平成３０年建具改修完成工事 【 鳥取地方検察庁 】

事業概要2018

岡山営繕事務所

官 庁営繕とは

営 繕ビジョン

・事後評価

・公共建築相談窓口

・ホームページによる情報提供

・長期営繕計画

・地方公共団体との連携

官 庁営繕の主要施策

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■ 営繕とは？耳慣れない言葉かもしれませんが、「建築物の造営と修繕」のことをいい、建築物の新築、増築、改築、修繕、

模様替等の工事を指しています。

□ 国土交通省では、「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき、国家機関の建築物の質の確保と均衡を図るため技術基準類を策定し、国の施設を整備するとともに、それらの施設が常に適正な機能を維持できるよう保全に関しても基準類を策定し、実施の勧告、実地指導等を行っています。

また、国の施設には単に行政サービスといわれる立場だけでなく、国民のみなさんの共有の資産であり、防災時の拠点としての役割や親しみのもてる潤いのある街をつくることも求められています。官庁営繕は、そうした状況に対応できる、国家機関の建築物についての総合プロデュースとしての役割を果たしています。

１．防災拠点となる官庁施設の防災機能の強化等

官庁施設の津波対策（イメージ図）

●官庁施設の耐震化の促進公共建築物については、「建築物の耐震改修の

促進に関する法律」に基づく告示等により、整備目標及び整備プログラムの策定を行い、計画的に取り組むこととされています。

官庁施設については、災害応急対策活動の拠点となることや来訪者等の安全確保の観点から、Ｈ２８年度までに耐震化率９割の目標は達成したが、Ｈ２９年度以降も、引き続き耐震性能を確保するよう努めていきます。

●官庁施設の津波対策の推進津波襲来時の一時的な避難場所を確保すると

ともに、官庁施設の防災機能維持と行政機能の早期回復を図るため、津波対策を総合的かつ効果的に推進します。

ひと

まち 公共

官庁営繕の主要施策国民の視点に立った業務の

１．防災拠点となる官庁施設の防災機能の強化

２．官庁施設の老朽化対策

３．ＰＦＩ手法の活用による官庁施設の整備

４．官庁施設における木材利用の促進

５．地域と連携した国公有財産の最適利用

アカウンタビリティーの向上に努めます

長期的展望に立って業務を推進します

地域と連携して業務を推進します

中国地方における公共施設ビジョン

さまざまな国民ニーズに対して、公共施設整備がどのようなサービスを提供できるかという観点から、施設整備を考えて行きます。

６．公共建築工事における円滑な施工確保対策

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●国公有財産の 適利用「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等を踏まえ、

地域のニーズを把握しつつ、地域と連携した国公有財産の 適利用を総務省・財務省と連携して推進します。

●木材利用の促進「公共建築物における木材の利用の促進に関する

法律」により、官庁施設についても、率先して木材利用に努めることとされています。

このため、エントランスホール、会議室等の内装の木質化を行い、木材利用の促進を図ります。

●官庁施設の長寿命化事業の実施官庁施設のストックを効果的・効率的に機能維持

するためには、各国家機関の必要機能と建築物の保有機能の組合せを 適化し、地域における官庁施設群として有効活用することが必要です。

地域における官庁施設の長期的な整備・活用のあり方を検討し、老朽化の進行を防ぐ長寿命化事業を計画的に実施します。

●既存官庁施設の危険箇所、経年劣化が著しい部位等の解消

来訪者等の安全の確保と行政サービスの円滑な提供に 低限必要な施設の性能を確保するため、危険な箇所、経年劣化が著しい部位等について、緊急的な改修等を実施します。

５．地域と連携した国公有財産の最適利用

２．官庁施設の老朽化対策

４．官庁施設における木材の促進

●ＰＦＩ手法の活用民間資金・経営能力等のノウハウを活用し、低廉で

良質な公共サービスの提供と民間の事業機会の創出を図るため、ＰＦＩ手法の活用による官庁施設の整備を実施します。

３．ＰＦＩ手法の活用による官庁施設の整備

【築後３０年以上】４割を超える

境税関支署（木造施設整備の事例）

６．公共建築工事における円滑な施工確保対策

●円滑な施工確保対策「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の

改正趣旨を踏まえ、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、引き続き円滑な施工確保対策を実施します。

◆現在及び将来の公共工事の品質確保◆公共工事の品質確保と担い手の中長期的な育成・確保の推進

◆実績要件の緩和、等級・地域の拡大◆営繕積算方式による適正な予定価格の設定等

・施工条件明示の改善・僅少工事の単価補正・積み上げによる共通費の補正・見積活用方式の採用・地域外労働者等の確保経費の精算

◆工事管理の適正化・効率化・適切な発注ロット設定・工事書類の簡素化・適切な工期設定・設計変更の適正化

◆応札時の負担軽減・入札情報提供方法の工夫・業界説明会の開催・総合評価の二極化

◆各種会議・ＨＰ等による各省各庁、地方公共団体への情報提供◆関係業団体との意見交換・情報提供◆公共建築相談窓口による相談受付・支援

目 的

官庁営繕工事における円滑な施工確保対策の主な取組

発注者支援・関係団体との連携

事 務所概要

所掌事務

沿　革

・ 昭和24年6月　建設省中国・四国地方建設局に営繕部設置

・ 昭和24年7月　岡山営繕出張所を岡山市上石井に設置

・ 昭和27年8月　岡山営繕工事事務所に名称変更

・ 昭和28年8月　岡山営繕工事事務所を岡山市津島（旧練兵場跡）に移転

・ 昭和57年4月　岡山営繕工事事務所を岡山市桑田町の岡山地方合同庁舎に移転

・ 平成13年1月　中央省庁等改革により国土交通省中国地方整備局岡山営繕工事事務所に名称変更

・ 平成15年4月　岡山営繕事務所に名称変更

組　織

大臣官房官庁営繕部

所長 保全指導・監督官

総務課 経理係

技術課 専門官技術係

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　　　　　　　　　中国地方整備局 営繕部(計画課、調整課、整備課、技術・評価課、保全指導・監督室 )

岡山営繕事務所

国土交通省

「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき、岡山県及び鳥取県内の国家機関の建築物及びその附帯施設の施設整備及び保全等実施指導を所掌しています。

岡山営繕事務所

岡山営繕事務所

官庁営繕予算の仕組み

工事（新築・増改築等）等実施施設名

※　赤字は耐震改修物件を示す ※　青字は今年度設計のみの新築物件を示す

公共建築相談窓口について

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連絡先

国土交通省 中国地方整備局 岡山営繕事務所 技術課TEL086-223-2271(代表）FAX086-223-2246

※受付時間 午前９時から午後４時まで（土・日・祝日・年末年始を除く）

国土交通省では、コミュニケーション型行政の推進及び公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）向上のための取り組みが積極的に行われているところです。

そこで、岡山営繕事務所では、営繕事業及び営繕行政の的確な推進に向けて、国の機関や地方公共

団体等の方々との情報交換・情報共有といった地域との連携窓口として、官庁営繕に関する様々な相談を

受付ける「公共建築相談窓口」を設置しています。具体的には、公共工事の品質確保（総合評価等）、施設整備のための各種基準類、シビックコア地区整

備制度、建築物の保全に関する幅広い相談に応じています。

所管予算 官 庁 営 繕 費

特定国有財産整備費

支出委任

受 託

国の一般会計予算であり、国土交通省の官庁営繕関係の所管予算として計上されたものです。合同庁舎を始め、国（税務署等）の一般会計施設の新営及び施設特別整備（比較的に大規模修繕等）を実施する予算です。

国有財産（一般会計）の集約立体化、または再配置を図ることを目的として計上された財政投融資特別会計で、既存の土地や建物を財源の一部とし、建築物の整備を実施します。

各省庁に計上された特別会計等予算ですが、（「官公庁施設の建設等に関する法律」の第10条の2による）国土交通省が支出の委任を受けて施設の整備を実施するものです。

地方自治体や独立行政法人等から委託を受けて施設を整備するものです。

平成２９年度 平成３０年度

水島港湾合同庁舎（1号館、2号館、トイレ改修、給排水設備改修）

鳥取森林管理署（鳥取第3合同事務室改修）

倉敷中央公共職業安定所（トイレ改修、給排水設備改修）

岡山第2地方合同庁舎（直流電源装置更新）

倉敷財務出張所　（トイレ改修）

岡山地方法務局（新築RC-6　6,192　㎡）

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笠岡労働総合庁舎(2009 ）

鳥取県警察機動隊庁舎・道場（2011 ）

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美保航空基地（2010 ）

岡山運輸支局庁舎・中国検査部岡山事務所検査場（2014 ）

岡山法務総合庁舎（2013 ）

岡山地方合同庁舎（1981　）

案内図

国土交通省中国地方整備局 岡山営繕事務所〒７００－０９８４

岡山市北区桑田町１－３６（岡山地方合同庁舎）

TEL：０８６－２２３－２２７１FAX：０８６－２２３－２２４６ttp://www.cgr.mlit.go.jp/okaei/

イオンモール

岡山

岡山駅より

徒歩600ｍ、8分