資 料

資 料

１ 学校法人の概要

(1) 学校法人組織図 (平成 19(2007)年 7 月 1 日現在)

附　 属 　病 　院

電　　算　　課

経　　理　　課

企 画 広 報 課

管　　財　　課

用　　度　　課

事　　　務　　　局 総　　　務　　　部

理　　事　　室

人　　事　　課

情 報 セ ン タ ー

図　　　 書 　　　館

Ｒ Ｉ セ ン タ －

実 験 医 学 セ ン タ －

地域医療学センター 医療福祉相談室

分子病態治療研究ｾﾝﾀ－ 研　　究　　所

看　　護　　部

さいたま医療ｾﾝﾀ－事務部

総　　務　　課

医　　事　　課

卒後臨床研修室附属さいたま医療ｾﾝﾀ－

医療安全管理室

薬　　剤　　部

医療福祉相談室

内科系診療部

外科系診療部

中央診療部

看　　護　　部

病 院 事 務 部

経営管理課

医　　事　　課

中央施設部門学校法人

自治医科大学

とちぎ子ども医療センター

医療安全対策部

腫瘍センター自 治 医 科 大 学

臨床感染症センター

移植・再生医療センター

卒後臨床研修センター

情報管理室

看護総務課

看護学務課

診 療 部 門

大　学　事　務　部学　　事　　課

学　　生　　課

地域医療推進課

医　　　学　　　部 医　　　学　　　科講　　　　　　座

看　 護 　学 　部 看　護　学　科 学　　科　　目

看　護　学　研　究　科 修 士 課 程看　護　学

学　　科　　目

博 士 課 程

地域医療学系

人間生物学系

環境生態学系

修 士 課 程

大　　　学　　　院 医　学　研　究　科 医 科 学

- 435 -

資 料

(2) 諸数値要約表

(平成 19(2007)年 5 月 1 日現在)

自 治 医 科 大 学

設 置 者 学校法人 自治医科大学 位 置 栃木県下野市薬師寺 3311-1

① 校地・校舎

区 分 現 有 設 置 基 準 備 考

校 地 636,953 ㎡ 54,847 ㎡

医 学 部 133,939 ㎡ 16,750 ㎡

看 護 学 部 18,239 ㎡ 4,132 ㎡

附 属 病 院 128,304 ㎡ 33,100 ㎡

校

舎

附属さいたま医療センター 45,981 ㎡ ―

② 図書・雑誌

区 分 現 有 備 考

図 書 191,547 冊 医

学

雑 誌

( 洋 誌 )

1,267 種

( 424 種)

図 書 12,155 冊 看

護

雑 誌

( 洋 誌 )

171 種

( 59 種)

本 館

視 聴 覚 資 料 9,492 点

図書館座席 211 席(他に 36 席)

図書館専門職員数 11 人

所蔵 1,438 種

(洋雑 483 種)

図 書 18,628 冊 医

学

雑 誌

( 洋 誌 )

198 種

( 114 種)

さいたま

分室

視 聴 覚 資 料 31 点

図書館座席数 8 席

図書館専門職員数 2 人

所蔵 198 種

(洋雑 114 種)

③ 学生数

【医学部】

入 学

年 度

入学

定員

入学

者数

充足

率

1 年 2 年 3 年 4 年 5 年 6 年 在学者

合 計

退学

除籍

13 年度以前 － － － 1 7 8

14 年度 100 100 1.00 1 99 100

15 年度 100 100 1.00 3 97 100

16 年度 100 102 1.02 3 99 102

17 年度 100 104 1.04 5 98 103 1

18 年度 100 106 1.06 3 103 106

- 436 -

資 料

19 年度 100 106 1.06 106 106

合 計 600 618 1.03 109 108 101 102 99 106 625 1

平成 18 年度国家試験結果 受験者数 合格者数 合格率 備 考

医師国家試験 99(3)名 96(2)名 97.0％

※上表の括弧内は既卒者であり内数である。

【看護学部】

入 学

年 度

入学

定員

入学

者数

充足

率

編入学

定員

編入学

者数

1 年 2 年 3 年 4 年 在学者

合計

退学

除籍

15 年度以前 － － － － － 3 3

16 年度 100 102 1.02 － － 3 98 101 1

17 年度 100 102 1.02 － － 5 97 102 0

18 年度 100 101 1.01 10 10 4 97 10 111 0

19 年度 100 102 1.02 10 10 102 10 112 0

合 計 400 408 1.02 20 20 106 102 110 111 429 1

平成 18 年度国家試験結果 受験者数 合格者数 合格率 備考

看護師国家試験 99(2)名 94(2)名 94.9％

助産師国家試験 15(0)名 11(0)名 73.3％

保健師国家試験 120(13)名 120(13)名 100.0％

※上表の括弧内は既卒者であり内数である。

【大学院医学研究科】

区分 入学定員 1 年 2 年 3 年 4 年 合計 備考

地域医療学系 18 21 22 18 27 88

人間生物学系 4 1 3 0 3 7

環境生態学系 3 1 0 0 1 2 博士課程

合計 25 24 25 18 31 97

修士課程 医科学 10 10 9 － － 19

【大学院看護学研究科】

区分 入学定員 1 年 2 年 合計 備考

修士課程 看護学 8 9 11 20

- 437 -

資 料

④ 教員組織

区 分

教

授

准

教

授

講

師

助

教

合

計

備 考

定員 14 教養系

現員 4 5 3 0 12

定員 9 6 9 13 37 基礎系

現員 9 4(1) 10 14 37(1)

定員 8 3 7 14 32 基礎・臨

床連携 現員 6 2 7 8 23

定員 31 28 64 65 188 臨床系

現員 29 26(1) 45 68 168(1)

定員 6 5 7 7 25 分子病態

治療研究

センター 現員 6 4 7 7 24

定員 4 3 5 9 21 地域医療

学センタ

ー 現員 4(2) 2(2) 4 8(1) 18(5)

定員 317 小計

現員 58(2) 43(4) 76 105(1) 282(7)

・教養系は職階別に定員を定めていない。

・学長、卒後指導部長は教養系に含めてい

る。

・学内教授は准教授に、学内准教授は講師

に、学内講師は助教に定数、現員数を含

めている。

・現員の括弧内は講座外定数を利用してい

るもので外数とする。

定員 28 附属病院

専任 現員 6(2) 15(1) 4(1) 3(1) 28(5)

・附属病院は職階別に定員を定めていない

ため、合計の定員のみを表示している。

定員 26 24 36 87 さいたま

専任 現員 13(1) 17 19 28 77(1)

・附属さいたま医療センターの教授、准教

授の定員は共通である。

・合計には職階の定めのない定数 1 を含ん

でいる。

定員 34 講座外

現員 5 5 1 2 13

定員 466 合計

現員 82 80 100 138 400

・講座外の現員は上欄括弧書きの再掲。

・この表は講座関係の教員を主対象として

いるため、病院助教及び臨床助教は含ま

ないものとする。

定員 0

医

学

部

定数外 現員 3 8 7 2 20

・定数外は、外部資金(各種金補助金、寄付

金)により採用している教員である。

定員 45 看護学部

現員 11 8 11 15 45

・看護学部は職階別に定員を定めていない

ため、合計の定員のみを表示している。

定員 511 総合計

現員 96 96 118 155 465

- 438 -

資 料

２ 各種業績評価

(1) 教育に関する業績評価

① 医学部

平成 13(2001)年度から、学生(教育手法の評価)、同僚(学生教育に関わるプログラム提供の評価)、

教員本人(学生教育に関わる活動への参加実績報告書)の三者による新しい方式での授業及び教員に対

する評価を開始した。三者による教育の総合評価の結果は、その優れた業績として大学が把握するこ

ととし教員に対するインセンティブとして用いることとした。

平成 13(2001)年度は、試行期間でもあったことから、三者評価のうち自己評価及び同僚評価につい

ては理解が不均一な結果であったため、学生による評価を基準とし優秀教員 3 名を選抜し、学長より

最優秀教員賞として表彰した。

平成 14(2002)年度からは、同年度の三者評価に前年度の学生評価を加え総合判定し、優秀教員 4名

を選抜し表彰した。平成 15(2003)年度は優秀教員 3 名を、平成 16(2004)年度は優秀教員 4 名を選抜し

表彰した。平成 17(2005)年度は、一部評価項目の変更を行い、最優秀教員を 4 名選考し表彰し、平成

18(2006)年度についても、最優秀教員を 4 名選考し表彰した。

平成 18(2006)年度からは、教育に関する評価を発展させた教育業績評価を作成し、講義・実習コマ

数、各委員会への参加状況及び従来から実施している学生による教員評価を用いて、学生教育に対す

る貢献度を点数化し、教養・基礎・臨床・附属さいたま医療センターの系及び職階ごとに順位付けし、

その結果を各講座所属長を通し個人宛に通知した。

なお、平成 19(2007)年度は、平成 18(2006)年度に実施した教育業績評価をより充実したものにす

るため、教養・基礎・臨床の系ごとに点数の見直しを図る予定である。

【各年度における最優秀教員賞受賞者】

年 度 所 属 職 名 氏 名

生理学(神経脳生理学部門) 助教授 永雄 総一

内科学(呼吸器内科学部門) 講師 坂東 政司 平成 13(2001)年度

(第 1 回) 解剖学(組織学部門) 助手 菊地 元史

内科学(アレルギー膠原病学部門) 助教授 岡崎 仁昭

微生物学(現：感染・免疫学細菌学部門) 講師 林 俊治

保健体育 講師 板井 美浩

平成 14(2002)年度

(第 2 回)

救急医学 講師 河野 正樹

内科学(血液学部門) 助教授 小松 則夫

内科学(消化器内科学部門) 助教授 玉田 喜一 平成 15(2003)年度

(第 3 回) 解剖学(解剖学部門) 学内講師 竹内 公一

脳神経外科学 講師 五味 玲

薬理学(分子薬理学部門) 助教授 鈴木 誠

整形外科学 講師 吉川 一郎

平成 16(2004)年度

(第 4 回)

産科婦人科学 助教授 渡辺 尚

- 439 -

資 料

内科学(血液学部門) 助教授 永井 正

内科学(循環器内科学部門) 助教授 三橋 武司

眼科学 講師 牧野 伸二

平成 17(2005)年度

(第 5 回)

解剖学(組織学部門) 助手 瀧上 周

生化学(構造性化学部門) 講師 松儀 実広

小児科学 講師 塩川 宏郷

社会学 助教授 渥美 一弥

平成 18(2006)年度

(第 6 回)

外科学(移植外科学部門) 講師 水田 耕一

※職名は最優秀教員賞受賞時の職名

② 看護学部

平成 14(2002)年度から授業に関する学生による教員評価(「各教員に対する学生の評価票」)及び教

員の自己評価(「各授業科目担当教員の自己評価票」)を講義についてのみ実施している。その結果に

ついては、毎年行われている「授業研究会」で報告され、製本し学生にも周知され、平成 18(2006)年

度からはその一部をホームページ上に公開している。平成 19(2007)年度からは評価票の内容を改める

とともに、講義のほか演習・実習科目についても評価を実施している。しかし、これらを教育業績と

して評価するには至っていない。

平成 17(2005)年度から、教育に関する業績評価を検討する目的で教育業績評価票について検討して

きた。平成 18(2006)年度から看護学研究科が開設されたこともあり、本看護学部及び看護学研究科の

講義・実習担当コマ数、各委員会への関与の状況、大学院生の教育指導実績について調査を行った。

平成 19(2007)年度は、看護学研究科の完成年度であることから、再度、本看護学部及び看護学研究

科の講義・実習担当コマ数、各委員会への関与の状況、大学院生の教育指導実績について調査し、教

育に関する業績評価の方法を確立させる予定である。

- 440 -

資 料

(2) 研究に関する業績評価

① 医学部

研究評価については、これまで、講座・部門別のインパクトファクターにより実施してきたが、個

人評価制度はなかった。

平成 17(2005)年度に、研究業績に関する評価手法について検討するため、研究連絡委員会の下に研

究業績評価手法検討ワーキンググループを組織し、検討を重ね評価方法の原案を作成した。これを研

究連絡委員会で修正し、研究業績評価手法の原案を取りまとめた。

評価項目としては、学術論文、特許、学会発表件数、研究費獲得状況をポイント化して評価するも

のであり、平成 19(2007)年度に一部講座で試行し、有効性を検証する予定である。

なお、これとは別に、新に優秀論文賞制度を創設し、毎年、10 論文程度を選出し、表彰する予定で

ある。

研究業績評価については、上記方法により試行を重ね、問題点の改善等を行い、ある程度確立した

段階で本報告書に掲載することとし、本年度については、例年通りインパクトファクターを掲載する

こととなった。

② 看護学部

研究に関する業績評価は難しい。本看護学部においては、平成 14(2002)年度の開設以来毎年発行さ

れる「自治医科大学看護学部年報」において、「教育研究分野別報告」で現在取り組んでいる研究の概

要を記述すること、「研究業績録」においては年度ごとの論文・学会発表したものを掲載することにな

っている。この年報では、発表論文等の数と表題を知ることが出来るが、その質については判断でき

ない。平成 19(2007)年度で看護学研究科が完成年度を迎えることから、研究に関する業績評価をする

ためのシステムを構築する。

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資

料

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2 -

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料

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3 -

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4 -

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料

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5 -

資 料

［解 説］

研究業績をいかに評価するかは難しい問題である。一般に研究業績は学術雑誌に掲載された論文を

もって評価される。この場合、論文の数が多いかどうかも一つの評価対象となるもののそれだけでは

不十分であり、どれだけ質の高い論文を発表したかが問われることになる。しかしながら、論文の質

を評価する客観的で理想的な指標は現在のところないと言わざるを得ない。このようななかで、次善

の策として取り上げられているのが論文の被引用回数をもとにした指標である。発表した論文がほか

の研究者によって引用される回数が多いほど、その論文は注目を集めていることになる。この方法は、

研究人口の少ない領域では例え優れた質の高い研究であっても被引用回数は少ないという不合理な点

が残るが、現在考えられる客観的な指標である。各研究者ごとの論文被引用回数は、ＳＣＩ(Science

Citation Index)のデータベースを基に調べることができる。

同様の考えから、ある学術雑誌についてその雑誌に掲載された論文が引用された総数を掲載論文数

で除した値をその雑誌のインパクトファクターと呼び、その雑誌のレベルの指標とすることが一般的

に認められている。

平成 9(1997)年度に刊行した自己点検・評価報告書のなかで、過去 5 年間の講座別、年度別の研究

業績の評価を実施しており、それ以降毎年、研究原著論文が掲載された雑誌のインパクトファクター

に論文数を乗じて講座ごとの総和を算出することとした。表には論文数、インパクトファクターの合

計(総ＩＦ)、1 論文当たりのインパクトファクター(総ＩＦ／論文数)を掲載している。

この評価方法は、あくまでも便宜的で相対的なものであり、絶対的な評価ではないことを強調した

い。また、当然のことながら、これは診療業績や教育面での寄与に対する評価とはまったく無縁であ

り、これらについては、各々別の方法で評価を実施することとしている。

◆ 注

・ 自治医科大学年報に掲載された各講座から提出された業績リストをもとに、英文原著論文につい

て各講座ごとに論文数、論文掲載雑誌のインパクトファクター(ＩＦ)に論文数を乗じ、総和をもと

め総ＩＦとした。

・ インパクトファクターは 2006 年度ＳＣＩ(Science Citation Index)のリストに準拠した。

・ 原著論文の算出に際しては、できる限り年報の記載を尊重したが、総説や学会報告などは除外し

た。

・ 雑誌名の省略は Index Medicus に準拠することが一般原則である。これに準拠しない場合でも、

できる限り雑誌を同定するよう努力したが、それでも不明な場合はインパクトファクターを 0 にせ

ざるを得なかった。今後、年報の原稿作成に当たっては必ず Index Medicus に準拠していただく必

要がある。

- 446 -

資 料

(3) 診療に関する業績評価

これまで、本学教員の臨床面での個人評価は全く行われていなかった。

平成 16(2004)年 3 月に設置された教育・研究体制検討委員会において、教員の任期制導入に伴う教

員評価の客観的資料として、研究面の評価のみならず臨床面の評価が必要であるという意見が出され、

臨床評価に関する作業部会を立ち上げ、平成 16(2004)年 12 月から評価基準の作成に取りかかった。

評価項目は、診療業績評価と情意評価とに区分し、前者については、病院情報システム等から得ら

れる手術件数、検査件数、外来担当枠数等の客観的評価因子とした。また、情意評価としては、自己、

同僚、看護師、上司等による評価因子とし、外来あるいは入院部門を有しない診療科については診療

科の特性に合わせた評価因子を別途検討した。

これらの評価因子の妥当性を探るため、平成 18(2006)年 10 月に一部の診療科の教員を対象として

試行的に評価を実施したところ、対象全教員の評価が可能であることが判明し、その評価因子もおお

むね妥当であると判断された。しかしながら一方では、現在の病院情報システムでは把握できない客

観的数値があり、現在のままでは職員の捕捉が必要であること、また、情意評価について職員の協力

が必要不可欠であるということが確認できた。

平成 19(2007)年度には、対象診療科を拡大して 2 回目の試行を行う予定であり、このように試行を

数年間実施し、評価因子の妥当性と問題点の洗い出しを行い、教員の臨床(診療)評価基準を確立して

いく予定であり、この基準が確立した段階で報告書に掲載することで考えている。

臨床面での評価を行うことにより、臨床に多くの労力を費やす若手、中堅クラスの臨床教員の評価

が、より適正化すると思われ、これに教育面及び研究面での評価を加えることにより、多面的評価が

可能となる。

さらに、臨床、教育、研究の評価法が確立し、3 部門への個人のエフォート(評価配分の一定割合を)

を各教員が自己判断で各部門に割当てるシステムを導入すれば、エフォートの相違による不公平感が

軽減するのではないかと思われる。

以上のことから、臨床(診療)業績に関する評価結果について、本報告書への掲載は先送りするが、

診療業績という点では、診療科ごとの患者数等も重要なポイントとして挙げられるため、資料として

掲載した。

なお、各診療科等の診療業績は、附属病院、附属さいたま医療センターで作成している「アニュア

ルレポート」にまとめてあるので、そちらを参照していただきたい。

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資 料

３ その他

(1) 自治医科大学中期計画推進規程

平成 19 年 3 月 22 日

規程第 10 号

(趣旨)

第 1 条 この規程は、学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)69 条の 3 第 1 項、第 2 項及び私立学校法第

47 条並びに自治医科大学学則(昭和 47 年 2 月 5 日制定。以下「学則」という。)第 2 条の規定に基

づき、学校法人自治医科大学(以下「本学」という。)の教育、研究、診療、管理運営等大学運営全

般に係る中期目標、中期計画、年度計画、事業報告及び自己点検・評価(以下「中期計画推進事業」

という。)に関し必要な事項を定める。

(事業目的及び対象)

第 2 条 中期計画推進事業は、自治医科大学の教育、研究、診療等の質的向上及び大学運営全般の改

善を図り、本学の発展に資するとともに、本学の使命を果たすことを目的とする。

2 中期計画推進事業は、本学の行うすべての教育、研究、診療、管理運営等に係るものを対象として

実施する。

(方針)

第 3 条 「中期目標」及び「中期計画」は、本学の理念及び使命を踏まえるとともに、自己点検・評

価の結果を基に策定を行うものとする。

2 「年度計画」は、中期計画を効果的に達成するための単年度計画の策定を行うものとする。

3 「事業報告」は、前号で策定した計画の実施状況の検証を行うとともに、報告書を作成するものと

する。

4 「自己点検・評価」は、学校教育法(昭和 22 法律第 26 号)第 69 条の 3 に定める認証評価機関が定

める項目及び理事長が必要と認めた項目に関し、点検及び評価を行い課題を明らかにするとともに、

報告書を作成するものとする。

(実施)

第 4 条 中期目標及び中期計画の策定は、自己点検・評価の実施に合わせて行うものとする。

2 年度計画の策定及び事業報告の作成は、毎年度行うものとする。

3 自己点検・評価は、5 年ごとに行うものとする。

(委員会)

第 5 条 理事長は、第 2 条に掲げる目的を達成するため、学校法人自治医科大学企画委員会(以下「企

画委員会」という。)の下部組織として、中期計画推進委員会(以下「委員会」という。)を設置す

る。

2 委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 中期目標及び中期計画の策定に関すること。

(2) 年度計画の策定及び事業報告の作成に関すること。

- 457 -

資 料

(3) 自己点検・評価の実施に関すること。

(4) 学校教育法に定める認証評価に関すること。

(5) 前各号のほか、中期計画推進事業に関すること。

第 6 条 委員会は、次の各号に掲げる者(以下「委員」という。)をもって構成する。

(1) 副医学部長

(2) 看護学部長

(3) 学則第 42 条第 1 号から第 6 号に掲げる教育研究施設の長

(4) 大学院各研究科委員会幹事長

(5) 学生指導部長

(6) 卒後指導部長

(7) 附属病院看護部長

(8) 事務局長

(9) 各事務部の部長

(10) その他理事長が必要と認めた者

2 委員会に委員長を置き、理事長が任命する。

3 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

4 委員長は、必要があると認めるときは、委員の中から副委員長を指名することができる。

5 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。

6 委員長は、委員会で審議した事項を速やかに企画委員会に報告しなければならない。

(作業部会)

第 7 条 委員長は、中期計画推進事業に係る業務を効果的かつ効率的に行うため、委員会の下部組織

として、作業部会を設置することができる。

2 作業部会の構成員は、委員長が指名する。

(結果等の公表)

第 8条 事業報告及び自己点検・評価は、私立学校法第47条及び学校教育法(昭和22年法律第26号)69

条の 3 の定めにより公表するものとする。

2 中期目標、中期計画及び年度計画は、理事長が必要と認めた場合に公表できるものとする。

(改善への対応)

第 9 条 委員会は、自己点検・評価結果に基づき、改善が必要な事項について当該部門の長にその改

善実施を求め、実現を図らなければならない。

2 委員会は、自己点検・評価により明らかとなった課題改善のため、それらを中期目標及び中期計画

の策定において反映させなければならない。

3 委員会は、課題の改善状況を検証するため、中期計画及び年度計画の進捗を適切に管理しなければ

ならない。

(外部評価)

第 10 条 自己点検・評価結果に係る外部評価は、学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 69 条の 3第

2 項に定める期間ごとに、学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 69 条の 4 により認証を受けた認証

評価機関による認証評価を受審するものとする。

(庶務)

第 11 条 中期計画推進事業に係る庶務は、総務部企画広報課が行う。

- 458 -

資 料

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

(自治医科大学自己点検・評価委員会設置規程の廃止)

2 自治医科大学自己点検・評価委員会設置規程(平成 4 年 12 月 8 日制定)は、廃止する。

- 459 -

資 料

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(2) 自己点検・評価の実施経緯

年月日 委員会の開催等 審議内容等

( 15 日) 第 1 回 中期計画推進委員会

自己点検・評価の実施方針(基本方針、実

施体制を含む。)の検討

( 24 日) 企画委員会 自己点検・評価の実施方針の承認

平成 19 年

5 月

( 24 日) 教授会・教授総会 自己点検・評価の実施方針の報告

( 12 日) 全体作業部会 執筆要項等(執筆内容、執筆分担点検・評

価項目、実施スケジュール等)の作成

6 月

( 18 日) 各部門作業部会に取りまとめ依頼

8 月 ( 17 日) 各部門作業部会の取りまとめ締切

9 月 ( 6 日～) 全体作業部会 提出原稿の内容確認

( 16 日) 第 2 回中期計画推進委員会 自己点検・評価報告書(都道府県・卒業生

評価を除く。)原案の検討

( 18 日) 企画委員会 自己点検・評価報告書(都道府県・卒業生

評価を除く。)原案の承認

( 18 日) 教授会・教授総会報告 自己点検・評価の経過報告

10 月

( 29 日) 都道府県、卒業生への評価依頼

11 月 ( 16 日) 都道府県、卒業生評価の締切

( 6 日) 全体作業部会 都道府県、卒業生評価結果の確認

( 18 日) 第 3 回中期計画推進委員会 自己点検・評価報告書(都道府県・卒業生

評価を含む。)原案の最終点検

( 20 日) 企画委員会 自己点検・評価報告書(都道府県・卒業生

評価を含む。)原案の最終確認

12 月

( 20 日) 教授会・教授総会報告 自己点検・評価の経過報告

平成 20 年

3 月

( 13 日) 理事長承認

自己点検・評価報告書原案の最終決定

◆企画委員会

議 長 高 久 史 麿 （学長）

委 員 江 端 康 二 （常務理事）

〃 富 永 眞 一 （副医学部長）

〃 水 戸 美津子 （看護学部長）

〃 島 田 和 幸 （附属病院長）

〃 川 上 正 舒 （附属さいたま医療センター長）

〃 加 藤 直 克 （学生指導部長）

〃 吉 崎 賢 介 （事務局長）

〃 菊 池 睦 子 （附属病院看護部長）

◆中期計画推進委員会

委 員 長 富 永 眞 一 （副医学部長）

委 員 松 原 茂 樹 （全体作業部会長、産科婦人科学教授）

〃 水 戸 美津子 （看護学部長）

〃 島 田 和 幸 （附属病院長）

〃 川 上 正 舒 （附属さいたま医療センター長）

〃 加 藤 直 克 （学生指導部長）

〃 塚 原 太 郎 （卒後指導部長）

〃 小 澤 敬 也 （分子病態治療研究センター副センター長）

（大学院医学研究科委員会幹事長）

〃 梶 井 英 治 （地域医療学センター副センター長）

〃 浜 本 敏 郎 （情報センター長、図書館長）

〃 永 井 優 子 （大学院看護学研究科委員会幹事長）

〃 菊 池 睦 子 （附属病院看護部長）

〃 吉 崎 賢 介 （事務局長）

〃 小 池 裕 昭 （総務部長）

〃 平 純 郎 （大学事務部長）

〃 内 田 光 俊 （病院事務部長）

〃 福 沢 洋 治 （附属さいたま医療センター事務部長）

◆中期計画推進委員会全体作業部会

部 会 長 松 原 茂 樹 （産科婦人科学教授）

部 会 員 三 澤 吉 雄 （外科学教授）

〃 岩 本 禎 彦 （地域医療学センター教授）

〃 長谷川 剛 （医療安全対策部教授）

〃 川 口 千 鶴 （看護学部教授）

〃 小 池 裕 昭 （総務部長）

◆各部門作業部会

○医学部作業部会

部会長 富永 眞一

部会員 浜本 敏郎

〃 小林 英司

〃 小澤 敬也

〃 梶井 英治

〃 平 純郎

○看護学部作業部会

部会長 水戸 美津子

部会員 川口 千鶴

〃 竹田津 文俊

〃 永井 優子

〃 高村 寿子

〃 平 純郎

○図書館作業部会

部会長 浜本 敏郎

部会員 岡本 宏明

〃 簑田 清次

〃 松原 茂樹

〃 中村 好一

〃 小西 文雄

〃 半澤 節子

〃 高木 初子

○附属病院作業部会

部会長 島田 和幸

部会員 安田 是和

〃 平井 義一

〃 菊池 睦子

〃 須藤 俊明

〃 内田 光俊

〃 野澤 昭夫

〃 中田 福治

〃 若林 茂行

○附属さいたま医療センター作業部会

部会長 川上 正舒

部会員 井野 隆史

〃 櫻林 郁之介

〃 小西 文雄

〃 篠田 宗次

〃 越智 芳江

〃 堀口 久光

〃 福沢 洋治

〃 田口 実

〃 石崎 雅司

〃 辻 秀則

〃 篠崎 勝範

○情報センター作業部会

部会長 浜本 敏郎

部会員 岸 浩一郎

〃 小西 宏明

〃 石川 鎮清

〃 小西 文雄

〃 渡邉 亮一

〃 小池 裕昭

〃 平 純郎

〃 内田 光俊

〃 福沢 洋治

○法人作業部会

部会長 吉崎 賢介

部会員 小池 裕昭

〃 大下 卓

〃 吉野 和久

〃 秋和 孝志

〃 大石 久

〃 篠原 修治

〃 篠田 富男

〃 新村 貢

自 治 医 科 大 学 － 発 展 に 向 け て

自 己 点 検 ･ 評 価 報 告 書 ( 平 成 19 年 度)

発 行 者 自治医科大学 学長

高 久 史 麿

編集責任者 自治医科大学 副医学部長(中期計画推進委員会委員長)

富 永 眞 一

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