☆ 連結納税制度の理解の要諦は「繰越欠損金」の理解！☆ 単体納税の繰越欠損金額は連結納税では税目ごとに異なり、単体では現れないこんな不思議なことが連結納税では起こり得る！

＜繰越欠損金額＞

（単体納税）単一繰越欠損金額 100,000

（連結納税）税目ごと（4区分）の繰越欠損金額・法人税 40,000・住民税（法人税相当額） 40,000・住民税（控除対象個別帰属税額） 15,300・事業税 100,000

＜繰越欠損金の税効果額＞

（単体納税）繰延税金資産単一の法定実効税率　100,000×30％＝30,000

（連結納税）繰延税金資産税目ごと（4区分）の法定実効税率・法人税 40,000×25％＝10,000・住民税（法人税相当額） 40,000× 2％＝ 800・住民税（控除対象個別帰属税額） 15,300× 7％＝ 1,071・事業税 100,000×3％＝ 3,000

実務に直結！ 「連結納税制度」トータル解説講座

2講座で連結納税制度とその税効果を完全解説！

申告書の作成実務を通じた

連結納税制度の仕組みと実務PART1

単体とは全く異なる、連結だからこそ起こり得る税効果の複雑な実務を解説

連結納税制度と税効果会計の実務

PART2

９月４日水

東京開催

９月11日水

東京開催

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東京都千代田区丸の内１-８-２ 鉃鋼ビルディング

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公認会計士　 平山 昇 氏公認会計士として多くの企業の会計監査に当たるかたわら、セミナー講師としても活躍。特に税務研究会開催の「外形標準課税の留意点と申告書の作成実務」「決算・申告調整と法人税・地方税申告書のポイント」は定番として人気を博している。税務・会計における申告書類の記載にポイントをおいた解説には定評がある。

講師紹介

セミナー内容

「連結納税制度」トータル解説講座 PART1

申告書の作成実務を通じた連結納税制度の仕組みと実務

東京開催 ９月４日（水）東京開催 ９月４日（水）

制度導入から17年、連結納税適用件数は確実に増加！

★ 連結納税制度の中心たる連結納税額の計算方法★ 個別申告との相違点、連結納税申告書の作成手続は★ 会社決算と連結納税申告の関係は★ 連結納税制度の適用と導入検討★ 子法人繰越欠損金の持ち込み時の留意点★ 連結納税申告書から地方税申告書までの作成

　連結納税制度を適用する企業は平成30年6月までに15,263社、この10年で2倍近くに増えており、導入を検討している企業も数多く見受けられます。しかしながら、この制度を理解するには膨大な条文を読み解かなければなりません。法令はみなし事業年度や連結納税への加入・離脱、あるいは資産の時価評価などの、いわば連結納税制度周辺領域まで網羅しているため非常に難解です。　このセミナーでは、これら周辺領域の処理をカットし、連結納税制度の中心たる連結納税額の計算方法と子法人繰越欠損金の取扱いに焦点を当て、個別申告との相違点から連結納税申告書の作成の仕方を解説します。

Ⅰ 連結納税制度の概要　1．連結納税制度の基本的なしくみ　2．連結納税制度採用のメリット・デメリット　3．子法人繰越欠損金の持ち込み　4．連結法人への加入に伴う資産の時価評価　5．投資簿価修正　6．連結確定申告と連結中間申告

Ⅱ 会社決算と連結納税　1．法人税申告書の分類　2．主な連結申告書　3．会社決算と連結納税の作業手順　4．連結所得金額計算体系の特質　5．連結法人税額の会計処理方法　6．連結親法人と連結子法人間の連結法人税　　個別帰属額の精算

Ⅲ 連結納税申告書の作成事例　1．個別申告調整・租税公課調整　2．全体計算に関する事項　3．税額の計算に関する事項　4．未払税金等の会計処理と申告調整

Ⅳ 連結個別法人税と地方税　・設例による税額の計算

Ⅴ 連結納税への途中加入　1．100％子法人の設立による加入　2．株式取得による100％子法人の加入　3．合併・株式交換による加入

Ⅵ 譲渡損益調整資産と寄附修正　1．譲渡損益調整資産の譲渡損益の繰り延べ　2．寄附修正

セミナー内容

「連結納税制度」トータル解説講座 PART2

連結納税制度と税効果会計の実務

東京開催 ９月11日（水）東京開催 ９月11日（水）

単体とは全く異なる、連結だからこそ起こり得る税効果の複雑な実務を解説

★ 連結納税制度における税効果会計の特徴は★ 繰越欠損金個別帰属額の税効果及び地方税繰越欠損金の取扱いは★ 法定実効税率の3区分★ 連結グループ各社の繰延税金資産の回収可能性の判断は

　連結納税制度と単体納税制度では、税効果会計の適用方法が大幅に異なります。繰延税金資産の回収可能性の判断基準や繰越欠損金の取扱いにその特徴がみられます。　連結納税制度採用企業グループでは、決算作業のさらなるスピードアップが要求されます。税効果会計の処理の遅れあるいは処理の間違いが、グループ全体の決算作業の遅れの原因とならないように心がけなければなりません。　このセミナーでは、連結納税制度特有の一時差異項目や繰延税金資産の回収可能性の判断基準について、わかりやすく解説いたします。皆様のご参加をお待ち申しております。

Ⅰ 税効果会計の基本　1．税効果会計の意義　2．一時差異と永久差異　3．将来減算一時差異と将来加算一時差異　4．繰延税金資産と繰延税金負債の計上Ⅱ 連結納税制度の概要　1．連結納税制度の基本的なしくみ　2．会社決算と連結納税の作業手順　3．繰越欠損金の取扱い　4．連結納税への加入に伴う資産の時価評価　5．投資簿価修正　6．その他Ⅲ 連結納税制度における税効果会計の特徴　1．ポイント　2．連結財務諸表における税効果会計の意義　3．各制度の一時差異項目　　（1） 個別財務諸表の一時差異項目　　（2） 連結財務諸表特有の一時差異項目　　（3） 連結納税制度固有の一時差異項目　4．設例による解説

Ⅳ 連結納税制度下の税効果会計の適用　1．個別財務諸表と連結財務諸表の基本的捉え方　2．繰延税金資産の回収可能性の判断基準　3．連結納税で使用する法定実効税率　4．法定実効税率の適用方法　5．その他Ⅴ 個別事例研究　1．子会社株式評価損の取扱い　2．繰越欠損金個別帰属額の配分方法　3．地方税に係る繰越欠損金の回収可能額の計算　4．赤字子会社の繰延税金資産回収可能性の判断　5．連結法人税個別帰属税額を精算しない場合の　　個別所得金額見積額への影響　6．親会社に多額の繰越欠損金がある場合の　　回収可能性の考え方Ⅵ 表示のしかた　1．表示の原則　2．連結財務諸表における表示及び注記

No.901171「連結納税制度」トータル解説講座

〈今回の「「連結納税制度」トータル解説講座」につながる平山昇先生の単体納税に関する講座！〉単体納税の申告書の書き方

「決算・申告調整と法人税・地方税申告書のポイント」　8月20日（火）、 21日（水）単体納税の税効果

「税効果会計と税務申告書の実務」　8月23日（金）

実務に直結！

実務に直結！

〈その他平山昇先生の好評講座〉「外形標準課税の留意点と申告書の作成実務」　8月30日（金）「消費税率引上げのチェックポイントと消費税申告書」　7月25日（木）

日 時2019 年 9月4日（水）10：00 ～17：00（質疑応答を含む）※受付9:30～PART1 連結納税制度の仕組みと実務

2019 年 9月11日（水）10：00 ～17：00（質疑応答を含む）※受付9:30～PART2 連結納税制度と税効果会計の実務

受 講 料1 講座の場合

2講座の場合

申込方法

会 場

36,720円[会員 33,480円] （テキスト、昼食代、消費税を含む）

64,800円[会員 58,320円] （テキスト、昼食代、消費税を含む）

鉃鋼カンファレンスルーム　東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング（南館４階）

申告書の作成実務を通じた

連結納税制度の仕組みと実務PART １９/４

No.121425

単体とは全く異なる、連結だからこそ起こり得る税効果の複雑な実務を解説

連結納税制度と税効果会計の実務PART ２９/11

No.121426

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