講義内容授業時間表演習一覧 · 授業 4月 5日(木) ～ 7月17日(火) 授業(補講) 7月10日(火)・11日（水） ... 0118381 経済学基礎柳川

2018(平成30)年度

講義内容

授業時間表

演習一覧

東京大学法学部

授業 4月 5日(木) ～ 7月17日(火)

授業 ( 補講 ) 　 7月10日(火)・11日（水）

　 13日（金）午前・17日（火）

試験 7月18日(水) ～ 7月31日(火)

夏期休業 8月1日(水) ～ 9月24日(月)

※ 授業休止

※ 曜日振替

授業 9月25日(火) ～ 1月10日(木)

授業 ( 補講 ) 1月7日（月）・8日（火）

9日（水）・10日（木）

試験 1月15日(火) ～ 2月 5日(火)

冬期休業 12月28日（金) ～ 1月 4日(金）

※ 曜日振替

法学部授業時間

〔Ｓセメスター〕

〔Ａセメスター〕

2018(平成30)年度　法学部授業日程

（注意）教養学部2年次法学部専門科目授業日程は、教養学部授業日程により行い、試験は全て（2Sセメスター科目含）Aセメスターの法学部試験期間に行う。

１限　 8：30 ～ 10：15 ２限　10：25 ～ 12：10 ３限　13：00 ～ 14：45 ４限　14：55 ～ 16：40 ５限　16：50 ～ 18：35

4月12日（木）東京大学入学式5月18日（金）午後　五月祭準備

なし

11月8日（木）は月曜日の授業を行う12月25日（火）は金曜日の授業を行う12月26日（水）は月曜日の授業を行う

2018年度講義一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

講義内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

2018年度授業時間表（ 2年次 Sセメスター）・・・・・・ 99

（ 2年次 Aセメスター）・・・・・・ 100

（3年次以上Sセメスター）・・・・・・ 101

（3年次以上Aセメスター）・・・・・・ 102

2018年度演習一覧表 103・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目　　　　　次

講義内容は、2018（平成30）年3月12日現在でUTASに登録されている各科目のシラバスから「授業の目標・概要」「授業計画」「授業の方法」「成績評価方法」「教科書」「参考書」部分を掲載したものである。最新の情報をUTASで必ず確認すること。

時間割コード科目名担当教員学期単位頁

0118003 憲法石川健治 2SA 6 5

0118021 民法第１部沖野眞已 2SA 4 6

0118022 民法第２部森田宏樹 3S 4 7

0118023 民法第３部中原太郎 3A 4 8

0118024 民法第４部森田修 4S 4 9

0118051 商法第１部後藤元 3S 4 10

0118052 商法第２部神作裕之 3A 4 11

0118053 商法第３部藤田友敬 4S 4 12

0118071 刑法第１部樋口亮介 2SA 4 13

0118072 刑法第２部橋爪隆 3S 4 14

0118091 民事訴訟法第１部高田裕成 3A 4 15

0118092 民事訴訟法第２部菱田雄郷 4S 4 16

0118093 民事訴訟法第３部垣内秀介 4A 2 17

0118111 刑事訴訟法成瀬剛 3A 4 18

0118121 行政法第１部宇賀克也 3S 4 19

0118122 行政法第２部宇賀克也 3A 4 20

0118141 国際法第１部森肇志、寺谷広司 2A 4 21

0118142 国際法第２部森肇志 3S 4 22

0118201 政治学加藤淳子 2A 4 23

0118211 日本政治飯尾潤 3S 4 24

0118221 日本政治外交史五百籏頭薫 3S 4 25

0118231 ヨーロッパ政治史中山洋平 2A 4 26

0118241 行政学前田健太郎 3A 4 27

0118251 財政学國枝繁樹 4S 4 28

0118261 現代政治理論川出良枝 3A 2 29

2018年度講義一覧表

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0118301 英米法淺香吉幹 4S 4 30

0118321 フランス法齋藤哲志 4S 4 31

0118341 ドイツ法海老原明夫 4S 4 32

0118381 経済学基礎柳川範之 2A 4 33

0118401 知的財産法大渕哲也 4A 4 34

0118441 国際私法原田央 4S 4 35

0118451 労働法荒木尚志 3A 4 36

0118461 国法学林知更 4A 4 37

0118471 租税法中里実 4S 4 38

0118481 経済法白石忠志 4A 4 39

0118551 比較政治I（旧社会主義諸国の政治）松里公孝 4A 4 40

0118552 比較政治II（発展途上国の政治）大串和雄 4S 2 41

0118553 比較政治III（先進国の政治）小川有美 4Ｓ 2 42

0118561 国際政治藤原帰一 2Ａ 4 43

0118571 政治学史川出良枝 4Ｓ 4 44

0118581 日本政治思想史苅部直 4Ａ 4 45

0118591 国際政治史板橋拓己 4Ａ 4 46

0118601 アメリカ政治外交史久保文明 3Ａ 4 47

0118611 アジア政治外交史平野聡 4Ａ 4 48

0118651 日本法制史新田一郎 3Ａ 4 49

0118661 日本近代法史和仁陽 2Ａ 2 50

0118671 西洋法制史西川洋一 3Ｓ 4 51

0118681 ローマ法源河達史 4Ａ 2 52

0118691 東洋法制史松原健太郎 4S 2 53

0118701 比較法原論海老原明夫 4A 2 54

0118702 中国法松原健太郎 4A 2 55

- 2 -


0118711 ロシア・旧ソ連法渋谷謙次郎 4A 2 56

0118712 イスラーム法両角吉晃 4A 2 57

0118721 法哲学井上達夫 4A 4 58

0118722 法と経済学太田勝造、南繁樹、飯田高 4A 2 59

0118731 法社会学 FOOTE DANIEL HARRING 2S 4 60

0118802 金融論I 福田慎一 4S1 2 61

0118803 金融論II 福田慎一 4S2 2 62

0118822 労働経済I 山口慎太郎 3A1 2 63

0118823 労働経済II 山口慎太郎 3A2 2 64

0118832 国際経済論I 河村哲二 4S1 2 65

0118833 国際経済論II 河村哲二 4S2 2 66

0118843 生産システムI 藤本隆宏 4A1 2 67

0118844 生産システムII 藤本隆宏 4A2 2 68

0118851 会計学齋藤真哉 3S 2 69

0118862 統計学I 久保川達也 2A1 2 70

0118863 統計学II 久保川達也 2A2 2 71

0118941 消費者法大村敦志 4S 2 72

0118943 社会保障法菊池馨実 4A 2 73

0118946 アジア・ビジネス法平野温郎 4A 2 74

0118947 国際ビジネス法（外国語科目）唐津恵一、平野温郎 4S 2 75

0118961 特別講義国際紛争研究（外国語科目）藤原帰一 4S 2 76

0118962 特別講義 Japan in Today's World（外国語科目）藤原帰一 4S集中 2 77

0118963 特別講義現代アメリカの政治久保文明 4Ｓ 2 78

0118964 特別講義現代中国の政治高原明生 4Ｓ 2 79

0118965 特別講義国際政治経済論飯田敬輔 4Ｓ 2 80

0118966 特別講義都市行政学金井利之 4Ｓ 2 81

- 3 -


0118967 特別講義 Quantitative Social Science（外国語科目）今井耕介 4Ｓ集中 2 82

0118968 特別講義刑事政策樋口亮介、成瀬剛 4Ｓ 2 83

0118969 特別講義現代朝鮮半島の政治木宮正史 4Ｓ 2 84

0118970 特別講義現代アフリカの政治遠藤貢 4S 2 85

0118981特別講義 Conflict Prevention and Post-Conflict Politics（外国語科目）

藤原帰一 4A 2 86

0118982 特別講義現代ラテンアメリカの政治大串和雄 4A 2 87

0118983 特別講義現代日本外交（外国語科目）小原雅博 4A 2 88

0118984 特別講義金融法神作裕之、加藤貴仁 4A 2 89

0118985 特別講義国際行政論城山英明 4A 2 90

0118986 特別講義現代日本政治谷口将紀 4A 2 91

0118987 特別講義情報社会と法宍戸常寿 4A 2 92

0118988 特別講義医事法米村滋人 4A 2 93

0118989 特別講義 Politics and Public Policy（外国語科目）前田健太郎 4A 2 94

0118990 特別講義 Introduction to Japanese law（外国語科目） FISHER JAMES CLAYTON 4A 2 95

0118991 特別講義法医学岩瀬博太郎 4A 2 96

0118992特別講義 Boom and Bust: the Political Economy of Developmentin East Asia（外国語科目）

NOBLE GREGORY WILLIA 4A 2 97

011801C 民法基礎演習米村滋人　ほか 3Ｓ 2 98

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時間割コード 0118003 講義名憲法単位数 6

担当教員石川健治教授配当学期 2SA

合併の有無

経済学部無総合法政無公共政策無

授業の目標・概要歴史的・比較的方法を交えながら、憲法および憲法学の現在について講述する。かつての憲法第一部・第二部では、前者が総論・人権、後者が統治機構を講ずる、というのが永年の申合せであったが、新しく六単位科目となった憲法においては、それらの総体を、より有機的に解明ずることができるよう工夫したい。授業計画講義とは本来、筋書きのないドラマであり、転調に転調を重ねながら展開されてゆくべきものであるが、今年度は、昨年度とは順序を逆転させて、秋口までは人権論を中心に４単位分、引き続き統治機構論を中心に２単位分講義するという計画を、さしあたり建てている。０．導入１．憲法の基層２．人権実体法３．人権救済法４．統治作用法５．統治組織法６．憲法の現代的課題通年で憲法全分野をカバーするが、前半が週１回・後半が週２回の講義体制であるため、まずは人権の実体法分野にじっくりと取り組む形になる。授業の方法伝統的な講義方式を踏襲する。成績評価方法定期試験のみによって行う。教科書芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法（第６版）』（岩波書店、2015 年）長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選（第６版）』（有斐閣、2013 年）参考書樋口陽一『六訂憲法入門』（勁草書房、2017 年）佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂、2011 年）履修上の注意・その他早いうちに教科書を一読しておくことを期待したい。

類別の必修・選択必修・選択科目

2017年度以降進学者１類必修２類必修３類必修

2016年度以前進学者１類必修２類必修３類必修

- 5 -

時間割コード 0118021 講義名民法第１部単位数 4

担当教員沖野眞已教授配当学期 2SA

合併の有無


授業の目標・概要民法のうち、総則および物権総論（民法典の第１編「総則」および第２編「物権」中第１章から第３章まで）について、その基本的な制度を説明する。民法総則と物権総論に関する基本的な知識や考え方を身につけることを目標とする。授業計画次の項目を扱う。１授業についての全般的な説明、民法とは何か、民法典の生い立ちと構造、民法の基本原則２権利能力、住所、失踪宣告、停止条件・解除条件（胎児の法律関係との関係で）３意思能力、行為能力４法人と団体５法律行為と意思表示概説６法律行為の成立と有効要件、意思表示の効力発生、条件・期限・期間７公序良俗違反の法律行為８心裡留保、虚偽表示９錯誤、詐欺、強迫１０消費者契約法１１無効・取消し１２代理の基本的法律関係無権代理１３表見代理

１４時効総論、消滅時効１５物、物権の特色、物権の各種、物権法定主義１６物権的請求権、占有訴権１７不動産物権変動と対抗要件、登記制度１８不動産物権変動と取引の安全１９法定物権変動と登記、取得時効２０動産物権変動と対抗要件、即時取得２１所有権２２土地所有権をめぐる問題２３共有、区分所有２４用益物権２５民法の基本原則（再）２６補足とまとめ

授業の方法講義方式で行う。成績評価方法定期試験による。教科書山野目章夫・民法概論 1 民法総則（有斐閣、2017）民法判例百選Ⅰ（第 8 版）（刊行予定）参考書山田卓生・河内宏・安永正昭・松久三四彦・民法Ⅰ総則（第 4 版）（有斐閣 S シリーズ、2017）佐久間毅・民法の基礎１総則（第３版）（有斐閣、２００８）佐久間毅・民法の基礎２物権（有斐閣、２００６）履修上の注意・その他授業には六法を必ず携行すること。




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時間割コード 0118022 講義名民法第２部単位数 4

担当教員森田宏樹教授配当学期 3S

合併の有無

経済学部有総合法政無公共政策無

授業の目標・概要本講義は、民法典の「第３編債権」のうち、一般に債権各論と称される部分、すなわち、「第２章契約」、「第３章事務管理」、「第４章不当利得」および「第５章不法行為」を対象とする。そのさい、債権総論（「第１章総則」）の関連する部分についても必要に応じて含めることとしたい。また，賃貸借に関連して、用益物権（第２編第４章～第６章）も含める。本講義では、法制度や法理論をその基礎にある考え方から理解させるように心がけ、問題となるポイントを重点的に講義する。授業計画第１回序論第２回契約の成立(1) 契約の成立要件第３回契約の成立(2) 契約交渉過程第４回契約の効力(1) 危険負担・解除第５回契約の効力(2) 弁済の提供・同時履行の抗弁権第６回売買第７回賃貸借(1) 借地借家法と不動産利用権第８回賃貸借(2) 賃貸借契約の終了第９回賃貸借(3) 賃借権の譲渡・転貸等第 10 回請負第 11 回委任・寄託第 12 回贈与第 13 回事務管理第 14 回不当利得

第 15 回不法行為の要件(1) 故意・過失第 16 回不法行為の要件(2) 権利・利益の侵害第 17 回不法行為の要件(3) 人格的利益第 18 回不法行為の要件(4) 因果関係・損害第 19 回不法行為の効果(1) 損害額の算定第 20 回不法行為の効果(2) 間接損害第 21 回不法行為の効果(3) 損害賠償の範囲第 22 回不法行為の効果(4) 損害賠償の減額事由第 23 回特殊の不法行為(1) 他人の行為についての責任第 25 回特殊の不法行為(2) 物の利用についての責任第 26 回特殊の不法行為(3) 共同不法行為第 27 回総括

授業の方法主として講義形式による。成績評価方法定期試験の成績による。教科書潮見佳男『基本講義・債権各論Ⅰ契約法・事務管理・不当利得〔第 3 版〕』（新世社、2017 年）潮見佳男『基本講義・債権各論Ⅱ不法行為法〔第 3 版〕』（新世社、2017 年）瀬川信久=内田貴『民法判例集債権各論〔第 3 版〕』（有斐閣、2008 年）参考書窪田充見=森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ債権〔第 8 版〕』（有斐閣、2018 年）履修上の注意・その他講義の目標・概要を参照。


2017年度以降進学者１類必修２類必修３類選必


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時間割コード 0118023 講義名民法第３部単位数 4

担当教員中原太郎准教授配当学期 3A

合併の有無


授業の目標・概要債権総論及び担保物権法について基本的知識を習得する。改正民法を前提に講義を行う。授業計画１債権総論・担保物権法の全体像２債権の目的・種類・効力、債務の履行３債務不履行による損害賠償、受領遅４債権の消滅５多数当事者の債権債務関係６債権債務移転７債務者の責任財産の保全８抵当権、不動産質権９不動産譲渡担保、仮登記担保 10 動産譲渡担保、動産質権、所有権留保 11 債権譲渡担保、債権質権、代理受領等 12 先取特権、留置権 13 横断的問題（弁済による代位等）授業の方法講義形式で行う。成績評価方法定期試験による。教科書改正民法対応の書籍の刊行状況を見極める必要があるため、初回の講義で案内する。参考書同上。履修上の注意・その他民法第 1 部・第 2 部を履修していること。授業開始前の予習として、道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門（第 2 版）』（日本経済新聞出版社、2017 年）の該当箇所を読んでくるとよい。


2017年度以降進学者１類選必２類必修３類選必


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時間割コード 0118024 講義名民法第４部単位数 4

担当教員森田修教授配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要民法第 4 編親族及び第 5 編相続に規定された制度の基本を理解した上で、判例学説の展開を踏まえて、家族を取り巻く現代的状況への法的対応について検討する。とりわけ近時の立法の動向に留意する。授業計画序論第１講総論・氏と戸籍・家事紛争をめぐる裁判制度親族法第一部夫婦---家族法入門もかねて第２講婚姻の成立第３講婚姻の効果第４講離婚第５講内縁親族法第二部親子第６講実子第７講養子・人工生殖子親族法第三部家族構成員の保護第８講親権第９講後見・扶養親族法総括

相続法第一部相続の法定原則第 11 講相続法総論第 12 講相続人第 13 講相続財産第 14 講相続分相続法第二部共同相続第 15 講共同相続財産第 16 講遺産分割第 17 講相続回復請求権・相続財産の清算相続法第三部被相続人の意思による法定原則の修正第 18 講遺言第 19 講遺贈第 20 講遺留分減殺請求権家族法総括

授業の方法配布したレジュメに沿って、その解説を中心とする。成績評価方法期末に筆記試験を行い、優上・優・良・可・不可で成績判定をする教科書前田陽一・本山敦・浦野由紀子『民法 VI・親族相続』第 4 版(有斐閣 2017) 参考書民法判例百選Ⅲ(親族・相続）第二版有斐閣(2018 年 3 月末刊行予定）履修上の注意・その他講義レジュメは下記ブログページを介して配布する。資料ファイルにはパスワードをかけることがあるが、その公開は最初の数回の講義においてのみ行うので、注意すること(教室外での問い合わせには応じない）。関連ホームページ http://zauberberg.cocolog-nifty.com/mementomorita/


2017年度以降進学者１類選必２類選択３類選必

2016年度以前進学者１類選択２類選択３類選択

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時間割コード 0118051 講義名商法第１部単位数 4

担当教員後藤元准教授配当学期 3S

合併の有無


授業の目標・概要本講義では、会社法の３分の２程度、すなわち、会社法総論、株式、機関、資金調達および計算について講義する。会社法の残りの部分（組織再編等）は商法第２部で取り扱われるので、商法第１部と商法第２部を合わせて受講することにより、会社法の全体を理解することができる。授業計画１．会社法総論ー会社の意義・目的、会社法の基本原則等２．機関（１）ー総論：意義、権限分配等３．機関（２）ー株主総会４．機関（３）ー取締役・取締役会５．機関（４）ー監査役・監査役会、会計監査人等６．株式７．資金調達（１）－募集株式の発行等、新株予約権８．資金調達（２）－社債、新株予約権付社債９．計算授業の方法講義による。成績評価方法筆記試験による。教科書・田中亘『会社法』（東京大学出版会、2016 年）・山下友信＝神田秀樹編『商法判例集［第 7 版］』（有斐閣、2017 年）参考書・岩原紳作＝神作裕之＝藤田友敬『会社法判例百選［第 3 版］』（有斐閣、2016 年）・江頭憲治郎『株式会社法（第７版）』（有斐閣、2017 年）・神田秀樹『会社法』（最新版について開講時に指示する）履修上の注意・その他特になし



2016年度以前進学者１類必修２類選択３類選択

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時間割コード 0118052 講義名商法第２部単位数 4

担当教員神作裕之教授配当学期 3A

合併の有無


授業の目標・概要次の３つの分野を取り上げる。 1. 会社法の後半部分（商法第１部の続き） 2. 商法総則（商行為法の基礎概念を含む） 3. 有価証券法（手形法・小切手法を中心にその他の支払決済手段に関する法を含む）授業計画 1. 会社法の後半部分 (1) 会社の組織再編・買収 (2) 株式会社の設立、解散・清算 (3) 持分会社 2. 商法総則および商行為法の基礎概念 3. 有価証券法 (1)有価証券法総論（平成 29 年民法改正による有価証券に関する規律を含む） (2)手形法・小切手法 (3)その他の決済手段に関する法授業の方法講義形式で行う。成績評価方法筆記試験による。教科書 1. 神田秀樹「会社法（第 19 版）」（弘文堂、2017 年） 2. 大塚龍児＝林竧＝＝福瀧博之「商法Ⅲ 手形・小切手（第 4 版）」（有斐閣、2011 年） 3. 判例集として、下記のいずれか (a) 山下友信＝神田秀樹編「商法判例集（第 7 版）」（有斐閣、2017 年） (b) 岩原紳作＝神作裕之＝藤田友敬編「会社法判例百選（第 3 版）」（有斐閣、2016 年）及び神田秀樹＝神作裕之編「手形小切手判例百選（第 7 版）」（有斐閣、2014 年）参考書江頭憲治郎「株式会社法（第 7 版）」（有斐閣、2017 年）その他、講義の中で適宜指示する。履修上の注意・その他特になし。




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時間割コード 0118053 講義名商法第３部単位数 4

担当教員藤田友敬教授配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要商行為法、海商法、保険法等のいわゆる「商取引法（企業取引法）」と呼ばれる分野について、理解を含めることを目標とする。なお、上記の分野に関する法律としては商法典の第 2 編および第 3 編や保険法が存在するが、現実の商取引を理解するためには、これらの法律のほか、当事者間の契約において、どのような取り決めがなされているのかを知ることが重要である。本講義では、実際に用いられている約款等を配布するなどして、現代の商取引の実際を取り上げる予定である。授業計画１．商法の適用と商行為総則２．国内売買：契約の成立３．国内売買：商品の引渡しと受領４．国内売買：代金の支払とその確保５．ファイナンスリース６．商取引の仲介７．国際売買：契約の成立、定型的取引条件８．国際売買：買主の救済手段、荷為替信用状による決済９．運送：総論、個品運送契約１０．運送：海商法、貸切形態での物品運送契約１１．運送：物流関連企業、旅客運送契約１２．保険：総論１３．保険：各保険契約に共通の問題１４．保険：損害保険契約固有の問題１５．保険：生命保険契約・傷害疾病定額保険契約固有の問題授業の方法講義方式成績評価方法定期試験の評点による教科書１．江頭憲治郎『商取引法（第７版）』（弘文堂、2013 年）２．江頭憲治郎＝山下友信編『商法（総則・商行為）判例百選』（有斐閣、2008 年）参考書講義中に紹介する履修上の注意・その他講義資料をウェブサイトに掲示するので，事前にダウンロードすること．関連ホームページ http://www.tfujita.j.u-tokyo.ac.jp/




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時間割コード 0118071 講義名刑法第１部単位数 4

担当教員樋口亮介准教授配当学期 2SA

合併の有無


授業の目標・概要刑法の一般的な理論について、判例を中心に学習する授業計画 26 回を通じて、現在の日本の刑事裁判を指導するルールについて深い理解を得るとともに、さしあたりの試験対策も達成する授業の方法講義成績評価方法筆記試験教科書西田典之他『判例刑法総論』の最新版参考書なし履修上の注意・その他ＩＴＣ－ＬＭＳに毎回、レジュメをアップするので、必ず初回から持参すること。


2017年度以降進学者１類必修２類必修３類選必

2016年度以前進学者１類必修２類必修３類選択

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時間割コード 0118072 講義名刑法第２部単位数 4

担当教員橋爪隆教授配当学期 3S

合併の有無


授業の目標・概要刑法とは犯罪と刑罰に関する法律である。刑法第 2 部においては、いわゆる刑法各論、すなわち、個別の犯罪類型の成立要件について検討を加える。授業計画１．生命・身体に対する罪２．自由に対する罪３．秘密・名誉・業務に対する罪４．財産に対する罪５．公共危険罪６．偽造犯罪７．講義のまとめ授業の方法授業は講義形式で行う。授業では、『判例刑法各論』に掲載されている事例の検討に重点を置くので、講義の際には本書を必ず持参すること。成績評価方法定期試験による。教科書西田典之ほか『判例刑法各論〔第 7 版〕』（有斐閣、2018 年 3 月刊行予定）参考書下記の教科書のうち、いずれか 1 冊を購入して、自習に用いることを強く希望する。・西田典之『刑法各論〔第 7 版〕』（弘文堂、2018 年 3 月刊行予定）・山口厚『刑法各論〔第 2 版〕』（有斐閣、2010）履修上の注意・その他・講義資料は、ITC-LMS にアップロードします。履修者は事前に必要な資料をダウンロードするようにして下さい。・教科書、参考書の中には、本年 3 月に改訂版が公刊される予定のものがあるので、事前に購入される場合は十分に注意して下さい。




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時間割コード 0118091 講義名民事訴訟法第１部単位数 4

担当教員高田裕成教授配当学期 3A

合併の有無


授業の目標・概要社会に不可避的に発生する民事上の紛争を処理する手続のひとつであり､かつ､権利の実現手段である民事訴訟制度のうち､いわゆる判決手続について講義する。訴えの提起から､審理（口頭弁論・証拠調べ）を経て､判決およびその確定に至る手続の流れにしたがって､民事訴訟制度の基本的な仕組み､その運用について解説するとともに､重要なトピックについて分析､検討を加える。これを通じて､民事訴訟制度､民事訴訟法理論の基礎にある考え方を確実に理解するとともに､実体法とは異なった､手続法的な思考方法を身につける機会を提供することができれば幸いである。なお､与えられた時間の関係から､判決手続のうち､多数当事者訴訟および上訴・再審手続については､民事訴訟法第２部に譲ることになろう。授業計画１民事訴訟の基本構造２訴えの提起３裁判所・当事者４口頭弁論５弁論主義６当事者の主張７証拠８訴訟要件９終局判決 10 確定判決の効力 11 判決によらない訴訟の終了 12 複数請求訴訟授業の方法講義形式による。成績評価方法定期試験による。教科書判例教材として、以下のものを用いる。高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選〔第５版〕』（有斐閣・2015 年）特定の教科書は指定しないが、次のいずれかを手元におくことを薦める。新堂幸司『新民事訴訟法〔第５版〕』（弘文堂・2011 年）三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『LEGAL QUEST 民事訴訟法〔第２版〕』（有斐閣・ 2015年）。参考書高橋宏志『重点講義民事訴訟法上〔第２版補訂版〕』（有斐閣・2013 年）高橋宏志『重点講義民事訴訟法下〔第２版補訂版〕』（有斐閣・2014 年）その他、適宜指示する。履修上の注意・その他授業開始時に､より詳細なシラバス（進行予定および参考文献）を配布する予定である。周到な予習と復習を期待したい。




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時間割コード 0118092 講義名民事訴訟法第２部単位数 4

担当教員菱田雄郷教授配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要前半では、判決手続のうち、複数請求訴訟、多数当事者訴訟、上訴および再審について概説する。判決手続についての理解を一層深めるのが目標である。後半では、私法上の権利を強制的に実現するための手続である民事執行、および私法上の権利の暫定的な保全措置のための手続である民事保全について概説する。実体権の実現のための制度について理解をするのが目標である。授業計画 1. 複数請求訴訟 2. 共同訴訟総論、通常共同訴訟 3．同時審判申出共同訴訟、主観的予備的併合 4. 固有必要的共同訴訟 5. 類似必要的共同訴訟、主体的追加的併合 6. 補助参加、訴訟告知 7. 独立当事者参加、共同訴訟参加 8. 訴訟承継 9. 上訴総論 10. 控訴 11. 上告・上告受理、抗告 12. 再審 13. 民事執行法総論 14．強制執行開始の要件、債務名義

15．執行文の付与、執行の対象 16．請求異議の訴え、第三者異議の訴え、執行異議、執行抗告 17．金銭執行―不動産に対する強制執行① 18．金銭執行―不動産に対する強制執行② 19．金銭執行―動産執行 20．金銭執行―債権その他の財産権を目的とする強制執行 21．金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行 22．担保権の実行① 23．担保権の実行② 24．民事保全法① 25．民事保全法② 26．総括

授業の方法講義形式で行う。成績評価方法定期試験による。教科書高橋宏志ほか編『民事訴訟法判例百選〔第 5 版〕』（有斐閣、２０１５年）と上原敏夫ほか編『民事執行・保全判例百選〔第２版〕』（有斐閣、２０１２年）は授業で頻繁に用いる。授業自体は、特定の書物の解説を目指すものではないが、判決手続に関しては、民事訴訟法第 1 部で用いたものが、民事執行・保全法に関しては、上原敏夫ほか著『民事執行・保全法〔第 5 版〕』（有斐閣、２０１7 年）と、（やや古くなってしまったが）中西正ほか著『民事執行・保全法』（有斐閣、２０１０年）のいずれかが手元にあれば便利である。参考書参考文献は授業で紹介する。履修上の注意・その他授業で用いるレジュメは、ITC-LMS を通じて配布する。




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時間割コード 0118093 講義名民事訴訟法第３部単位数 2

担当教員垣内秀介教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要広義の民事訴訟手続のうち、いわゆる倒産処理手続を取り扱い、その存在意義、基本構造並びにその

運営をめぐる諸議論の基礎となる考え方を、受講者に習得させることを目的とする。倒産処理法を学ぶことは、倒産という極限的状態における民事実体法のあり方を問うことをも意味するから、実体法を含めた民事法全体の理解を深めることにも資するであろう。倒産処理手続は、清算型手続と再建型手続とに大別されるが、講義においては、主として清算型手続の中心をなす破産手続を取り扱い、その他の手続に関しては、破産手続との対比においてその概略を述べるにとどめる。講義の進行の詳細、予習の仕方などについては、授業開始時以降に適宜指示する。授業計画 Ⅰ．序論 Ⅱ．破産手続１．破産手続の開始２．破産財団３．債務の処理――債権者の処遇４．破産手続の終結授業の方法講義方式による成績評価方法定期試験による教科書・伊藤眞『破産法・民事再生法（第 3 版）』（有斐閣、2014）、または、山本和彦ほか『倒産法概説（第2 版補訂版）』（弘文堂、2015）（いずれでもよい）・伊藤眞＝松下淳一編『倒産判例百選（第 5 版）』（有斐閣、2013）参考書随時指示する履修上の注意・その他特になし




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時間割コード 0118111 講義名刑事訴訟法単位数 4

担当教員成瀬剛准教授配当学期 3A

合併の有無


授業の目標・概要刑事訴訟法は、犯罪事実の存否を認定し、刑罰法令を適用する一連の手続過程（刑事手続）を規律する法律である。授業では、我が国の刑事手続の実情とアメリカ・イギリス・ドイツの比較法的知見を踏まえつつ、主として捜査から第一審の裁判に至る手続の過程で生起する法的問題点につき、分析・検討を加える。 ①刑事手続の基本的な流れを理解すること、②刑事手続を形作る個別の制度とその趣旨、それらの相互関係や全体を貫く基本原理を理解すること、③刑事手続の過程で生じる法的問題点について分析・検討することを通じ、法的思考力を高めること、を目標とする。授業計画授業は、以下の順序で進める。より詳細な授業計画は、初回の授業までに ITC-LMS に掲載する予定である。 Ⅰ 序論 Ⅱ 捜査 Ⅲ 公訴の提起 Ⅳ 訴因 Ⅴ 公判 Ⅵ 証拠 Ⅶ 裁判授業の方法講義形式による。成績評価方法学期末試験による。教科書判例集として、三井誠編『判例教材刑事訴訟法〔第 5 版〕』（東京大学出版会 2015 年）を用いる。参考書酒巻匡『刑事訴訟法』（有斐閣 2015 年）川出敏裕『判例講座刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕』（立花書房 2016 年）履修上の注意・その他 ITC-LMS を通じてレジュメを配布する予定である（初回については、掲示に留意すること。詳細は、初回の授業時に説明する）。




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時間割コード 0118121 講義名行政法第１部単位数 4

担当教員宇賀克也教授配当学期 3S

合併の有無


授業の目標・概要行政組織法、行政法総論の重要事項を学習する。行政組織法、行政法の基礎理論、行政活動における法的仕組み、行政情報の収集・管理・利用、行政上の義務の実効性確保、行政の行為形式、行政手続、公物法を対象とする。授業計画行政組織法について、『行政法概説Ⅲ』により解説した後、行政法総論の重要事項について『行政法概説Ⅰ』に沿い解説する。公物法について、『行政法概説Ⅲ』により解説する。授業の方法講義形式をとる。成績評価方法定期試験の成績で評価する。教科書宇賀克也『行政法概説Ⅰ[第 6 版]』（有斐閣、2017 年）宇賀克也『行政法概説Ⅲ[第 4 版]』（有斐閣、2015 年）宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編・行政法判例百選Ⅰ[第 7 版]』（有斐閣、2017 年）参考書宇賀克也・行政手続三法の解説（第 2 次改訂版）（学陽書房、2016 年）宇賀克也・新・情報公開法の逐条解説（第 7 版）（有斐閣、2016 年）履修上の注意・その他教科書と六法は、必ず持参すること。




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時間割コード 0118122 講義名行政法第２部単位数 4

担当教員宇賀克也教授配当学期 3A

合併の有無


授業の目標・概要行政救済法（行政争訟法、国家補償法）についての理解を深める。授業計画教科書の順序に従い、行政救済法の全体について解説する。授業の方法講義形式による。成績評価方法定期試験の成績による。教科書宇賀克也『行政法概説Ⅱ[第 6 版]』（有斐閣、2018 年）宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編・行政判例百選Ⅱ[第 7 版]』（有斐閣、2017 年）参考書宇賀克也・行政不服審査法の逐条解説（第 2 版）（有斐閣、2015 年宇賀克也・改正行政事件訴訟法（補訂版）（青林書院、2006 年）宇賀克也・国家補償法（有斐閣、1997 年）履修上の注意・その他教科書と六法は必ず持参すること。



2016年度以前進学者１類選択２類必修３類選択

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時間割コード 0118141 講義名国際法第１部単位数 4

担当教員寺谷広司教授、森肇志教授配当学期 2A

合併の有無


授業の目標・概要国際法の理解の一つを示すなら、国際法とは、戦争や領域紛争、人権侵害、経済摩擦、環境破壊など日々起こる国際的・世界的諸問題を法的手法によって解決しようとする法分野である。第１部で取り扱う予定の対象は、個別・具体的な諸問題に取り組む際に前提となる、より一般性の高い内容が中心となる。授業計画序国際社会の法的構造（国際社会の構成員、国家主権・国家管轄権）国際法規範の形成（法律行為、一般法、法形成に関するその他の要素）国際法秩序の維持システム（国際責任、国内法秩序への国際法の適用）なお、１，２度のゲスト・スピーカーの回を予定している。授業の方法基本的には一般的な講義形式を念頭においているが、一部、対話形式も取り入れる。初講時に説明する。成績評価方法学期末筆記試験による。教科書酒井啓亘ほか『国際法』（有斐閣、2011 年）小寺彰ほか編『国際法判例百選』（第２版、有斐閣、2011 年）岩沢雄司編『国際条約集』（有斐閣、最新版）参考書初講時に説明する。履修上の注意・その他講義に参加する際には、『国際法』『国際法判例百選』『国際条約集』は必ず携帯すること。なお、初講時に説明する。ホームページ上で各種資料等を配布する予定である。なお、数回の休講があり、補講によって対処する。初講時に説明する。関連ホームページ http://www.teraya.j.u-tokyo.ac.jp/



2016年度以前進学者１類選択２類必修３類選択

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時間割コード 0118142 講義名国際法第２部単位数 4

担当教員森肇志教授配当学期 3S

合併の有無


授業の目標・概要実定国際法の各論に関する講義を行う。講義の目的は、国際社会において、現実に法が果たしている機能とダイナミズムとに関する基本概念を解説し、そのことによって、実際に生じた国際問題を法的に捉えるための視角を示すことにある。国家領域、海洋法、国際化地域等、個人の管轄、国際人権法、国際環境法、国際経済法、紛争解決、武力行使の規制、武力紛争法などを扱う予定である。授業計画国家領域、海洋法、国際化地域等、個人の管轄、国際人権法、国際環境法、国際経済法、紛争解決、武力行使の規制、武力紛争法などを扱う予定である。授業の方法講義形式により行う。必ずしも教科書の記述に沿うものではない。成績評価方法定期試験による。教科書小寺彰他編『講義国際法』（有斐閣、第 2 版、2010 年）参考書奥脇直也編集代表『国際条約集』（有斐閣）（2017 年版が望ましいが、2018 年版あるいは旧版でもよい。）小寺彰他編『国際法判例百選』（第 2 版、有斐閣、2011 年）森川幸一他編『国際法で世界がわかる」（岩波書店、2016 年）（毎回持参する必要はない。）履修上の注意・その他資料を ITC-LMS で配布する予定である。



2016年度以前進学者１類選択２類選必３類選択

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時間割コード 0118201 講義名政治学単位数 4

担当教員加藤淳子教授配当学期 2A

合併の有無


授業の目標・概要政治学の基本概念と論理的思考の基礎を身につけることを目的とする。授業計画講義は次の主題順に行う。基本概念と理論１政治学の方法２権力の概念３個人と組織方法論的個人主義とゲーム理論４個人と決定、選択５政治的発展、民主化と政治文化制度と組織６政党７政党制８投票行動と選挙制度９投票、政党支持、世論、政治参加 10 利益集団

11 議会 12 政党の連合と連立 13 官僚制 14 民主主義の制度 15 資本主義と民主主義 16 福祉国家変化と継続 17 グローバリゼーションと国際関係 18 政党政治の変化 19 公共政策と政策対立 20 個人と制度新制度論 21 実験の方法

授業の方法講義形式で行う。成績評価方法年度末の試験による。教科書適宜指示する。参考書適宜指示する。履修上の注意・その他特になし。




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時間割コード 0118211 講義名日本政治単位数 4

担当教員飯尾潤教授配当学期 3S

合併の有無


授業の目標・概要現代日本政治がどのような仕組みで動いているのか、総合的に理解できるように、政治現象をテーマ別に取り上げ、順番に検討していく。日本政治の現状分析を主たる課題とするが、実証政治学における個別の手法および成果の紹介よりも、政治の動態を多面的に解明することに重点を置き、場合によっては規範的な課題にも踏み込んで、全体として日本政治を理解することを目指す。授業計画１．日本政治と政治学２．現代日本政治の歴史的背景３．日本の政治体制４．議院内閣制と大統領制５．日本の内閣制度と運用：官僚内閣制と省庁代表制６．総理大臣と内閣：執政府の構造７．日本官僚制の政治的機能８．国会と内閣：議院内閣制と国会中心主義９．政府・与党間関係１０．議会政治の日本的展開：国対政治と与野党関係１１．選挙制度と政党システム１２．日本の政党：政党組織論の視野１３．政治参加と選挙運動

１４．社会集団の政治的役割１５．国家と社会：官僚制の社会的役割１６．政治報道とメディアの変化１７．政治からの独立：皇室・司法・行政執行１８．中央・地方関係と政治１９．地方政治の展開２０．日本における政策過程の特質２１．経済と政治２２．福祉国家と新たな政策課題２３．外交・安全保障と政治指導２４．グローバリゼーションと日本政治２５．政治的統合の諸相|２６．日本政治の変容と展望（基本的にはこの順番で講義するが、進行状況により、修正を加えることがある）

授業の方法講義、板書の替わりにパワーポイントを用いる成績評価方法定期試験による教科書教科書ではないが、それに準ずるものとして、飯尾潤『日本の統治構造』（中公新書）、飯尾潤『現代日本の政治』（放送大学教育振興会）がある。参考書テーマに応じた参考書については、講義のなかで随時紹介する。履修上の注意・その他講義の各回後に、ITC-LMS の日本政治（法学部）にパワーポイント資料を一定期間公開する。他学部学生も、そちらを利用してほしい。



2016年度以前進学者１類選択２類選必３類必修

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時間割コード 0118221 講義名日本政治外交史単位数 4

担当教員五百籏頭薫教授配当学期 3S

合併の有無


授業の目標・概要幕末から戦後に至る日本の歴史を、政党政治の発展と対外関係の連関に留意しつつ、総合的に把握する。なるべく長い時期をカヴァーして、日本の政治と外交を考える基盤を提供することを目的とする。授業計画 0.オリエンテーション 1.鎖国と開国 16 世紀～1858 年 2.統一国家への胎動～1871 年 2-1.公武合体 2-2.明治維新と廃藩置県

3.藩閥政府の確立～1881 年 3-1.大久保政権 3-2.大久保没後政権 4.政党の発展～1912 年 4-1.政党の誕生 4-2.初期議会

4-3.日清戦争後の政治 4-4.桂園体制

5.二大政党政治の発展～1931 年 5-1.大正政変と第一次世界大戦 5-2.政党内閣期

6.軍部の台頭と没落～1945 年 6-1.中間内閣期 6-2.総力戦 7.冷戦期の政治と外交～1989 年 7-1.占領改革

7-2.55 年体制へ 7-3.高度経済成長 7-4.米中接近後の政治と外交 8.冷戦後の国際環境と政治改革授業の方法講義成績評価方法試験による教科書特になし参考書北岡伸一『日本政治史 : 外交と権力』（有斐閣、2011 年）履修上の注意・その他事前に履修しておくべき科目は特にない。



2016年度以前進学者１類選択２類選択３類必修

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時間割コード 0118231 講義名ヨーロッパ政治史単位数 4

担当教員中山洋平教授配当学期 2A

合併の有無


授業の目標・概要

主として 18 世紀末から 20 世紀前半にかけてのヨーロッパ諸国における政治構造の形成・変動のダイナミズムを比

較の視座から描き出す。政治史は、歴史学の方法論を用いつつも、政治学の重要な一部門を構成する。この講義では、中でも、比較政治学

的な思考の基礎を築くことを主たる使命と考える。近代国家の成立以来、同じヨーロッパの中でも、政党制や官僚制をはじめ、各国の政治のあり方には、常に大きな

違いが見られた。こうした差異がどのような経緯で、いかなる要因によって生まれてきたのか。この点を具体的な

歴史過程の中から解き明かすことを目指す。講義では、政治構造の展開に関わる史実の叙述と並行して、国や地域毎の差異の説明に有用な比較政治学の基礎的

な概念や分析枠組が紹介されよう。こうした「道具」を使って、複雑かつ多様な現実を切り取り整理する、という

社会科学の基本作業に馴染む機会となることが期待される。授業計画

国家機構形成、大衆動員と組織化、総力戦など、各々の時代に固有で、一回性の強い現象が各国の政治構造にいか

なる刻印を残したかを辿りつつも、「国家社会関係」などの通時的な視点で構造変動を概観し、時間の制約の許す

限りで、１世紀半にわたる変化の過程に見取り図を与えることを目指す。暫定的シラバス第１章絶対主義による国家機構形成と統治構造第２章自由化／民主化の始動第３章ナショナリズムの時代第４章世紀末の大衆動員・組織化と福祉国家の建設第５章第一次大戦と戦間期民主制の明暗授業の方法

通常の講義形式成績評価方法

期末試験による教科書

特に指定しない参考書

篠原一『ヨーロッパの政治』（東京大学出版会、1986 年）は参考書として講義中に随時参照する。また、ヨーロッ

パ諸国の現代政治の便覧としては、馬場康雄・平島健司編『ヨーロッパ政治ハンドブック』（東京大学出版会、2010年：第二版）を強く推奨する。履修上の注意・その他

Web を通じてレジメを前日までに配布する。高校世界史の基礎知識がやや心許なくても、レジメを見て、高校の教科書や用語集の関連箇所を見直して来れば足

りる。いずれにせよ、受験世界史の出来合いの図式は、講義を聴き進むうちに溶けて意味を成さなくなるであろう。

レジメで紹介する参考文献などを手掛かりに、自分の関心に従って先に進もうとする学生には決して支援を惜しま

ない。質問にも時間の許す限り対応したい。関連ホームページ

http://www.j.u-tokyo.ac.jp/about/kyoin/profile/nakayama_y.html




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時間割コード 0118241 講義名行政学単位数 4

担当教員前田健太郎准教授配当学期 3A

合併の有無


授業の目標・概要好むと好まざるとにかかわらず、我々は国家と共に生きている。国家は、犯罪を取り締まり、年金を支給し、保育所を運営する。こうした活動を担う中央省庁や地方自治体のような行政機関がなければ、多くの人は暮らしに困ってしまうだろう。その一方で、国家は薬害事件を引き起こし、必要のない道路を作り、原子力発電所のメルトダウンを防ぐことに失敗する。このため、国家は我々の生活に欠かすことができない存在でありながら、常に批判の対象となってきたのである。それでは、国家が今日のように様々な分野で活動するようになった理由は何なのか。また、国家が完全な存在ではないとすれば、その失敗はなぜ生じるのか。そして、今後の世界で国家はいかなる役割を果たすのか。以上のような関心に基づき、この授業では日本を含む先進諸国の行政活動を説明するための基本的な理論について解説する。また、行政学という分野の学際性に鑑み、組織社会学、産業組織論、文化人類学などの知見にも言及しながら議論を進める。授業計画

1. はじめに第 1 部近代国家 2. 国家の役割①市場の失敗 3. 国家の役割②不平等と貧困 4. 国家の役割③差別と排除 5. 国家建設①資本主義と国家 6. 国家建設②近代国家の成立 7. 国家権力①権力行使の手段 8. 国家権力②権力の作用第 2 部官僚制 9. 官僚制の理論①官僚制の合理性 10. 官僚制の理論②組織の経済学 11. 職員の行動原理①個性

12. 職員の行動原理②圧力 13. 職員の行動原理③現場の状況 14. 職員の行動原理④組織文化 15. 行政組織①目標の設定 16. 行政組織②組織の統制 17. 行政組織③職員の採用と育成 18. 政府①官僚制の裁量と自律性 19. 政府②組織編制 20. 政府③統治機構 21. 政府④政策決定 22. 行政改革①行政統制 23. 行政改革②地方分権 24. 行政改革③市場競争 25. 行政改革④情報化 26. おわりに

授業の方法スライドを事前に配布し、講義を行う。成績評価方法筆記試験（100 点）による評価を行う。レポートにより、最大 20 点を加点する。教科書なし。参考書以下の文献に随時言及する。 - Graham T. Allison and Philip Zelikow. 1999. Essence of Decision: Explaining the Cuban Missile Crisis (Second Edition). New York: Longman. （漆嶋稔『決定の本質第 2 版』日経 BP 社、2016 年） - James G. March and Herbert A. Simon. 1993. Organizations (Second Edition). John Wiley & Sons. （高橋伸夫訳『オーガニゼーションズ』ダイヤモンド社、2014 年） - Paul Milgrom and John Roberts. 1992. Economics, Organization and Management. Prentice-Hall International.（奥野正寛ほか訳『組織の経済学』NTT 出版、1997 年） - James Q. Wilson. 1989. Bureaucracy: What Government Agencies Do and Why They Do It. Basic Books. - 伊藤正次・出雲明子・手塚洋輔 2016 『はじめての行政学』有斐閣. - 曽我謙吾 2013 『行政学』有斐閣. - 辻清明 1969 『新版日本官僚制の研究』東京大学出版会. - 西尾勝 2001 『行政学［新版］』有斐閣. - 真渕勝 2009 『行政学』有斐閣. 履修上の注意・その他レポートの提出を希望する者は 10 月中に執筆計画の提出を求める。




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時間割コード 0118251 講義名財政学単位数 4

担当教員國枝繁樹講師配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要課税、公共財・外部性・公共選択等、社会保障、地方財政、財政政策・財政再建等の我が国財政にとって重要な課題につき、標準的な経済学の枠組みを用いて、学習する。授業計画次のトピックにつき、学習する予定である。１．ミクロ経済学の簡単な復習２．租税理論３．公共財・外部性・公共選択等４．社会保障５．地方財政６．マクロ経済学の簡単な復習と財政政策・財政再建授業の方法教科書を用いながら、講義を行うが、トピックを取り上げる順番については、授業冒頭で説明する。日本の財政制度・社会保障制度についても補足する。財務省・総務省の担当者等の実務家・専門家からの講義も予定している。成績評価方法学期末試験による。受講者数の規模によっては、レポートによる評価も追加的に検討する可能性がある。教科書 J. Stiglitz and J. Rosengard (2015), Economics of the Public Sector (4th edition), International student 版, W.W.Norton ※日本でも有名なスティグリッツ教授執筆の公共経済学の教科書のグローバルスタンダードの最新版（第４版）です。（古い版と間違わないように。） International student 版は、米国版と内容はほぼ同じですが、安価です。参考書宇波弘貴(2017)、「図説日本の財政(平成 29 年版)」、東洋経済新報社吉野維一郎(2017)、「図説日本の税制(平成 29 年版)」、財経詳報社その他の参考文献は、授業中に指示する。履修上の注意・その他教科書は英語だが、授業は日本語で行う。授業時間は限られているため、講義前に教科書の関連する章を読んでくることが望ましい。経済学に基づく説明になるが、法律・政治等を専門的に学ぶ学生にとって有用と考えられるポイントについては詳しく説明することとしたい。非常勤のため、質問等は、できるだけ授業中やその前後、それが難しければ下記メール等でお願いしたい。（授業内で受講者に伝える。）



2016年度以前進学者１類選択２類選必３類選必

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時間割コード 0118261 講義名現代政治理論単位数 2

担当教員川出良枝教授配当学期 3A

合併の有無


授業の目標・概要本講義における課題は大別して２つある。第１に、２０世紀の歴史的経験のなかで、政治思想がどのような展開をへて今日にいたったのかを理解すること、第２に、経済的格差、民主的意思決定の空洞化、社会統合をめぐる諸問題など、現代社会が直面する諸問題に対して政治思想、ないしは規範的な政治理論がどのような観点やアイデアを提供しうるかを示すことである。２つの課題は当然ながら深いレベルで連動する。講義にあたっては、いわゆる基本的な政治イデオロギー（民主主義、自由主義、社会主義など）や観念（自由、平等、正義など）についての一定の理解を前提として議論を進める。下記にあげる教科書などを通して、ごく基本的な知識は事前に身につけておいてほしい。授業計画イントロダクション（１）政治科学と規範的政治理論（２）政策の対立軸―「右」と「左」？ Ⅰ 20 世紀初頭の政治的課題（１）自由民主主義（立憲民主主義）・社会主義・社会民主主義（２）福祉国家（３）ウェーバーとシュミット Ⅱ 冷戦期の政治思想（１）全体主義批判ポパー、ハイエク、バーリン、アレント（２）ヨーロッパの戦後思想西欧マルクス主義、フーコー、ハバーマス Ⅲ 規範的政治理論の展開（１）分配の正義をめぐる議論－ロールズとその批判者（２）民主的意思決定とは何かエリート民主主義（シュンペーター）、ポリアーキー（ダール）、参加民主主義、熟議民主主義（３）多様性(diversity)をめぐる議論多文化主義、エスニシティ・国民国家、リベラル・ナショナリズム、コスモポリタン・デモクラシー授業の方法通常の講義形式による。パワーポイントを使用。成績評価方法学期末に筆記試験を行う。教科書講義の際に直接用いることはないが、久米・川出・古城・田中・真渕『政治学』（補訂版）（有斐閣,2011）を教科書に相当するものとする。参考書『岩波講座政治哲学』第 4 巻～第 6 巻(岩波書店）はよい導きの糸となろう。その他、授業中に適宜指示する。履修上の注意・その他同じく法学部で開講する「政治学史」は古代から１９世紀までの政治理論を扱うもので、本講義との関連は深い。興味のある学生は両方あわせて受講してほしい。




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時間割コード 0118301 講義名英米法単位数 4

担当教員淺香吉幹教授配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要イングランドにおいて 12 世紀以来連綿と発展してきた法は，アメリカ，カナダ，オーストレイリア，ニュー・ジーランドなどに継受され，またその他の国にも大なり小なり影響を与えてきたが，このように世界に広がった「英米法」には日本やヨーロッパ大陸法諸国（フランス，ドイツなど）とは異なる法および法律家の諸特徴が見られる。本講義では，まず総論として，これらの諸制度——コモン・ローとエクイティの伝統，判例法主義，法曹一元，陪審制，国会主権，違憲立法審査制，連邦制など——について，判例や英文資料を用いた具体的検討を加えることで，英米法（ひいては外国法一般）を取り扱う際に必要な基礎的視座を提供する。次いで各論として，アメリカのロースクールの教授をゲストとして，英語による授業で具体的な法分野を１つ検討する。授業計画進行表は，ウェブサイト www.kichi.j.u-tokyo.ac.jp にアップロードする。第１回ー第４回序論：英米法の意義，コモン・ローとエクイティ，判例法主義第５回ー第９回アメリカ憲法第１０回アメリカの法律家第１１回イングランドの法律家第１２回イングランドの司法制度と改革第１３回ー第１４回アメリカの司法制度と連邦制第１５回ー第１８回陪審制第 1９回ー第２６回各論（英語による授業）授業の方法主として講義形式成績評価方法筆記試験を行う平常点を考慮するレポートを課さない教科書樋口範雄（他）編『アメリカ法判例百選』（有斐閣，2012）浅香吉幹『アメリカ民事手続法（第 3 版）』（弘文堂，2016）参考書田中英夫『英米法総論・上』（東京大学出版会，1980）履修上の注意・その他とくになし毎年開講


2017年度以降進学者１類選必２類選必３類選必

2016年度以前進学者１類選必２類選必３類選択

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時間割コード 0118321 講義名フランス法単位数 4

担当教員齋藤哲志講師配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要フランス法の基本的な考え方・法制度の特徴を，歴史的・社会的背景に留意しつつ理解することにより，比較法・比較政治的な広い視野を獲得することを目標としている．授業計画１フランス法史（8 回を予定）フランス法史に関するいくつかのトピックを採り上げる。現在のところ、「フランス法」の生成、革命と私法、革命と公法を予定している。２裁判制度（4 回を予定）史的脈略に配慮しながら、司法系統の裁判所、行政系統の裁判所、法の担い手（司法官、補助職）の順で概説する。３公法（6 回を予定）憲法史を概観したうえで、第５共和政憲法について論ずる。立法過程、違憲審査を扱ったのち、法源論へと展開する。 | ４私法（8 回を予定） 1804 年民法典の意義を確認したうえで、第３共和政期における法制度・法学の変容を検討する。最後に、残された時間に応じて、家族法、契約法など、民法の個別分野を掘り下げる。授業の方法通常の講義の方法で行う。成績評価方法試験を行う。教科書特に定めない。参考書必要に応じて文献を指示する。履修上の注意・その他 4 月 16 日（月）を開講日とし、２回の補講を予定する。




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時間割コード 0118341 講義名ドイツ法単位数 4

担当教員海老原明夫教授配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要授業計画授業の方法成績評価方法教科書参考書履修上の注意・その他関連ホームページ




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時間割コード 0118381 講義名経済学基礎単位数 4

担当教員柳川範之講師配当学期 2A

合併の有無


授業の目標・概要経済の諸問題を事例として利用することを通じて、経済学の基本的な考え方を習得する（to learn various cases of economic issues, and to master basic concepts of economics）授業計画ミクロ経済学およびマクロ経済学の基礎を説明する。できるだけ現実の事例や法律問題との関連も説明する予定である。（Basics of micro and macro economics will be explained, Applications to actual economic problems and legal aspects will be presented.) 授業の方法通常の講義形式 (lecture style) 成績評価方法主に最終試験の成績による (mainly based on the result of the final examination) 教科書なし参考書『ミクロ経済学』伊藤元重著、日本評論社『マクロ経済学 1 入門篇』N. グレゴリー・マンキュー (著), 足立・地主・中谷訳、東洋経済新報社・『マクロ経済学』伊藤元重著、日本評論社・『マクロ経済学の基礎理論』武隈慎一著、新世社履修上の注意・その他特になし



2016年度以前進学者１類選択２類選必３類選必

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時間割コード 0118401 講義名知的財産法単位数 4

担当教員大渕哲也教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要情報化社会の基盤となる法的インフラというべき知的財産法の十分な理解は、現代社会において活躍

しようとするすべての法律関係者にとって不可欠なものとなっている。知的財産法の二本の柱は、工業所有権法（産業財産権法）と著作権法であるが、本講義では、工業所有権法の代表格である特許法と、著作権法を中心として扱う。基本的な面を中心に講義するが、研究・実務の最先端の論点を含めて、今日的なテーマに重点を置く。また、知識の習得よりも、関連する一般法等も総合的に視野に入れた上で、知的財産法的な思考方法の涵養に力点を置く。理論面を中心とするが、適宜、実務面も加味する。授業計画知的財産法総論の後、特許法、著作権法等の順で講義する。授業の方法講義形式（ただし、受講者からの質問等の機会を充実させる）成績評価方法定期試験によって成績評価する。教科書大渕哲也ほか『知的財産法判例集［第 2 版］』（有斐閣・2015 年）参考書授業で使用する予定はないが、自習用の参考文献として、茶園成樹編著『特許法［第 2 版］』（有斐閣・2017 年）、高林龍『標準特許法［第 6 版］』（有斐閣・2017年）、中山信弘『特許法［第 3 版］』（弘文堂・2016 年）、茶園成樹編著『著作権法［第 2 版］』（有斐閣・2016 年）、高林龍『標準著作権法［第 3 版］』（有斐閣・2016 年）、島並良=上野達弘=横山久芳『著作権法入門［第 2 版］』（有斐閣・2016 年）、中山信弘『著作権法［第 2 版］』（有斐閣・2014 年）、平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門知的財産法』（有斐閣・2016 年）等。履修上の注意・その他関連事項の基本知識について事前に準備の上、講義に臨むこと。




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時間割コード 0118441 講義名国際私法単位数 4

担当教員原田央教授配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要国際私法（抵触法）と呼ばれる法分野の存在意義に関する理論的説明は、今日世界の何処においても

殆ど試みられすらしない状況にある。前提的な理論的見通しを欠いたまま、特に 20 世紀後半以降、国際私法に関する各国立法や国際条約が次々に成立した（日本の「法の適用に関する通則法」平成 18 年法律 78 号はこうした流れの最末端に位置する）。本講義では、19 世紀以降の国際私法に関する学説・立法・条約の対立・変化を捉え直し、その上で今日の国際私法の状況を批判的に検討することを目的とする。国際私法（広義）の諸制度、具体的には、裁判管轄、外国判決承認執行、準拠法選択の基本的な構造・方法、について概観した後、財産法分野上の諸問題を、具体的事例をもとにしながら、個別に検討していく。なお、本年度の講義では、外国人研究者を招聘して、英語で数回授業を行う可能性がある。

授業計画授業初回に計画表を配布し説明する。授業の方法講義形式予め配布した資料（論文等のコピー）を読んできてもらい、授業内で質疑応答・議論をすることもありうる。十分な予習と主体的な授業参加が求められる。成績評価方法定期試験による教科書講義内容に完全に対応する文献（教科書）は存在しない。各トピック毎に参考文献を講義内で指示する。参考書参考文献については、講義内で適宜指示する。履修上の注意・その他授業で扱う教材には、英語文献・資料が多く含まれる。「国際的」な事象の法的問題を扱う以上は避けがたい。




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時間割コード 0118451 講義名労働法単位数 4

担当教員荒木尚志教授配当学期 3A

合併の有無


授業の目標・概要本講義では、報道等でもしばしば目にする雇用・労働をめぐる身近な事象（例えば、採用内定・内々定、セクハラ、パワハラ、ワーク・ライフ・バランス、時間外労働規制、過労死・過労自殺、非正規雇用、同一労働同一賃金、解雇の金銭解決、企業別組合など）が日本の雇用システムの中でどのように位置づけられ、そして法的にどのような問題として把握されるのかの検討を通じて、労働法の体系的理解へと誘う。また、雇用システムが大きく変化し、「働き方改革」が求められている現在、労働法が果たすべき役割についても、諸外国との比較を交えて考察する。授業計画この講義では，以下のような内容を取り扱うが、より詳細な講義レジュメは ITC-LMS 上にアップし、各自がダウンロードして授業に臨めるようにする。 I 労働法総論１．労働法の形成と展開２．労働関係の特色・労働法の体系・労働条件規制システム II 個別的労働関係法３．個別的労働関係法総論４．労働者の人権保障（労働憲章）５．雇用平等、ワーク・ライフ・バランス６．賃金７．労働時間８．年次有給休暇９．年少者・妊産婦等 10. 安全衛生・労働災害 11．労働契約の基本原理 12．雇用保障（労働契約終了の法規制）と雇用システム

13．労働関係の成立・開始 14．就業規則と労働条件設定・変更 15．人事 16．企業組織の変動と労働関係 17．懲戒 18．非典型雇用 19．個別的労働紛争処理システム III 集団的労働関係法 20．労働組合 21．団体交渉 22．労働協約 23．団体行動 24．不当労働行為 IV 労働市場と法政策 25．雇用システムの変化と雇用・労働政策の課題

授業の方法講義形式で行う。成績評価方法学期末に筆記試験を行う。教科書荒木尚志『労働法（第 3 版）』（有斐閣、2016 年）参考書村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第９版）』（有斐閣、2016 年）履修上の注意・その他 ITC-LMS 上に講義レジュメ・資料を掲載するので、各自ダウンロードして授業に持参すること。




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時間割コード 0118461 講義名国法学単位数 4

担当教員林知更講師配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要「国法学」という科目は伝統的に、「憲法」が実定憲法の内容を講じるのに対して、より原理的な国家や憲法の一般理論を論じる役割を割り当てられてきた。受講者が憲法に関して一通りのことを学んできたことを前提に、これを改めて歴史的な視座から見直したり、理論的に考察したり、他国との比較の中で分析したりすることを通して、更に一段深い理解に到達しようとするのが本科目の目的である。本年度の「国法学」では、憲法と憲法学の発展をやや歴史的な視座から振り返ることで、現在の問題状況を理解する上での手がかりを獲得することを目指してみたい。授業計画授業の構成はまだ暫定的なものであり、詳しい授業計画は第 1 回目の授業で説明したい。現時点で講義担当者がイメージしている流れは、以下の通りである（なお、講義担当者はこれまでドイツを主たる参照対象としてきた憲法研究者であるため、講義の骨格を形作るのは基本的には担当者がドイツ憲法学と向き合う中で獲得してきた見方が中心となるが、議論の素材としては可能な限りでフランスやアメリカ等の他国も視野に入れ、また日本との関係についても適宜考察できればと思っている）。 Ⅰ．「憲法」の変容 1．近代憲法の誕生と普及・伝播 2．立憲君主政の憲法構造 3．民主政における変容 4．基本権の意義変化 5．第 2 次世界大戦後の発展

Ⅱ．「憲法学」の生成と変遷 1．法学としての憲法学の確立―実証主義国法学 2．新たな可能性の模索―実証主義の影響、受容、対決 3．ワイマール共和国の憲法学 4．戦後の憲法体制における憲法学の変容 5．別種の可能性の模索 Ⅲ．「近代」の黄昏？―「憲法」と「憲法学」の現在

授業の方法講義による。成績評価方法学期末の筆記試験による。教科書特になし。参考書当面の入り口として、講義担当者の現時点での考え方を示す以下の 2 点を挙げておきたい。 1．林知更『現代憲法学の位相』（岩波書店、2016 年） 2．林知更「憲法の概念」同・宍戸常寿（編）『総点検・日本国憲法の 70 年』（岩波書店、2018 年）また、まだ単行本化されていないのでコピーするのが大変とは思うが、同じく本講義の基本的考え方に関して受講者の参考になり得るものとしては、次のものがある。 3．林知更「政治過程の統合と自由—政党への公的資金助成に関する憲法学的考察（1）—（5·完）」国家学会雑誌 115 巻 5·6 号, 2002 年, 1-86 頁；同 116 巻 3·4 号, 2003 年, 33-116 頁；同 116 巻 5·6 号, 2003年, 66-153 頁；同 116 巻 11·12 号, 2003 年, 1-86 頁；117 巻 5·6 号, 2004 年, 1-77 頁. それ以外の参考文献は、授業中に適宜指示する。履修上の注意・その他特になし。必要に応じて、憲法の教科書や講義ノートを読み直し、記憶を温め直しながら受講されたい。




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時間割コード 0118471 講義名租税法単位数 4

担当教員中里実教授配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要租税制度をめぐる課税の概要と、その背後にある法理論・財政理論について、公共経済学やファイナンスの知見を生かしながら検討する。租税制度の概要の説明を最小限にとどめて、実務が理論によってどのように主導されているかという点を中心に解説したい。より具体的には、最新の租税判例や節税商品を例にとりあげながら、単なる条文解釈にとどまらないところの、公法、私法、国際法、経済学、会計学等が渾然一体となって結論へと到達する総合科目としての租税法のダイナミズムについてお伝えしたい。ローマ法以来の法の歴史と最新のファイナンス理論がごく自然なかたちで融合し、実務に影響を及ぼしているという点の不思議さを具体例を通じて説明することがテーマである。授業計画法の歴史と租税法の解釈、租税制度の概要、租税法と経済理論、タックスプランニング、租税訴訟の具体的事例、国際課税授業の方法租税法について、私法との関係に力点をおいた法学的検討と、経済学的視点に基づく政策論的な制度分析の二つを織り交ぜ、両者が実務においてどのように融合しているかという点から授業を行う。成績評価方法試験による。教科書中里実他編「租税法概説」（有斐閣）中里実「タックスシェルター」（有斐閣）参考書中里実「財政と金融の法的構造」（有斐閣）金子宏「租税法[第 24 版]」（弘文堂）中里実「デフレ下の法人課税改革」（有斐閣）租税判例百選[第 6 版]（有斐閣）租税法判例六法（有斐閣）履修上の注意・その他経済学やファイナンス理論や会計学の予備知識は特に必要としない。講義の資料は、ITC-LMS にて配布する。




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時間割コード 0118481 講義名経済法単位数 4

担当教員白石忠志教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要競争法（独禁法の世界的通称）の基本的な枠組みと考え方を理解する。

競争法は世界的に内容が似通っており、国際的に共通した議論・交流がされている分野である。他方で、日本の独禁法の条文は不必要に複雑なものとなっている。そこでこの授業では、日本の細かな条文を講義せざるを得ない法科大学院の「経済法」とは違って、外国の専門家と議論する際の前提となるような体系的理解や先端的知見を得ることに重点を置く。日本語による講義が中心であるが、毎回の内容に即して米国や EU の競争法に関する英語の資料を厳選してその場で読み、雰囲気を垣間見る機会も盛り込む。授業計画計画は柔軟に変更するが、概ね以下のように進める予定である。第 1 回までの連絡は、個人ウェブサイト（http://shiraishitadashi.jp/）の「授業」欄で行う。 01 競争法の全体像 02 エンフォースメントの概要 03 違反要件総論①市場 04 違反要件総論②反競争性 1 05 違反要件総論③反競争性 2 06 違反要件総論④正当化理由、その他 07 水平的制限① 08 水平的制限② 09 垂直的制限 10 他者排除①総論 11 他者排除②取引拒絶等 12 他者排除③略奪廉売等

13 他者排除④その他 14 搾取①|15 搾取② 16 企業結合① 17 企業結合② 18 国際事件その他 8 回程度応用編 ◎応用編の内容候補 US・EU 等の基本がわかる英語資料の読解 US・EU 等の先端がわかる英語資料の読解日本の最近の動き景表法

授業の方法講義形式を基本としつつ、自発的発言があれば双方向的なやり取りをする。成績評価方法期末試験のみで評価する。教科書白石忠志『独禁法講義第 8 版』有斐閣、2018 年参考書白石忠志『独禁法事例集』有斐閣、2017 年白石忠志『独占禁止法第 3 版』有斐閣、2016 年履修上の注意・その他特になし。




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時間割コード 0118551 講義名比較政治 I（旧社会主義諸国の政治）単位数 4

担当教員松里公孝教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要旧社会主義諸国を主な素材として比較政治学の基礎を学ぶ。１．中央・地方のエリートが新国家に編成されてゆく過程から、恩顧政治の動態を学ぶ。２．旧社会主義諸国では大統領と首相が執行権力を分割する準大統領制が優勢なので、首相任命・内閣形成という観点からこれら諸国を比較する。３．旧社会主義諸国のなかには紛争多発地域もあるが、紛争管理のメカニズムと連邦制について学ぶ。４．旧社会主義諸国における宗教復興を政治学の観点から考察する。５．（国を単位とする）比較政治の方法と、越境的なアクターに注目するトランスナショナルな方法を結合する。授業計画第 1 週スラブ・ユーラシア地域の成立第 2 週社会主義体制の崩壊と人脈政治第 3 週ペレストロイカからプーチンまでのロシア政治史第 4 週ウクライナ現代政治史第 5 週リトアニア現代政治史第 6 週準大統領制と脱共産主義の政治史第 7 週リトアニア、ウクライナの準大統領制第 8 週アルメニア、モルドヴァの準大統領制第 9 週民族領域連邦制のソ中印比較第 10 週ムスリム宗務行政の中土露印比較第 11 週環黒海地域のトランスナショナリズム第 12 週非承認国家の政治|第 13 週旧社会主義諸国の議会授業の方法講義による。パワーポイント使用。成績評価方法学期末試験による。教科書松里公孝編『講座スラブ・ユーラシア学、第 3 巻、ユーラシア―帝国の大陸』（講談社、2008 年）唐亮・松里公孝編『ユーラシア地域大国の統治モデル』（ミネルヴァ書房、2013 年）いずれも購入は義務ではないが、授業で扱った部分は読むことが望ましい。参考書授業中に適宜紹介する。履修上の注意・その他授業中にノートをまめにとること。少なくとも日本語については参考文献をできるだけ読むこと。積極的に質問すること。




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時間割コード 0118552 講義名比較政治 II（発展途上国の政治）単位数 2

担当教員大串和雄教授配当学期 4S

合併の有無

経済学部無総合法政有公共政策有

授業の目標・概要発展途上国の国内政治に関連する基本的概念と理論を習得し、発展途上国の政治の構造と力学を広い意味で理論的に理解する。また、政治における暴力の問題を分析する。授業計画以下の内容を扱う予定である。比較政治とは何か、近代化理論とその批判、国家（State）とは何か、市民社会、「強い国家」と「弱い国家」、Nation とは何か、ナショナリズムの形成・性質・機能、エスニシティ、自由民主主義体制、全体主義体制、権威主義体制、「開発独裁」、「民主化」の意味とその原因、人権侵害のパターン、普通の人びとはいかに拷問・虐殺を行なうに至るか、人権侵害の正当化、民族紛争・内戦の原因と力学。授業の方法講義形式による。時間が許せばドキュメンタリーを見る。成績評価方法期末試験が 76％、毎回の授業後に提出するコメント・シートが 20％、作問課題が 4％。希望者はレポートを提出して期末試験の一部に代えることができる。また、コメント・シートの内容が優れている場合、作問課題の作問が特に優れている場合、授業中の発言が特に優れている場合には、別途加点する。教科書テキストは使用しない。参考書参考文献は配付資料で指示する。履修上の注意・その他本講義を受講するにあたっては、いずれかの発展途上地域の政治に関して、背景知識があることが望

ましい。発展途上国の政治の実態を知らずに理論的な講義を聴いても理解は困難だからである。背景知識のない人は、いずれかの発展途上地域の政治に関して 1、2 冊概説書を読んでおくことを強く勧める。講義レジュメは初回配布分を除き、情報基盤センターの ITC-LMS に掲載する予定なので、ITC-LMSでこのコースを登録し、各自でレジュメをダウンロードすること。また、ITC-LMS の「個人設定」で、よくチェックするメールアドレスに更新情報が転送されるように設定すること。次年度も開講（当年度とほぼ同じ内容）。講義の詳しい内容を履修登録前にあらかじめ知りたい人は、Ｅメールでリクエストしてもらえれば、原則として前年度のレジュメを添付ファイルで送付する。




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時間割コード 0118553 講義名比較政治 III（先進国の政治）単位数 2

担当教員小川有美講師配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要本授業では、ヨーロッパの民主体制発展から EU 統合と福祉国家の危機、人の移動の衝撃にいたるまでの政治を分析的に考察し、比較政治学の重要概念と歴史政治学の学問的思考を修得する。民主主義の建設現場といわれるヨーロッパは、英・独・仏のみならず北欧、南欧、東中欧の中小国において、多様な形のデモクラシーと福祉国家をつくり出してきた。しかしそれだけでなく、非民主的な政治、国民国家以外の秩序、新しい価値をめぐる政策論争、そして現代型ポピュリズムまで生み出してきた。そのような単線的でない政治の発展を理解するために、比較政治学は多様な視点を提供している。授業を通じ、ヨーロッパが多様な政治の現実と政治学理論を同時に知る学問的宝庫であることを味わってほしい。授業計画以下の内容を講義するが、最新の政治状況や研究動向により一部の変更もありうる。１．イントロダクションーヨーロッパからの比較・歴史政治学－２．主権国民国家とそのオールタナティヴ３．政党とデモクラシー４．ケーススタディ①イギリス５．ケーススタディ②ドイツ６．ケーススタディ③北欧７．ケーススタディ④オランダ・ベルギー８．ケーススタディ⑤フランス９．民主化とその後退 10．ＥＵ統合とその危機 11．人の移動とポピュリズム 12. 社会運動とジェンダー政治 13. 信頼・腐敗・暴力 14．リスク社会とマルチレベルの政治 15．まとめと展望授業の方法講義による。成績評価方法筆記試験による。ただしコメント・ペーパーの内容を加味することがある。教科書特定の教科書は用いないが、各回の内容に関連する論文を配布する場合がある。参考書 "網谷龍介・伊藤武・成廣孝編『ヨーロッパのデモクラシー[改訂第 2 版]』ナカニシヤ出版、2014年遠藤乾『欧州複合危機―苦悶する EU、揺れる世界』中央公論新社、2016 年" 宮島喬・木畑洋一・小川有美編『ヨーロッパ・デモクラシー危機と転換』岩波書店、2018 年刊行予定履修上の注意・その他本授業はＥＵ諸国を中心にヨーロッパの大国・中小国を幅広く扱うが、講師の専門領域は北欧政治研究、政治理論と実証研究の対話であることを付記しておく。




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時間割コード 0118561 講義名国際政治単位数 4

担当教員藤原帰一教授配当学期 2Ａ

合併の有無


授業の目標・概要国際政治分野の入門講義。国際政治において議論されてきた諸問題を、できるだけ幅広く網羅的に紹介することが目的である。学部二年次生を主な対象として行う講義であり、専門的な内容については三年次・四年次生向けに展開される他の科目に譲るものとする。大学入試において受験科目に世界史を選択したことは条件ではないが、17 世紀から 20 世紀にかけての西洋史・東洋史に関する基礎知識が求められることはある。授業計画序章国際政治へのアプローチ第１部基礎第１章国際政治の起源（１）国際政治とは何か（２）三十年戦争とその時代（３）国家の体系・戦争の体系（４）近代国際政治の始まり第２章国際政治の主体（１）主体としての国家（２）実体としての国家（３）国家から社会へ（４）国際政治における分析レベル第３章国際秩序の構想（１）自然状態としての国際関係（２）国家間の法と協調（３）市民の政府と平和（４）社会内部の闘争と国際関係第２部外交第４章権力とは何か（１）権力とは何か（２）権力の構成要素（３）権力の多元性とソフトパワー（４）相対利得と絶対利得第５章外交政策の類型（１）外交とはなにか（２）外交政策の領域（３）外交政策の類型（４）外交政策の選択第６章外交政策の決定（１）危機管理における政策決定（２）官僚政治モデルと認知モデル（３）２レベルゲーム（４）国内世論と外交政策第３部均衡と抑止第７章力の均衡（１）力の均衡（２）力の均衡の限界（３）ウィーン体制の意味（４）力の均衡と戦争第８章抑止（１）力の均衡と抑止（２）抑止の限界（３）抑止されない脅威（４）抑止に依存しない安定第９章同盟（１）同盟とは何か（２）古典外交における同盟（３）同盟と戦争（４）集団的安全保障と同盟第４部帝国と覇権第１０章国際政治の地理的拡大（１）欧米世界と非西欧世界（２）非西欧諸国の統合（３）植民地独立の意味（４）国際政治における中心と周縁第１１章帝国と覇権（１）国際関係における階層性（２）帝国概念と国際政治（３）植民地支配と資本主義（４）戦後世界と帝国

第１２章中心と周辺（１）非公式の帝国（２）地域介入のジレンマ（３）権力移行と覇権戦争（４）国際関係における中心と周辺第５部理念とイデオロギー第１３章価値観と国際政治（１）脅威における認識と実体（２）コンストラクティヴィズム（３）内政と外交の連動（４）友敵の選択と安全保障化第１４章デモクラシーと国際政治（１）アメリカの世紀（２）民主主義の意味（３）デモクラシーの平和（４）民主化過程と国際関係第１５章ナショナリズムと国際政治（１）民族とその起源（２）市民の政府・民族の国家（３）民族自決（４）冷戦終結と民族紛争第６部戦争第１６章戦争の起源と変容（１）正戦論の系譜（２）近代戦略思想の成立（３）二つの世界大戦とその遺制（４）地域紛争と軍事戦略第１７章冷戦とは何だったのか（１）冷戦の重層性（２）冷戦の起源（３）冷戦の展開（４）冷戦の終結第１８章冷戦終結後の戦争（１）冷戦後の戦争（２）文化的多元性と戦争（３）地域介入の主体と態様（４）平和構築の過程第７部制度化と統合第１９章相互依存（１）相互依存とはなにか（２）リアリズムと複合的相互依存（３）相互依存の限界（４）相互依存とグローバリゼーション第２０章地域統合（１）ヨーロッパ統合の始まり（２）統合の波及・統合の限界（３）アジアにおける地域機構（４）グローバル化のなかの地域統合第２１章国際政治の制度化（１）空間としての国際機構（２）国際貿易体制（３）国際通貨体制（４）国際制度の限界終章現代国際政治の選択－自由世界と国民国家

授業の方法大教室講義。学生との双方向のコミュニケーションを行うことは難しいが、機会の許す限り電子メールや面談などによって補う。成績評価方法学年末に筆記試験を行う。教科書藤原帰一『国際政治』（放送大学教育振興会）参考書Ｊ．ナイ『国際紛争』有斐閣大芝亮・藤原帰一・山田哲也編『平和政策』有斐閣履修上の注意・その他 A1A2 セメスター（第二年度冬学期）専門科目。2017 年度進学者については１類：選択必修、２類：選択、３類：選択必修、2016 年度以前進学者については１類：選択、２類：選択必修、３類：必修科目。公務による休講があった場合にはその回数に応じて補講を行う。




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時間割コード 0118571 講義名政治学史単位数 4

担当教員川出良枝教授配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要政治とは何か、政治が実現しようとする価値は何か、いかなる政治が求められ、いかなる政治が退けられるのか。本講義では、政治をめぐって蓄積されてきた様々な思想を、古代のギリシアから今日にいたる西洋文化圏の歴史の中に位置づけ、原理的な考察を加える。講義の力点は、日本も含めて多くの国が体制原理とするにいたったリベラル・デモクラシーの成立過程の分析におかれる。ただし、そのことは、リベラル・デモクラシーに対抗し、その乗り超えをはかる諸原理や、そもそもリベラル・デモクラシーとは異質な発想を軽視することを意味しない。自由で批判的な思考を通して、政治についての理解を深めることが講義の目的である。授業計画イントロダクション第１部古典古代と中世の政治思想１プラトン２アリストテレス３キケロ４アウグスティヌスとトマス・アクィナス第２部近代国家形成期の政治思想（１５世紀－１7 世紀初頭）１マキアヴェッリ２宗教戦争期の政治思想（抵抗権・寛容・主権・国家理性）３近代自然法論第３部 17 世紀の政治思想１ホッブズ２ロック３初期近代の共和主義思想第４部 18 世紀の政治思想１モンテスキュー２ジャン=ジャック・ルソーとフランス啓蒙(百科全書派・フィジオクラット）３ヒュームとスコットランド啓蒙 (付論：「帝国」をめぐる政治思想）４アメリカ建国とフランス革命第５部 19 世紀の政治思想１保守主義と功利主義（バーク・ベンサム）２１９世紀の自由主義（コンスタン・トクヴィル・J.S.ミル）３近代社会批判（ヘーゲル・マルクス）総括と展望授業の方法通常の講義形式による。パワーポイントを使用。成績評価方法学期末に筆記試験を行う。教科書川出良枝・山岡龍一『西洋政治思想史―視座と論点』（岩波書店,2012)。参考書授業中に詳細な文献リストを配布するが、川出も編集に加わった岩波講座『政治哲学』の第 1 巻から第 3 巻が特に授業に密接に関係すると言える。履修上の注意・その他授業中に映写したスライドは ITC-LMS にアップロードする予定である。講義に出て知識を得るだけではなく、興味を引かれた思想家の作品を実際に自分で読んでみることが望ましい。




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時間割コード 0118581 講義名日本政治思想史単位数 4

担当教員苅部直教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要東アジアの一地域、日本列島において人々は、いわゆる「政治」をめぐって、いかなる思想の営みをくりひろげてきたのか。この問いを、遠い過去から現在までの長い持続と断続のうちで考察する。授業計画主として、古代から明治期までの諸思想を題材にしながら、さまざまな話題をほぼ時代順にとりあげたい。同時に、「日本の思想」が近代においてどのように論じられてきたのかをふりかえりながら、話を進める予定。授業の方法通常の講義方式。人数によっては、こちらから受講者に質問し、議論するような方式もとりいれたい。懇切丁寧なレジュメや板書は一切ないので、各自ノートをしっかりとること。成績評価方法期末試験による。講義の内容を正確に暗記するしているか否かを問うのでなく、内容をきちんと咀嚼した上で、自分の見解をいかに説得的に展開できるかを問う、応用問題である。講義の内容をそのまま書きつづった答案や、授業に出ていないことが明かな答案は０点とし、単位を与えない。（もちろん、卒業を控えた受講者の場合でも同様である。）教科書特定の教科書は用いない。参考書については、教室で随時紹介する。参考書『日本思想史講座』全５巻（ぺりかん社）履修上の注意・その他予習は特に必要ないが、高校科目の「倫理」「日本史」の知識に自信のない人は、清水正之『日本思想全史』（ちくま新書）に目を通しておくと気が楽になるかも。




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時間割コード 0118591 講義名国際政治史単位数 4

担当教員板橋拓己講師配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要「国際政治史」とは、日本におけるその草分け的存在である岡義武によれば、単に「国際政治の推移を現象的に述べる」ものではなく、「国際政治の構造の歴史的変化を基底としつつ、国際関係の変動してきたその基本的動向を描」く試みである（『国際政治史』岩波現代文庫、2009 年、1 頁）。また、高橋進によれば、「国際政治史」とは「政治学の理論、とくに政治史学、国際政治学、比較政治学を取り込んで、国内体制間関係を描く学問」である（『国際政治史の理論』岩波現代文庫、2008 年、ⅳ頁）。本講義では、これらの定義を念頭に、近代ヨーロッパに成立した主権国家体系が、帝国主義や世界大戦などのマクロな構造変動によって変容していく過程を描いていく。その際、従来の外交史や国際関係史よりも、国内体制やイデオロギー要因に目を向けることになろう。授業計画１．「国際政治史」とは何か２．近代主権国家体系の生成３．勢力均衡とナショナリズム４．帝国主義の時代５．第一次世界大戦６．ヴェルサイユ体 |７．第二次世界大戦への道８．ホロコースト９．第二次世界大戦の遺産 10．復興・分断・統合 11．脱植民地化 12．冷戦とは何だったのか ※進行状況に応じて、内容は変動しうる。授業の方法講義形式。テーマごとにレジュメを配布する。成績評価方法論述式の試験（定期試験）。詳細は講義のなかで指示する。教科書小川浩之・板橋拓己・青野利彦『国際政治史』（有斐閣ストゥディア、2018 年） ※必ずしも購入する必要はないが、講義（のとくに前半部）は本書に沿って行われる参考書岡義武『国際政治史』岩波現代文庫、2009 年|君塚直隆『近代ヨーロッパ国際政治史』有斐閣コンパクト、2010年佐々木雄太『国際政治史―世界戦争の時代から 21 世紀へ』名古屋大学出版会、2011 年|斉藤孝『戦間期国際政治史』岩波現代文庫、2015 年石井修『国際政治史としての二〇世紀』、有信堂高文社、2000 年木畑洋一『二〇世紀の歴史』岩波新書、2014 年 ※その他、テーマごとに詳細な参考文献リストを配布する。履修上の注意・その他講義はあくまで入り口に過ぎない。少しでも興味を持ったトピックがあったなら、関連文献をどんどん読み進めていってほしい。なお、担当者は非常勤講師なので、質問等については講義直後に対応する。




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時間割コード 0118601 講義名アメリカ政治外交史単位数 4

担当教員久保文明教授配当学期 3A

合併の有無


授業の目標・概要アメリカ合衆国の政治・外交の歴史を、主として 20 世紀以降こんにちに至るまでの期間に焦点をあてて概説する。歴史的展開の中でアメリカの内政と外交の特質を、比較的観点も交えながら理解できるようにしたい。授業計画１．共和国の成立: 独立と建国２．１９世紀アメリカの「国家」と「国民」３．「堅固なる南部」: 一党支配の成立４．１９世紀アメリカの政党と国家５．現代アメリカの開幕:人民党６．「改革の時代」:革新主義７．革新主義の外交政策:権力/ドル/使命８．ウィルソンと第 1 次世界大戦９．「平常への復帰」:共和党政権の時代１０．大恐慌とニューディール１１．グラスルーツの反乱と急進主義１２．ニューディール体制の形成１３．戦争への道:孤立と介入の間１４．戦時体制下の政治過程１５．ＦＤＲの個人外交と戦争の終結１６．冷戦の開幕:米外交と共産主義問題１７．冷戦期のアメリカ社会１８．Ｉｋｅと５０年代のアメリカ社会１９．第三世界問題とニューフロンティア２０．「偉大な社会」とベトナム戦争２１．「運動の時代」:1960 年代の政治変動２２．「帝王的大統領制」:ニクソン２３．ベトナム後:カーター政権の挫折２４．「レーガン革命」とその遺産２５．冷戦の終結・「第三の道」・「保守革命」２６．クリントンから G.W.ブッシュへ２７．保守政治の展開:イラクと金融危機２８．オバマ政権の評価、16 年大統領選挙、およびトランプ政権の成立授業の方法基本的には講義であるが、授業中の質問・発言を奨励する。英文資料集を参考にしながら授業を進める。また、アメリカ人政治家の過去の演説を集めたビデオを数回に分けて紹介する。成績評価方法基本的には期末試験による。ただし、希望者には課題レポートの提出を認める。質問・発言を通じた授業参加に対しても一定の評価点(25%)を与える。教科書 1.久保文明『アメリカ政治史』有斐閣、2018 年 2.齋藤眞・久保文明編『アメリカ政治外交史教材—英文資料選:第 2 版』東大出版会, 2008 年参考書 3.斎藤眞・古矢旬『アメリカ政治外交史・第 2 版』東大出版会、2012 年 4.大下尚一他編『資料が語るアメリカ』有斐閣 5.阿部斉・五十嵐武士編『アメリカ研究案内』東大出版会 6.五十嵐武士・油井大三郎編『アメリカ研究入門第 3 版』東大出版会 7.阿部斉・久保文明他『北アメリカ・第 2 版』自由国民社 8.阿部斉・久保文明『国際社会研究 I 現代アメリカの政治』放送大学教育振興会 9.紀平英作編『世界各国史 24 アメリカ史』山川出版社履修上の注意・その他質問等による授業参加に対する評価点が高いことに留意されたい。




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時間割コード 0118611 講義名アジア政治外交史単位数 4

担当教員平野聡教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要この講義では、今日「東アジア」と呼ばれる地域の政治社会の成り立ちや国際関係の曲折、そしてナショナリズムの成立を扱う。とりわけ、近現代史における複雑極まりない諸相、そして今日における「歴史認識」の著しい食い違いが何故生じるのかを理解するためにも、前近代からの歴史的過程を社会的・思想的変動と関連させながら丁寧に説明する。このうち、特に重点を置くのは、近代国家としての中国とそのナショナリズムの形成史、及びその中にある諸矛盾である。中国は GDP 規模で世界第２位を達成し、米国と並び立つ超大国の座を手にしつつある。一方、経済を中心とした相互依存の恩恵を多大に受けながら、グローバル化の実現に大いに功のあった自由で開かれた国際秩序の維持に貢献しようとせず、経済力と技術力で他者を囲い込み従属させる方向を強め、あるいは国内において個人崇拝と異論封殺を加速させている。そのような中国が目指す、純然たる力と富の論理による未来像が「中国夢」であり「一帯一路」であるが、そこで彼らが主張するのは「人類の長い歴史をとってみれば《中国の道》の方が社会に安定をもたらす」ということである。するとなおさら、彼らが歴史をどのように積み重ねて解釈しているのか、その論理構造を深く探る必要がある。一方この地域では歴史的に、日本、韓国、北朝鮮、台湾、あるいは中国からの自立を目指す少数民族のナショナリズムが複雑に絡み合っている。それらは自ずと《中国の道》とは主張・立場を異にしているが、同時にいずれも中国文明との関係の中で異なる主張を強めてきたという特徴を持つ。これに加えて、仏教やイスラームなど諸宗教・文化と近代化の論理が交錯した結果、ミクロ・マクロさまざまな射程で多様な社会・文化的展開があらわれ、それが政治史的展開にも大きな影響を与えている。それだけに、特定の立場からだけではない内在的な理解と多面的な理解の複合が求められている。総じて、「東アジア」という地域の歴史と現状は、「共同性」を構築することの困難さに満ちているが、それすらも直視しなければならないのは、今を生きる者に共通の課題である。このような立場に基づいて学生の皆さんの理解を促進したい。授業計画本講義では上記の問題意識に照らし、大略以下の内容を扱う予定である。＊「中国」「中華」概念をめぐる諸問題……比較の視座からみた東アジア華夷思想＊「周辺」への視点……華夷思想と朝鮮・日本・琉球・ベトナムの自意識形成＊ナショナリズム形成と社会文化的伝統……東南アジアとの比較（例：上座仏教国→タイ・ビルマ[ミャンマー]、脱植民地国民国家インドネシア）＊多文化帝国・清の体制とその変容……満洲人皇帝による支配の歴史的意味＊西洋・日本の脅威と 19 世紀清国の他者認識……帝国主義への「抵抗」か？「共鳴」か？＊帝国主義の時代における近代東アジア地域と「国民国家・中国」の創出 ……清末民初エリートにおける「忘れ得ぬ他者」明治日本の影響を中心に＊中国ナショナリズムと少数民族問題の起源……「五族」体制から「中華民族」国家への変質＊台湾の近現代……「棄民の島」「南進の拠点」「大陸奪還の基地」から「海洋文明の中心」へ＊朝鮮半島の近現代と「文明」の模索……中国・西洋・日本・朝鮮式「主体」？＊双子の兄弟・中国国民党と中国共産党……青年主義の挫折と開明専制の絶対化＊中国共産党における共産主義思想とナショナリズムの葛藤 ……「国家を廃絶する」マルクス・レーニン主義の国家主義的変質と深刻な後遺症そして唯物論と新儒学が融合した「中国の特色ある社会主義」へ授業の方法一般的な講義である。終了後の質疑応答は《大いに》歓迎するので、奮って問題関心をぶつけられたい。成績評価方法定期試験による。（白紙のノート・紙類に肉筆で書き込んだもののみ持ち込み可の予定。そのコピーや、PC に入力した内容をプリントアウトしたもの、配付資料に書き込みをしたものは持ち込み不可）。教科書毎回の講義でレジュメ・史料和訳・参考文献リストを配布する。参考書担当者が一般向けに刊行した以下の書籍を参考にして頂いても良い (本書に沿って講義することを意味しない)。『大清帝国と中華の混迷（興亡の歴史 17）』講談社、2007 年。『「反日」中国の文明史』ちくま新書、2014 年。また例えば (シラバスの都合上ごく僅かだが……) 以下のような本を各自の関心に沿って事前に目を通しておくと、講義の理解も促進されるであろう。＊伝統的な外交秩序が近代外交によってどう変質し、20 世紀を通じた外交関係につながるのか？川島真・服部龍二『東アジア国際政治史』名古屋大学出版会、2007 年。＊ナショナリズムとはそもそもどのような原理なのか？ベネディクト・アンダーソン『想像の共同体』リブロポート、1987 年。＊日本と東アジアの伝統と近代の関係をどう考えれば良いのか？渡辺浩『日本政治思想史［十七〜十九世紀］』東京大学出版会、2010 年。＊中国ナショナリズムの中に内包された他者への強い態度をどう考えれば良いのか？坂元ひろ子『中国民族主義の神話人種・身体・ジェンダー』岩波書店、2004 年。吉澤誠一郎『愛国主義の創成ナショナリズムから近代中国をみる』岩波書店、2003 年。＊現代中国において伝統と近代の関係はどのように考えられているのか？蘇暁康・王魯湘『河殤中華文明の悲壮な衰退と困難な再建』弘文堂、1989 年。＊中国近代の歴史意識をうけて現実の中国政治はどう組み立てられているのか？毛里和子『現代中国政治』2004 年。＊外交やビジネスの実務的な視点から、曲折の日中関係をどう考えれば良いのか？杉本信行『大地の咆哮元上海総領事が見た中国』PHP、2006 年。＊中国の日本に対する微妙な感情のあり方とは、正直なところ一体どのようなものなのか？毛丹青・蘇青編『知日なぜ中国人は、日本が好きなのか！』潮出版社、2015 年。＊同じ漢語（Chinese) を話しているのに、何故台湾のアイデンティティは中国と全く異なるのか？周婉窈『増補版図説台湾の歴史』平凡社、2013 年。履修上の注意・その他講義以外にも積極的に新聞雑誌・あるいは参考書や関連書籍を参照する時間を確保し、問題の所在である「正しさの衝突」について、感覚を養うと良い。現実に起こっている問題と歴史との往復・対話をする訓練を日常的に積み重ねると良い。




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時間割コード 0118651 講義名日本法制史単位数 4

担当教員新田一郎教授配当学期 3A

合併の有無


授業の目標・概要ヨーロッパ法を継受する以前の日本における「法」の作用構造について検討し、以て近現代の「法」の存立の特徴を側面から照らし出すための視座を獲得することをを目指す。今年度の講義は古代から中世中期に重点を置き、「法」の作用構造の展開を見通すことによって、日本社会に構造を与える仕組みの特質の一端に光をあてる。授業計画仮目次【１】導入（3 回程度）【２】モデルとしての律令（5 回程度）【３】中世国家の祖型（6 回程度）【４】武士と武家法（5 回程度）【５】中世社会の相転移（5 回程度）【６】近世国家への見通し（2 回程度）授業の方法通常の講義形式による。成績評価方法学期末定期試験による。教科書特定の教科書は用いない。参考書開講時、及び講義の展開に沿って適宜指示する。履修上の注意・その他「受講者は日本史一般について高校教科書程度の水準の知識を有する」ことを前提として講義を進めるので、不足は日本史の概説書等によって適宜補うこと。受講にあたっては、簡単な日本史用語辞典・年表の類を用意しておくことを勧める。




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時間割コード 0118661 講義名日本近代法史単位数 2

担当教員和仁陽准教授配当学期 2Ａ

合併の有無






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時間割コード 0118671 講義名西洋法制史単位数 4

担当教員西川洋一教授配当学期 3Ｓ

合併の有無


授業の目標・概要「紛争とその解決」という視点から、中世ヨーロッパの法と権力構造の歴史を検討する。紛争解決のシステムは、「法」の最も原初的・根源的な発現形態であり、ある社会において、いかなる紛争が、どのように解決されたかは、その社会と法のあり方を直接的に反映する。この講義では、ローマ帝政末期から中世末までのヨーロッパを対象に、それぞれの時代や領域にとって特徴的な紛争解決や裁判のあり方を分析する。これによって、例えば中国や日本の伝統的な法との比較において西洋近代法が示す特殊な構造原理が、長い歴史の中で形成されてきたものであることが明らかになるであろう。それが、西洋法を継受した近代の日本法を理解するためにも本質的な重要性を持つ作業であることは言うまでもない。さらにそれを通して、法について、深く多面的に学ぶ態度を身につけてもらいたいと思う。授業計画以下はあくまでも予定であって、実際の授業の際には変更があり得る。１導入２時代区分論３古代末期の法と裁判４中世初期の法と裁判５法構造の転換６学識的訴訟法の形成と特徴７中世後期における法と裁判授業の方法講義形式による。成績評価方法定期試験による。教科書残念ながら適切な教科書はない。講義資料を随時配布し、その中に参考文献も挙げる。しかし指示されたものにとどまらず、様々な研究文献を自ら探索し、批判的に読むことによって、自立的な勉学の姿勢を養ってほしい。むしろそれこそが、学部における学習の究極的な目的だと言っても過言ではない。それゆえ、文献・資料の基本的な調査法についても、授業の中で触れる予定である。参考書随時指示する。履修上の注意・その他とくにヨーロッパ中世史についての知識は必要ないが、われわれの世界とは異質な世界に対する想像力と知的好奇心をもって授業に臨んでもらいたい。




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時間割コード 0118681 講義名ローマ法単位数 2

担当教員源河達史教授配当学期 4A

合併の有無

経済学部無総合法政有公共政策無

授業の目標・概要アウグスチヌス『告白』を導きの糸とし、古典古代の文物が３・４世紀のキリスト教社会でどのように受容・変容されたのか、あるいはされなかったのか、という観点から、幾つかのテクストを読んでいきます。中心となるテーマは「教父と古典」、とりわけ古典古代の哲学とキリスト教の関係ですが、その前提として、キケロー哲学（とりわけ『法律について』以降の諸著作）をプラトン哲学との関係を中心に読み解くこと、紀元前 1 世紀から紀元 2 世紀にかけての統治構造と法制度の変化の説明、に多くの時間を割きます。その上で、３・４世紀の（キリスト教に対する）異教文学との比較をも視野に入れ、「教父と古典」の問題を考察します。（＊大学院講義『中世学識法』のシラバスも参照してください）授業計画詳細は ITC-LMS を参照してください。大雑把には以下のように考えています。第 1 回イントロダクションー古代末期の世界第 2 回アウグスチヌス『告白』に表れた古典古代の受容ー「教父と古典」というテーマについて第 3－7 回キケロ―の哲学とその背景－前 1 世紀半ばローマの政治状況、宗教と法、プラトン哲学第 8－９回ローマ帝政の成立ー統治構造と法制度の変容第 10－13 回 3・4 世紀における古典古代の受容と変容－「教父と古典」、異教文学授業の方法講義。配布資料を音読し、解釈する。ソクラティック・メソッドは採用しない。成績評価方法試験による。教科書 ITC-LMS にて資料を配布する。アウグスチヌス『告白』（岩波文庫）参考書適宜指示する履修上の注意・その他中世に関心のある方は、大学院講義『中世学識法』を参照してください。




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時間割コード 0118691 講義名東洋法制史単位数 2

担当教員松原健太郎教授配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要先秦以来清末に至る，所謂｢伝統中国｣における｢法｣的諸現象についての基礎的な見通しを与えることを目的とする。一方でこの｢伝統中国｣なる巨大な時空間においては，その中に様々な局面での時代的変遷が存したにせよ，巨視的に見て体制の基本的な｢型｣が持続したとされる。他方，｢伝統中国｣内部の各時代においても，その時代から見た｢伝統｣が再解釈・再利用されて社会編成上の貴重な資源となり，(特定の時代において特定の利害関心を抱く)多種多様な主体によるこうした再解釈・再利用の過程を通じて，上に触れた一定の｢型｣の持続が担われた，こともまた知られていると言える。そして｢伝統｣をめぐるこのような動態は，現代においても中国社会を形づくる有力な動因の一つである。以上の如き歴史的動態を前提として，本講義は伝統中国における｢家族｣「団体」をめぐる諸問題，民間の地域社会編成と国家官僚機構による裁判・徴税活動との関係，財産保有・取引の在り方，刑事裁判制度の存立基盤、といった諸側面を扱う。手順としては，これらの分野に関する現行の学問的知見について基礎的な概説を行った後に，個別具体的な事例研究等を通じて，｢法｣的諸現象の背後に存する社会構造及び巨視的な社会変動，更にはそこに見られる｢伝統｣及びその再解釈・再利用過程がもち得る現代的意義，等に論及することが目指される。そしてこうした議論の過程において，法制史学において対象とされる｢法｣が如何なるものであり得るか，またそうした｢法｣とそれを｢支える｣社会構造との間に如何なる関係が成立するか，更には｢比較法学・比較法文化｣的な関心と歴史学的な認識との間の関係について如何なる見通しが可能か，といった諸問題にも，特に関心が払われることとなる。授業計画初回に導入的な概論を行った後、１．個人・家・宗族２．国家統合と地域社会編成３．財産保有・取引諸制度の社会的基層４．刑事裁判制度の再定位５．法と社会構造の歴史学的対象化、の順に講義する。授業の方法主として講義による。一部討論形式を含む予定。成績評価方法学期末試験による。教科書教科書は存在しない。参考文献については講義の過程で適宜指示するが，本講義の出発点に存する見通しを示す著作として，滋賀秀三『中国家族法の原理』(創文社，1967)及び同『清代中国の法と裁判』(創文社，1984)『続・清代中国の法と裁判』（創文社，2009）を挙げる。参考書 David Faure EMPEROR AND ANCESTOR: STATE AND LINEAGE IN SOUTH CHINA (Stanford University Press, 2007). 履修上の注意・その他評価は基本的に定期試験による。




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時間割コード 0118701 講義名比較法原論単位数 2

担当教員海老原明夫教授配当学期 4A

合併の有無






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時間割コード 0118702 講義名中国法単位数 2

担当教員松原健太郎教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要現代中国における法的諸現象について、現代中国社会及び中国をめぐる国際社会の動態との関係において論ずる。一方において「中国法」という分野は、政治･経済の諸方面において世界的に益々重要性を増しつつある中国という存在を法的な枠組みの中で理解し、またそうした文脈で中国社会に働きかける上で有用な「実践的」学問分野として、その意義を強調されることが少なくない。他方、近年は「西洋近代」の自己規定のために設定・捏造される「東洋的な他者」なり「ネガ｣として「中国法」が担わされてきた役割についての議論も、一定の注目を集めていると言える。「他者」として設定･捏造される「中国法」像は言うまでもなく虚像としての性格をもつが、こうした虚像を一部の中国の論者が積極的に引き受けて中国側の自己規定に利用し、それが中国における法制度の運用自体に影響を及ぼす、という事態も見られる。本講義においては、様々な政治的・学問的文脈で生成される様々な「中国法」像を吟味しつつ、こうした像と様々に関係しながら展開する現代中国社会の法的な諸現象について、学問的批判に耐える見通しを立てることを試みる。授業計画以下のテーマを扱う予定である。方法論的諸前提：歴史学・人類学・比較学／一党独裁と法治・法の支配／党・国家と企業活動・資本市場／中国的社会主義と財産制度／対外政策と「法」化の諸相授業の方法主として講義形式によるが討論形式を含む予定である。成績評価方法試験による。教科書なし。参考書授業初回に指示する。履修上の注意・その他評価は基本的に定期試験による。




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時間割コード 0118711 講義名ロシア・旧ソ連法単位数 2

担当教員渋谷謙次郎講師配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要近くて遠い隣国ロシアは、ソ連解体後の苦境から脱して大国として復活しつつあるかのようだが、同時に西側諸国との関係が悪化している。日本の新聞などでは、主として国際関係の視点からロシア関連の報道がなされているにしても、あくまでも表面的な次元に留まっている。本講義では、普段あまり知られることのない現代ロシア法の諸問題を通じて、ロシアの「法治国家」や「立憲主義」の実情にせまり、ロシアを内在的に理解する手立てとしたい。現代ロシア法を理解する前提として、最低限ペレストロイカ期の法制度の変転をふまえ、まず現代ロシア憲法を始めとして国家制度の基本知識を習得し、各種法制度の特徴とその機能の両側面から、現代ロシアの歩みについて理解かつ説明できることを基本目標とする。さらにはクリミア編入問題のような国際社会を揺るがせた事件についても、それがロシアの国内法とどのように関連してくるのかを把握し、ソ連解体が現代ロシア国家にいかなる後遺症をもたしているのかについても把握する。授業計画ソ連解体以降の現代ロシアは、すでに四半世紀が経過しているが、その間、未曾有の（社会主義から資本主義への）体制転換が行われており、それにあわせて法制度も大々的な変化を遂げてきた。にもかかわらず、法治国家や立憲主義といった点で、ロシアは多くの問題を抱えてきている。なぜそのような問題を抱えているのかについて、以下のテーマを通じて、手がかりを得て、ロシアの実像にせまりたいと思う。１．ペレストロイカと法：ソ連解体の局面２．体制転換と法（総論）３．権力分立の発生と二重権力化（過渡期の議会と大統領制）４．新ロシア連邦憲法の制定５．議会選挙と大統領選挙の歩み６．司法制度改革７．私有化の諸問題８．体制転換と労働９．欧州人権裁判所とロシア憲法裁判所１０．プーチン法治国家の近況：非リベラル国家への転回？１１．ウクライナ政変とクリミア問題１２．歴史の中のロシアの立憲主義と法治国家１３．法文化の視点からみたロシア法１４．まとめ１５．予備授業の方法講義形式による。成績評価方法期末論述試験を通じた講義の論点の理解達成度による。教科書特定の教科書は指定しないが、講義用のシラバス・資料集を教室で配布する予定である。参考書参考書・副読本としては、渋谷謙次郎『法を通してみたロシア国家：ロシアは法治国家なのか』（ウェッジ、２０１５年）。その他、体系性をもった概説書として、ソ連時代については藤田勇『概説ソビエト法』（１９８７年）、体制転換期については小森田秋夫編『現代ロシア法』（２００２年）、近年のロシア法については小田博『ロシア法』（２０１５年）が参考になる（出版社はいずれも東京大学出版会）。関心のある方は図書館等でアクセスして欲しい。履修上の注意・その他あらかじめ専門知識は必要としないが、ロシア、ソ連について高校時代の世界史程度の知識があれば、現代ロシア法の背景についての理解はより進むと思われるので、ロシアの歴史についてのおおまかな把握をしておくことが望ましい。また、今まで特にロシアに関心を抱かずとも、これを機会に、ロシアに対する関心の手がかりを得たいと思う人をも歓迎する。関連ホームページ http://ruseel.world.coocan.jp/




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時間割コード 0118712 講義名イスラーム法単位数 2

担当教員両角吉晃教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要イスラームにはシャリーアないしフィクフという名称で呼ばれている規範の体系があり、これは通常、イスラーム法と理解されている。イスラーム法はイスラームの中で重要な役割を果たしており、その知識はイスラーム理解に不可欠ともいわれる。本講義は、イスラーム法の特徴や成立過程、具体的な準則の内容を概観することにより、イスラーム法に関連する諸事象を理解するために最小限必要な視点を提供することを目標とする。授業計画講義の前半においては、イスラーム法が成立するに至った経緯とその後の発展について概観する。具体的には、法源、法学派の成立、法解釈方法論、近現代の中東地域における西洋法継受等、イスラーム法の歴史に関する主要な論点について説明する。後半では、主に「売買」をはじめとする財産取引に関する諸準則を取り上げ、その内容について解説を行い、イスラーム法が持つ特徴について検討を行う。授業の方法講義形式で行う。成績評価方法筆記試験による。教科書教科書に該当する文献はない。参考文献の詳細については講義の際に指示する。前半部分での講義内容の概略については、両角吉晃「イスラーム法とはいかなる法か（1）―アッラー―預言者／法学者―信徒」（「法学教室」第 334 号（2008 年 7 月）所収）および両角吉晃「イスラーム法とはいかなる法か（2）―イスラーム法と国家法」（「法学教室」第 335 号（2008 年 8 月）所収）を参照されたい。また、近現代における西洋法継受およびイスラーム法に関連する文献として、両角吉晃「エジプト民法典小史」http://www.sllr.j.u-tokyo.ac.jp/02/papers/v02part11.pdf）を参照。後半の各論についての参考文献としては、両角吉晃『イスラーム法における信用と「利息」禁止』（羽鳥書店、2011 年）がある。参考書参考文献については授業中に指示する。履修上の注意・その他特になし。次年度も開講（当年度とほぼ同じ内容）。




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時間割コード 0118721 講義名法哲学単位数 4

担当教員井上達夫教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要法哲学者を「気楽な方法論屋さん」とみなす人々が少なくないが，私見によれば，これは偏見である。法哲学は法学の他の諸分野のための「方法論」ではなく，法現象の根底にある本物の問題との格闘であることを示すのが，この講義の目的である。従って，所謂法学方法論は扱わず，法曹であれ素人であれ，法に関わる（あるいは，巻き込まれる）人々すべてを悩ませ続けてきたアポリアの解明を試みる。授業計画法哲学の次の二大問題領域にまたがった講義を行う。 Ⅰ正義論法の正当化や批判の根拠にしてその内在的理念でもある正義という価値理念について，理解の深化をめざす。独善的な絶対主義と白けた相対主義との，不毛な二項対立を超えたリベラルな正義論の可能性を模索するとともに、正義の諸構想の対立に通底する共通の正義概念の意義の解明に重点を置き、それに基づいて対立競合する正義諸構想の比較査定を行う。 Ⅱ法概念論「法とは一体何だろうか」という哲学的な問いを，哲学などとは一生無関係でありたいと願う人々にさえ「強いる」ような問題複合を，共に考えたい。「正義への企てとしての法」という法概念に立脚して、法の規範性，法と道徳、法の支配、遵法義務の根拠など古典的な問題に新たな視角から照明を当てる。授業の方法授業進行の仕方としては、Ⅰ「正義論」とⅡ「法概念論」は別立てでは論ぜず、Ｉの諸問題の説明の中にⅡの諸問題の考察が織り込まれる形で講義を展開する。具体的な授業展開の順序は開講時に配布する資料で示す。一つのトピックを説明した後で、適宜質疑応答時間を設ける。成績評価方法定期試験による。教科書井上達夫『法という企て』東京大学出版会 2003 年参考書井上達夫『共生の作法』創文社 1986 年その他、参考文献表を開講時配布資料に掲げる。履修上の注意・その他特になし




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時間割コード 0118722 講義名法と経済学単位数 2

担当教員太田勝造教授、南繁樹講師、飯田高講師配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要法規範・法制度・法現象の分析と評価のために，理論構築・仮説導出・仮説検証をミクロ経済学やゲーム論，統計学などを応用して行う学際的研究方法が「法と経済学(law & economics)」である．このように法と経済学は研究パラダイム（方法論）であり，特定の価値判断に立脚する「もう一つの法解釈学説」であるというような誤解をしてはならない．また，経済学やゲーム論を「合理人の経済活動を探求する学問」であるというような誤解をしてはならない（法と行動経済学も発展中である）．法と経済学が準拠する経済学自体の発展にともなう分析道具の進化の影響を受けて，法と経済学の対象領域も，不法行為法や契約法，所有権法，会社法，競争法などから，家族法，消費者法，知的財産権法，情報法，訴訟法，紛争処理法，国際私法，国際法，刑事法などへと広がって来ている．また，エイジェントについても不完備情報や限定合理性，バイアスなどを組み込んだ集団現象を分析できるようになっている．参加者には，法を用いて社会をよりよくしたいという法政策的認識関心と，事実と証拠に基づいて(evidence-based)議論しようとする着実性と，法解釈学から見れば新奇な分析方法や結論をも理解する柔軟な分析力だけがあればよい．授業計画担当教員三名が，役割分担をして，講義形式で授業を進める．本講義では，法の分野の学際的研究パラダイムである法と経済学の方法論的基礎と，各法領域におけるその基礎的な成果とを参加者に理解してもらうことを目的とする．まず導入部として，分析ツールとしてのミクロ経済学とゲーム論の簡略な導入的説明を行い，次いで，会社法などの民事法および行政法等の公法の経済分析などを説明する予定である．授業の方法講義（パワーポイント等を使用する場合がある）成績評価方法筆記試験による．教科書教材・参考資料は，ＰＤＦファイル等にしてホームページ（http://www.sota.j.u-tokyo.ac.jp/）で配布する．参考書追って指示する．履修上の注意・その他数学や経済学についての素養は特に必要ではない．伝統的な法解釈学に対して盲従することなく，自由な批判精神で学問をする意欲さえあればよい．関連ホームページ http://www.sota.j.u-tokyo.ac.jp/




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時間割コード 0118731 講義名法社会学単位数 4

担当教員 FOOTE DANIEL HARRING 教授配当学期 2S

合併の有無


授業の目標・概要

現代日本の法制度と法をめぐる社会現象等について、社会科学的アプローチを用いて探求する。実定法の解釈学とは異なり、法

制度が社会においてどのような実際の働きをしているのか、していないのか、法をめぐる社会現象はどのようなメカニズムとダ

イナミクスで説明されるのか、という視角から分析する。法解釈学のように、法はいかにあるべきか、という規範的な分析や政

策的提言を行うことよりも、法と社会とはいかなる相互作用をするものなのか、についての実証的分析や理論的考察を行うこと

をその中心的課題とする。人間行動とその相互作用が、いかにして秩序を生み出したり社会制度を構築したりするのか、その際に規範や法はいかなる役割

を果たしているのか、を認識するためには社会行為とその相互作用についての理論が必要である。このような社会科学的理論に

よって提示される諸仮説について、社会の現実とつき合わせて「ほんとうのところはどうなのか」を検証して行く学問が法社会

学である。法とは、あるべき社会についての理想像を示すものであるとともに、その理想へ至るための道筋を示し、理想を実現するため

の道具ともなるものである。人間心理と人間行動、そして社会事象についての正しい認識を踏まえなければ、その理想を実現す

ることはできない。このような事実についての客観的認識を提供することにより、法社会学は、法が理想実現のためのより良い

道具となるための条件を明らかにするものともなりうる。このことは、法制度の改善のための事実的基礎を提供することも法社

会学の役割のひとつであることを意味する。講義では、法社会学の諸理論、諸方法、諸成果を説明して行く。法意識・法文化、法律家（弁護士、裁判官、検察官など）、司

法制度・裁判制度、裁判外紛争解決制度（仲裁、調停、苦情処理など）、法秩序、社会変動、などに興味を持っている学生の聴講

を期待している。授業計画

以下のようなテーマを取り上げる予定である。その他のテーマを追加する場合がある。順番が変わる場合もある。 1.法社会学への紹介 2.古典的法社会学理論①：エールリッヒ 3.エールリッヒの現代的意義 4.古典的法社会学理論②：パウンド 5.古典的法社会学理論③：リーガル・リアリスト 6.パウンドとリーガル・リアリストの現代的意義:裁判制度改

革を中心に 7.古典的法社会学理論④：デュルケム 8.デュルケムの現代的意義 9.古典的法社会学理論⑤：ヴェーバー 10.ヴェーバーの現代的意義 11.古典的法社会学理論⑥：パーソンズ 12.ゲーム理論 13.古典的法社会学理論⑦：ハートおよび⑧ノネ＆セルズニッ

ク

14.法と社会心理学 15.経験的法社会学の研究方法① 16.経験的法社会学の研究方法② 17.弁護士業務の実体および刑事弁護制度：質問票調査の利用 18.日本人の法意識① 19.日本人の法意識② 20.日本人の法意識③：日米中三ヶ国法意識調査を中心として 21.日本の法曹① 22.日本の法曹② 23.紛争行動・紛争解決 24.社会と法の相互的作用 25.日本の行政文化 26.日本の刑事制度の特徴

授業の方法

講義による成績評価方法

定期試験による教科書

教材は随時指示する参考書

準教科書：①太田・フット・濱野・村山編『法社会学の新世代』（有斐閣、2009 年）②六本佳平『法社会学』（有斐閣）③ダニエ

ル・H・フット『裁判と社会：司法の「常識」再考』（NTT 出版，2006 年）④フット『名もない顔もない司法：日本の裁判は変

わるのか』（NTT 出版,2007 年）|その他の参考書：太田勝造『法律』（東大出版会）、太田（偏）『チャレンジする東大法科大学

院生』（商事法務）、ポスナー『法と社会規範』（木鐸社）、村山・濱野『法社会学』（有斐閣）、和田『法社会学』（法律文化社）、

棚瀬（編））『現代法社会学入門』（法律文化社）、川島『日本人の法意識』（岩波書店）、飯田『法と社会科学をつなぐ』（有斐閣）履修上の注意・その他

随時指示する




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時間割コード 0118802 講義名金融論 I 単位数 2

担当教員福田慎一講師配当学期 4S1

合併の有無


授業の目標・概要本講義では、標準的な経済理論（マクロ経済学、ミクロ経済学）を応用することによって、市場経済における金融の役割を明らかにすることを目的としている。特に、「金融Ⅰ」では、金融のミクロ的側面や制度的な側面に注目し、（１）金融機関の存在理由とその機能、（２）日本の金融制度の変遷、（３）金融市場における価格メカニズムの役割、（４）資産価格の決定メカニズム、などを主要なテーマとして、それらに関連した基本問題に関するレクチャーを行う。授業計画以下の講義を順次行う。（１）金融市場の資金の流れ、（２）貯蓄と投資、（３）金融機関の存在理由とその機能、（４）金融市場における価格メカニズムの役割、（５）資産価格の決定メカニズムとバブル、（６）日本の金融制度の変遷、（７）金融政策の機能と限界、など。授業の方法金融論について、学部レベルの講義を行う。 This course lectures basic and advanced levels of Money and Banking for undergraduate students. 成績評価方法期末試験および宿題の提出による教科書福田慎一『金融論市場と経済政策の有効性』有斐閣参考書参考文献：福田慎一『「失われた 20 年」を超えて』NTT 出版のいくつかの章を準教科書として用いる。履修上の注意・その他その他要望科目等：マクロ経済学、ミクロ経済学、および統計学の知識が前提となる。



2016年度以前進学者１類選択２類選択３類選必

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時間割コード 0118803 講義名金融論 II 単位数 2

担当教員福田慎一講師配当学期 4S2

合併の有無


授業の目標・概要本講義では、標準的な経済理論（マクロ経済学、ミクロ経済学）を応用することによって、市場経済における金融の役割を明らかにすることを目的としている。特に「金融Ⅱ 」では、金融のマクロ経済学的な側面に焦点を当て、（１）マクロ経済変動や経済成長と金融システムとの関連、（２）金融政策の機能と限界、（３）非伝統的な金融政策の役割、などを主要なテーマとして、それらに関連した基本問題に関するレクチャーを行う。授業計画以下の講義を順次行う。（１）貯蓄と投資(再論)、（２）マクロ経済変動や経済成長と金融システムとの関連、（３）短期金融市場の機能、（４）金融政策の機能と限界、（５）非伝統的な金融政策の役割、など。授業の方法金融論について、学部レベルの講義を行う。 This course lectures basic and advanced levels of Money and Banking for undergraduate students. 成績評価方法期末試験および宿題の提出による教科書福田慎一『金融論市場と経済政策の有効性』有斐閣参考書参考文献：（１）福田慎一・照山博司『マクロ経済学・入門（第４版）』有斐閣。（４）福田慎一・照山博司『演習式マクロ経済学・入門（補訂版）』有斐閣。講義では、これらの２冊のいくつかの章をそれぞれ準教科書として用いる。履修上の注意・その他その他要望科目等：マクロ経済学、ミクロ経済学、および統計学の知識が前提となる。



2016年度以前進学者１類選択２類選択３類選必

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時間割コード 0118822 講義名労働経済 I 単位数 2

担当教員山口慎太郎講師配当学期 3A1

合併の有無


授業の目標・概要労働市場において人々の労働時間や賃金がどのように決定するのか、ミクロ経済学の手法を応用して分析する。税制や生活保護などの補助金、最低賃金といった諸政策が労働市場に及ぼす影響についても議論する。授業計画１．労働経済学への招待２．労働供給３．労働供給モデルの応用４．労働需要５．労働市場の均衡授業の方法講義形式成績評価方法定期試験のみ教科書川口大司、『労働経済学』、有斐閣、2017 参考書大森義明、『労働経済学』、日本評論社、2008 履修上の注意・その他ミクロ経済学と基本的な統計学の知識が前提となる。計量経済学の知識があれば望ましい。




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時間割コード 0118823 講義名労働経済 II 単位数 2

担当教員山口慎太郎講師配当学期 3A2

合併の有無


授業の目標・概要労働経済学 I で学んだ需要、供給、市場均衡の理論を用いて、労働市場にまつわる様々な問題を分析する。具体的には、仕事内容・労働条件の違いが賃金に及ぼす影響（補償賃金格差）、教育や訓練を通じた能力開発（人的資本理論）、男女間賃金格差、差別の経済学的分析などについて議論する。授業計画１．補償賃金格差２．教育と労働市場３．技能形成と外部・内部労働市場４．労働市場における男女差５．これからの日本社会と労働経済学授業の方法講義形式成績評価方法定期試験のみ教科書川口大司、『労働経済学』、有斐閣、2017 参考書大森義明、『労働経済学』、日本評論社、2008 履修上の注意・その他労働経済学 I の知識を前提とするため、当該科目を事前に履修することが望ましい。計量経済学の知識があれば授業の理解の助けとなる。




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時間割コード 0118832 講義名国際経済論 I 単位数 2

担当教員河村哲二講師配当学期 4S1

合併の有無


授業の目標・概要国際経済の現状と変遷について、近年の経済グローバル化を通じたグローバル資本主義の展開という視点から、グローバル経済の新たな発展構造とその特徴および諸問題を論じ、現状についての理解と今後の展望を得ることを目標とする。授業計画序論「国際経済」と「グローバル経済」― 理論パラダイムの転換１．戦後世界経済済編成の特徴とその転換 ―「グローバル経済」の出現２．グローバル資本主義の展開 ― 企業・金融。情報のグローバル化と政府機能の新自由主義的転換３．「グローバル成長連関」の出現 ― グローバル・シティの重層的発展と「新帝国循環」（アメリカを軸とする国際的資金循環構造）４．国際通貨システムの転換（「ドル本位制」とファイナンシャライゼーション）５．「グローバル成長連関」とグローバル資本主義の諸相 ― 中心部経済（アメリカ、ＥＵ、日本）と新興経済（「成長するアジア」・BRICs 等）６．グローバル資本主義の不安定性：金融不安定性と「バブル」の発展７．シャドウ・バンキングシステムの発展とサブプライム問題授業の方法講義は，スライドを掲示し、テキスト・参考文献を適宜使用して進める。受講生は WEB 公開される講義スライド・その他資料をダウンロードし、テキスト・参考文献と合わせて、講義中および予習・復習に利用して学習を進める。成績評価方法主に期末筆記試験によって評価する(90%)。これに課題レポートの評価を加味する（10～20 点の範囲で筆記試験結果に加点）(10%)。教科書全体をカバーするテキストはとくに定めないが、『現代アメリカ経済』（有斐閣、2003 年）、『グローバル資本主義の現局面』Ⅰ、Ⅱ（日本経済評論社、2015 年）を適宜使用する。参考書『アメリカ経済入門』（幻冬舎、2009 年）、『現代経済の解読（増補新版）』（御茶の水書房、2013 年）、『クルーグマンの国際経済学』上・下 (丸善出版、2014 年・2017 年）など。その他、講義中に適宜指示する。履修上の注意・その他講義資料・テキスト・参考書を用いて、必ず予習・復習をする。講義は、液晶プロジェクターと黒板を併用して行う。関連ホームページ http://kawamuratetsuji.ws.hosei.ac.jp/




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時間割コード 0118833 講義名国際経済論 II 単位数 2

担当教員河村哲二講師配当学期 4S2

合併の有無


授業の目標・概要国際経済の現状と変遷について、近年の経済グローバル化を通じたグローバル資本主義の展開という視点から、グローバル経済の新たな発展構造とその特徴および諸問題を論じ、現状についての理解と今後の展望を得ることを目標とする。 This lecture aims to elucidate the vicissitude and contemporary state of International Economy from a perspective of the recent development of economic globalization. The discussions cover the emerging new structure of global capitalism and its characteristic aspects, together with the limitations. The final target is to understand the current state of global economy and a prospect of its future. 授業計画１．サブプライム危機からグローバル金融危機への発展２．グローバル金融危機・経済危機 ―「グローバル成長連関」の危機とそのインパクト３．グローバル金融危機・経済危機への財政・金融的対処とその限界４．ＥＵのソブリン危機 ― グローバル金融危機の「第二幕」５．グローバル金融危機・経済危機のインパクトと中心部経済の変容６．グローバル金融危機・経済危機のインパクトと新興経済７．グローバル経済の変貌８．まとめ：現状と展望授業の方法講義は，スライドを掲示し、テキスト・参考文献を適宜使用して進める。受講生は WEB 公開される講義スライド・その他資料をダウンロードし、テキスト・参考文献と合わせて、講義中および予習・復習に利用して学習を進める。成績評価方法主に期末筆記試験によって評価する(90%)。これに課題レポートの評価を加味する（10～20 点の範囲で筆記試験結果に加点）(10%)。教科書全体をカバーするテキストはとくに定めないが、『現代アメリカ経済』（有斐閣、2003 年）、『グローバル資本主義の現局面』Ⅰ、Ⅱ（日本経済評論社、2015 年）を適宜使用する。参考書『アメリカ経済入門』（幻冬舎、2009 年）、『現代経済の解読（増補新版）』（御茶の水書房、2013 年）、『クルーグマンの国際経済学』上・下 (丸善出版、2014 年・2017 年）など。その他、講義中に適宜指示する。履修上の注意・その他講義資料・テキスト・参考書を用いて、必ず予習・復習をする。講義は、液晶プロジェクターと黒板を併用して行う。関連ホームページ http://kawamuratetsuji.ws.hosei.ac.jp/




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時間割コード 0118843 講義名生産システム I 単位数 2

担当教員藤本隆宏講師配当学期 4A1

合併の有無


授業の目標・概要この授業では、人々が、企業の中で、社会が必要とする活動を計画し、実行し、管理し、改善するとはどういうことであるか、すなわち経営管理の中の生産管理、すなわち技術・生産システムのマネジメントを勉強します。経営管理は企業活動のあらゆる分野に適用できる概念ですが、この授業では、直接的に付加価値を生み出す企業活動、すなわち財・サービスの生産プロセスおよび開発プロセスの管理・改善、すなわち「技術・生産管理」あるいは広義の「生産システムのマネジメント」に領域を絞ります。一般に付加価値は設計情報に宿り、開発とは設計情報の創造、生産とは設計情報の転写を意味します。これらを総合して「良い設計の良い流れ」により顧客満足・企業利益・雇用維持を達成することを「ものづくり」と言います。つまりこの授業は、「ものづくりの経営学」でもあります。「生産システムⅠ」ではこのうち、全体のプロセス論と製品開発論について講義します。授業計画ものづくりとは何か、開発と生産の流れ（プロセス）分析、プロセス分析の事例、製品と工程の統合分析、製品と生産システムの歴史（１）自動車の進化－製品工程ライフサイクル－、製品と生産システムの歴史（２）アメリカ的製造システムの発展と限界、ものづくり総論のまとめ、製品開発のプロセス、製品開発の組織、開発期間とその管理、開発生産性とその管理、総合商品力と開発の組織･プロセス、製品開発のまとめ授業の方法講義形式です。成績評価方法期末試験とは別に、授業中に抜き打ち小テストを 2 回行う予定です。小テストは各回 15 分が目安です。小テスト結果が 40％、期末試験結果が 60％の総合点で最終評価をする予定です。教科書藤本隆宏『生産マネジメント入門ⅠⅡ』を教科書とします。参考書『人工物複雑化の時代ー設計立国日本の産業競争力』藤本隆宏編、有斐閣履修上の注意・その他「経営」および「経営戦略」を履修していることを強く勧めます。授業は主にスクリーンとプロジェクターを用いて行うが、その電子ファイルは学生が入手可能な状態にしておきます。ＵＲＬは追って知らせます。




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時間割コード 0118844 講義名生産システム II 単位数 2

担当教員藤本隆宏講師配当学期 4A2

合併の有無


授業の目標・概要付加価値は設計情報に宿り、開発は設計情報の創造、生産は設計情報の転写を意味します。「良い設計の良い流れ」により顧客満足・企業利益・雇用維持を達成するための経営学を「ものづくり経営学」と言います。生産システムⅡではこのうち、設計情報の転写すなわち生産活動の中核部分について講義します。（１）競争力の源泉とその管理・改善：競争力の諸要素；製造コストと生産性の管理・改善（原価管理、生産性測定、総要素生産性、学習効果、改善活動とインダストリアルエンジニアリング）、工程管理と工程改善（納期の概念、日程計画、資材計画、納期改善と在庫管理、かんばん）、品質とその管理（品質の概念、検査、品質作り込み、統計的・全社的品質管理）、フレキシビリティ（部品共通化、工程汎用化）；（２）生産要素の管理・改善：工場の人事・労務管理、設備管理と自動化・生産技術、購買管理とサプライヤーシステム、生産戦略、他。授業計画競争力の諸要素、製造コストと生産性（１）原価管理と生産性測定、製造コストと生産性（２）総要素生産性と学習効果、改善活動と IE（インダストリアルエンジニアリング）、納期と工程管理、納期改善と在庫システム、品質とその管理（１）品質の概念、品質とその管理（２）品質の管理･改善、フレキシビリティ、ＱＣＴF 管理のまとめ、生産の人事･労務管理、設備管理と自動化・ＩＣＴ，購買管理、生産戦略、３Ｍ管理のまとめ授業の方法講義形式です。成績評価方法期末試験とは別に、授業中に抜き打ち小テストを 2 回行う予定です。小テストは各回 15 分が目安です。小テスト結果が 40％、期末試験結果が 60％の総合点で最終評価をする予定です。教科書藤本隆宏『生産マネジメント入門ⅠⅡ』を教科書とします。参考書『人工物複雑化の時代ー設計立国日本の産業競争力』藤本隆宏編、有斐閣履修上の注意・その他学部生に関しては「生産システムⅠ」を履修し期末試験を受けたことを、原則として履修要件とします。授業は主にスクリーンとプロジェクターを用いて行うが、その電子ファイルは学生が入手可能な状態にしておきます。ＵＲＬは追って知らせます。




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時間割コード 0118851 講義名会計学単位数 2

担当教員齋藤真哉講師配当学期 3S

合併の有無


授業の目標・概要本講義の目標は、企業の利害関係者に対して行われる財務情報の開示・報告にかかわる会計の領域について、現行制度の基礎となる考え方がいかなるものであるのかを検討することである。受講者には、会計に関する基礎的な諸概念や計算構造を理解し、財務情報を開示・報告することの意味を検討していただきたい。また企業による財務情報の開示・報告は、主として財務諸表により行われている。そこで主として財務諸表がいかなる計算構造に基づいて作成されるのかについて焦点を当てることとする。財務諸表作成のための会計諸基準が多く公表されているが、それらを個々に検討するというよりかはむしろ、それらの共通基盤となっている会計思考・考え方を中心的に取り上げる。授業計画概ね次の順序で進める予定である。 Ⅰ．企業会計の基礎概念（企業会計の概要、記録対象(財産)の性格付け、会計単位と会計期間、会計主体、複式簿記の構造と会計上の諸概念、企業会計におけるキャッシュ・フロー制約、企業会計の二元的構造） Ⅱ．会計制度（法的規制、制度会計の諸領域、会計基準、概念フレームワーク、会計基準をめぐる国際的動向） Ⅲ．損益計算論（収益の計算基準、費用の計算基準） Ⅳ．貸借対照表論（資産の計算基準、負債の計算基準、純資産に属する諸項目） Ⅴ．財務諸表の表示（財務諸表の体系、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書） Ⅵ．連結財務諸表授業の方法授業中に配布するプリントを中心に進める。成績評価方法定期試験による。教科書特に使用しない。参考書斎藤静樹『企業会計とディスクロージャー第４版』東京大学出版会、2010 年。伊藤邦雄『新・現代会計入門』日本経済新聞出版社、2014 年。新井清光・川村義則『新版現代会計学』中央経済社、2014 年。齋藤真哉『現代会計』放送大学教育振興会、2016 年。その他、必要に応じて授業中に紹介する。履修上の注意・その他履修要件：事前に受講すべき講義は、特になし。到達目標等：近年、企業をめぐる裁判において、会計が論点となることが増えているように思われる。企業活動のグルーバル化に伴う国際対応の観点から、国内の環境制約のみに基づいて会計制度を構築することが困難な状況にある。また企業活動の複雑化に伴って、新たな会計問題が生じてきている。そこで受講生の方々には、本講義における検討を通して、単に現行制度会計に関する知識の修得のみならず、基盤となる会計思考や基礎概念、計算構造を理解したうえで、今後生じるであろう新たな会計問題にも対処しうる能力（問題解決能力）を培っていただきたい。関連ホームページ https://www.asb.or.jp/asb/top.do




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時間割コード 0118862 講義名統計学 I 単位数 2

担当教員久保川達也講師配当学期 2A1

合併の有無


授業の目標・概要現代では統計学は経済学・経営学・経済史学などの社会科学の諸分野をはじめ自然科学・工学・医学など多くの諸科学で応用されている。したがってこれからこうしたそれぞれの分野を勉強・理解しようとする者にとって，統計学の知識と発想は必要不可欠となってきている。また，情報化社会などと呼ばれているなかで製造業をはじめ銀行業・保険業・証券業などファイナンス(金融)の実務，あるいは中央官庁での統計実務など実社会の分野においても"不確実性"を正面から扱う学問としての統計学の必要性が高まっている。この講義では受講者が主に経済学・経営学などの分野に関心があることを考慮して，これらに関連する諸分野への応用を意識しながら，統計学の基礎について技術的・数理的側面（記述統計と数理統計）の解説を主として行う。具体的には以下の内容を扱う予定である。 (This is the basic course of statistics for the undergraduate students majoring economics and managements. It covers the standard descriptive statistical methods, the elementary probability, and statistical inferences. Some exercises including computer works will be assigned. The students in this course should have taken the undergraduate level of mathematics courses which have been offered for them in the 1st year.) 授業計画 1.記述統計の基礎 a.度数分布，b.分布の特性値, c.相関と回帰，d.時系列データ 2.確率の基礎 a.確率の考え方，b.確率分布授業の方法講義成績評価方法定期試験教科書「統計学」久保川達也・国友直人（東京大学出版会）参考書 (1) 「統計学」田中勝人，新世社 (2) 「統計学入門」東京大学教養学部統計学教室編，東京大学出版会履修上の注意・その他この講義ではそれほど高度ではないにしても若干の数学記号を使う。具体的には教養学部で開講されている大学初級レベルの数学の知識があれば十分と思われるが，１年次に数学を履修していない方には２年次に履修することを勧める。特に，微分と積分は道具として多用するので，復習しておくことを勧める。




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時間割コード 0118863 講義名統計学 II 単位数 2

担当教員久保川達也講師配当学期 2A2

合併の有無


授業の目標・概要現代では統計学は経済学・経営学・経済史学などの社会科学の諸分野をはじめ自然科学・工学・医学など多くの諸科学で応用されている。したがってこれからこうしたそれぞれの分野を勉強・理解しようとする者にとって，統計学の知識と発想は必要不可欠となってきている。また，情報化社会などと呼ばれているなかで製造業をはじめ銀行業・保険業・証券業などファイナンス(金融)の実務，あるいは中央官庁での統計実務など実社会の分野においても"不確実性"を正面から扱う学問としての統計学の必要性が高まっている。この講義では受講者が主に経済学・経営学などの分野に関心があることを考慮して，これらに関連する諸分野への応用を意識しながら，統計学の基礎について技術的・数理的側面（記述統計と数理統計）の解説を主として行う。具体的には以下の内容を扱う予定である。 (This is the basic course of statistics for the undergraduate students majoring economics and managements. It covers the standard descriptive statistical methods, the elementary probability, and statistical inferences. Some exercises including computer works will be assigned. The students in this course should have taken the undergraduate level of mathematics courses which have been offered for them in the 1st year.) 授業計画確率変数，確率分布，期待値，相関係数，ランダム標本，標本分布，大数の法則，中心極限定理，統計的推定，統計的検定，信頼区間授業の方法講義成績評価方法定期試験教科書「統計学」久保川達也・国友直人（東京大学出版）参考書 (1) 「統計学」田中勝人，新世社 (2) 「統計学入門」東京大学教養学部統計学教室編，東京大学出版会履修上の注意・その他この講義ではそれほど高度ではないにしても若干の数学記号を使う。具体的には教養学部で開講されている大学初級レベルの数学の知識があれば十分と思われるが，１年次に数学を履修していない方には２年次に履修することを勧める。特に，微分・積分については道具として多用するので復習しておくことを勧める。




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時間割コード 0118941 講義名消費者法単位数 2

担当教員大村敦志教授配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要法規範の生成という観点から消費者法を検討する。特に、立法から立法への波及、社会問題・社会思潮と法の相互作用を重視する。具体的な素材として、特定商取引法・消費者契約法を主たる素材とする。授業計画序論① 生成の構造から見た消費者法第１章特定商取引法第１② 訪問販売法前史第２③ 訪問販売法の登場第３④ 特定商取引法への発展第４⑤ 特定商取引法の展開第２章消費者契約法第１⑥ 消費者契約法前史第２⑦ 消費者契約法の登場第３⑧ 消費者契約法の展開第４⑨ 消費者被害回復裁判特例法の登場第３章債権法改正と消費者契約法第１⑩ 民法への統合の試み第２⑪ 民法への新設の試み第４章⑫ 消費者契約法・特定商取引法の改正結論⑬ モデル間の相互関係―何が実現し、何が実現しなかったのか？（＊①～⑬は授業の回数を表す。⑬）授業の方法通常の講義方式による成績評価方法通常の筆記試験による教科書なし参考書初回に指示する履修上の注意・その他特になし




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時間割コード 0118943 講義名社会保障法単位数 2

担当教員菊池馨実講師配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要わが国の社会保障法の概要を理解することを目的とする。社会保障法の範囲は広範にわたるため、13 回の講義で取り扱うことのできるテーマは自ずと限定せざるを得ないものの、社会保障法全体にわたる総論的なテーマを最初の数回にわたって取り上げた後、年金、社会手当、労働保険（労災補償・雇用保険）、公的扶助（生活保護）、医療保障、社会サービス保障（高齢者・障害者・児童分野）といった個別分野について広く取り上げることを目指す。社会保障法は、実定法の中でも、国民の生活にきわめて密着した分野である。20 世紀福祉国家の限界を踏まえた 21 世紀福祉社会の構想にあたって、社会保障法の知識は極めて有益な示唆を与え得る。少子化・高齢化、格差社会、貧困といった社会的諸問題への法学的検討に向けた視座を提供したい。授業計画 Ⅰ総論 ①社会保障総論（社会保障の概念・保障方法・保障水準、費用負担など） ②社会保障法総論（社会保障と憲法、社会保障受給権、社会保障の法理念など） Ⅱ各論 ①年金（公的年金、企業年金） ②社会手当（児童手当など） ③労働保険（労災補償、雇用保険） ④公的扶助（生活保護、生活困窮者支援・求職者支援） ⑤医療保障（医療提供体制、医療保険） ⑥社会サービス保障（社会福祉総論、介護保険、障害者法制、児童福祉・子育て支援）授業の方法講義形式で行う。教科書をベースに制度理解、法的諸問題の理解を深めながら、適宜資料を配布し、法政策論的視座から、現在議論されている社会保障制度上の諸課題についても切り込んでいく。成績評価方法期末試験の成績で評価する。教科書菊池馨実『社会保障法（第 2 版）』（有斐閣、2018 年）参考書岩村正彦＝菊池馨実編集代表『社会保障・福祉六法』（信山社、2016 年）岩村正彦編『社会保障判例百選（第 5 版）』（有斐閣、2016 年）履修上の注意・その他単に制度を叙述する社会保障「論」ではなく、実定法科目としての開講である点につき、法学部以外の履修者には留意してほしい。




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時間割コード 0118946 講義名アジア・ビジネス法単位数 2

担当教員平野温郎教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要企業がグローバルに事業展開する上で必須の機能である「国際企業法務」を、アジア（中国・香港及びいくつかの ASEAN 主要国を取り上げる予定）をテーマとして概観する。事業の法的イシュー・リスクを発見し、最適解を導き出すことにより、その持続的な成功を法的に担保するという、所謂「リーガルリスク・マネジメント」（これはビジネスパーソンのコアスキルである）の素養を身に着けることが目的である。将来、企業の法務部門や事業部門で、アジア関係業務を中心に専門性を活かして活躍したい参加者を想定しているが、アジアに関心を持つ参加者も可能な限り歓迎する。授業計画授業では、アジアにおける貿易取引・海外進出・M&A・ジョイントベンチャー等の事例も用いながら、①企業法務部門が担う主要な機能・役割、②法令の調べ方、③各国のリーガルシステムやビジネス関連法制度の概要、④国際契約実務、⑤海外拠点管理、⑥コンプライアンス問題や仲裁などの紛争対応等、国際企業法務部門の仕事に携わる者が Day 1 に必要とする基本的知見やプラクティスマネジメントを、アジアビジネスに関わる法制度や法の運用状況を鳥瞰することを通じて学ぶ。適宜実務界からゲストスピーカーを招くこともある。詳細については別途掲載又は説明する。授業の方法１．講義形式を基本とする。適宜質疑応答の形式を取ることがある。２．原則として毎回、授業冒頭に 10 問（10 分）程度の短いチェッククイズを実施する予定。これは、その回の授業において理解して欲しいポイントを網羅したものであり、授業の終わりに答えを確認する（受講者に回答や説明を求めることがあるが、回収はしない）。成績評価方法期末筆記試験を行う（持込不可）。平常点を考慮する。レポート等は課さない。教科書・森下哲郎・平野温郎他共著『ケースで学ぶ国際企業法務のエッセンス』（有斐閣、2017 年）を随時参照する必要がある。・講義資料には、原則として担当教員作成のスライド(PPT)を用いる。参考書佐野寛『国際取引法』第 4 版（有斐閣、2014 年）平野温郎他編『世界の法律情報グローバル・リーガル・リサーチ』（文眞堂、2016 年）履修上の注意・その他授業には遅れず出席すること（冒頭、チェッククイズを行うことに注意）。講義資料の内容を自ら説明できる程度まで、十分理解、咀嚼して欲しい。 TBA, if any. 関連ホームページ http://www.lexisnexis.com/ap/ui/go.aspx/jp/lexis/default/api?ipf=t&client=ia




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時間割コード 0118947 講義名国際ビジネス法（外国語科目）単位数 2

担当教員唐津恵一教授、平野温郎教授配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要企業がグローバルにビジネス展開を行うにあたっては、様々な法分野にまたがる国際的な法知識を有するとともに、これを駆使していかに企業価値を最大化するかというビジネスセンスを有し、かつ言語を含めた国際的素養を有する法務人材が求められる。本授業はこのような人材育成を念頭に、外国人ゲストスピーカーも含めた複数の実務経験者が教員となり、実例を中心に、ビジネスのさまざまな局面における法的問題を概観する。 Nowadays, companies developing their businesses globally need legal experts, who have knowledge of various areas of international law, good business sense for utilizing such knowledge to maximize corporate value and broad exposure to international matters including knowledge of foreign languages. This course will seek to develop student awareness and knowledge of the foregoing human resource imperatives by examining legal issues that arise in various business situations by introducing cases. Lectures will be conducted by instructors, including foreign guest lecturers, who have experience in this field. 授業計画第１回(4/9)「イントラダクション・企業の国際的な事業展開」 1. (4/9)" Introduction and Global Business Strategies" 第２回(4/16)「国際的な物品の売買」 2.(4/16) " International Sales of Goods " 第３回(4/23)「国際貿易と法①」 3. (4/23) "Law and Practice of International Trade １第４回(5/7) 「国際貿易と法②」 4. (5/7) "Law and Practice of International Trade 2" 第５回(5/14) 「国際技術移転」 5. (5/14)" International Licensing " 第 6 回(5/21)「国際的なＭ＆Ａ①」 6. (5/21)"International M&A１" 第 7 回(5/28) 「国際的なＭ＆Ａ②」 7. (5/28) " International M&A 2 " 第 8 回(6/4)「国際ビジネスと競争法」 8. (6/4)"" International Competition Law " 第 9 回(6/11)「国際ビジネス紛争解決①」 9. (6/11)"International Business Dispute Resolution 1 " 第 10 回(6/18)「国際ビジネス紛争解決②」 10. (6/18) "International Business Dispute Resolution 2" 第 11 回(6/25)「国際ビジネスと租税法」 11. (6/25)" International Taxation " 第 12 回(7/2)「外国投資法①」 12. (7/2)" The Law on Foreign Investment1" 第 13 回(7/9)「外国投資法②」 13. ( 7/9)" The Law on Foreign Investment2" 授業の方法講義中心とする。 Mainly lectures 成績評価方法平常点（出席回数・受講態度）：20%、定期試験：80% Attendance & Contribution:20%, Written Exam:80% 教科書第 1 回、第 2 回に関しては、それぞれ、森下哲郎・平野温郎他共著『ケースで学ぶ国際企業法務のエッセンス』（有斐閣 2017 年）の第 5 章、第 1 章に事前に目を通した上で望んでほしい。 As for the 1st and 2nd classes, it is highly recommended to skim Chapter 5 and Chapter 1 of T. Morishita, H. Hirano et.al "Case Study for Essence of International Legal Practice" (Yuhikaku, 2017) respectively. 参考書北川俊光・柏木昇著『国際取引法』（有斐閣 2005 年）早川吉尚ほか『講座国際ビジネス法』（立教大学出版会 2010 年）佐野寛『国際取引法』第 4 版（有斐閣 2014 年）森下哲郎・平野温郎他共著『ケースで学ぶ国際企業法務のエッセンス』（有斐閣 2017 年） Daniel C.K. Chow / Thomas J. Schoenbaum, "International Business Transactions" Aspen Publishers 2010" 履修上の注意・その他外国人実務家による講義は英語で行う。 Lectures of foreign practicing lawyers are made in English.




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時間割コード 0118961 講義名特別講義国際紛争研究（外国語科目）単位数 2

担当教員藤原帰一教授配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要 What is an international conflict? Will it be possible to discuss the origins of international conflicts in more general and abstract ways, or would it be the case that each conflicts are so distinct in nature that rule out theoretical abstraction? Those are the basic topics that I aim to cover in this course. International conflicts encompass a wide terrain; here I will focus on what has come to be called the new kind of wars, those in which cultural symbols and identity play out in the development of violent conflicts, as opposed to the more traditional kind of warfare based on the acquisition of secular interests. 授業計画 1. Orientation 2. The End of the Cold War and International Conflicts 3. The Security Dilemma Revisited 4. Why go to war? 5. New Wars and Old Wars 6. Ethnicity, Religion, and National Identities 7. Failed States 8. Does Intervention Work? 9. The Constructivist Challenge 10. Interdependence and International Conflicts 11. Is Democracy the Answer? 12. In Search of International Institutions 13. Conditions for Peace 授業の方法 The course will be given in English: the materials are in English, the lectures as well as instructions will all be given in English, and you will answer my quiz in English. I look forward to your active participation in class, which will compose a very important part of my grading. The reading materials will be announced in class, and students must download them by themselves. 成績評価方法 Your contributions in class will be essential,which will provide 30% of your grades. There will be a written examination at the end of the semester, which will be he basis for 70% of evaluation. 教科書 Reading materials will be given in class, which students must download by themselves. 参考書 . Reading materials will be given in class, which students must download by themselves. 履修上の注意・その他 Please be advised that the course, including the final examination, will be given in English.




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時間割コード 0118962 講義名

特別講義 Japan in Today's World

（外国語科目）単位数 2

担当教員藤原帰一教授配当学期 4S集中

合併の有無


授業の目標・概要 The purpose of this course is to provide a basic overview of Japanese politics and foreign policy in today's world. As a summer program designed for participants from academic institutions in the International Alliance of Research Universities, the composition of students will be multinational, providing an opportunity for Japanese students to observe their surroundings from a new perspective. 日本の政治外交について基本的な見取り図を提供することがこのコースの目的である。研究重点型大学連合(IARU)のサマープログラムの一環として開催される関係から、参加する学生は多国籍であり、そのためにこれまでとは異なった視点から日本政治を考える機会を得ることができるだろう。授業計画 The course will cover basic issues in Japanese politics, foreign policy, economy and society. The basic outline is as follows: Macro-policy, Politics, Political Economy, Society, Soft Power, Risk Governance, China and Japan, Public Diplomacy, Subculture, Class Discussion, and a Final examination. A detailed syllabus will be provided in April. 授業の方法 Basic readings will be announced prior to class, and the participants are expected to read them carefully. A short presentation by the instructor will be followed by class discussion. 成績評価方法 There will be an examination to be held during the last class hours. 教科書 To be announced. 参考書 Students of the University of Tokyo taking this course are required to contact International Exchange Group ([email protected]) for the reading materials provided prior to the course. 履修上の注意・その他 This is a summer program that does not follow the regular academic calender. The dates are scheduled to be from July 10th to 14th. The dates are subject to change, so please check the announcements.




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時間割コード 0118963 講義名特別講義現代アメリカの政治単位数 2

担当教員久保文明教授配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要アメリカの政治制度の概説を行った後、政治過程および政策決定過程の特徴に及び、いくつかの政治的争点について各論的に触れた後、政治文化ないし政治思想的側面から考察を行う。理論的な考察と地域研究的な分析、そして比較論的な視座を交えながら議論を進めていきたい。アメリカ政治の特質を探りつつ、また最近の研究動向にも配慮しつつ、同時に近年の政治変動やオバマ政権の評価、トランプ当選の背景、そしてトランプ政権の現状などについても適宜言及したい。日本政治との比較も意識しながら講義を展開し、同時にアメリカ政治を説明するためにアメリカ人政治学者によって開発された理論や学説も適宜紹介する。英文資料も使用する。授業計画 1.アメリカ合衆国の成立と連邦憲法 2.連邦制および政治発展の特徴 3.大統領と大統領制 4.連邦議会の権限と役割 5.最高裁判所の政治的役割 6.選挙制度のその実際 7.政党と政党政治 8.利益団体とその活動 9.政策決定過程の諸類型 10.人種・民族・性の政治過程 11.政治文化と政治思想 12.外交と安全保障 13-14.トランプ当選の背景、およびトランプ政権の評価授業の方法基本的には講義であるが、授業中の質問およびレポートの提出を奨励する。成績評価方法期末試験 75%、質問等による授業への参加 25%。また、希望者は課題レポートの提出もできる。教科書久保文明他『アメリカ政治・第 3 版』有斐閣久保文明『アメリカ政治史』有斐閣斎藤眞・久保文明編『アメリカ政治外交史教材-英文資料選・第 2 版』東京大学出版会参考書初回に参考文献リストを配布する履修上の注意・その他英文資料などを読了の上授業に参加することが高度に望ましい参考文献阿部斉・久保文明『国際社会研究 I 現代アメリカの政治』放送大学教育振興会、2002 年 James Q. Wilson, John J. Dilulio, Jr., American Government, 15th Edition, 2016 久保文明編『アメリカの政治』弘文堂久保文明編『アメリカ外交の諸潮流— リベラルから保守まで』日本国際問題研究所、2007 年久保文明編『アメリカ政治を支えるもの-政治的インフラストラクチャーの研究』日本国際問題研究所、2010 年久保文明他『オバマ・アメリカ・世界』NTT 出版、2012 年




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時間割コード 0118964 講義名特別講義現代中国の政治単位数 2

担当教員高原明生教授配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要この講義は、建国以来、今日にいたるまでの中華人民共和国の政治と外交を主な対象とする。実質的な一党独裁を続ける中国共産党の思想、組織、政策、行動様式などが、如何に変化してきたか、あるいは変化しないままできたか、ということが中心問題である。当然ながら、その変化は国際環境の影響を受けている。日本やアジアのみならず、世界にとって、中国の重要性がさまざまな意味でますます大きくなることは間違いない。中国に関して、しっかりとした根拠に基づき、理性的に議論することが肝要であるが、中国政治は複雑かつはなはだ不透明である。それについて学び、理解することは難しいが、面白い。授業計画具体的な講義内容は、次の点を含む予定である。１．中国政治について学ぶ上での留意点（「第二次天安門事件」を例として）２．1949ー76 年の中国の政治課題と政治過程／「毛沢東思想」と共産党組織／ポスト毛沢東時代における移行経済の政治学／地方制度と中央−地方関係／社会主義市場経済／経済成長と社会変動／政治改革／ナショナリズム／中所得国、中国の政治経済３．毛沢東の外交政策／対外開放の展開と中国外交／台頭した中国の新外交／中米関係／日中関係授業の方法講義。DVD などビジュアル教材を適宜使用する。成績評価方法筆記試験教科書久保亨『シリーズ中国近現代史４社会主義への挑戦 1945-1971』（岩波新書岩波書店、2011 年）高原明生、前田宏子『シリーズ中国近現代史 5 開発主義の時代へ 1972-2014』（岩波新書岩波書店、2014 年）参考書国分良成ほか『日中関係史』（有斐閣、2013 年）高原明生ほか編『東大塾社会人のための現代中国講義』（東京大学出版会、2014 年）履修上の注意・その他偏見を持たず、大きな隣国の実状を事実に即して理解するよう努めること。




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時間割コード 0118965 講義名特別講義国際政治経済論単位数 2

担当教員飯田敬輔教授配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要国際政治経済論は国際政治と国際経済は相互にどのように関係しあっているのかを理論的かつ体系的に解明することを目標とする。理論的枠組みとしては、現在の国際関係理論の主要理論であるリアリズム、リベラリズム、コンストラクティビズムを中心に考察する。応用分野としては、通商、通貨、金融、開発などのほか、環境問題も扱う。授業計画１．理論編リアリズムリベラリズムコンストラクティビズム２．応用編通商政策通商制度通貨国際金融開発国際環境問題授業の方法講義を主体とするが、学生による模擬交渉なども行う。成績評価方法平常点：20 点定期試験：80 点教科書飯田敬輔著『国際政治経済』（東京大学出版会、2007 年）参考書飯田敬輔著『経済覇権のゆくえ』（中公新書、2013 年）履修上の注意・その他経済学の基礎を履修済であることが望ましい。




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時間割コード 0118966 講義名特別講義都市行政学単位数 2

担当教員金井利之教授配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要本講義では、現代日本の自治体行政に関して、実際の制度と運用に即して概説する。

行政学各論として、行政学一般を都市自治体に適用する講義を行う。なお、行政学各論としての性格から、都市政治・自治体政治に関することは、基本的には本講義の対象外かもしれないが、政治行政の密接な関係から、重要な環境要因として解説する。また、自治体政府相互の関係、あるいは、自治体政府と全国政府の関係は、政府間関係論の領域かもしれないが、必要な範囲で、本講義でも言及することはある。授業計画講義の主要項目は、現時点では、以下のようなテーマを採りあげることを構想しているが、適宜変更があり得る。序章自治第１章支配 ①政治 ②官治 ③参加第２章外界 ①環境 ②経済 ③国家第３章身内 ①組織 ②職員 ③体制第４章権力 ①実力 ②法力 ③財力 ④知力終章政策授業の方法講義形式である成績評価方法筆記試験による教科書礒崎初仁・伊藤正次・金井利之『三訂版ホーンブック地方自治』北樹出版、2014 年金井利之『実践自治体行政学』第一法規、2008 年参考書金井利之『行政学講義』筑摩書房、2018 年履修上の注意・その他行政学を履修していることが望ましい




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特別講義 Quantitative Social Science


担当教員今井耕介教授配当学期 4S集中

合併の有無


授業の目標・概要 This is a first course in applied statistics for social scientists. We begin by studying the fundamental principles of statistical inference. Students then learn a variety of basic statistical methods including linear regression, instrumental variables, and maximum likelihood estimators. Throughout the course, we emphasize the connections between these methods and causal inference. 授業計画

Basic Principles of Statistical Inference 1. Descriptive, Predictive, and Causal inference 2. Identification, Estimation, Confidence Interval, and Hypothesis Testing Linear Regression 1. Simple Regression 2. Multiple Regression 3. Matching and Regression 4. Fixed Effects, First Differences, and Difference-in-Differences

Structural Equation Modeling 1. Instrumental Variables Lecture 2. Direct and Indirect Effects Maximum Likelihood and Regression Models 1. Likelihood Theory 2. Bootstrap and Monte Carlo Approximation 3. Discrete Choice Models 4Sample Selection Models and Missing Data

授業の方法 Lectures given by the instructor and sections led by a Princeton University graduate student. The course will be taught entirely in English and will follow a common format used at Princeton University. 成績評価方法 Problem sets and exams 教科書 There is no required textbook for this course, but the following books are recommended: Joshua D. Angrist and Jorn-Steffen Pischke. Mostly Harmless Econometrics: An Empiricist’s Companion. Princeton University Press, Princeton, 2009. Guido W. Imbens and Donald B. Rubin. Causal Inference for Statistics, Social, and Biomedical Sciences: An Introduction. Cambridge University Press, 2015. 参考書 None 履修上の注意・その他 This intensive six-week course requires students to keep up with the course materials. There will be weekly problem sets. The prerequisites for this course are: (1) the basic knowledge of probability theory and (2) basic data analysis skills using R programming (http://r-project.org). Before the class starts in June, students are encouraged to review the materials by consulting the following books: Kosuke Imai. Quantitative Social Science: An Introduction. Princeton University Press, 2017. Joseph K. Blitzstein and Jessica Hwang. Introduction to Probability. CRC Press, Roca Raton, 2015. The course is particularly suited for students who wish to understand how statistical methods and data analysis are used to answer social science questions. While the target audience is primarily graduate students, motivated undergraduate students may also enroll.




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時間割コード 0118968 講義名特別講義刑事政策単位数 2

担当教員樋口亮介准教授、成瀬剛准教授配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要本講義では、現在の刑事政策に関わる様々なテーマにつき、実体法・手続法の両面から光を当て、その問題状況を把握するとともに、あるべき解決策を探る。そのことを通じて、通常の刑法・刑事訴訟法の授業だけでは学ぶことができない、刑事法の世界の広がりを知ってもらうとともに、容易に答えの見つからない刑事政策上の課題に対して、実体法・手続法の思考を応用して自分なりに考えられる能力を養うことを目標とする。授業計画授業はおおむね以下の内容・順序で進める予定であるが、多少の前後はありうる。より詳細な授業計画は、初回の授業時に説明する。第 1 部成人に対する刑事政策第 1 回、第 2 回刑罰目的と量刑理論（樋口）、量刑手続（成瀬）第３回～第 5 回刑事収容施設法、更生保護法、ダイヴァージョン（樋口・成瀬）第６回、第 7 回精神障害者による触法行為と医療観察法・精神鑑定（樋口・成瀬）第 2 部少年に対する刑事政策第 8 回少年法の概要とその特徴（教科書第 4 章、第 7 章）（樋口）第 9 回審判に付すべき少年（教科書第 5 章、第 6 章）（樋口）第 10 回少年事件における捜査・送致（教科書第 1 章～第 3 章）（成瀬）第 11 回終局処分（教科書第 10 章、第 11 章、第 13 章）（樋口）第 12 回少年審判（教科書第 8 章、第 9 章）（成瀬）第 13 回抗告・一事不再理効・保護処分の取消、少年法のまとめ（教科書第 12 章）（成瀬）授業の方法講義形式成績評価方法学期末試験教科書廣瀬健二編集代表『少年事件重要判決 50 選』（2010 年立花書房）参考書講義全体の参考書として、川出敏裕＝金光旭『刑事政策』（2012 年成文堂）。刑事政策に興味があれば各年ごとに発売される『犯罪白書』の最新版を事前に通読していることが望ましい。その他の参考文献については、各回のテーマごとに紹介する。履修上の注意・その他 ITC-LMS を通じてレジュメ及び資料を配布する予定である（初回については，掲示に留意すること。詳細は，初回の授業時に説明する）。




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時間割コード 0118969 講義名特別講義現代朝鮮半島の政治単位数 2

担当教員木宮正史講師配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要 ① 韓国（朝鮮半島）の現代史に関する理解を深める。 ② 韓国（朝鮮半島）の政治・経済・国際関係に関する分析を通して、政治学、国際政治学の理論に関する理解を深める。授業計画 ①イントロダクション：朝鮮半島政治の現在・韓国政治の現在 ②南北分断体制の成立 ③朝鮮戦争をめぐって ④1950 年代の韓国：李承晩政権 ⑤朴正熙政権の成立と第 3 共和国 ⑥日韓国交正常化交渉をめぐって ⑦維新体制の成立をめぐる政治過程と維新体制下の政治 ⑧東アジア冷戦の変容と朝鮮半島における南北対話の進展とその挫折 ⑨権威主義体制から民主主義への移行：その挫折と成功 ⑩民主化以後の韓国政治の展開 ⑪ポスト冷戦期の朝鮮半島をめぐる国際政治①：1990 年代 ⑫ポスト冷戦期の朝鮮半島をめぐる国際政治②：2000 年代 ⑬国交正常化以後の日韓関係授業の方法受講者には、授業に関する資料を予め ITC-LMS にアップロードしておくので、授業前に目を通すことが求められる。また、授業に関連した質問を何回か出すので、それに対する回答も求められる。その他、朝鮮半島の歴史と現状に関する理解を深めるために、ビデオなどの映像資料を積極的に利用する。成績評価方法定期試験、レポートおよび質問に対する回答なども含めて総合的に成績評価を行う。透明性の高い成績評価基準を、開講時に提示する。教科書木宮正史『国際政治のなかの韓国現代史』山川出版社、2012 年。参考書詳しい参考文献に関しては開講時に紹介するが、木宮正史『ナショナリズムから見た韓国・北朝鮮近現代史』講談社、2018 年、などは参考になる。履修上の注意・その他授業時に課す 3 つのレポートと学期末試験を総合して成績評価をするので、学期末試験だけ受けるだけでは合格に足る成績評価がつかないことに留意されたい。関連ホームページ http://ask.c.u-tokyo.ac.jp




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時間割コード 0118970 講義名特別講義現代アフリカの政治単位数 2

担当教員遠藤貢講師配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要国際社会の中において、（主に独立後の）アフリカ諸国が抱えてきた諸問題を俯瞰するための多角的な視点を提供する講義等を行う。アフリカ諸国の国家や政治体制、政治変動の特徴、政治経済の論理と援助の潮流、国際関係における位置の変容、あるいはグローバル化との関わり、多発する紛争とその変容、並びに「紛争後」の諸課題などの問題を検討する。また、これらの作業を通じて比較政治学、ならびに国際政治学の理論に提起されてくる諸問題について考察を加えるほか、政策的課題についても検討を加える。授業では、講義のほかに、より立体的な理解を深めるために、アフリカに関する様々なビデオ鑑賞を行い、感想レポート提出を求める。授業計画１授業概要の紹介、歴史の中のアフリカ２アフリカにおける国家像３アフリカの政治体制とその変動４アフリカの政治に関する映像資料の鑑賞とレポート提出５経済危機に至るアフリカの政治経済６構造調整後のアフリカ経済とその変容７アフリカの政治経済に関する映像資料の鑑賞とレポート提出８アフリカと国際関係９アフリカの視座から見た国際政治１０アフリカをめぐる国際関係に関する映像資料の鑑賞とレポート提出１１アフリカにおける紛争の系譜と「紛争後」アフリカの諸課題１２事例研究：南アフリカの政治とその動態１３南アフリカの政治に関する映像資料の鑑賞とレポート提出授業の方法講義による。成績評価方法出席＝感想レポートの提出（２０％）、試験（８０％）。教科書授業と最も関連する文献一覧（準教科書として授業の理解の上で強く参照を薦める文献） ①遠藤貢「アフリカ『政治』の深層論理：二つの公共領域論を手がかりにして」飯塚繁太郎他編『政治理論と公共政策』新評論、1998 年、91～105 ページ。 ②遠藤貢「民主主義をもたらさない『民主化』？：1990 年代以降のアフリカにおける政治変動とその評価をめぐって」恒川惠市編『民主主義アイデンティティ－：新興デモクラシーの形成』早稲田大学出版会、2006 年、51～72 ページ。 ③遠藤貢「アフリカにおける『民主化』経験と政治体制評価の新課題」日本比較政治学会『現代民主主義の再検討』（年報第 14 号）、ミネルヴァ書房、2012 年、1～26 ページ。 ④峯陽一『現代アフリカと開発経済学』第 3 章 ⑤高橋基樹「アフリカに対する開発援助の変遷」北川勝彦・高橋基樹編『現代アフリカ経済論』ミネルヴァ書房、2014 年、321～352 ページ。 ⑥武内進一「アフリカの紛争：その今日的特質について」武内進一編『現代アフリカの紛争』アジア経済研究所、2000 年、3～54 ページ。 ⑦武内進一「アフリカの紛争と国際社会」武内進一編『戦争と平和の間：紛争勃発後のアフリカと国際社会』アジア経済研究所、2008 年、3～58 ページ。 ⑧遠藤貢「アフリカからみた世界システム」『国際問題』533 号、2004 年、2～18 ページ。 ⑨遠藤貢「アフリカと国際政治－国家変容とそのフロンティア－」国分・酒井・遠藤編『日本の国際政治 3 地域からみた国際政治』有斐閣、2009 年、157～174 ページ。参考書詳細に関しては開講時に指示する。履修上の注意・その他大きな変貌を遂げつつある現代アフリカの問題を主体的に考えようとする姿勢のある学生の受講を期待する。




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特別講義 Conflict Prevention and

Post-Conflict Politics（外国語科目）単位数 2

担当教員藤原帰一教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要 This course deals with conflict management in the present world, with particular emphasis on the challenges presented by the fragile, or failed, states in the Middle East and Africa, such as Syria and Libya. The main part of this course will be an international joint-teaching simultaneously taking place in University of California Berkeley, National University of Singapore, Cambridge University, and the University of Tokyo, using teaching materials developed jointly. Other classes will be taught on an individual basis. 授業計画 Part One: What is state failure? (1) Introduction Brief profile of instructors (2) The Great Lake Region (3) Discussions based on the Great Lake Region presentation. Part Two: Origins of Conflict (1) Identity and Economy (4) Identity (5) Economy Part Three: Origins of Conflict (2) Political and International Dimensions (6) Authoritarianism and its Discontents (7) International Dimension: Government and Private *

Part Four Consequences (8) Refugee and IDPs (9) Terrorism (10) Human rights violation and gender-based violence Part Five: Responses (11) Post-conflict elections (12) Military Intervention (13) Humanitarian assistance Part Six: Conclusion (14) Redefining state failure

授業の方法 The course will be composed of lecture / video presentations, assignments, and discussion. The course require four assignments altogether, one for each module, followed by the final paper. Students are encouraged to make a presentation that is on the website, including text and visual presentation. This will be done in transnational groups, eight students in each groups, two participants from each universities, 12 to 13 groups altogether. The instructor will offer a list of 12 countries, and assign each group to follow that country in their assignments (based on lottery, perhaps). Each instructor will be responsible for a number of countries. 成績評価方法 Grading will be based on course assignments and contributions in class, including cross-national debates. 教科書 Students are requested to download the materials from the designated site. 参考書 Students are requested to download the materials from the designated site. 履修上の注意・その他 Please be advised that this course will be conducted in English.




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時間割コード 0118982 講義名特別講義現代ラテンアメリカの政治単位数 2

担当教員大串和雄教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要ラテンアメリカ諸国の独立以降の政治を、経済・社会変動の文脈の中で理解することを目的とする。時期的には 20 世紀以降に重点を置く。授業計画以下の内容を扱う予定であるが、授業の進み具合によって若干の割愛があり得る。Ⅰ．序論。Ⅱ．20世紀前半までの歴史の歩み（独立から寡頭制支配へ、ラテンアメリカ政治の伝統的特徴、中産階級と労働者階級の台頭）。Ⅲ．ポピュリズム。Ⅳ．農村と都市の社会変動（農村の変動、輸入代替工業化、国内移民、社会の流動性の増大、カトリック教会の変化）。Ⅴ．革命運動とそのインパクト。Ⅵ．権威主義体制と軍（軍の専門職業化、軍のドクトリン、軍部官僚型軍事政権、権威主義体制からの民主化）。Ⅶ．人権問題（人権侵害の実態とメカニズム、加害者の不処罰と責任追及）。Ⅷ．ラテンアメリカの国際関係。Ⅸ．今日のラテンアメリカ（経済危機と新自由主義、政治の現状）。授業の方法講義形式による。時間の余裕があればドキュメンタリーを見る。成績評価方法期末試験が 50％、毎回の授業後に提出するコメントシートが 20％、提出課題が 30％。希望者は中間レポートを提出して期末試験の評価の一部に代えることができる。また、特にすぐれた提出物や発言にはボーナス点を与えることがある。教科書教科書は使用しないが、参考書として以下の 3 冊のいずれか 1 冊を、なるべく開講後 1 週間くらいのうちに読んでおくこと。①加茂雄三他『ラテンアメリカ』第 2 版、自由国民社、2005 年。②国本伊代・中川文雄編『ラテンアメリカ研究への招待［改訂新版］』新評論、2005 年。③Thomas E. Skidmore, Peter H. Smith, & James N. Green 著, Modern Latin America, 8th ed. (New York: Oxford University Press, 2014). 参考書上記以外の詳しい参考書リストは配付資料に記載する。履修上の注意・その他講義レジュメは初回配布分を除き、情報基盤センターの ITC-LMS に掲載する予定なので、ITC-LMSでこのコースを登録し、各自でレジュメをダウンロードすること。また、ITC-LMS の「個人設定」で、よくチェックするメールアドレスに更新情報が転送されるように設定すること。なお、ITC-LMS を利用するためには ECCS のアカウントが必要である。ECCS アカウントの新規発行には 1 週間以上かかることがあるので、アカウントがない学生は早めに取得しておくこと。隔年開講（当年度とほぼ同じ内容）。講義の詳しい内容を履修登録前にあらかじめ知りたい人は、Ｅメールでリクエストしてもらえれば、原則として前回（2 年前）のレジュメを添付ファイルで送付する。




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時間割コード 0118983 講義名特別講義現代日本外交（外国語科目）単位数 2

担当教員小原雅博教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要私たちの守るべき国益とは何か？そして、それをどうやって実現するか？米国の覇権に陰りが見える中で、台頭する国家やテロリストが跋扈し始め、冷戦後のリベラルな国際秩序は力による現状変更や破綻国家が生み出す暴力や難民に傷ついている。グローバル化、情報化、技術革新は新たな価値や豊かさを生み出す一方で、リスクや脅威も増大させている。そして、気候変動や感染症などが猛威を振るい、国家や人間の生存を脅かす。今日、国家・国民の安全と繁栄という国益はこうした多様な挑戦を受けている。日本はこれにどう対処すべきなのか？そして、世界と深くつながる日本として世界の平和と繁栄、そして自由で開かれた秩序の維持に何ができるのだろうか？本講義は、以上の問題意識に立って、国益を座標軸の中心に据え、日本の外交、そして世界の平和と繁栄の問題を考えていく。 What is National Interest which we have to defend? How can it be realized? While the United States is shaky in its hegemony in the world, the rising powers and terrorists are becoming rampant. The liberal international order in the post-Cold War period is hurt by the alteration of the status quo due to violence and a refugee crisis caused by the failure of nation states('failed states'). Globalization and a technology revolution with an ever evolving social media produce new values and affluence, while, on the other hand, they multiply risks and threats in the world. Climate change and infectious diseases are raging and threaten the survival of nation states and humanity. Today, national interest, such as the security and prosperity of a nation and people, faces these various threats. How does Japan tackle them? What can Japan do to maintain the peace and prosperity of the world? What can Japan do to defend free and open international order? Japan is deeply connected to all these issues and therefore is inextricably involved in them. With an awareness of the above mentioned issues, this course’s lectures provide a framework centered around Japan’s National Interest and how Japanese diplomacy can help maintain the peace and prosperity of the world. 授業計画第一に、普遍的概念としての国益（国益の歴史的・学究的考察）、具体的な国益（日本の国益、米国や中国など主要国の国益）について、関連文献を読み、講義や質疑によって理解を深める。第二に、国益を確定・実現する上で関係してくる様々の要素（例えば、パワーや価値）について基本的知識を整理した上で、具体的なイシュー（政治、安全保障、経済等の国際問題）を取り上げて、国益の観点から論じ、必要な政策や解決すべき課題について考える。最後に、日本外交について、国益の視点から、あるべき戦略と政策を論じる。 The first step is to clarify and understand the concept of national interest based upon a historical and academic study as well as to identify the concrete National Interests of some major countries such as Japan, the US and China. Participants will read relevant documents and listen to pertinent lectures. The second step is to study various basic factors, such as power and values, that help to set and realize National Interest. After this, participants will study concrete issues such as political, security and economic matters and discuss them so they can then consider and argue necessary problems to be resolved. Finally, we will discuss appropriate strategy and policy for the resolution of the identified problems. 授業の方法国益は、激変する世界において益々重要性を増しており、民主主義国家の一員としてその議論や決定に参加する責任を有する皆さんが真剣に考えるべきテーマです。参加する学生には、「そうだろうか？」「なぜ？」という質問する力や「どうすれば？」という考える力を求めたい。従って、授業では、学生との間で、質問や討論も取り入れて、双方向での学びの場となるよう心掛けたいと思う。そのためにも、配布された短いペーパーを事前に読んで、その論点や問題意識を明確にした上で授業に出席することが求められる。 National Interest is a theme which each and every student must consider seriously because we live in a democratic country, and it is increasingly important in our dramatically changing world. Before the class starts, participants will read a short document and identify its main points in order to obtain an awareness of the problems that will be addressed in the class. Participating students will need to show their power to critically question: e.g., Why? and Is that so? and How can we do that? If this, then what? This questioning will enhance their powers of questioning critically and creatively. In this way, two-way interactive study platform of employing questions and debate will be created. 成績評価方法平常点（クラスへの貢献度）と学期末レポート（原則英語、しかし、日本語も認めるが、その場合でも、冒頭に英語の要旨を付けること。） Class Participation(contribution to the class) and A Term Report(In principle, you must write your report in English. However, you may write it in Japanese with an English summary at the outset.) 教科書なし。None. 参考書「国益と外交」（日本経済新聞社 2007 年）"Kokueki to Gaiko"(National Interest and Diplomacy), Nihon Keizai Shinbun, 2007 : No English translation 履修上の注意・その他二回以上の欠席は成績に影響。More than two absences affect the grade 関連ホームページ http://www.kohara.j.u-tokyo.ac.jp/




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時間割コード 0118984 講義名特別講義金融法単位数 2

担当教員神作裕之教授、加藤貴仁教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要この講義では、金融実務に詳しい実務家をゲストとして招いて実務の現状や実際に生起している問題点などを具体的に話してもらい、それに基づいて理論的な分析や展望などを試みる。授業計画以下は、おおむねの予定であり、変更があり得る。１金融法制概観――金融法の範囲、金融の基礎概念、金融分野と民法・会社法との関係、銀行法・金融商品取引法等の業法（監督法）との関係など２シンジケート・ローン３デリバティブ４資産運用商品５上記２～４のレビュー６証券関連業務その１――社債発行・引受業務、社債管理、その他証券流通関係７証券関連業務その２――ＬＢＯ、ＭＢＯ、利益相反８証券関連業務その３――流動化・証券化９上記６～８のレビュー 10 金融規制と銀行法――銀行の定義、銀行業務の定義、銀行法の概要と主要な論点 11 銀証分離規制――沿革と現在、銀証兼職規制など 12 リスク管理――大口信用供与規制、信用リスク管理、統合的なリスク管理態勢、VaR を活用したリスク管理の実際など 13 上記 10～12 のレビュー授業の方法講義形式による。成績評価方法筆記試験による。教科書神田秀樹・神作裕之・みずほフィナンシャルグループ『金融法講義新版』（岩波書店、２０１７年）参考書参考文献については、講義の中で適宜、指示する。履修上の注意・その他伝統的な与信取引・受信取引・為替取引については、すでに一定の理解があることを前提に講義を進めるので、上記教科書の「第Ⅰ部伝統的銀行取引（第２章から第４章まで）」を講義が始まる前か、講義開始後速やかに通読しておいてほしい。レジュメ、資料および裁判例等を関連ホームページに掲げた URL に掲載する。関連ホームページ http://www.flp.j.u-tokyo.ac.jp




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時間割コード 0118985 講義名特別講義国際行政論単位数 2

担当教員城山英明教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要国際行政とは国境を越えた相互依存にともなう諸課題を解決するための様々な組織的マネジメントである。多国間国際組織の活動のみならず、二国間等の調整活動やＮＧＯ等の活動も含まれる。国際組織と国、NGO といった組織間関係のマネジメントも 1 つの焦点である。国際行政は２つの特質を持つ。第１に国際行政の対象は多量かつ多様である。第２に国際行政活動は諸主権国家制という分権的な統治制度の下で行われる。本講義では以上のような基本的特質を持つ国際行政現象について、組織論、管理論（財政、人事等）、活動論の観点から行政学的に分析することを試みる。活動論に関しては、国際安全保障（国際刑事司法を含む）、国際援助、専門的技術的行政（国際的規制調和等）の具体的事例をとりあげる。授業計画第 1 部：グローバル・ガバナンスと国際行政の変容：1. 国際行政の特質とメカニズム, 2. グローバル・ガバナンスの変容, 第 2 部：国際行政の組織：3. 機能別国際組織と戦時共同行政, 4. 一般的国際組織-国際連盟，国際連合, 5. 地域組織の実験-ヨーロッパとアジア, 6. 国際行政組織の展開と改革-貿易組織，主要国組織，国連改革，官民連携, 第 3 部：国際行政の管理：7. 情報資源管理とアジェンダ設定, 8. 国際行政における財政と人事, 9. 国際行政と国内行政のインターフェースの管理, 10. 実効性・正当性の確保, 第 4 部：国際行政の活動：11. 平和構築, 12. 国際援助, 13. 国際的規制授業の方法講義（事例に関する討議も行う）成績評価方法平常点、定期試験による。教科書城山英明『国際行政論』有斐閣。参考書授業初回に指示する。履修上の注意・その他事例討議においては英語文献も使用する。




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時間割コード 0118986 講義名特別講義現代日本政治単位数 2

担当教員谷口将紀教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要現代日本政治の主要トピックスのうち、いくつかを選んで、さまざまなアプローチを用いて、インテンシブに分析します。授業計画１．イントロダクション２．民主主義３．世論４．政党５．政治改革６．連立政権７．議会８．集団９．マスメディア１０．裁判所【注意】同一の項目を複数回講義することがあるので、上記の項目番号と講義回数は一致しません。授業の方法講義形式。成績評価方法筆記試験によります。教科書テキストは用いません。レジュメを配布します（ITC-LMS で各自ダウンロードしてください）。参考書授業内で指示します。履修上の注意・その他本講義は学部上級～大学院初級レベルの学生を念頭に置いており、入門レベルの日本政治概論ではありません。関連ホームページ http://www.masaki.j.u-tokyo.ac.jp




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時間割コード 0118987 講義名特別講義情報社会と法単位数 2

担当教員宍戸常寿教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要情報法について、情報化社会の進展を踏まえつつ、講義を行う。ただし、知的財産法等、他の科目が扱う論点はひとまず除き、憲法研究者である講義担当者の関心によりながら、法分野を横断して現れる新しい問題をできるだけ積極的に取り上げることとする。ゲストスピーカーによる講義や議論の機会も予定している。授業計画１イントロダクション２情報法総論３情報流通の自由４通信の秘密５内容に着目した情報の規律（１）：わいせつ、青少年保護、児童ポルノ６内容に着目した情報の規律（２）：名誉毀損、広告７プライバシー・個人情報保護８情報流通の担い手（１）：マスメディア９情報流通の担い手（２）：通信、プロバイダ・検索エンジン・SNS、情報流通の場１０情報と行政過程１１情報と裁判過程１２情報と政治過程１3AI・ロボットと情報法授業の方法講義で行う。ただし、受講者からの授業中の質問や問題提起を歓迎する。成績評価方法期末試験による。ただし、任意でレポートを提出した者については加点する。詳細は開講時に指示する。教科書特になし。シラバスを用意し、そこで適宜参考文献を指示する。参考書開講時に指示するが、講義のイメージを持ちたい場合には、例えば次の文献を参照のこと。曽我部真裕・林秀弥・栗田昌裕『情報法概説』（弘文堂、2015 年）松井茂記・鈴木秀美・山口いつ子編『インターネット法』（有斐閣、2015 年）弥永真生・宍戸常寿編『ロボット・ＡＩと法』（有斐閣、2018 年）長谷部恭男・山口いつ子・宍戸常寿編『メディア判例百選（第 2 版）』（有斐閣、2018 年予定）宍戸常寿編『判例ハンドブック情報法』（日本評論社、2018 年予定）履修上の注意・その他隔年開講科目である。




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時間割コード 0118988 講義名特別講義医事法単位数 2

担当教員米村滋人教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要医事法は、医療に関するさまざまな法律問題に加え、胚、死体、ヒト由来組織・臓器の法的地位、さらには種々の医学・生命科学研究の法規制の問題など、きわめて広い範囲にわたる問題を扱う法領域である。これらの問題を考える際には、民刑事法、行政法などの一般的知識を前提としつつ、さらに医療政策や生命倫理なども考慮した複合的な問題解決能力が必要となる。本講義では、一般的な医事法の解釈問題に加えて種々のガイドラインや裁判例等の紹介・検討を行うことにより、医療を中心とする法的諸問題の問題解決能力を涵養するとともに、医療のあり方や法の役割についての理解を深めることを目的とする。授業計画１序論・医事法の概要２医事法制１：医療従事者法３医事法制２：医療機関法・医療制度・医業類似行為に関する問題４医療過誤法１：総論・医療契約５医療過誤法２：医師の注意義務（医療水準論、説明義務、守秘義務等）６医療過誤法３：被侵害利益（自己決定権・可能性侵害等）、医療事故調査、医療安全７終末期医療：安楽死・尊厳死、治療中止等８脳死・臓器移植９生殖補助医療１０精神医療、感染症医療、再生医療１１ヒト由来組織・死体の法的地位、医薬品・医療機器の規制１２医学研究規制１：医学研究規制総論１３医学研究規制２：臨床研究・疫学研究規制、ゲノム研究規制、研究と個人情報保護授業の方法講義形式を基本とするが、適宜質疑応答を織り交ぜる予定である。成績評価方法筆記試験による。教科書米村滋人『医事法講義』（日本評論社、2016 年）、甲斐克則＝手嶋豊編・医事法判例百選〔第 2 版〕（有斐閣、2014）を指定する。参考書手嶋豊『医事法入門〔第 4 版〕』（有斐閣、2015）、加藤良夫編著『実務医事法〔第 2 版〕』（民事法研究会、2014）、樋口範雄『医療と法を考える』（有斐閣、2007）、同『続・医療と法を考える』（有斐閣、2008）を挙げる。履修上の注意・その他本講義は隔年開講の予定であり、2019 年度は開講しない予定である。




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特別講義 Politics and Public Policy


担当教員前田健太郎准教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要 This course is a general introduction to political science. We will survey a wide range of topics in order to acquaint students with the basic concepts and theories that are useful for understanding politics in the modern world. Since political science is a vast discipline, our coverage is limited to the most important topics. Students will learn why politics has been considered as a crucial aspect of human life, how political decisions are made, and how those decisions are related to the fundamental goals of our society such as freedom, equality, and justice. 授業計画 1. Introduction 2. Normative Foundations of Politics 3. The Modern State 4. Nationalism and Ethnicity 5. Democracy and Dictatorship 6. Political Transitions 7. Two Forms of Democracy 8. Elections and Voting Behavior 9. Elections and Party Systems 10. Political Economy of Development 11. Political Economy of Redistribution 12. International Security 13. Globalization 授業の方法 The course combines lectures with discussions of the reading materials. The lectures are designed on the assumption that students have completed all the readings before coming to class. Students will occasionally be asked to summarize certain sections of the readings and to present a review of the argument and evidence. 成績評価方法 Class attendance is mandatory. Each student is required to write two papers during the semester. The final grade will be based on class participation (20%), the midterm paper (30%), and the final paper (50%). 教科書 This course is not based on a single textbook. The readings are selected from various books and journal articles that have had a major impact on the discipline. 参考書 The instructor will distribute materials that are not available online. Here are some of the books that we will cover: - Aristotle, The Politics, Penguin. - John Locke, Two Treatises of Government, Cambridge. - Gerth and Mills, From Max Weber, Oxford. - Joseph Schumpeter, 1942, Capitalism, Socialism, and Democracy, Harper Perrenial. - Mancur Olson, 1965, The Logic of Collective Action, Harvard. - Robert A. Dahl, 1971, Polyarchy, Yale. - John Rawls, 1971, A Theory of Justice, Cambridge. - Kenneth N. Waltz, 1979, Theory of International Politics, Addison-Wesley. - Benedict Anderson, 1983, Imagined Communities, Verso. - Gosta Esping-Andersen, 1990, The Three Worlds of Welfare Capitalism, Princeton. - James C. Scott, 1998, Seeing Like a State, Yale. - Arend Lijphart, 1999, Patterns of Democracy, Yale. - Larry Bartels, 2008, Unequal Democracy, Princeton. - Dani Rodrik, 2011, Globalization Paradox, Cambridge. 履修上の注意・その他 There are no formal requirements for taking this course, but fluency in both written and spoken English is preferred.




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特別講義 Introduction to Japanese law


担当教員 FISHER JAMES CLAYTON 特任准教授配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要 This course will give help students understand the fundamentals of law in contemporary Japan. Students will emerge with at least a foundational understanding of key concepts in Japanese law, both in isolation and in their social context. Students will learn critically to discuss strengths and weaknesses of various areas of Japanese law, and offer comparisons with other systems where appropriate. The course assumes no knowledge of Japanese law, or law in general. 授業計画 1. Orientation: “The Concept(s) of Law” 2. The history of law in Japan (whistle-stop version) 3. Making the law: Japan’s legal and political structures 4. Breaking the law: criminal law in Japan 5. Crime and punishment: Japanese criminal procedure 6. The “Law of Obligations” (Part 1: Contract) 7. The “Law of Obligations” (Part 2: Tort[s?]) 8. Family law and succession 9. Employment law and discrimination 10. International law and Japan 11. Japanese “legal culture” and the litigiousness question 12. The Constitution of Japan: past, present...future? 13. Review and exam preparation 授業の方法 Teaching is by lecture, which will include time for discussions and questions. 成績評価方法 Class participation (20%); individual in-class presentation (30%); final examination (50%). 教科書 . H. Oda, Japanese Law, 3rd Edn. (2011, Oxford University Press). Supplemented by specific weekly readings. 参考書 Provided in class where necessary. 履修上の注意・その他 A good level of spoken and written English is required to perform well in this course.




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時間割コード 0118991 講義名特別講義法医学単位数 2

担当教員岩瀬博太郎講師配当学期 4A

合併の有無

経済学部無総合法政無公共政策有

授業の目標・概要法医学とは法が適正に執行されるべく医学的な助言を行うための学問である。すなわち、国民の安全や権利を守るための医学といえる。法医学は死因究明のほか、虐待を受けた小児等の保護も業務として実施しているが、本講義ではそうした法医学の目的や業務を理解することを目的としている。授業計画 ①法医学総論 ②死因究明制度 ③死体現象 ④窒息 ⑤損傷 1 ⑥損傷 2 ⑦異常環境 ⑧児童虐待、嬰児殺 ⑨法画像診断 ⑩法遺伝学 ⑪法中毒学 ⑫法歯科学 ⑬診療関連死なお一部変更する可能性がある。授業の方法座学による講義のほか、適宜解剖などの見学を行う予定である。成績評価方法筆記試験を行うＡ方式（２時間）平常点を考慮しないレポートを課さない。教科書 NEW エッセンシャル法医学第 5 版医歯薬出版株式会社死体は今日も泣いている光文社新書岩瀬博太郎参考書特になし履修上の注意・その他死因究明関連の講義に当たっては医学写真を多用することから、気分の悪くなりそうな方は履修を避けるべきである。




- 96 -


特別講義 Boom and Bust: the Political

Economy of Development in East Asia（外

国語科目）

単位数 2

担当教員 NOBLE GREGORY WILLIA 講師配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要 How have East and Southeast Asia grown so fast? Why have they been subject to such dramatic vicissitudes? How do they fit into regional and international security, trading, and monetary systems? This course will provide a political economy overview, combining historical background; systematic comparisons of liberal, statist, and institutionalist approaches; and political analysis. The main focus is on development, crisis and recovery in Japan and China, but we will also look more briefly at Korea, Taiwan, ASEAN, and Asian regionalism. 授業計画 Week 1 Introduction: Themes and procedures Week 2 Japan: early development and economic instability Week 3 Japan: postwar “economic miracle” Week 4 Japan: democratic politics and the bubble Week 5 Korea and Taiwan: International context and takeoff Week 6 Korea and Taiwan: Democratization, maturation Week 7 ASEAN Growth: comparison and contrast to NE Asia Week 8 ASEAN, the Asian Financial Crisis, 1997-1998, and after Week 9 China: reform and opening—but enough control to avoid AFC Week 10 China: economic restructuring—but no political reform Week 11 Trade, investment, and international production networks Week 12 The fight to control technology and industries of the future Week 13 Demography, welfare, and public finance: New crises looming? 授業の方法 The course will be conducted as a mixture of lecture and seminar. That is, the instructor will provide an overview each session, then students will participate early and actively. 成績評価方法 Class participation including attendance and active discussion Two quizzes One brief reading review 12 page final paper 教科書 Ming Wan. 2008, The Political Economy of East Asia: Striving for Wealth and Power. Washington: CQ Press. Barry Naughton. 2007. The Chinese Economy: Transitions and Growth. Cambridge: MIT Press. Cargill, Thomas F., and Takayuki Sakamoto. 2008. Japan since 1980. Cambridge: Cambridge University Press. Noble, Gregory W., and John Ravenhill, eds. 2000. The Asian Financial Crisis and the Structure of Global Finance. Cambridge: Cambridge University Press 参考書 In addition to the required books, the course provides a wide array of academic journal articles, book chapters and other materials. 履修上の注意・その他 Lectures and discussions will be in English. Students may submit papers in English, Japanese, or Chinese. Background in economics desirable but not necessary.




- 97 -

時間割コード 011801C 講義名民法基礎演習単位数 2

担当教員米村滋人教授ほか配当学期 3S

合併の有無


授業の目標・概要民法の契約、不法行為、物権の分野の問題を素材として、これから本格的に法律学を学ぶ学生が法的な思考法や法的な問題解決能力などを修得することを目標とする。授業計画下記の順に、毎回 1 テーマを取り上げる。 1 贋作絵画売買事件：錯誤 2 不動産取引と民法 94 条 2 項・110 条の類推適用 3 公序良俗違反と不法原因給付 4 親権者による代理権の濫用 5 不動産取引における背信的悪意者からの転得者 6 取得時効と第三者 7 即時取得 8 マンション分譲事件：契約の成立段階と信義則 9 新築住宅の瑕疵に関する法的救済手段 10 未成年者と監督義務者の責任 11 隣人訴訟：契約の成否・有償契約と無償契約・不法行為 12 自由課題授業の方法演習方式による。演習参加者は、①その回に指定された判例がある場合にはそれを熟読し、②示された問題を検討したうえで、授業に臨むこと。③教科書（民法第 1 部・民法第 2 部で使用されたものでもよい）の該当部分も読んでおくこと。④多くの回において「参考文献」が掲げられており、これはすべてを事前に読む必要はないが、できるだけ目を通すことが望ましい。担当教員が指定した予習資料がある場合には、それを読んでおくこと。⑤授業は上記の判例や設問に関する質疑応答や議論を中心に進められる。各参加者には議論への積極的な参加が求められる。成績評価方法平常点と全クラス共通の筆記試験の成績に基づいて評価される。教科書教材（各クラス共通）を配付する。参考書民法の教科書のほか、適宜、参考文献を指示する。履修上の注意・その他この授業は、8 人の教員が各別に担当する 8 クラスに分かれて行われる。3 年生はいずれかのクラスに割り当てられる。上記のとおり、毎回の予習が必要である。 4 月の進学ガイダンスの際に、この授業についての詳しい説明が行われる。




- 98 -

2018（平成30）年度 2年次Sセメスター専門科目時間表

法　学　部

１限（8：30～10：15）２限（10：25～12：10）３限（13：00～14：45）４限（14：55～16：40）５限（16：50～18：35）

月法社会学

フット

火民法第1部

沖野

水法社会学

フット

木憲法

石川

金刑法第1部

樋口

- 99 -

2018（平成30）年度 2年次Aセメスター専門科目時間表

法　学　部

１限（8：30～10：15）２限（10：25～12：10）３限（13：00～14：45）４限（14：55～16：40）５限（16：50～18：35）

月刑法第1部

樋口

民法第1部

沖野

国際法第1部

森・寺谷

火憲法

石川

経済学基礎

柳川

政治学

加藤（淳）

国際政治

藤原

水ヨーロッパ政治史

中山

木国際政治

藤原

国際法第1部

森・寺谷

経済学基礎

柳川

統計学Ⅰ・Ⅱ

久保川

統計学Ⅰ・Ⅱ

久保川

金日本近代法史

和仁

政治学

加藤（淳）

ヨーロッパ政治史

中山

憲法

石川

- 100 -

　●外

備考　１．③・④は科目の配置学年を示す。◎印は経済学部、※印は総合法政専攻、◆は法曹養成専攻、☆印は公共政策大学院との合併科目を示す。●外は外国語を示す。２．次の特別講義の開講日は別途掲示する。　　④☆※Japan in Today's World（藤原）、④☆※ Quantitative Social Science（今井）　　次の演習は8月1日~3日に集中授業として開講する。「※◆東アジア比較会社法（中国法･韓国法）神作･平野（温）ほか」。３．■印は、総合教育棟の教室を示す。Y2,Y505は弥生総合研究棟の教室を示す。４．点線の下段は、演習を示す。５．教員名の前にある(通)は、通年で開講することを示す。 2018.3.8現在

※◆ (隔週）斎藤（哲）･小島　B1（～4限）

佐藤　A1

三隅　A2

脇田　A6

④◎ 国際経済論Ⅰ・Ⅱ　

淺香･柿嶋･唐津　■305

26

嶋津　B2

④◎ 国際経済論Ⅰ・Ⅱ　

21

松尾③ 民法基礎演習

橋爪

河村経5

22

※☆

※☆25

　　宍戸　A3

※前田　B1

※☆小野　A6

※☆◆石川　■303

※☆

※☆

※◆

④ 国際私法佐藤　A3

（通）久保　Y2

大串　A1

フィッシャー　Y2

原田

中里　22

佐伯　Y2

小原　A4

中谷　19

斎藤（誠）　A1

苅部　B6

※☆◆

※☆ フィッシャー　B2

井上　A1

高原　A2

海老原　B6

荒木　■203

神作　Y2

※◆

※

※

※

民事訴訟法第2部

※☆

③◎ 行政法第1部

菱田 21

④☆※特別講義都市行政学

金井 26

谷口･曽我 19

成瀬　■402

21日本政治飯尾 25

２０１８（平成30）年度法学部Sセメスター授業時間表（2018．4～2018．7）

１限（８：３０～１０：１５）２限（１０：２５～１２：１０）３限（１３：００～１４：４５）４限（１４：５５～１６：４０）５限（１６：５０～１８：３５）

月

※☆

國枝

川出（良）

国際ビジネス法唐津・平野(温)

21④☆※

ドイツ法海老原④☆※特別講義現代朝鮮半島の政治

木宮 27

樋口成瀬

22 ④ フランス法 27④特別講義刑事政策

商法第1部　 25③ 西洋法制史西川 26 ③◎ 後藤 25 ④ 民法第4部

④☆※特別講義現代中国の政治

齋藤（哲）

高見澤東文研会議室

※☆谷口　１９高原 22 ④

宇賀森田（修） 25

④ 22

飯田（敬）　A3 白石　B1※

※☆ 城山　B2

※◆

畑　B3

後藤　A6

※☆

※

藤原　A4

太田（勝）　21

※☆松原　A5

　※◆源河　B5

※◆ ※◆ 原田　■304 ※☆

福田･石原経5

国際法第2部森 25 ③◎

④ 消費者法大村 21

④

国際私法

財政学　

原田 22 ④ 政治学史　

③◎ 民法第2部森田（宏） 25

④ 東洋法制史松原 26 ④ 22 ④◎ 商法第3部藤田 22 ※◆ 淺香･柿嶋･唐津■305 　　　　垣内　B4

④☆※特別講義国際紛争研究

藤原 26 ④ 英米法淺香 25 ④ 財政学　國枝 21 田邊　B1 ※☆◆樋口　Y505

※ 新田　B2 ※☆◆平野（温）■304④◎

藤田　B6

※☆ 松里　B3 　　　寺谷　A2

※ 川出（良）　A6

水

③◎ 行政法第1部宇賀 25

唐津　19

(通)金井 Y2(～5限)

金融論Ⅰ・Ⅱ火

③

☆ 飯田（敬）　A1(～5限) ◆ 白石　■４０４

※◆

25③ 刑法第2部　 ③

③ 西洋法制史　西川 26

橋爪 25 ③◎ 商法第1部後藤

④☆※特別講義国際政治経済論

飯田（敬） 21 ④ フランス法中里 21

民法基礎演習米村 21③◎ 日本政治外交史五百籏頭 25

齋藤（哲） 27 ④ 租税法　

※◆太田（匡）　A2

④☆※特別講義現代アフリカの政治

遠藤 26

④ ドイツ法海老原 22 小川 21④☆※ 比較政治Ⅲ

木

④ 民法第4部森田（修） 25 ③ 経5

④☆※特別講義現代アメリカの政治

久保 21 ④ 民事訴訟法第2部菱田 22

22会計学齋藤（真）飯尾 25日本政治③◎21

笠原

河村③

辻岡

民法基礎演習　濱口

民法基礎演習21 ③ 民法基礎演習

④ 英米法

③ 民法基礎演習浅井 27

民法第2部森田（宏）

石田（康）淺香 25

③ 国際法第2部

③

金

③◎ 日本政治外交史五百籏頭 25 ③◎ 森 25 ③

※☆

④◎ 商法第3部藤田 22 ④

福田･石原

中里④

④◎ 金融論Ⅰ・Ⅱ 経5

政治学史川出（良） 22

両角　A221 ※◆租税法平野（温）　27 ※

民法基礎演習楽 26

22

③

民法基礎演習

③

刑法第2部

④☆※ 比較政治Ⅱ 大串 21

25

- 101 -

2018.3.8教授会

●外

●外

　●外

備考　１．③・④は科目の配置学年を示す。◎印は経済学部、※印は総合法政専攻、◆は法曹養成専攻、☆印は公共政策大学院との合併科目を示す。●外は外国語を示す。　　　　２．ロシア・旧ソ連法は、隔週開講。開講日は別途掲示する。　　　　３．点線の下段は、演習を示す。３．■印は、総合教育棟の教室を示す。Y2,Y505は弥生総合研究棟の教室を示す。

４．点線の下段は、演習を示す。５．教員名の前にある(通)は、通年で開講することを示す。 2018.3.8現在

労働経済Ⅰ・Ⅱ 山口

※◆ 平野（温）　27

④◎生産システムⅠ・Ⅱ（旧：経営管理）

藤本経5

③ 日本法制史

※◆

（通）久保　Y2

大澤　Y505

④☆※ 特別講義　金融法神作・加藤（貴） 27

※☆

※☆◆

※◆

※◆ 海老原　B3

飯田（秀）　B2

商法第２部神作

荒木　A2

③◎ 労働経済Ⅰ・Ⅱ

25

アジア政治外交史平野(聡)

垣内 21※

白石

※☆◆増井　B4

　 ※◆石川（博）　■304

森田（修）　A4

21 ※◆ 白石　B1

山本　B2井上 26

小島　B1

※☆ （通）金井　Y2（～5限）

淺香　A1

新田　B6③◎ 25 ※☆荒木

伊藤　A2

経済法

※

③

④◎

日本法制史　

④

法哲学　

２０１８（平成30）年度法学部Aセメスター授業時間表（2018．9～2019.1）

１限（８：３０～１０：１５）２限（１０：２５～１２：１０）３限（１３：００～１４：４５）４限（１４：５５～１６：４０）５限（１６：５０～１８：３５）

月

④ 日本政治思想史苅部 26 ③ 民事訴訟法第１部高田 25 ③ 行政学

④☆※

前田 25 ③ 民法第３部　

④ 国際政治史　板橋 22

中原 25 岩澤　Y2

※☆◆ 宇賀　A422 ※☆④◎

生産システムⅠ・Ⅱ（旧：経営管理）

藤本経5 ④ 板橋国際政治史　知的財産法大渕 21 ④

21

※◆ 垣内　B6

特別講義Introduction toJapanese law

④

高原　公共新棟

④ 比較政治Ⅰ 松里 26●外 ☆ 太田（匡）　A2

※ 和仁　A3

中国法　松原フィッシャー 21

火

③ アメリカ政治外交史久保 22 ③◎

③ 刑事訴訟法成瀬 25

④ 民事訴訟法第3部

④※ 社会保障法菊池 21 22

労働法　

④☆※特別講義Politics and Public Policy

前田 26 ※☆ 松里　A3

④☆※

特別講義Conflict Prevention andPost-Conflict Politics

22 ④

④●外

森　A6

④☆ 特別講義　法医学藤原

岩瀬■304

山口経1

加藤（貴）　A2

平野（聡）　B3

※◆

◆

米村　A6

※☆ 大崎　Y505

水

③ 行政学　前田 25 ③

④※ ローマ法源河 26

③ 民事訴訟法第１部高田

平野（温）

現代政治理論川出（良） 22 25

21 ④④☆※ アジア・ビジネス法

25

国法学　林 27 ③ 新田 22

行政法第２部宇賀フット　■404

※◆ 西川　A1

※☆◆

※ 大渕　B1

④※特別講義情報社会と法

宍戸 22④☆※ 特別講義

Boom and Bust: thePolitical Economy ofDevelopment in East Asia

苅部 26

太田（勝）・飯田・南

2226

④ 日本政治思想史

④※ 法と経済学 ※ 加藤（淳）　B6

知的財産法　大渕 21森田（宏）　Y2

※

25

27

ノーブル

橋爪　A3

④ 比較政治Ⅰ 松里 26

※☆ 中山　B2※☆ フィッシャー　A4

木

③ 民法第３部　中原 25 ③◎

④

④ 比較法原論　

樋口　１９

加毛　B1

菱田　B2

BALDARI B3

法哲学　井上

海老原 22 ④※

④☆※特別講義国際行政論

城山 26

④☆※特別講義現代日本外交

小原 22

※◆ 川出（敏）・成瀬 ■303

金

③◎ 商法第２部神作 25 アメリカ政治外交史

アジア政治外交史平野(聡) 21④☆※

新田 22

行政法第２部

ロシア・旧ソ連法

宇賀成瀬

渋谷 26 ④ 国法学　林

久保 ③

特別講義現代ラテンアメリカの政治

大串 26 ④

22

渋谷

④

26

22④☆※特別講義現代日本政治

谷口

※☆

ロシア・旧ソ連法　④

大串　A1

④※

③◎

26

米村 21

白石

③

経1

両角イスラーム法

④◎ 経済法

③25

26

22 刑事訴訟法

※☆

※☆ フィッシャー　Y2

（隔週）谷口　A1(～５限）

嶋津　A6

労働法　荒木 25

特別講義医事法

- 102 -

総合法政

公共政策

法曹養成

0118003S ドイツ公法史文献講読ドイツ法演習若干名 2 有無有海老原教授可〇月 5 B6

0118005S 現代法哲学の基本問題(16) 法哲学演習 10名前後 2 有無無井　上教授可〇月 5 A1

0118008S 「企業法務と課税」租税法演習 3年生又は4年生 16名 2 有有有中　里米　田

教授講師

水 5 22

0118009S 企業法務商法演習 20名 2 無無無唐　津教授可火 4 19

0118010S 経済制裁と国際政治国際政治演習国際政治を受講済みのこと

10名 2 有有無藤　原教授火 5 A4

0118011Sポピュリズム、エリーティズム、およびアメリカ外交

アメリカ政治外交史演習英語文献を読む意欲のある学生

15名前後 4 有有無久　保教授通年開講可日英

〇金 5 Y2

0118012S 刑法演習刑法演習 10名程度 2 無無無佐　伯教授水 5 Y2

0118013S 交渉と紛争解決現代法過程論演習２０名程

度2 有無無太　田教授可火 5 21

0118014S 虐殺とジェノサイドのメカニズム比較政治演習一定の英語読解力と最後までやり抜く熱意

12名 2 有有無大　串教授可〇金 5 A1

0118016S 国際政治演習国際政治演習最大16名 2 有有無小　原教授可水 5 A4

0118017S 習近平政権と中国社会比較政治演習 20名程度 2 有無無高　原教授月 5 A2

0118020S 国際政治経済の諸問題国際政治演習英語が読めること 10名 2 有有無飯　田教授〇月 4 A3

0118021S Japanese Foreign Economic Policy 国際政治演習Native-level Englishproficiency

若干名 4 無有無飯　田教授英〇火４－５ A1

0118022S アジアビジネスと企業法務商法演習

できれば、①英文契約を読む・書く「努力」ができるだけの英語力があり、②会社法の基礎を理解していること（自学でも構わない）。

15名程度 2 有有有平野（温）教授日英

火 5 304

0118023S Asian Business Law Seminar1 商法演習 15名程度 2 有無有

平野（温）Tan Cheng

HanKevin Tan

Dan W.PuchniakGary BellTAN David

ChenWeitseng

教授客員教授客員教授

客員准教授客員准教授客員准教授

講師

英〇金 3 27

0118025S 外交と国際法国際法演習 30名程度 2 無無無中　谷教授〇水 5 19

0118027S 重要労働判例演習労働法演習労働法未修者･三年生も歓迎します

約20名 2 無無無荒　木教授月 5 203

0118030S 現代アメリカ法英米法演習 10名程度 2 有無有淺香柿嶋唐津

教授教授教授

週2コマ（火曜5限、木曜4限）開講

英〇火5 木4 305

0118033S 政策の事例研究行政学演習 15名 2 無無無田　邊教授火 5 B1

0118035S 日本法制史文献講読日本法制史演習若干名 2 有無無新　田教授可火 5 B2

0118037S 憲法判例を読む憲法演習若干名 2 有有有石　川教授可水 5 303

0118038S 連邦制と紛争緩和比較政治演習 20名 2 有有無松　里教授可日英

〇火 5 B3

0118040S 地方自治最新判例の研究行政法演習約12名 2 無無無齋藤（誠）教授水 5 A1

0118041S 金融制度と法商法演習 10名 2 有無無神　作教授月 5 Y2

0118100S東アジア比較会社法(中国法･韓国法）

商法演習参加方法については後日掲示するので留意

2 有無有

神　作平野(温）権鍾浩朱大明

教授教授

特任教授特任教授

夏期集中未定

0118042S 政治学史原典講読政治学史演習 15名程度 2 有無無川出（良）教授可〇火 5 A6

0118044S 外国競争法2018－S 経済法演習 8名程度 2 有無無白　石教授日英

〇月 5 B1

　 2018（平成30）年度Sセメスター　演習一覧表　　 2018.3.9現在

時間割コード題　　　　　　目科目名資格要件募集人数

単位

合併外国語科目

曜日時限教室教　員備考他学部言語

- 103 -

総合法政

公共政策

法曹養成


単位



0118045S 高校生に教えながら学ぶ法教育演習 10-20名 2 無無有白　石教授火 5 404

0118048S 会社法演習商法演習会社法を学習済みであること

10～15名 2 有無有藤　田教授可火 5 B6

0118050S 日本政治思想史史料会読日本政治思想史演習若干名 2 有有無苅　部教授可水 5 B6

0118052S 科学技術と政治行政行政学演習 10名程度 2 有有無城　山　教授可日英

月 5 B2

0118053S 自治体行政聴査都市行政学演習

夏休み中に川口市役所内でのインターンシップに参加できること

10人弱 4 有有無金　井教授通年開講可火 4-5 Y2

0118054S 民事訴訟法の諸問題民事訴訟法演習民事訴訟法第1部を履修済みの者

10名程度 2 無無無畑　教授月 5 B3

0118056S 「社会的機能」としての所有権イスラーム法演習英語が読めること約10名 2 有無無両　角教授〇金 4 A2

0118058S Law and Society in East Asia 東洋法制史演習英語での議論に参加する意思があること

若干名 2 有有無松　原教授可英〇火 5 A5

0118060S 現代日本政治文献講読政治学演習研究書を読む意欲のある者

15名(含院生）

2 有有無谷　口教授可月 5 19

0118061S 政治とマスメディア演習政治学演習15名

(含院生）2 有有無

谷　口曽　我

教授客員教授

可月 4 19

0118063S 行政法･社会保障法と国際化行政法演習行政法第1部聴講中もしくは単位拾得済みであること

8名 2 有無有太田（匡）教授〇水 5 A2

0118065S ドイツ語研究文献入門ローマ法演習 2 有無有源　河教授可〇火 5 B5

0118066S 国際刑事法の諸問題国際法演習 10数名 2 無無無寺　谷教授可〇火 5 A2

0118068S 少額紛争の処理手続をめぐる諸問題民事訴訟法演習 10名程度 2 無無無垣　内教授火 5 B4

0118071S 憲法判例演習憲法演習憲法を履修していること

15名程度 2 無無無宍　戸教授水 5 A3

0118072S ドイツ語文献講読（法人理論）国際私法演習ドイツ語を読む意欲があり、法人論に関心のあること

若干名 2 有無有原　田教授〇火 3 304

0118077S アメリカの経済犯罪刑法演習 15名 2 有有有樋　口准教授〇火 5 Y505

0118081S 会社法研究商法演習商法第1部を受講済みまたは受講中であること

10名 2 有無有後　藤准教授月 5 A6

0118082S 近代国家の理論行政学演習 10名 2 有無無前　田准教授可水 5 B1

0118083S 上訴･再審の日米比較刑事訴訟法演習刑事訴訟法を履修済みであること

15名 2 有無有成　瀬准教授〇火 2 402

0118084S English Contract Law 英米法演習制限なし 2 有有無ﾌｨｯｼｬｰ特任准教授可英〇水４ B2

0118085S Comparative Trusts Law 比較法演習制限なし 2 有有無ﾌｨｯｼｬｰ特任准教授可英〇木４ Y2

0118088S 商事信託法の諸問題金融法演習 15名程度 2 有有無小　野客員教授可水 5 A6

0118090S 比較民法文献講読民法演習 10名 2 無無無佐　藤特別講師〇木 5 A1

0118091S 比較民法文献講読民法演習 10名 2 無無無佐　藤特別講師〇金 5 A3

0118092S 英米刑事法文献講読刑法演習 10名 2 無無無三　隅特任講師日英

〇木 5 A2

0118093S アメリカ会社法研究商法演習 10名 2 無無無脇　田特任講師〇木 5 A6

0118094S アメリカ法文献講読民法演習 10名前後 2 無無無嶋　津特任講師日英

〇木 4 B2

0118097S 中国法文献講読中国法演習中国語学習歴を有すること

15名 2 無無無高見澤　講師東洋文化研究所3階第二会議室

可〇月 5備考参照

0118098S フランス法基礎文献講読フランス法演習フランス語文献を読む能力または意欲があること

5名 2 有無有齋藤（哲）

小　島講師

准教授隔週開講可〇木 3-4(隔週） B1

- 104 -

総合法政

公共政策

法曹養成

0118001S マスメディアと法法社会学演習20~25名（含院生）

2 有有有ﾌｯﾄ教授可日英

〇水 5 404

0118002S ドイツ法制史入門西洋法制史演習

ドイツ語の、少なくとも初等文法の知識を有すること

5人程度 2 有無有西　川教授可〇水 5 A1

0118004S ドイツの民事判例を読むドイツ法演習若干名 2 有無有海老原教授可〇月 5 B3

0118006S 国際法判例研究国際法演習

国際法第1部及び国際法第2部を履修済又は履修中であることが望ましい

12名程度 2 無無無岩　澤教授可月 5 Y2

0118007S 行政法の諸問題行政法演習約３０名 2 有有有宇　賀教授月 5 A4

0118011Sポピュリズム、エリーティズム、およびアメリカ外交

アメリカ政治外交史演習英語文献を読む意欲のある学生

15名前後 4 有有無久　保教授通年開講可日英

〇金 5 Y2

0118015S ラテンアメリカ発の比較政治学比較政治演習一定の英語読解力と最後までやり抜く熱意

12名 2 有有無大　串教授可〇金 4 A1

0118018S 現代中国の外交国際政治演習数名 2 有有無高　原教授国際学術総合研究棟演習室A

可英〇月 5備考参照

0118019S知的財産法重要判例研究

知的財産法演習

知的財産法の講義を受講済み、または受講予定の者

10名程度 2 有無無大　渕教授水 5 B1

0118024S Asian Business Law Seminar2 商法演習 15名程度 2 有無有平野（温）教授英〇金 1 27

0118026S 重要判例と新債権法民法演習 12名 2 有無無森　田教授火４ A4

0118028S 比較労働法演習労働法演習若干名 2 有無有荒　木教授〇火 2 A2

0118029S ヨーロッパ法と国内法ヨーロッパ法演習フランス語が読めること 7名 2 有有有伊藤　洋一教授〇水４ A2

0118031S アメリカ民事訴訟法判例研究英米法演習 10名程度 2 有有無淺　香教授〇火 5 A1

0118032S 民法判例研究民法演習 16名 2 無無無森　田教授水 5 Y2

0118034S 政治学の方法と実証政治学演習若干名 2 有無無加藤（淳）教授可水 5 B6

0118036S 日本法制史史料研究日本法制史演習若干名 2 有無無新　田教授可火 5 B6

0118039Sロシア軍の歴史：モスクワ国家からセルジュコフ改革まで

ロシア･旧ソ連史演習 20名 2 有有無松　里教授可日英

〇火 5 A3

0118043S AIと税制租税法演習制限なし 2 有有有増　井教授可〇水 5 B4

0118046S 外国競争法2018－A 経済法演習 8名程度 2 有無有白　石教授日英

〇火 5 B1

0118047S 刑事訴訟法の基本問題刑事訴訟法演習刑事訴訟法を履修済みか履修中であること

12名程度 2 無無無大　澤教授金 5 Y505

0118049S 行政法判例演習行政法演習約15名 2 無無無山　本教授可火 5 B2

0118051S アメリカ少年法刑事学演習 15名 2 有無有川出（敏）

成　瀬教授

准教授〇木 2 303

0118053S 自治体行政聴査都市行政学演習

夏休み中に川口市役所内でのインターンシップに参加できること

10人弱 4 有有無金　井教授通年開講可火 4-5 Y2

0118055S 西ヨーロッパ比較政治（史）文献講読ヨーロッパ政治史演習

英語文献を読む意欲のあること。ヨーロッパ政治史を聴講済みであることが望ましい。

10数名 2 有有無中　山　教授可〇水 5 B2

0118057S 国際法判例演習国際法演習国際法第1部を受講済みであること

12名程度 2 無無無森　教授可〇火 5 A6

0118059S 刑法判例研究刑法演習 15-20名 2 無無無橋　爪教授水 5 A3

0118062S 政治とマスメディア文献講読政治学演習15名(含大学院生）

2 有有無谷　口教授隔週開講可〇木４－５　 A1

0118064S 行政組織法の諸問題行政法演習 8名 2 無有無太田（匡）教授可月５ A2

　 2018（平成30）年度Aセメスター　演習一覧表　　 2018.3.9現在


単位



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総合法政

公共政策

法曹養成


単位



0118067S 東アジア政治史の諸問題アジア政治外交史演習 10名程度 2 無無無平野（聡）教授可火 5 B3

0118069S フランス民事訴訟法文献講読民事訴訟法演習フランス語を読む意欲があること

若干名 2 有無有垣　内教授〇月 3 B6

0118070S 民事訴訟法重要問題研究民事訴訟法演習

判決手続について一通り学習していることが望ましい

10名 2 無無無菱　田教授金 5 B2

0118073S 会社法･金融商品取引法研究商法演習 7名 2 有無有加藤（貴）教授〇火 5 A2

0118074S 不法行為法の諸問題と立法民法演習 15名 2 有無無米　村教授可水 5 A6

0118075S 日欧近代法史の諸問題日本近代法史演習 7~8名程度 2 有無無和　仁准教授可月 5 A3

0118076S 憲法の基本問題憲法演習憲法を履修した者 12名 2 無無無小　島准教授月４ B1

0118078S 汚職の処罰刑法演習 15名 2 無無有樋　口准教授〇金 5 19

0118079S 会社法研究商法演習 3年生を優先する 12名程度 2 無無無飯　田准教授月 5 B2

0118080S 遺言法研究民法演習若干名 2 有無有加　毛准教授金 5 B1

0118086S English Contract Law 英米法演習制限なし 2 有有無ﾌｨｯｼｬｰ特任准教授可英〇水 4 A4

0118087S

Making LegalArguments:LegalWriting in Theory andPractice

比較法演習制限なし 2 有有無ﾌｨｯｼｬｰ特任准教授可英〇木 4 Y2

0118089S金融商品取引法の諸問題

金融法演習 12名 2 有有無大　崎客員教授可火 5 Y505

0118095S アメリカ法文献講読民法演習 10名前後 2 無無無嶋　津特任講師日英

〇木 4 A6

0118096S

カール・レーヴィットの「ヨーロッパのニヒリズム」を読む　（RichardWolin編、GarySteiner英語訳）

政治学史演習 10名 2 無無無 BALDARI 特任講師〇金 5 B3

0118099S 契約法基礎文献講読民法演習若干名 2 有無有石川（博）講師可〇水 5 304

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Documents

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