基礎資料

令和２年２月

内閣官房全世代型社会保障検討室

資料１

要介護・要支援認定数の推移○ 介護保険制度は2000年度に発足。要介護・要支援の認定者は、2018年度に658万人まで拡大（65歳以上

人口の19%）。

（注） 年度末の数字。2000-17年度は年報ベース。2018年度は月報ベース。「65歳以上人口」は、第１号被保険者の数。「要支援認定者数」は、2005年度までは「要支援」の認定、2006年度以降は「要支援１」・「要支援２」の認定を受けた者の数。

（出所）厚生労働省「介護保険事業状況報告」を基に厚生労働省（社会・援護局）にて推計。 1

認定者数（万人）

要介護・要支援認定数の推移 対65歳以上人口比

介護費用の推移

○ 介護費用（介護保険給付費＋自己負担）は、2018年度に10.4兆円（対GDP比1.9%）。

（注） 2000-17年度は実績値。2018年度は速報値。なお、介護保険に係る事務コストや人件費及び地域支援事業に係る費用は含まない。

（出所）厚生労働省社会保障審議会介護保険部会（第89回）参考資料２、厚生労働省「介護保険事業状況報告」、内閣府「国民経済計算」を基に作成。 2

総費用（兆円） 介護費用の推移 対GDP比

介護職員数の推移

○ 介護に従事する職員数は、2017年度に195万人まで拡大し、就業者数に占める割合は3%に。

（注） 介護職員数は、介護予防・日常生活支援総合事業に従事する者を含む、常勤・非常勤の実員数。介護職員数は各年度の10月1日の数値、就業者数は各年度の10月平均の数値（原数値）。

（出所）厚生労働省社会保障審議会介護保険部会（第83回）参考資料２（元データは、「介護サービス施設・事業所調査」を基に厚生労働省（社会・援護局）にて推計）、総務省「労働力調査」を基に作成。 3

介護職員数（万人） 介護職員数の推移 対就業者比

1.47 1.74

2.10 2.20

1.33 1.38 1.65 1.73

1.91

2.31 2.68

3.13

3.64 3.95

0.94 1.02 0.97 0.73

0.42 0.51 0.62 0.74 0.87 1.00 1.11 1.25 1.38 1.46

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

3.50

4.00

4.50

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

介護分野における有効求人倍率○ 介護分野の有効求人倍率は、全職業平均より高い水準で推移しており、2018年度は3.95まで上昇。

（注） 有効求人倍率は、「新規求人数」を「有効求職者数」で割った値。介護関係職種・全職業ともに、パートタイムを含む原数値。（出所）厚生労働省「職業安定業務統計」を基に作成。

4

有効求人倍率の推移有効求人倍率（倍）

介護関係職種

全職業平均

10.5%

9.6%

8.6%

7.5%

6.4%

5.7%

4.6%

3.3%

3.2%

2.4%

23.1%

24.4%

23.1%

23.0%

21.8%

19.8%

18.6%

17.1%

15.3%

12.6%

33.6%

32.6%

30.9%

30.8%

31.1%

31.0%

34.2%

32.7%

31.8%

31.8%

0% 20% 40% 60% 80%

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度大いに不足

不足

やや不足

介護事業所における従業員の不足感○ 足下で７割の介護事業所が、「従業員の不足感がある」と回答。○ 従業員が不足している理由として、９割の事業所が採用の困難さ、２割が離職率の高さを挙げている。

5

従業員について「不足感がある」と回答した施設・事業所の割合の推移

従業員が「不足」している理由（複数回答、2018年）

（注） 左図：従業員全体でみた場合に、「大いに不足」、「不足」、「やや不足」と回答した施設・事業所の割合。右図：従業員全体でみた場合に、「大いに不足」、「不足」、「やや不足」を選択した施設・事業所が回答。

（出所）（公財）介護労働安定センター「介護労働実態調査」 を基に作成。

89.1%

18.9%10.8%

2.1%0%

10%20%30%40%50%60%70%80%90%

100%

採用が困難である

離職率が高い

事業拡大によって

必要人数が増大した

その他

56.5%

59.3%

61.3%

62.6%

66.6%

67.2%

57.4%

57.4%

53.1%

50.3%

採用が困難である

介護労働者の仕事上の悩み

○ 介護労働者からも、仕事上の悩みとして、「人手が足りないこと」や「賃金が低い」等が挙げられている。

（注） 介護労働者2万2,183人が回答。（出所）公益財団法人介護労働安定センター「介護労働実態調査結果」を基に作成。

6

54.2%

39.1%

31.5% 30.2%26.3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

人手が足りない

仕事内容の割に

賃金が低い

有給休暇が

取りにくい

身体的負担

が大きい

精神的にきつい

介護労働者の労働条件や仕事の悩み（複数回答、2018年）

人手が足りない

仕事内容の割に

賃金が低い

介護職員の賃金の状況○ 介護職員は、勤続年数が短く、賞与込み給与も低いが、「処遇改善加算」の拡充等により、勤続年数10年以上

の介護福祉士の賃金と、全産業平均との差は縮まっている。

7

介護人材の賃金の状況（一般労働者、男女計）

勤続年数 賞与込み給与（万円）

全産業平均役職者込み 12.1年 40.9万円

役職者抜き 10.7 年 36.6万円

介護職員10年以上介護福祉士 ー 33.4万円

介護職員 6.4年 27.4万円

（注１）一般労働者とは、「短時間労働者」以外の者をいう。短時間労働者とは、１日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者、又は１日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも１週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者をいう。

（注２）「賞与込み給与」は、「きまって支給する現金給与額（労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される現金給与額）」に、「年間賞与その他特別給与額（前年1年間（原則として1月から12月までの1年間）における賞与、期末手当等特別給与額（いわゆるボーナス））」の1/12を加えて算出した額

（注３）介護福祉士の賃金は、平成29年度介護従事者処遇状況等調査に基づく、処遇改善加算の（Ⅰ）～（Ⅲ）を取得している事業所の勤続10年以上介護福祉士の賞与込み給与

（出所）厚生労働省「平成２９年賃金構造基本統計調査」、「平成29年度介護従事者処遇状況等調査」に基づき老健局老人保健課において作成。

介護職員の処遇改善についての取組○ 介護報酬改定により、2015年４月に月額平均1.3万円、17年４月に月額平均1.4万円の処遇改善を実施。○ さらに、2019年10月から、経験・技能のある職員に重点化した上で、月額最大８万円の更なる処遇改善を実施。

リーダー級の介護職員について、他産業と遜色ない賃金水準を目指す。

8

介護職員の処遇改善についての取組

2015年4月2015年度介護報酬改定「処遇改善加算」の拡充

2017年4月2017年度介護報酬改定「処遇改善加算」の拡充

月額平均＋1.3万円

月額平均＋1.4万円

2019年10月2019年度介護報酬改定「特定処遇改善加算」の創設

月額最大＋8.0万円

経験・技能のある介護職員に対して、①又は②いずれかの処遇改善を実施。① 月額８万円以上の処遇改善② 改善後の賃金を年額440万円以上（役職者

を除く全産業平均水準）とする→ リーダー級の介護職員について、他産業と遜色

ない賃金水準を目指す。

※ 2015年４月、2017年４月の処遇改善額は、「介護従事者処遇状況等調査」において、前年度から引き続き在籍している者の平均給与額を比較したもの。2019年10月については、見込の数値。

25.6 26.2 26.7

27.4 28.3

35.7 36.2 36.3 36.6 37.0

20

22

24

26

28

30

32

34

36

38

40

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

介護職員の賃金の推移○ この５年で見ると、介護職員の賃金と全産業平均との差は縮まりつつある。

（出所）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を基に作成。

9

介護職員の賃金の推移賞与込み給与（万円）

全産業平均（役職者抜き）

介護職員

＋1.3万円

＋2.6万円

10.1万円の差

10.0万円の差

9.6万円の差

9.2万円の差

8.7万円の差

0

100

200

300

400

500

600

介護分野の就業者需要の将来見通し○ 「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（平成30年5月）では、一定の仮定を置いた試算結

果として、高齢者の増加等により、介護分野の就業者需要が2040年度に505万人（就業者に占める割合は8.9%）まで拡大すると予測。

10

（注１）介護分野の就業者需要については、それぞれの需要の変化に応じて就業者数が変化すると仮定して計算。（注２） 就業者数全体は、2018年度は内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、2025年度以降は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「平成27年 労働力需給の推計」および国立社

会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」（出生中位（死亡中位）推計）を元に機械的に算出。（注３） 「計画ベース」は、第7期介護保険事業計画による2025年度までのサービス量の見込みを基礎として計算し、それ以降の期間については、当該時点の年齢階級別の受療率等を基に機械的に計算。な

お、介護保険事業計画において、地域医療構想の実現に向けたサービス基盤の整備については、例えば医療療養病床から介護保険施設等への転換分など、現段階で見通すことが困難な要素があることに留意する必要がある。

（出所）「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）－概要－」（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 平成30年５月21日）

（万人）（ ）内は対就業者全体比

2025年度（計画ベース）

2040年度（計画ベース）

就業者全体 6,580万人 6,353万人 5,654万人

334万人（5.1％）

406万人（6.4％）

505万人（8.9％）

2018年度

介護分野の就業者需要の将来見通し

うち、介護職員200万人

うち、介護職員245万人

うち、介護職員305万人

9%

8%

7%

6%

5%

4%

3%

2%

1%

0%

介護職員の労働時間○ 介護職員の労働時間を見ると、トイレ介助、おむつ交換、見守り、食事介助といった介護に直接関係する業務に加

えて、記録など間接業務に7.3%の時間がかかっている。

（注） 介護職員１人当たり職務時間の総計に占める割合。調査対象は、10施設の介護職員249名。（出所）厚生労働省介護現場革新会議（第2回）資料１「公益社団法人全国老人福祉施設協議会提出資料」を基に作成。 11

介護職員の労働時間

その他事務（調査、アンケート対応含む

緊急・救急対応

送迎

待機

仮眠

休憩

掃除・清掃

行事対応

備品管理・補充

メール・電話対応

起床臥床離床介助

移乗誘導・移動

トイレ誘導・介助

おむつ・バット交換

失禁更衣

更衣

整容清拭・保清介助・洗顔

見守り・居室巡視

コール対応

ベッドメイク・シーツ交換

洗濯・干し・たたみ・配布

入浴介助

入浴準備・清掃

口腔ケア

口腔体操・発声・ストレッチ等

義歯洗浄・はみがき

食事準備・配膳

食事・おやつ介助

片付け・食器洗浄

レクリエーション実践

服薬管理・投薬

バイタルチェック・健康確認

胃ろう・経管栄養

浣腸・摘便

その他医学的管理

主治医連絡情報記入・検診準備

個別機能訓練

集団体操

引き継ぎ・申し送り・連絡

相談・打合せ（記録外）

記録・カルテ・訓練実施記録

日誌・記録確認

各種計画書作成

会議参加・準備

研修（参加・準備）

研修（教育・指導）

4.8%

2.5%

介護事業者が作成する文書の現状○ 介護事業者が作成する文書には、行政に提出する文書と、事業者が独自に作成・保管する文書がある。○ 行政に提出する文書は、自治体によって提出ルールや様式・書式が異なり、ICT化や事務効率向上を阻害している

との指摘がある。

（出所）厚生労働省社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第１回）資料を基に作成。 12

行政に提出する文書

事業者が独自に作成する文書

内容 作成頻度 提出先

指定申請関連文書 介護事業者の指定を受ける場合に提出。 申請者の基本情報、人員・設備基準を確認するための

情報等を記載。

新規指定時・更新時（6年毎）

変更時

都道府県又は

市町村報酬請求関連文書

介護報酬の加算を受ける場合に提出。 加算要件を確認するための情報等を記載。（例）「認知症加算」：認知症の方が利用者の20％以上であること等を要

件に介護報酬を上乗せ「栄養改善加算」：低栄養状態の利用者に食事相談などの栄養管理

を行うこと等を要件に介護報酬を上乗せ

新規請求時変更時

指導監査関連文書 都道府県や市町村の指導監査にあたり、事前・当日に提出を求められる。 数年に1回

内容 作成頻度 提出先

ケア記録 等

ケアの提供に関する記録。（例）

・ケアプラン・具体的なサービス提供の記録・利用者の状態に関する記録 等

日々作成（サービス提供の都度）

事業所にて作成・保管

介護施設における人員配置の先進事例○ 国が定める人員配置基準では、入居者３人当たり職員１人以上としている。○ 業務改善やICT機器・センサー・ロボットの導入により、サービス水準の維持・向上を図りつつ、効率的な運営を行う

先進事例が存在。

13

（出所）厚生労働省資料を基に作成。

社会福祉法人若竹大寿会（横浜市）

社会福祉法人善光会

（東京都大田区）

社会福祉法人春秋会

（北九州市）

取組概要

トヨタ式カイゼン活動をベースに、サービス水準の維持・向上と、不要な作業の削減による効率的な運営を実現。

ICT機器・センサー・ロボットの活用により、サービス水準の維持・向上と、不要な作業の削減による効率的な運営を実現。

（機器の導入例）・見守りセンサー（シルエット型）・生体センサー（睡眠チェック）・記録作成ソフトウェア・インカム・移乗支援（非装着）

ICT機器・センサー・ロボットの活用により、サービス水準の維持・向上と、不要な作業の削減による効率的な運営を実現。

（機器の導入例）・見守りセンサー（シルエット型）・生体センサー（睡眠チェック）・記録作成ソフトウェア・インカム・移乗支援（非装着）

人員配置の状況

（入所者：職員）2.5対１ 2.8対１ 2.87対１

業務改善による人員配置の効率化○ 業務の標準化・平準化・簡素化により、「2.5対１」の人員配置を達成した事業所が存在。

14

社会福祉法人若竹大寿会の取組

○固定業務の時間帯の見直し（平準化） 特定の時間帯に集中しないよう、順番を前後にずらし、

業務量を平準化。 １名配置での業務を可能とした。

（出所）厚生労働省介護現場革新会議（第４回）資料７「横浜市発表資料」を基に作成。

○食事準備のマニュアル化（標準化） 一番早い職員の手順をマニュアル化し共有。 職員平均14分/回、施設全体で252時間/月の短縮。

○ケア記録の削減（簡素化） 重複記録の廃止や、品質に影響しない記録を削減。 見直しの結果、47種類を34種類まで削減。

○間接業務の削減（簡素化） 間接業務168項目を、ケア・生活の質、衛生面、安全

面、効率化等の観点から精査し、不要なものを廃止・縮小。

50.1

67.7

46.7

22.7

62.2

44.5 44.7

2718

27 26.2

76.8

50.5

0

20

40

60

80

100

120

140

■食事準備にかかる時間 ■ユニット内の固定業務の時間（分）

ICT機器・センサー・ロボットによる業務の効率化と質の向上①○ インカムの活用により、職員同士の会話を減少させて、入居者との会話を増加させることが可能に。○ 見守りセンサーの活用により、夜間の訪室を減らし、寝具手直しなどきめ細かいケアを増加することが可能に。

15

インカム

（注） 左図：無何有の郷（杜の家）による取組。時間は２ユニット（１ユニットの利用者の定員は10人以下。昼間は１ユニットに職員１名以上、夜間・深夜は２ユニットに職員１名以上を配置。）における１日分の作業時間の平均値。

右図：援助会（聖ヨゼフの園） による取組。時間は１フロアにおける１日分の作業時間の平均値。（出所）厚生労働省労働政策審議会労働政策基本部会（第14回）資料１「北九州市提出資料」を基に作成。

（分/日）

職員同士の会話が減少。 介護職員と入居者との会話が増加。

不必要な訪室や見守りが減少。 きめ細かいケアが増加。

見守りセンサー

（分/日）

ICT機器・センサー・ロボットによる業務の効率化と質の向上②○ タブレットやスマートフォンを活用し、ケア記録等を電子的に作成することにより、文書作成時間の短縮が可能に。

16

ケア記録等の作成に要する作業時間（社会福祉法人 春秋会）

（注） 社会福祉法人春秋会（好日苑大里の郷）の実績。時間は４ユニット（１ユニットの利用者の定員は10人以下。昼間は１ユニットに職員１名以上、夜間・深夜は２ユニットに職員１名以上を配置。）における１日分の作業時間の平均値。「その他」は、情報収集や会議資料作成等。

（出所）北九州市資料を基に作成。

（分/日）

ICT機器・センサー・ロボットの例

（出所）厚生労働省資料を基に作成。 17

移乗支援（非装着型）

浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器

膀胱の変化をセンサーで把握。排尿のタイミングを事前に予測し、的確なタイミングでトイレへ誘導する機器。

介助者による抱え上げ動作を支援する機器。

排泄支援（トイレ誘導） 入浴支援

○ インカムやセンサーのほかにも、移乗支援、排泄支援、入浴支援等において、新たな機器の開発が進んでいる。

57.5%

28.8% 28.1% 27.8%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

導入する予算がない

維持管理が大変

投資に見合う効果がない

技術的に使いこなせるか心配

ICT機器・センサー・ロボットに関する課題○ アンケート調査によると、介護ロボット・ICT機器の課題として、「導入する予算がない」が最も多く挙げられている。○ また、介護事業者の81％は、ICT機器・センサー・ロボットを導入していない。

（注） 9,040者の介護事業者が回答。左図：「全ての方にお伺いします。介護ロボットなどの導入や利用についてどのような課題・問題があるとお考えですか。」に対する回答。右図： 「貴事業所では、問20-①の介護福祉機器を除いて、 次のような介護ロボットを導入していますか。」対する回答。

（出所）公益財団法人介護労働安定センター「介護労働実態調査結果」を基に作成。 18

介護ロボットに関する課題（複数回答、2018年）

介護ロボットを導入した事業所の割合（複数回答、2018年）

81.3%

0.5%

0.7%

0.7%

1.1%

1.4%

2.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

いずれも導入していない

移乗介助（非装着型）

介護業務支援

見守り・コミュニケーション（生活支援）

入浴支援

移乗介助（装着型）

見守り・コミュニケーション（施設型）（施設型）

（生活支援）

いずれも導入していない

保険外サービス提供の現状○ 社会福祉法人へのアンケートによると、「保険外サービスを提供したことがない」との回答が53％。○ 提供しない理由として、５割が人員確保の困難さ、２割が併用ルールの曖昧さ・地域差を挙げている。

（注） 左図：居宅サービスを提供する社会福祉法人455者に対して、「貴法人は，要介護者等を対象とした保険外サービスを提供していますか。」への回答。右図：左図で「これまで提供していない」と回答した240者に対して、「貴法人が保険外サービスを提供しないのはなぜですか。」への回答

（出所）公正取引委員会「介護分野に関する調査報告書」を基に作成。 19

保険外サービス提供の有無（社会福祉法人、複数回答、2016年）

提供している38.0%

以前は提供していたが、現在は提供していない

5.1%

これまで提供していたことがない

52.7%

無回答4.2%

47.9%

23.8% 23.3%

17.5% 16.3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

提供する人員

確保が困難

ルールが曖昧

地域差が存在

ニーズがない

品質確保が困難

利用者確保

が困難

保険外サービスを提供しない理由（社会福祉法人、複数回答、2016年）

提供する人員

確保が困難

ルールが曖昧

地域差が存在

介護事業収益の内訳○ 介護事業者の収益の大部分は、保険内サービス。保険外サービスは一部にとどまる。○ 訪問介護を「庭掃除」や「ペットのケア」と組み合わせるなど、利用者のニーズにあったサービスの拡大が課題。

（注） 2016年度決算ベース。特別養護老人ホーム：介護老人福祉施設、有料老人ホーム：特定施設入居者生活介護保険内収入：介護料収入（介護報酬、自己負担）その他：補助金収入、介護報酬査定減

（出所）厚生労働省「介護事業経営実態調査」を基に作成。 20

介護事業収益の内訳（2016年度）

77.6% 82.6%

46.8%

98.5% 93.4%

22.1% 17.5%

53.2%

1.4% 6.5%0.3% 0.1% 0.1%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

特別養護老人ホーム

介護老人保健施設

有料老人ホーム

訪問介護 通所介護

保険内収入

保険外収入

その他

外国人介護人材の受入れ状況

（注１）「経済連携協定（EPA）に基づく受入れ」の受入れ状況は、過去受け入れた人数の累計であり、帰国した者の人数を除いていないことに留意。（注２）「技能実習」の受入れ状況は、認定を受けた技能実習計画（受入企業等が技能実習生を受け入れるために、実習生ごとに作成する計画）の件数。（出所）厚生労働省資料、法務省「在留外国人統計」、外国人技能実習機構「外国人技能実習機構業務統計」、出入国在留管理庁「特定技能１号在留外国人数」を

基に作成。 21

経済連携協定（EPA）に基づく受入れ

（2008年度～）

○ 人手不足も踏まえて、近年、外国人介護人材を受け入れており、現状下記のとおり。

介護福祉士資格を取得した留学生への在留資格の付与

（2017年9月以降～）

技能実習制度への介護職種の追加

（2017年11月～）

介護分野における特定技能の在留資格に基づく受入れ

（2019年4月～）

概要 受入れ状況

499人（2019年6月時点）

累計5,063人（2019年度時点）注１

累計7,695人（2019年12月時点）注２

19人（2019年12月時点）

二国間経済連携協定（EPA）に基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムの３ヶ国からの介護福祉士候補者の受入れに在留資格「特定活動（EPA）」を付与。

2016年11月の入管法改正により、介護福祉士養成施設を卒業し、介護福祉士資格を取得した留学生に対して在留資格「介護」を付与。

2016年11月の技能実習法に基づき技能実習制度の対象職種に「介護」を追加、在留資格「技能実習」を付与。

2018年12月の入管法改正により、一定の専門性・技能を有する外国人を対象とする在留資格「特定技能」を創設。介護分野も対象。