Doshisha University 2018 Report on the Individual Research

Doshisha University

2018 Report on the Individual Research Allowance

– Research Progress and Results

2019 /03 /26 submitted

Department Title Name

Graduate

School of

Business

Associate

Professor

Bishnu Kumar Adhikary

Research Topic

CEO-Chairman Family Relationship, Board Independence, and Financial

Performance: Evidence from an Emerging Economy

Summary of

Research

Results

To carry out the anchored research, I visited Bangladesh for about 15 days to interview

some bank officials, academics and entrepreneurial firms. This visit was a first-round visit

to carry out the research objectives. The research needs hand-collect data from

entrepreneurial firms, banks, and academic scholars. To this tune, I interviewed several

officials of some renowned banks such as Southeast Bank Ltd., Islami Bank Bangladesh

Ltd, and First Security Islami Bank Ltd. Besides, I interviewed some academics and

researchers from Dhaka University, IBAIS University, University of Liberal Arts, and

Bangladesh Institute of Bank Management. Finally, I interviewed some entrepreneurial

firms such as Key Craft Bangladesh and Al-Amin Furniture Ltd. As a whole, the

discussion with the academics, bank officials and entrepreneurs was quite interesting.

Presently, I am writing an introduction to the paper with the collected information. My

initial analysis indicates that the CEO-Chairman family relationship influences firm

performance. However, I need to interview more entrepreneurial firms to obtain a

reasonable sample size for statistical inferences. I am expecting to collect more

information on family firms in 2019 and would come up with a draft version of the paper

by October 2019.

同志社大学

2018年度個人研究費研究経過・成果報告書

2019 年 3 月 30 日提出

所属職名氏名

ビジネス研究科教授藤原浩一

研究題目外生事象が企業財務・企業価値に影響を与えるプロセスに関する数理的基礎の研

究

研究成果

の概要

古典的設備取替問題の数理をマイクロソフトのリスクマップに適用

することで、外生事象と企業価値の関係を考察する数理的基礎が確立

できる可能性を 2018 年度初頭に示した。（熊谷善彰・藤原浩一「設備

費用に対するジャンプショックの計測- MicrosoftのRisk Mapにおける

η 効果、λ 効果 -」，早稲田大学教育・総合科学学術院『学術研究』（人

文科学・社会科学編），Vol.66,pp.1-13,2018 年 3 月.）

しかし、数学理論の基礎はポアソン分布、指数分布などの確率論を

基礎としており、時間経過に伴う企業価値変動を示す理論モデルでは

なかった。そこで本年度は以上の古典的設備取替問題の基本数理とリ

アル・オプション理論における Waiting Options の投資臨界値の計算数

理を組み合わせ、理論的発展の可能性を検討した。考察した理論は本

質的にアメリカン・オプションの最適停止問題であるが、外生ショッ

クが企業価値に与える影響を投資臨界値の閾値設定問題として構築し

うることを検証、理論的試みとして最適制御理論における inverted

pendulum を援用、外生変数の変化に対して利益を保とうとする企業行

動の数理的記述を python および Matlab により試みた。しかしリアル・

オプション理論の動学的拡張の検討に終わり、財務変数との連結は課

題として残った。

また一方、近年、産業構造変化の要因がオープンイノベーションな

どを起因とするケースが目立ち始めているため、新たな試みとして人

工知能系の数理による外生変数と企業価値の関係を記述する理論の可

能性を検証した。

同志社大学


2019 年 3 月 24 日提出

所属職名氏名

ビジネス研究科教授浜矩子

研究題目

２１世紀のグローバル経済

研究成果

の概要

以下のメディアおよび各種研究会・講演等を通じて成果を発信：

毎日新聞・東京新聞/中日新聞・週刊金曜日・京都新聞・琉球新報・ビッグイシュー・毎日エ

コノミスト誌・携帯イミダス・アエラ誌・商工新聞・サンガ・正義と平和協議会ニュースレタ

ー・kotoba 誌・BCCJ”Acumen”誌

下記の単行本を刊行

「窒息死に向かう日本経済」（角川書店、2018 年）「ついに始まった日本経済『崩壊』」(SB ク

リエイティブ、2018 年)、「洗脳された日本経済」（日本文芸社、2019 年）、「『通貨』の正体』

（集英社、2019 年）。

Doshisha University



07/03/2019 submitted


ビジネス研究

准教授

イザベルハンドラ

Research Topic

Perceived authenticity in religious tourism settings

Summary of

Research

Results

As I just came to Japan and joined Doshisha University in September 2018 the generous

research allowance was used for the following purpose:

1) Purchase of office equipment: notebook, monitor, printer, and other office supplies

2) Presentation of previous research results at the AGBM Tsukuba International

Management Conference in Tokyo

This research was conducted at a religious tourism site in the close proximity of

Kaohsiung City, Taiwan. During this study I tested covert observations to record travel

behavior. I asked students of my course to team up and follow small groups/families and

note details of their actions, conversations, purchases and time spent in various locations.

The aim was to find out what genres of religious authenticity play the most prominent

role, such as participating in rituals, purchasing souvenirs, lack of commercialization, or

fauna. The results indicate that fauna and the architecture played a dominant role for

visitors and this aspect will become imperative in the management of religious tourism

sites, such as the various shrines in Kyoto and them being in danger of overcrowding.

Future research projects will address this issue.

The title of the presentation at the conference was:

Handler I. (2019). Using observational method in a tourism setting – an explorative study

at a religious tourism site in Taiwan, AGBM Tsukuba International Management

Conference, February 8-9, 2019, Tokyo

3) Meeting with professors in Taiwan in February 2019 to discuss a possible research

topic for the application of the Kakenhi Program of ' Fostering Joint International

Research

After meeting with several professors in Taiwan it was decided that the following topic

will have the best chances in the research fund application process, and most doable in the

given circumstances:

Factors influencing the acceptance of smart hotels – a comparison between

Japanese and Taiwanese hotel guests

Both my background in IT and Prof. Rosanna Leung’s publications on smart hotels give

us the advantage to already have some familiarity within the field. The upcoming weeks

the application will be prepared and submitted in April 2019.

同志社大学


2019 年３月２７日提出

所属職名氏名

ビジネス研究科教授飯塚まり

研究題目

ウェルビーイング（マインドフルネス・コンパッション）

研究成果

の概要

出版

『進化するマインドフルネス』飯塚まり編著創元社, 2018

出版予定（確定 2019 年度）

飯塚まり・佐藤豪・中川吉晴「播磨陰陽師のインタビューノート：個人、社会、地球環境ま

でを含めたウェルビーイング考察の参考として」『トランスパーソナル心理学・精神医学』1

８号 2019 年春

ダライラマ他著の『思いやりの経済学』（マインドフルネスなどをもとにした脳科学者と経済

学者との対話）翻訳がぷらねま社から 2019 年春に刊行予定（辻村、飯塚）

新しく、授業の開発を行い、実施した。

複合領域講座「ウェルビーイングとコーチング入門」

この授業は、2019 年度は、京都全体の大学生に対して提供される。

一般公開セミナーコーチングのセミナー（事例研究）を行った

パナソニック（2018 年）

村田製作所（2019 年 1 月）

2019 年度は、日立製作所、などを予定している。

講演日中韓ラウンドテーブル国連グローバルコンパクト（ソウル、2018 年 9 月）

同志社大学


2019 年 3 月 6 日提出

所属職名氏名

ビジネス研究科教授井上福子

研究題目

組織マネジメント及び人的資源管理研究と実践

研究成果

の概要

2018 年 4 月より担当する基礎科目である「組織マネジメント」および「人的資源管理」につ

いての最新の日欧米の最新の研究と具体的な実践の姿を俯瞰し、とりわけ、グローバル化と新

しいテクノロジーの導入がどのように組織と人のマネジメントに影響を及ぼすのかを見極め

るという目的のために、2018 年 8 月 10 日（金）から 8 月 13 日（火）までシカゴで開催され

た世界で最も権威ある Academy of Management の年次総会に出席し、最新の研究に加えて、

8 月 12 日（日）に開催された Learning & Development Workshop に参加することによって、

主にアメリカのビジネススクールの講義の工夫やベストプラクティスを学ぶことができた。こ

れらで得られた知見は、2019 年度以降の講義の内容に反映される予定である。

同志社大学


2019 年２月２０日提出

所属職名氏名

ビジネス研究科教授加登豊

研究題目わが国製造業の企業行動に関する総合的研究

申請書では、下記の４点に関する研究を行なうことを記述した。

１日本企業のグルーバル製品開発戦略

２管理会計システムの受容と変容

３管理会計システムの実施化研究

４陳腐化した管理会計・原価計算・コストマネジメント知識の刷新

上記１、２、３に関しては申請書にも記載した「逸品」ものつくり経営塾（略

称「逸品塾」、当初は神戸大学現代経営学研究所主催で立ち上げ）を NPO 法人同

志社大学産官学連携支援ネットワーク主催（ビジネス研究科後援）で 2012 年 10

月に設立し、活動を継続している。２０１7 年 9 月にスタートした第 9 期及び２

０１8 年 9 月に始まった第 1１期（現在、継続中）については、第１０期・第１

１期参加企業数は１３社である。活動の概要は「逸品塾」facebook ページで一

般公開している（http://www.facebook.com/ippinjyuku）。また、２０１９年２月

２８日から３月１８日まで、逸品塾海外研修（アメリカ）を予定している。

1,2,3,4 については、下記の学会報告と講演を行った。

2018.08.30 「ABC/ABM の経営活用：アクションリサーチによる ABC/ABM 導

入プロジェクト」（加登豊・尾崎雄一郎（バンドー化学））日本原価計算研究学会第 44 回全国大会（早稲田大学）。（査読付き研究雑誌『原価計算研究』掲載予定）

2018.08.30 「食品廃棄物の製品化：マテリアルフローコスト会計を活用して」（加登豊・山田康一（山田製油）日本原価計算研究学会第 44 回全国大会（早稲田大学）。（査読付き研究雑誌『原価計算研究』掲載予定）

2018.08.30「管理会計実務の小さなほころび：まっとう経営のための研究者の役割」日本原価計算研究学会第 44 回全国大会（早稲田大学）。

1-1. 4 に関しては、プレジデント・オンラインの依頼による「加登

豊の「蟻の一穴」」連載を継続中であり、今年度は下記の執筆

を行った。この連載は、日本企業の大部分が共通して実施して

いる経営実務（当たり前経営）に潜む問題点を指摘するととも

に、問題解決の処方箋を示すことを目途としている。

第 11 回 2018.04.11 “間接部門を子会社に統合”が失敗す

る理由：はやり言葉はすたれても、毒害は残る

https://president.jp/articles/-/24870

1-2.

1-3. 第 12 回 2018.04.28 日本の就活が「害悪」といえる３つの論

点：すべてが壮大な無駄となっている


1-4.

1-5. 第 13 回 2018.06.06 “MBAは役立たず“というウソが出回る理

由：すぐ経営の達人になれるはずがない


1-6.

1-7. 第 14 回 2018.11.13 就活ルールも守れない経団連企業のダ

メさ：採用手順を変えなければ意味がない


1-8.

第 15 回 2018.12.27 “環境経営”を放棄する企業が急増する

事情：“ISO14000”を取得する企業が減っている







同志社大学


2019 年 2 月 22 日提出

所属職名氏名

ビジネス研究科教授北寿郎

研究題目

新たな価値創造のためのイノベーション戦略とマネジメントに関する

研究

研究成果

の概要

①イノベーションにおける両手遣いの能力に関する研究

前年度に実施した日本の大手エレクトロニクス企業の Exploration（新ビジネ

スの探索）と Exploitation（既存ビジネスの深耕）という両手遣いの能力

（Ambidexterity）と業績の関係をアニュアルレポートのテキスト解析によって

分析する研究を継続中。

今年度は企業の成長過程における Exploration（新ビジネスの探索）と

Exploitation（既存ビジネスの深耕の割合を解明することを目的に、米国の

Google や Netflix や日本の DeNA, Mercari 等の急速に成長してきたネット系企

業の創業者や CEOのメッセージに着目し、そこに現れる探索と深耕やオープンと

クローズの割合に着目した分析を進めている。またこれに関連して、新興企業の

創業者が事業機会を発見するプロセスについての研究にも着手した。現時点まで

に事業機会発見においては、サービスや製品を見つけ出すことよりもマーケット

を見つけ出すことのほうが困難であること、マーケット発見プロセスには構造的

空隙（structural holes）が存在することを明らかにした。

来年度は上記のネット系企業の成長過程において、このような構造的空隙の存

在の有無についても検討していく。

②ビジネスにおける良心に関する検討

良心学研究センターの研究員として、岩波書店より出版された「良心学入門」

の「第 9章：ビジネスと良心」を執筆。この執筆過程および出版記念のセミナー

での討論や同志社科目の良心学の講義等を通じ、企業に要求される良心とは社会

の変化に対し自社の制度を常に見直しプロアクティブに適合させることの出来

る能力であるとの知見を得た。

③オープンイノベーションセミナーの実施

前年度終了した「オープンイノベーション教育プラットフォームに検する研

究」の成果を活かすべく、今年度はけいはんなリサーチコンプレックス事業の一

環として 180分×6回の、オープンイノベーション・ワークショップを実施した。

また、大阪科学技術センターにおいても企業の若手～中堅社員向けのオープンイ

ノベーションセミナーを実施した。大阪科学技術センターからは来年度 240分×

8回のセミナーの開催を要請されており、エグゼクティブプログラムのトライア

ルの位置付けで要請に応えることとした。

研究成果（書籍）

・良心学入門、同志社大学良心学研究センター (編集) 岩波書店（2018）

「第 9章ビジネスと良心」を分担執筆

研究成果（国内会議発表）

・森良弘・北寿郎、技術開発プロジェクトの意思決定におけるバイアスの影響、

プロジェクトマネジメント学会 2018年度秋季研究発表大会、京都（2018）

・松本潤一・北寿郎、オープンイノベーションに関する能力の成熟度評価の提

案、プロジェクトマネジメント学会 2018年度秋季研究発表大会、京都（2018）

・下坂光・北寿郎、持続的な価値創造のためのレディネスの研究、プロジェク

トマネジメント学会 2018年度秋季研究発表大会、京都（2018）

同志社大学


2018 年 3 月 31 日提出

所属職名氏名

大学院ビジネス研

究科教授児玉俊洋

研究題目

産業クラスターと製品開発型中小企業

研究成果

の概要

１．研究概要

本研究は、産業クラスターを「産業集積にイノベーションの創出につながるような産学連携、

企業間連携からなる技術連携ネットワークが発達した状態」と定義し、近年におけるグローバ

ル経済化の一層の進展の下で産業クラスターが果たすべきイノベーション創出のメカニズム

およびその中核となるべき「製品開発型中小企業」をはじめとするイノベーティブな中小企業

の経営戦略を明らかにすることを目的として実施している。ここで、「製品開発型中小企業」

とは、通常、言及されることの多い「研究開発型中小企業」が研究開発は行うが製品の市場化

が困難である場合が多いのに対して、市場化可能な自社製品を開発できる能力を持った中小企

業を抽出するため、設計能力と自社製品の売上げ実績をもって定義した企業類型であり、イノ

ベーション力のある中小企業を把握するために有効な企業類型である。

産業クラスターは「オープンイノベーション」を地域的に促進する仕組みであるとも考えら

れることから、産業クラスターが企業のオープンイノベーションの推進に果たす役割を明らか

にする観点からも研究を行っている。

また、2017 年度から大学連携型インキュベーション施設のネットワーク活動「BI ネットワ

ーク」（下記２．（２）参照）に参加し、その入居企業の実態調査を行うことを通じて、大学発

ベンチャーに関する研究も行っている。

２．2018 年度における研究経過と成果

（１）製品開発型中小企業等のヒアリング調査

本学に着任した 2012 年度以来の継続的な研究実施内容として、それ以前から調査対象とし

ている主として製品開発型中小企業から選んだ 13社（基盤技術型中小企業1社を含む）に2015

年度に 1 社（IT 分野で近年創業）、2018 年度に 2 社（基盤技術型で急成長している企業と 2016

年に創業した AI ベンチャー）を加え、社長の交代や廃業等によって調査を継続できなくなっ

た 4 社を除く計 12 社の事例研究を行っている。対象地域は、以前から研究対象としている首

都圏西部の「TAMA（Technology Advanced Metropolitan Area）クラスタープロジェクト」の

対象地域、および、京都市を中心とする京都府南部と滋賀県南部を一体としてとらえた「京滋

地域」であり、12 社のうち 10 社が TAMA 地域、2 社が京滋地域の企業である。

2018 年度は、これら 12 社のうちヒアリングが可能であった 11 社の最新状況について情報

を更新するヒアリングを行った。

これらの製品開発型中小企業等のヒアリング調査の結果は、担当する授業科目「ベンチャー

企業経営」および「事業創造マネジメント」で学生による事例研究の対象として使用するため、

「ベンチャー企業経営」については 7 社（非更新分を含め 11 社）、「事業創造マネジメント」

については 4 社（非更新分を含め 5 社 6 件）の事例について、それぞれ 2018 年度事例集とし

てとりまとめた。

（２）大学連携型インキュベーション施設入居企業の分析

2017 年度から、独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部の支援の下、同志社大学、京

都大学、立命館大学、龍谷大学、関西大学の 5 大学の大学連携型ビジネスインキュベーション

施設が推進しているネットワーク形成活動「BI ネットワーク構築支援事業」（以下では「BI ネ

ットワーク」という）にアドバイザーとして参加している。2018 年度には、BI ネットワーク

において入居企業の事業活動の現状と経営上の課題を把握し各施設の入居企業の支援に役立

てるとともに、大学発ベンチャーの課題とその解決方策を見出すことを目的として、入居企業

の実態調査を行った。特に、入居企業が目的とする研究成果の事業化のために人材、資金等の

経営資源配分をどのようにしたらよいかという資源配分行動のあり方に焦点を当てて調査を

行い、その調査結果を基に、「日本ベンチャー学会第 21 回全国大会」および BI ネットワーク

による「大学連携型 5BI 合同ビジネスマッチング＆交流会」で下記３に記載の発表を行った。

この分析は引き続き行っているが、これまでの分析により企業技術型企業では研究開発人員の

増加に応じて売上高および営業利益が増加しているのに対して、大学発コアベンチャーでは研

究開発人員の増加が売上高および営業利益の増加に結びついていないという興味深い結果が

出ている。

（３）中小企業支援機関との連携による講座の開催

2014 年度以来、ビジネス研究科と公益財団法人京都産業 21（以下では「京都産業 21」）と

の共催により京都府内製造業と情報通信産業の中小企業を主対象とする「成長のための経営戦

略講座」を開催している。2015 年度からは、京都産業 21 との間では連携協力に関する覚書を

締結しその覚書に基づく活動を行っている。2016 年度からは、同講座を「イノベーションコ

ース」と「ファイナンスコース」に分けて開催している。これらの講座では、ビジネス研究科

のイノベーション、マーケティング、ファイナンス担当の教員とともに講義を行うとともに参

加企業に新事業創出や成長戦略に関するレポート作成を求め、また、希望者には講師を担当し

た教員間で分担して各社の成長戦略レポートに関する個別に助言を行った。これらの機会は、

参加教員が中小企業の経営課題の現状に触れる機会ともなっている。

2018 年度は、9 月から 12 月にかけて「イノベーションコース」全 9 回、「ファイナンスコ

ース」全 5 回を開催した。

３．2018 年度における学会発表、講演リスト

（１）学会発表

・児玉俊洋（2018）「大学発ベンチャー事業化の現状について―大学連携型インキュベーショ

ン施設入居企業調査の暫定集計結果より―」、日本ベンチャー学会第 21 回全国大会（2018 年

12 月 8～9 日）発表（同大会報告要旨集 pp.46-49）、専修大学（上記２．（２）に説明のもの）

（２）講演（いずれも児玉単独によるもの）

・「大学連携型インキュベーション施設入居企業調査票（最終案）について」、独立行政法人中

小企業基盤整備機構近畿本部 BI ネットワーク構築支援事業『大学連携型 BI 戦略会議』2018

年度第 1 回研究会、2018 年 5 月 25 日、寒梅館

・「入居企業調査の暫定集計結果について」、独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部 BI

ネットワーク構築支援事業『大学連携型 BI 戦略会議』2018 年度第 2 回研究会、2018 年 8 月

9 日、関西大学イノベーション創生センター

・「入居企業調査の分析結果について（『日本ベンチャー学会第 21 回全国大会』での発表予定

紹介）」、独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部 BI ネットワーク構築支援事業『大学連

携型 BI 戦略会議』第 3 回研究会、2018 年 11 月 30 日、龍谷大学 REC

・「5BI 入居企業調査結果の中間報告―研究成果事業化のための課題を探る―（『大学連携型 5BI

合同ビジネスマッチング＆交流会』での発表予定紹介）」、独立行政法人中小企業基盤整備機構

近畿本部 BI ネットワーク構築支援事業『大学連携型 BI 戦略会議』第 4 回研究会、2019 年 2

月 21 日、寒梅館

・「5BI 入居企業調査結果の中間報告―研究成果事業化のための課題を探る―」、独立行政法人

中小企業基盤整備機構近畿本部 BI ネットワーク構築支援事業『大学連携型 5BI 合同ビジネス

マッチング＆交流会』、2019 年 3 月 1 日、独立行政穂人中小企業基盤整備機構近畿本部（上記

２．（２）に説明のもの）。

同志社大学


2019 年 2 月 22 日提出

所属職名氏名

ビジネス研究科教授藏本一也

研究題目

企業の消費者対応部門がコーポレート・ガバナンスに与える影響

研究成果

の概要

企業の消費者対応部門の役割や企業における社内的地位を詳細に研究することにより、それ

ぞれの企業のコーポレート・ガバナンスにどのように影響を与えているかを研究し、消費者志

向の強い企業と弱い企業の違いを明らかにすることにより、コーポレート・ガバンナンスとの

連携を明らかにした。

さらに、上場企業におけるコーポレート・ガバナンスの現状についても分析し、消費者対応

部の関与がコーポレート・ガバナンスに与える研究を行なった。

１、講演活動

① 2018 年 5 月 31 日(木) 関西学院大学にて「消費者問題」講演

② 2018 年 7 月 8 日(日) 寒梅館にて「コーポレート・ガバナンス」講演

③ 2018 年 10 月 28 日(日) 寒梅館にて「消費者問題」講演

２、その他の活動

2019 年 2 月１５日（金）消費者庁、日本経団連、（公財）消費者関連専門家会議主催、経

済産業省後援の「消費者志向経営トップセミナー」にてコーディネーターを務める。

2019topseminar.

pdf

2019消費者志向経

営トップセミナー.docx

同志社大学


年月日提出

所属職名氏名

ビジネス研究科准教授刘明

研究題目

Do Global Equity Mutual Funds Exhibit Home Bias?

研究成果

の概要

The following paper has been revised and resubmitted to the Journal of International Money

and Finance

“Do Global Equity Mutual Funds Exhibit Home Bias?”, with Takato Hiraki, Xue Wang

We study a sample of U.S. global equity mutual funds that invest in markets around the world.

While the existing literature shows significant home bias among investors, we find that U.S.

global funds on average do not exhibit home bias but with cross-fund variation. Fund manager

teams with more foreign educational background, younger fund managers, and those with MBA

degrees tend to invest more in international markets. When sorting funds into deciles by the

level of home bias, we find a convex relationship between home bias and performance. Both

home- and foreign-biased funds outperform medium decile funds and hold concentrated

portfolios, supporting the information hypothesis for home and foreign bias. Further, the

well-performing foreign-biased funds are much larger than other funds, indicating that there are

no decreasing returns to scale among global equity mutual funds.

同志社大学


2019 年 2 月 25 日提出

所属職名氏名

ビジネス研究科教授村山裕三

研究題目

ビジネスと安全・安心、安全保障

（成果は、文化ビジネスを含む）

研究成果

の概要

（出版）

・「京都にみる先端技術と融合した文化ビジネスの展開」『商工ジャーナル』2018

年 10 月。

・Heritage Culture and Business, Kyoto Style‐Craftsmanship in the Creative

Economy‐, Japan Publishing Industry Foundation for Culture, March 2019 予定。

（学界発表、研究発表など）

・「デュアルユース技術をめぐる世界の動向と日本の技術政策のあり方」内閣官

房国家安全保障局、2018 年 6 月 8 日。

・近畿都市学会、特別講演「クリエイティブ都市としての京都：伝統産業の視点

から」2018 年 7 月 7 日。

・「産業安全保障と大学等の安全保障輸出管理を考える」内閣官房国家安全保障

局、2018 年 9 月 6 日

・「デュアルユース技術の視点からみた米中（日）技術競争：近年の政策変化と

そのインプリケーション」PHP Geo-Technology 研究会、2018 年 11 月 8 日。

・「伝統産業の活性化と文化を仲介する人の役割」ジャパン・ソサエティ、ジュ

ニアフェロー交流会。

・日本地域政策学会、「京都ブランドと伝統産業」2018 年 12 月 1 日。

・文化経済学会研究会、「京都の文化資本と伝統産業の革新」2019 年 1 月 13

日。

（研究助成）

・科学研究費基盤研究（A）「安全保障貿易管理の法秩序」（研究代表京都大

学浅田正彦）。

同志社大学


年月日提出

所属職名氏名

ビジネス研究科特別客員教授成生達彦

研究題目

１）ネットワ－ク外部性、共通性および期待

２）サプライヤ－の数、製品差別化と利潤

３）その他

研究成果

の概要

１）ネットワ－ク外部性、共通性および期待

・名古屋商科大学の李教授および釜山大学の崔教授と共著論文 A Model of Vertical Structure

with Network Externalities を作成し、Information Economics and Policy に投稿中。

・京都造形芸術大学の橋爪（非常勤）講師と共著論文 Price and Quantity Competition with

Network Externalities: Endogenous Choice of Strategic Variables を作成し、The Manchester

School に投稿中。

・京都造形芸術大学の橋爪（非常勤）講師と共著論文 Pareto Improving Price Discrimination with

Network Externalities を作成中。

・静岡文化芸術大学の鈴木准教授との共著論文 Pareto Improving Upstream Merger in the

Market for Network Goods を作成中。

２）サプライヤ－の数、製品差別化と利潤

・京都大学大学院博士後期課程の山下さんと共著論文「サプライヤ－の数、製品差別化と利潤」

を査読付き学術誌「経済研究」に投稿し、採択された。

・静岡文化芸術大学の鈴木准教授との共著論文「サプライヤ－の数、製品差別化と利潤：内製、

系列サプライヤ－および共通サプライヤ－」を査読付き学術誌「応用経済学研究」に投稿した。

現在、改訂中。

・立命館大学の Flath 教授および学習院大学の岡村教授との共著論文 A Vertical Oligopoly in

Which Entry Increases Every Firm’s Profit を作成し、Economic Theory に投稿中。

・立命館大学の Flath 教授および学習院大学の岡村教授との共著論文 A Differentiated

Oligopoly in Which Every Firm Welcomes Tougher Competition を作成し、同志社の Discussion

Paper として発表。その後、改訂して査読付き学術誌へ投稿する予定。

３）その他

・京都大学大学院博士後期課程の賈さんと共著論文「生産者との交渉のもとでの流通費用削減

投資」が査読付き学術誌「JSMD レビュ－」に掲載された。

・京都大学大学院博士後期課程の賈さんと共著論文「小売市場における非効率な先導者」を作

成し、査読付き学術誌「流通研究」に投稿した。

同志社大学


2019 年 3 月 6 日提出

所属職名氏名

ビジネス研究科准教授野瀬義明

研究題目

株主優待が株主価値に与える影響とその要因

研究成果

の概要

2018 年度は 2 つの研究を行った。

第一の研究は，株主優待実施企業でみられる一見非効率な権利落ちを報告した宮川/野瀬/伊

藤［2014］の発展的研究である。具体的には優待落ちアノマリーの有無を確認した。また優

待落ちアノマリーがある場合，それをもたらす要因について初期的な分析を行った。

分析の結果，以下の７点が判明した。第一に日本のサンプルでも権利落ち日に株価の下落が

観測される。第二に配当落ちの水準は先行研究と同様に配当額を下回るが，配当利回りの高い

銘柄でも落ち率は 100％に届かない。第三に優待落ちの水準は配当と逆で個人株主の優待利回

りベースで 100％を超える。第四に権利付き最終日までに観測される price run-up は直接的に

は配当・優待落ちの度合いに影響しない。第五に配当利回りと権利落ち日の AR(abnormal

return)に相関はみられるが，優待の場合，利回りではなくその有無が AR に影響する。第六に

株主優待サンプルでは権利付き最終日をピークとし，権利落ち日までの間に売買高が増える。

第七に株主優待サンプルでは権利付き最終日までに空売りが顕著に増える。以上の結果から，

優待落ちアノマリーの存在が判明し，その特徴は配当落ちアノマリーと大きく異っていた。

第二の研究では，株主優待実施企業でみられる権利落ち日までの一見非効率な株価推移を分

析した。分析期間を拡大することで望戸/野瀬［2015］の問題点であった時期に関するバイア

スを除いた。また，未着手であった正の株式パフォーマンスを生み出す源泉についても，初期

的な分析を行った。分析の結果，第一に株主優待実施企業では権利付き最終日に向けて高い株

式パフォーマンスが得られると分かった。60 営業日前頃から投資し，権利付き最終日の前日

に売却する組み合わせが最も高パフォーマンスと判断された。第二に超過リターンの源泉とし

て優待・配当利回り，空売りの可否，流動性の向上が示唆された。

研究成果は 2018 年の経営財務研究学会で報告した。加えて現在，第一第二の研究ともに学

術雑誌への投稿準備を行っている。

同志社大学


2019 年 3 月 13 日提出

所属職名氏名

ビジネス研究科准教授奥平寛子

研究題目日本の新卒労働市場の課題－就職活動時期の変遷と紳士協定の評価

研究成果

の概要

本研究は、科学研究費補助金課題として執り行った。今年度は最終年度として

研究の取りまとめを行い、その成果の改訂を進めた。

研究概要

これまで研究では、「学校基本調査」（文部科学省）調査票データおよび「学生

生活に関する実態調査」（大学生協組合）をもとに、プログラムインテンシティ

による差分の差推定を行い、就職活動の時期が後ろ倒しされることの影響を検証

した。分析の結果、以下の点が明らかになった。第一に、倫理憲章の改訂は実際

に就職活動時期を 2 か月弱ほど後ろ倒しした。第二に、早期化が解消されたとし

ても、3 年生の人的資本投資は改善しないことが明らかにされた。第三に、倫理

憲章の改訂により、就職率が上昇した。中小事業所における新卒採用者数が増え、

初任給額にわずかな減少が観察された。これは、採用市場参加者が留保水準を下

げるなど、サーチ行動が変化したことを示唆する結果である。

これらの研究成果を改訂論文としてまとめて、2019 年 1 月付で既に発刊済の

ディスカッションペーパーの改定版として、個人 HP にて公開した。国際査読誌

に投稿した。メディア・国際学会・ワークショップで成果を公表した。

また、本研究は日本の労働市場政策に対してミクロ計量経済的な分析を行った

ものだが、他にも関連した実証研究を進め、2 本を DBS ディスカッションペー

パーとして公表し、査読誌に投稿した。うち 1 本については国際査読誌より条件

付き採択を受けた。その他、国際学会での報告等を行った。

研究成果（論文）

Okudaira, Hiroko, Takizawa, Miho, and Kenta Yamanouchi, “Minimum Wage

Effects Across Heterogeneous Markets”, Doshisha Business School Discussion

Paper Series, DBS-18-03 (Labour Economics 誌に条件付き採択、査読有)

奥平寛子、滝澤美帆（2018）「高齢労働者の増加が事業所に与えた影響」Doshisha

Business School Discussion Paper Series, DBS-18-02（投稿中）

研究成果（口頭報告）


Effects across Heterogeneous Markets” (Society and Labor Economics, Annual

Meeting, Arlington, 2019 年 5 月 4 日予定). 査読有

Okudaira, Hiroko, and Tomohiko Inui, “Education Investment After Natural

Disaster” (Japan-Korea Microdata Workshop, Busan, 2019 年 1 月 26 日)

Hiroko, Okudaira “Regulating the Timing of Job Search: Evidence from New

College Graduates in Japan” (Asian and Australian Society of Labour

Economists, Annual Conference, Seoul, December 14, 2018). 査読有


Effects across Heterogeneous Markets” (European Association of Labour

Economists Meeting, Lyon, 2018 年 9 月 15 日). 査読有

Hiroko, Okudaira “Regulating the Timing of Job Search: Evidence from New

College Graduates in Japan” (第 7 回応用ミクロ経済学ワークショップ、京都大

学、2018 年 8 月 4 日).

奥平寛子「地域労働市場における賃金政策の在り方」（島根県経営者協会定例総

会、2018 年 5 月 15 日）招待講演

研究成果（その他）

奥平寛子「経済教室就活ルールの是非を問う」（『日本経済新聞』朝刊、2018

年 10 月 22 日）

Doshisha University



2019 / 2 / 26 submitted


ビジネス研究

教授

須貝フィリップ

Research Topic

The Drivers of Value-Focused Marketing

Summary of

Research

Results

Although I was unsuccessful in my application to MEXT for Kaken-hi funding, I have

continued to focus on case study development and on developing deeper insights from

Japanese-based businesses regarding Innovation and value creation related to their

marketing efforts.

My publishing output was limited to one case study on a 330-year old Nishijin Weaving

company, Hosoo:

Sugai, P. (2018), Innovating Tradition at Hosoo, Ivey Business School Publishing,

Ontario, Canada, July.

Sugai, P. (2018), Innovating Tradition at Hosoo Teaching Note, Ivey Business

School Publishing, Ontario, Canada, July, 22 pages

And I organized a global academic and business conference in partnership with the

International Academic Forum (IAFOR) in Tokyo from October 5th – 7th that brought

together speakers and presenters from leading Japanese companies and overseas

academics. In addition to organizing this entire 3-day event, I also served as Session

chair and presented my research at this conference on Saturday, October 6th.

Sugai, P. (2018), The Seven Value Actors, Session 3, The Innovation Mindset,

Global Innovation & Value Summit, IAFOR, Tokyo, Japan, October 6th.

同志社大学


2019 年 3 月 26 日提出

所属職名氏名

ビジネス研究科教授山下貴子

研究題目

金融リテラシー水準を考慮したファイナンシャル・マーケティング理論の構築

研究成果

の概要

｢次世代金融サービスと消費者行動｣

Study on Consumer Behavior for Next-Generation Financial Services

同志社大学ワーキングペーパーDBS －１９－０６

（Financial Planning Journal 投稿中）

次世代金融サービスの顧客化階層分析を実施し、金融サービスの「試用率」「常用率」へ顧

客化階層推移率がどの程度影響を与えているのか、各々を被説明変数とし各顧客化階層推移率

を説明変数候補とする線形回帰モデルを構築し推定を行ったところ、「試用率」に対する標準

化推定値は「理解・試用」が有意である一方で「認知・理解」「不認知・認知」は有意ではな

かった。「常用率」に対する標準化推定値は「試用・常用」「理解・試用」が有意である一方で

「認知・理解」「不認知・認知」は有意ではなかった。すなわち、次世代金融サービスについ

ては不認知⇒認知⇒理解の推移だけでは顧客化ができず、理解から試用の推移率がボトルネッ

クであることが示された。

次に、すでに常用化されているクレジットカードと電子マネーの顧客化プロセスについてコレ

スポンデンス分析を実施したところ、顧客はそれぞれのブランドの特徴を使い分けていること

も明らかになった。

同志社大学


2019 年 3 月 15 日提出

所属職名氏名

ビジネス研究科教授殷勇

研究題目

Complex Artifact Systems Design for Overall Optimization (科研申請と同じ課題)

研究成果

の概要

下記の国際ベスト論文賞を受賞しました。

Best Paper Award Honorable Mention (Jack Meredith), 2018, Journal of Operations

Management, 受賞した論文発表ジャーナルは経営分野のいわゆるトップジャーナルです。

（FT50、UTD24、ABS4＊）

下記の国際学術誌に関連分野の論文が受理されました。

1. Yin, Y., Stecke, K. E., & Li, D. "The Evolution of Production Systems from Industry

2.0 through Industry 4.0". International Journal of Production Research, Vol.56,

Nos.1-2, pp.848-861. 2018. (Invited paper of Leading scholars in Production

Research for the 55th volume anniversary of IJPR).

Field-Weighted Citation Impact: 13.22

2. D.Li , R.Guo, R.Zhan and Y.Yin "An innovative artificial bee colony algorithm and

its application to a practical intercell scheduling problem", Engineering

Optimization, Vol.50, No.6, pp.933-948. 2018.

Field-Weighted Citation Impact: 0

3. Lian.J, Liu.C, Li.W, and Yin.Y "A multi-skilled worker assignment problem in seru

production systems considering the worker heterogeneity", Computers and

Industrial Engineering, Vol.118, pp.366–382, 2018.

Field-Weighted Citation Impact: 2.98

Documents

Doshisha University 2018 Report on the Individual Research