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EBPM等の推進に係る取組状況について
内閣府 科学技術・イノベーション担当エビデンス担当
総合科学技術・イノベーション会議有識者議員 懇談会2019.3.14
１．背景
２．エビデンスシステムの概要
1
エビデンスに基づく政策立案機能の強化
科学技術関係予算
アウトプットインプット政策
資源配分方針・評価など
各府省・資金配分機関の研究開発プログラム
民間資金（共同研究等）
論文数、被引用数・・・
特許
地域貢献など
人材
経済効果
GDP、生産性指標、雇用 など
社会的効果
安心・安全文化的な価値
寄付など
アウトカム
人材
科学技術イノベーション政策
他の政策分野（経済、財政、福祉、安全保障等）
制度改革（規制・税制・公共調
達など）
＜視点＞
政策目的別社会課題別研究分野別セクター別
など
基本計画・総合戦略など
相互接続等により関係機関のデータも活用
関連付け
関連付け
l 第５期科学技術基本計画（2016～2020年度）においては、エビデンスに基づく政策立案等を推進する旨を決定。l 科学技術イノベーション政策におけるインプット（資金、人材）からアウトプット、アウトカムに至る情報を体系的に整備・相互
に接続し、国全体の政策や各府省庁・研究助成機関の事業におけるＰＤＣＡサイクル構築に活用。l 骨太の方針2018に基づき、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルを確立することで、科学技術イノベーション政策のコスト・効果
等を見える化。
総合科学技術・イノベーション会議科学技術イノベーション政策の全体像を俯瞰し、国家戦略、府省横断的な課題についてPDCAを実施
各府省・各資金配分機関各組織目的・事業目的に応じたPDCAを実施
標準・規格
司令塔機能の発揮
大学・研究開発法人等への運営費交付金
海外の動向も視野
2
エビデンスに基づく政策立案に向けた方向性
目標
目指すべき将来像
現状認識解決すべき問題・課題
今後の方向性
・EBPMを的確に行うことにより、イノベーションや経済成長に貢献・とりわけ、民間投資の呼び水となるよう政府研究開発投資をエビデンスに基づき配分することにより、官民合わせたイノベーションを活性化
・国立大学・研究開発法人がEBMgt(※)で経営を改善し、そのポテンシャルを最大限発揮
・エビデンスシステムを構築し、2019年度までに政府内利用の開始、2020年度までに国立大学・研究開発法人内利用の開始を実現
・エビデンスシステムを用いた分析を第５期基本計画のフォローアップに活用し、エビデンスに基づいた次期基本計画の立案に寄与
科学技術関連ﾃﾞｰﾀの収集・蓄積・活用可能なｼｽﾃﾑ・体制が不十分
各府省庁等に分散 データが不統一様々な角度から分析不可
【データ収集】 【データ蓄積・活用】
継続性が不十分
二次利用性、機械判読可能性を確保
エビデンスシステムを構築
標準化、データ間の連結・連携を推進【データ収集】 【データ蓄積・活用】
・政府や国立大学・研究開発法人等が保有する科学技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ関連ﾃﾞｰﾀ
※ EBMgt:エビデンスに基づくマネジメント
3
１．背景
２．エビデンスシステムの概要
4
２．エビデンスシステムの概要
エビデンスシステムの分析 具体的内容2.1. 科学技術関係予算の見える化 (1)政府内の科技予算全体の使途、配分の見える化
2.2. 国立大学等の研究力の分析(1)日本全体の研究力の分布の見える化(2)国費としての研究費がどのような論文等生産に結びついて
いるかを見える化
2.3. 大学等の外部資金獲得に関わる分析
(1)大学等の外部資金獲得に関わる生産性分析(2)外部資金の獲得に伴い得られる間接経費の獲得状況の
見える化
2.4. 大学等の人材育成の分析 (1)人材育成に係る産業界ニーズを見える化(2)産業界の就活学生に対する教育ニーズの見える化
2.5. 地域における大学等のグランドデザイン
(1)地域における大学の研究シーズの見える化(2)地域における人材育成需給の見える化
目指すべき将来像
・EBPMを的確に行うことにより、イノベーションや経済成長に貢献・とりわけ、民間投資の呼び水となるよう政府研究開発投資をエビデンスに基づき配分することにより、官民合わせたイノベーションを活性化
・国立大学・研究開発法人がEBMgtで経営を改善し、そのポテンシャルを最大限発揮
5
2.1.科学技術関係予算の見える化
6
(1)科学技術関係予算の見える化
【目的】• 行政事業レビューシートや各省のPR資料に含まれる目的・
事業概要と第5期基本計画及び統合イノベーション戦略に掲げられた政策事項との間のテキスト類似度分析を行うことにより、第5期基本計画や統合イノベーション戦略に関連の深い関係各省の事業を抽出、見える化① 第5期基本計画の政策事項（64節）② 統合イノベーション戦略の各分野（ＡＩ技術、バイオテクノロジー、
環境エネルギー、安全・安心、農業、サイバー・フィジカル、セキュリティ、自動走行、ものづくり・コトづくり、光・量子基盤技術、インフラ・マネジメント、防災・減災、健康・医療、物流、海洋、宇宙）
【スケジュール】• 2016年度以降の科技関係予算を対象としたシステムを構
築し、2020年1月を目途に政府内利用を開始7
我が国の研究開発投資と政府研究開発投資• 政府の研究開発投資は、国全体の研究開発投資の呼び水となるよう、中身やポートフォリオが構築される必要。• 行政事業レビューシートや各省の予算PR資料の活用等により、科学技術イノベーション政策の全体像を具体的
に確認（科技予算の6割弱が捕捉可能）し、伸長すべき政策目的・分野に係る検討に利用可能。
47.7%(43.3%)
内局等
11,895億円28.1%(30.3%)
独立行政法人
10,267億円24.2%(26.4%)
大学等
（※１）科学技術関係予算のうち、決算後に確定する外務省の(独)国際協力機構運営費交付金、国土交通省の公共事業費の一部について、平成29年度の決算実績額等を参考値として計上。（※２）大学関係予算の学部教育相当部分については、今後、Society 5.0の実現に向けた科学技術イノベーション政策の範囲等について検討することとしており、本集計においては計上していない。（※３） （ ）内は平成30年度当初予算の数値である。（※４）金額は、今後の精査により変動する場合がある。
2019年度科学技術関係予算
42,377億円
24,044億円 56.7%捕捉可能
3,835億円
8
20,209億円
(1)科学技術関係予算の見える化のイメージ
＜第5期基本計画の政策事項＞との類似度の見える化
9
(1)科学技術関係予算の見える化のイメージ
＜統合イノベーション戦略の各分野＞との類似度の見える化
10
(1)科学技術関係予算の見える化のイメージ＜第5期基本計画の政策事項＞×＜統合イノベーション戦略の各分野＞との類似度の見える化
11
2.2.国立大学等の研究力の分析
12
(1)日本全体の研究力の分布の見える化
【目的】• 国際的にみて、日本ではどの分野の研究が活発かといった俯瞰的
な理解を深めることが重要
• 英語文献に偏った商用書誌データーベースだけでなく、日本語文献も対象とすることにより、研究成果の捕捉範囲を広げ、研究力の分布を見える化する。
【スケジュール】• 2019年度より、内閣府調査・分析として着手する。
13
(1)日本全体の研究力の分布の見える化
研究活動の理解には、「どの分野の研究が活発か？」「各国と比較した状況は？」といった研究者、研究成果の俯瞰的な理解が重要
• クラリベイト社Web of Science、エルゼビア社Scopusなどの商用書誌データベースを利用• データの大部分は英語文献で、日本語で行われている研究活動が見えない
• 日本語文献が中心の分野についての分析が困難
• コストのかかる英語論文の出版が難しい地方大学の研究活動を過小評価→ 科学技術開発を支える層、社会実装している層の情報が見えない
現状の分析の問題
科学コミュニティの研究活動
英語論文、特許
日本語論文、紀要
研究教育、社会貢献、一般書籍
これまでの分析対象（商用書誌DB）
今回の分析対象（既存の整備されたデータからある程度分析可能）
世界最先端の研究技術開発
応用研究、社会実装
技術の普及、科学リテラシの向上
14
(1)日本全体の研究力の分布の見える化
各分野の研究者数、論文数を日本語論文を含めて把握可能
論文
数
A国
B国
C国
D国
研究者数
• 商用書誌データベースと日本語文献データベースのデータを統合して分析• 抄録、キーワードなどを利用した分野の特定
CiNii Articles（国立情報学研究所）は以下のデータベースなど約2,050万件の論文を収録• J-STAGE（独立行政法人科学技術振興機構）
国内の学協会の電子ジャーナル（約387万件）• 医中誌Web（特定非営利活動法人医学中央雑誌刊行会）
医学・歯学・薬学・看護学及び関連分野の定期刊行物、のべ約5,000誌を収録（約750万件）
日本語文献データベース全分野の抄録・引用文献データベースWeb of Science（Clarivate Analytics）Scopus (Elesevier)Dimensions (Digital Science)などは多言語対応であるが大部分が英語文献
商用書誌データベース
＋
2018
2010
分析例） 分野
15
(2)国立大学等の研究力の生産性分析
【目的】• 厳しい国家財政の中、国費としての研究費がどのように論文・特
許等のアウトプットに結びついているかを見える化するシステムを構築し、関係各主体による分析を可能とすることは、より効果的な資金配分の在り方を検討していく上で極めて重要。
• 対象機関は、国立大学、研究開発法人、共同利用機関とし、これらの機関で活用される政府研究開発投資に加えて、民間資金も対象とする。
• 各機関の協力を得て、データ収集をするためには、まずは実際に収集するデータの標準化ルールを整備することが必要。
16
予算執行データ
データ標準化が必要となる個票データイメージ
インプット
論文マスタ
特許マスタ
アウトプット
人事マスタ視
点
以下のデータ項目を収集し、研究者個人を結節点としてインプットとアウトプットを紐づけることが必要。
17
予算執行データ
個票データと収集イメージ
インプット
論文マスタ
特許マスタ
アウトプット
人事マスタ視
点
①
③
③ 当面は内閣府で作成
②各法人による追加データの提供
③内閣府によるデータの収集
内閣府によるデータの整備 利活用
各法人提供データ
内閣府にて機微情報を匿名化の上、利用可能なデータベースシステムとして整備・構築する
ビデンス標準化データ
・論文、特許マスタ・研究エフォート
内閣府作成データ
内閣府作成データ
各法人提供データ
国立大学法人、大学共同利用機関法人、研究開発法人（FA除く）
・予算執行データ・人事マスタ
・予算執行データ・人事マスタ
内閣府
本ガイドラインに沿って各法人で保持するデータを暗号化し、提供
・予算執行データ・人事マスタ
本ガイドライン
各法人データを復号化し、アウトプット情報との紐づけ作業
18
・研究者情報
・研究者情報
・研究者情報
①内閣府によるデータの抽出
②
①研究生産性の向上（目標例）
- 研究者一人当たりの論文数増加- TOP10％補正論文数割合の増加
（要因分析例）◎分野毎の研究生産性◎ファンディング種別（運営費交付金・科研費・寄付金・
民間資金等）毎の投資効率性
②若手・女性研究者の活躍促進（目標例）
- 助教の職務活動時間に占める研究時間の割合を５割以上確保- 女性研究者の新規採用割合の増加（自然科学系全体で３０％へ）
(要因分析例）◎年齢別、性別、分野別、給与体系別等の研究生産性・投資効率性
③ボーダレスな挑戦（研究者や大学の国際化）（目標例）
- TOP10%補正論文数における国際共著論文数の増加率を欧米程度（要因分析例）
◎国際共著論文（分野別）とファンディングの関係性
基本計画・統合戦略をイメージした分析例TOP10%補正論文数
例）
研究資金額
TOP10%補正論文数／研究資金（設計工学分野）
Ａ助成金
ファンディングの種別によるTOP10％論文数への寄与度を分析（分野毎）
世代間の研究生産性の違いを明確化し、生み出す要因（資金？研究時間？性別？任期有無？etc..）を分析
論文数
研究資金額
論文数／研究資金（理論化学分野）
Ａ研究者
Ｂ研究者
Ｃ研究者
Ｄ研究者
Ｅ研究者
Ｆ研究者Ｇ研究者
40代30代
50代
例）
アウトプット（論文数（量的指標）、TOP10％補正論文数（質的指標）等）
インプット（研究資金）
Ｂ補助金
19
第５期科学技術基本計画
15
20
25
30
2001 2004 2007 2010 2013（年度）
（％）
25-39歳
40-49歳
50-59歳
60歳以上
24.7%
今後起こり得る様々な変化に対して柔軟かつ的確に対応するため、若手人材の育成・活躍促進と大学の改革・機能強化を中心に、基盤的な力の抜本的強化に向けた取組を進める。
第4章 科学技術イノベーションの基盤的な力の強化
(1) 人材力の強化
(2) 知の基盤の強化
■ 若手研究者のキャリアパスの明確化とキャリアの段階に応じ能力・意欲を発揮できる環境整備（大学等におけるシニアへの年俸制導入や任期付雇用転換等を通じた若手向け任期なしポストの拡充促進、テニュアトラック制の原則導入促進、大学の若手本務教員の１割増など）
■ イノベーションの源泉としての学術研究と基礎研究の推進に向けた改革・強化（社会からの負託に応える科研費改革・強化、戦略的・要請的な基礎研究の改革・強化、学際的・分野融合的な研究充実、国際共同研究の推進、世界トップレベル研究拠点の形成など）
■ 研究開発活動を支える共通基盤技術、施設・設備、情報基盤の戦略的強化、オープンサイエンスの推進体制の構築（公的資金の研究成果の利活用の拡大など）
■ こうした取組を通じた総論文数増加、総論文のうちトップ10％論文数割合の増加（10％へ）
(3) 資金改革の強化■ 大学等の一層効率的・効果的な運営を可能とする基盤的経費の改革と確実な措置■ 公募型資金の改革（競争的資金の使い勝手の改善、競争的資金以外の研究資金への間接経費導入等の検討、研究機器の共用化の促進など）
■ 国立大学改革と研究資金改革との一体的推進（運営費交付金の新たな配分・評価など）
■ 科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成・確保とキャリアパス確立、大学と産業界等との協働による大学院教育改革、次代の科学技術イノベーションを担う人材育成
■ 女性リーダーの育成・登用等を通じた女性の活躍促進、女性研究者の新規採用割合の増加（自然科学系全体で30％へ）、次代を担う女性の拡大
■ 海外に出る研究者等への支援強化と外国人の受入れ・定着強化など国際的な研究ネットワーク構築の強化、分野・組織・セクター等の壁を越えた人材の流動化の促進
大学本務教員の年齢階層構造の推移
文部科学省 「学校教員統計調査」 より作成
統合イノベーション戦略
【主要目標】Ø 経営環境の改善• 2023年度までに研究大学における外部理事を複数登用する法人数
を2017年度の水準から倍増Ø 人材流動性の向上・若手の活躍機会創出• 2023年度までに研究大学の40歳未満の本務教員割合を３割以上Ø 研究生産性の向上• 2023年までに研究大学の教員一人当たりの論文数・総論文数を増や
しつつ、総論文数に占めるTop10%補正論文数の割合を12％以上Ø ボーダレスな挑戦（国際化、大型産学連携）• 2023年度までにTop10%補正論文数における国際共著論文数の
増加率を欧米程度
【主要施策】Ø 経営環境の改善• 大学連携・再編の推進（2019年度中に国立大学法人法を改正し
一法人複数国立大学経営を可能化等）• 2019年度中に大学ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽｺｰﾄﾞの策定• 民間資金獲得等に応じて運営費交付金の配分のﾒﾘﾊﾘ付け等による
ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの仕組みについて2018年度中に検討し、早急に試行的導入Ø 人材流動性の向上・若手の活躍機会創出• 新規採用教員は年俸制を原則導入するなど、国立大学の教員につい
て年俸制を拡大（厳格な業績評価に基づく年俸制の完全導入を目指す）
• ｸﾛｽｱﾎﾟｲﾝﾄﾒﾝﾄ制度の積極的な活用Ø 研究生産性の向上• 競争的研究費の一体的な見直し（科研費等の若手への重点化、
挑戦的な研究の促進等）Ø ボーダレスな挑戦（国際化、大型産学連携）• 2019年度に外国企業との連携に係るｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの策定
大学改革等によるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｴｺｼｽﾃﾑの創出
(2)国立大学等の研究力の生産性分析の背景・目的
20
(2)大学等の研究力の生産性分析
【スケジュール】• 2019年3月末 「研究力の分析に資するデータ標準化の
推進に関するガイドライン」の策定
• 2019年春～夏 「研究力の分析に資するデータ標準化の推進に関するガイドライン」の周知
• 2019年夏以降 国立大学、研究開発法人等からのインプットデータ収集（2-3か月を設定予定）
• 2020年春以降 内閣府での国立大学、研究開発法人等からのインプットデータとアウトプットデータの紐づけ 21
2.3.大学等の外部資金獲得に関わる分析
22
(1)大学等の外部資金獲得に関わる生産性分析【目的】
• 大学・国立研究開発法人等への民間研究開発投資の３倍増を達成する上で、国立大学、研究開発法人等の外部資金獲得能力を向上させることが重要。
• 国立大学、研究開発法人等が、他法人等の先進事例を参照しつつ、外部資金の獲得能力を向上させることを可能とするため、各機関の外部資金獲得実態を見える化。
【経緯】• 経産省にて、2013年-2016年に調査手法を確立。• 2015年度に、96大学参加の下、各大学がそれぞれの産学連携活動を
見える化し、大学に調査結果をフィードバック。【スケジュール】
• 2019年度より、文科省、経産省とも連携しつつ、内閣府にて調査・分析に再着手。対象を研究開発法人にも拡大。
23
(1)大学等の外部資金獲得に関わる生産性分析
共同・受託研究関連に要した人件費あたりの受託研究契約額
(1)
(9)
(2)
(4)
(7)
(5)
(3)(11)
y = 88.11x - 423174
0
5,000,000
10,000,000
15,000,000
20,000,000
25,000,000
30,000,000
35,000,000
0 50,000 100,000 150,000
受託
研究
契約
額（
千円
）
共同・受託研究関連に要した人件費（千円）
共同・受託研究関連に要した人件費あたりの共同研究契約額
(1)
(9)
(2)
(4)
(7)
(5)
(3)(11)
全体平均y = 24.281x - 80778
0
1,000,000
2,000,000
3,000,000
4,000,000
5,000,000
6,000,000
7,000,000
8,000,000
9,000,000
10,000,000
0 50,000 100,000 150,000
共同
研究
契約
額（
千円
）
共同・受託研究関連に要した人件費（千円）
拡大
【目的】共同研究・受託研究のコストパフォーマンス分析
24
(1)大学等の外部資金獲得に関わる生産性分析
共同・受託研究関連に要した人件費あたりの共同研究契約額
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
1,000,000
0 30,000 60,000 90,000 120,000
共同
研究
契約
額（
千円
）
共同・受託研究関連に要した人件費（千円）
全体平均y = 24.281x - 80778
(54)
(18)
共同・受託研究関連に要した人件費あたりの受託研究契約額
0
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
3,000,000
3,500,000
4,000,000
0 30,000 60,000 90,000 120,000
受託
研究
契約
額（
千円
）
共同・受託研究関連に要した人件費（千円）
全体平均y = 88.11x - 423174
(54)(18)
【目的】共同研究・受託研究のコストパフォーマンス分析
25
(1)
(6)(9)
(2)
(4)
(7)(5)
(8)(56)
(3)
(11)
全体平均y = 121.22x - 12093
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
0 700 1,400 2,100
特許
権の
実施
許諾
また
は譲
渡に
よる
収入
（株
式収
入を
含む
）（
千円
）
特許保有件数（件）
Ｘ群
Ｙ群
(1)大学等の外部資金獲得に関わる生産性分析【目的】特許収入に係る生産性分析
26
(2)外部資金の獲得に伴い得られる間接経費の獲得状況の見える化
【目的】• 獲得増大を目指す外部資金の中でも、特に使途の自由度の高い間接
経費収入増大を図ることは極めて重要。
• こうした中、外部資金の獲得に伴い、各法人が間接経費をどのように戦略的に獲得しているかを見える化し、他法人への横展開を図る。
(注)国立大学の財務諸表には、2016年度より直接経費、間接経費の別を表記することになったため、財務諸表を用いた分析が可能。
27
28
(2)外部資金の獲得に伴い得られる間接経費の獲得状況の見える化①外部資金の獲得と運営費交付金・学生納付金との財政規模比較（平成２９年度）◆概要
国立大学法人の第３類型１６大学において、外部資金（受託研究費・共同研究費・受託事業費・科研費・補助金）獲得額合計が運営費交付金・学生納付金と比較して財政的にどの程度占めるか示したもの。◆ポイント
・７大学（東京大学・京都大学・大阪大学・東北大学・名古屋大学・東京工業大学・九州大学）については、同比率が３割以上となっており、外部資金の獲得が財政上、重要な位置づけとなっていると思われる。
東京大学 京都大学 大阪大学 東北大学
九州大学 東京農工大学
北海道大学 神戸大学 金沢大学 千葉大学
岡山大学 広島大学 一橋大学筑波大学
名古屋大学 東京工業大学
外部資金（ ）
外部資金合計額（直接経費＋間接経費）
※下記グラフは外部資金獲得額が多い順に表記（以下同じ）
４５．８％ ４３．８％４２．５％ ４１．５％
４０．２％ ３８．６％３２．０％
29
(2)外部資金の獲得に伴い得られる間接経費の獲得状況の見える化②－１外部資金における各資金別の内訳比較（平成２９年度）◆概要各大学の資金別（受託研究費・共同研究費・受託事業費・科研費・補助金）の内訳、及び間接経費のウエイトを示したもの。◆ポイント・資金別に見ると、特にウエイトが大きいのは、受託研究費・科研費であり、次いで共同研究費・補助金・受託事業費となっている。
・資金別で間接経費のウエイトが大きいのは、受託研究費・共同研究費・科研費であり、その資金獲得の際に間接経費の確保が重要となる。
東京大学 京都大学 大阪大学 東北大学
名古屋大学 東京工業大学 九州大学 東京農工大学
30
(2)外部資金の獲得に伴い得られる間接経費の獲得状況の見える化②－２外部資金における各資金別の内訳比較（平成２９年度）
北海道大学 神戸大学 金沢大学 千葉大学
筑波大学 岡山大学 広島大学 一橋大学
年度 東京大学 京都大学 大阪大学 東北大学 名古屋大学 東京工業大学 九州大学 東京農工大学
Ｈ２８20.0% 22.3% 20.1% 20.4% 22.4% 17.4% 19.8% 18.8%
Ｈ２９20.9% 20.6% 21.6% 17.9% 21.9% 21.6% 19.9% 18.3%
Ｈ２８18.9% 8.5% ― 11.0% 26.2% 26.1% 19.8% 15.9%
Ｈ２９19.6% 9.4% ― 10.6% 31.9% 28.7% 21.4% 19.4%
Ｈ２８28.3% 28.6% 28.5% 28.8% 28.9% 26.9% 28.4% 28.5%
Ｈ２９28.2% 28.6% 29.1% 29.0% 29.1% 27.4% 29.1% 28.1%
項目
受託研究費（間接経費／直接経費）
共同研究費（間接経費／直接経費）
科研費（間接経費／直接経費）
北海道大学 神戸大学 金沢大学 千葉大学 筑波大学 岡山大学 広島大学 一橋大学
18.0% 19.2% 26.4% 23.9% 13.6% 20.1% 20.1% 17.4%
17.0% 19.0% 27.9% 22.1% 16.6% 21.0% 20.2% 12.4%
9.0% 9.4% 5.0% 14.0% 11.3% 9.8% 15.4% ―
8.4% 13.2% 4.9% 24.2% 12.0% 9.9% 13.0% ―
28.9% 29.5% 29.6% 29.2% 29.0% 29.7% 28.9% 27.4%
27.0% 28.8% 28.1% 28.9% 28.8% 29.2% 29.0% 26.0%
31
(2)外部資金の獲得に伴い得られる間接経費の獲得状況の見える化③外部資金の間接経費比率の比較（平成２８年度～平成２９年度）
◆概要・外部資金（受託研究・共同研究・科研費）の間接経費の比率を各大学ごとに比較したもの。◆ポイント
・受託研究、科研費の間接経費の比率は各大学間で大きな差はないが、共同研究についての間接経費の比率は各大学で異なる。・共同研究の間接経費率が３割程度と高くなっているのは、名古屋大学・東京工業大学である。・共同研究の間接経費率を平成２８年度から２割以上伸ばしているのは、名古屋大学・千葉大学・東京農工大学・神戸大学である。
※大阪大の共同研究費（間接）は非公表、一橋大の共同研究費（間接）は該当経費なし。
年度
Ｈ２８
Ｈ２９
Ｈ２８
Ｈ２９
Ｈ２８
Ｈ２９
項目
受託研究費（間接経費／直接経費）
共同研究費（間接経費／直接経費）
科研費（間接経費／直接経費）
32
(2)外部資金の獲得に伴い得られる間接経費の獲得状況の見える化④共同研究費の直接経費・間接経費の推移（平成２８年度～平成２９年度）とヒアリング結果
◆概要前頁の５大学における共同研究費の直接経費・間接経費の推移と、各大学の取組みについてのヒアリング結果を示したもの。◆ポイント
・間接経費を値上げを実現した５大学（名古屋大・東京工業大・農工大・神戸大・千葉大）は、直接経費の獲得額も増やしている。
直接経費の推移 間接経費の推移 ヒアリング結果
名古屋大学２，５３２百万円（２８年度）２，７９２百万円（２９年度）※１０．２７％の増加
６６４百万円（２８年度）８９１百万円（２９年度）※３４．１２％の増加
管理会計を導入し、外部資金の適切な受益者負担の明確化に取り組み、共同研究を大学全体でサポートする指定共同研究の制度を構築し、間接経費は３０～５０％として企業と個別交渉。
東京工業大学１，４００百万円（２８年度）１，６０８百万円（２９年度）※１４．８５％の増加
３６５百万円（２８年度）４６１百万円（２９年度）※２６．３８％の増加
法人化後、早い段階から、間接経費を３０％と設定（法人化の際にコストの算出を行い、科研費の水準と同様の３０％が妥当と判断）。平成３１年４月より「戦略的産学連携経費制度」を導入予定。
東京農工大学５０４百万円（２８年度）５５６百万円（２９年度）※１０．１７％の増加
８０百万円（２８年度）１０８百万円（２９年度）※３４．３０％の増加
平成２８年４月より、大学ビジョンで共同研究費の獲得増を明記し、学長のトップダウンにより間接経費の比率を１０％から２０％に値上げを実現。将来的には３０％への値上げも予定。
神戸大学８２５百万円（２８年度）１，２５５百万円（２９年度）※５２．１１％の増加
７７百万円（２８年度）１６６百万円（２９年度）※１１５．０６％の増加
共通単価設定方式による試算を実施し、平成３０年度１０月より、間接経費の比率を１０％から１５％、平成３２年４月より１５％から２０％へと段階的に引き上げ予定。一部の大型研究について前倒しで間接経費の値上げを実現。
千葉大学６７４百万円（２８年度）７２４百万円（２９年度）※７．３８％の増加
９４百万円（２８年度）１７５百万円（２９年度）※８６．０７％の増加
平成２８年４月より、大学ビジョンに基づき、共同研究に要する間接経費を直接経費の４３．３％と算出し、間接経費の比率を１０％から３０％に値上げを実現。（平成２８年度は経過措置、一部について平成２９年度より全面実施）
(2)外部資金の獲得に伴い得られる間接経費の獲得状況の見える化
【スケジュール】
• 国立大学法人全体や研究開発法人（注）に範囲を拡大。
(注)研究開発法人は、国立大学法人とは会計基準等の差異などがあるため別途調査が必要。
• ２０２０年１月を目途に政府内利用を開始
33
2.4.大学等の人材育成の分析
34
(1)人材育成に係る産業界ニーズの見える化
【目的】• 産業界を含めた社会人の学びニーズを明らかにすることは、大学等の教
育機関が自らの教育カリキュラムの在り方を検討する上で極めて有効な情報。産業分野、職種別に見える化された学びニーズを参照することにより、学部学科における教育改善の参考とすることが可能となる。
• 産業会の社会人を対象とするアンケート調査をもとに、専門知識獲得ニーズを見える化する。
【経緯】• 「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」（2015年5月～2017年５月）
において、調査の実施および議論・分析を蓄積した実績がある。
【スケジュール】• 2019年度より、内閣府調査・分析として再着手する。
35
(1)人材育成に係る産業界ニーズの見える化
技術系職種 9,822 うち女性(1,555)
（内訳）
基礎・応用研究、先行開発 767 (184)
設計・開発 2,383 (337)
生産技術（プラント系） 223 (17)
生産技術（プラント系以外） 325 (21)
製造・施工 975 (89)
生産管理・施工管理 686 (66)
品質管理・評価 681 (165)
システムエンジニア 2,007 (340)
保守・メインテナンス・維持管理 783 (102)
セールスエンジニア・技術営業 223 (12)
技術系企画・調査、コンサルタント 336 (43)コンテンツ制作・編集＜クリエイティブ 系＞
433 (179)
非技術系職種 24,144 うち女性(9,592)
（内訳）
事業推進・企画、経営企画 2,055 (573)
コンサルタント 286 (57)
商品企画、マーケティング 514 (204)
経理・会計・財務、金融・ファイナンス 2,645 (1241)
法務、知的財産・特許 558 (201)
人事・労務・研修 1,008 (436)
総務 2,164 (1000)
営業、営業企画、事業統括 5,280 (983)
宣伝、広報、ＩＲ 244 (123)
サービス・販売系業務 2,127 (873)
一般・営業事務 5,154 (3563)
調達、物流、資材・商品管理 655 (181)
輸送・運搬、清掃、包装 420 (23)
保安等 392 (37)
経営者、会社役員 642 (97)最終学歴高等専門学校 704 (95)
学士 6,463 (1090)
修士 2,389 (331)
博士 266 (39)
高等専門学校 1,273 (646)
学士 21,188 (8497)
修士 1,538 (414)
博士 145 (35)
職種
産業界が求める人材ニーズに関する調査
■アンケート回答者の基礎情報• 20歳以上～45歳未満で、高等専門
学 校以上を卒業した、産業界で正社員や 経営者・役員等の雇用形態で働く社会人を対象。
• 2015年1月下旬から2月上旬にかけてア ンケートを実施。最終的に技術系人材 9,822人、非技術系人材24,144人よ り有効回答を回収。
■アンケートの手順• 専門分野は、科研費の細目に対応した
265の細目に分類。• 回答者は、大学等の研究室における専
門分野（1分野）、現在の企業における 業務で重要な専門分野（最大3分野） 等を回答。
■経済産業省において実施（実施調査 河合塾）
l 産業界が求める大学・大学院教育と、現在行われている大学・大学院教育の専門分野に係るギャップを明らかにするために、産業界の社会人を対象としてアンケートを実施。
36
企業における事業の展開・成長に重要な専門分野①
全体に対する割合
l 機械、電気、情報系基礎の専門分野においては、学びニーズ、イノベーションニーズは共に高い。
l 材料、情報系の先端分野においては、学びニーズは低いものの、イノベーションニーズは高い。
l バイオ分野においては、一部の分野でイノベーションニーズが高いのを除き、概ね、学びニーズ、イノベーションニーズは低い。
機械、電気の専門分野については、学びニーズもイノベーションニーズも共に高い。
材料の専門分野については、学びニーズは低いものの、イノベーションニーズは高い。
出典：経済産業省 平成26年度 産業技術調査事業「産業界と教育機関の人材の質的・量的需給ミスマッチ調査」 37
企業における事業の展開・成長に重要な専門分野②
バイオ分野については、学びニーズは低いが、分子生物学、ガン、薬物動態等、一部の分野においてイノベーションニーズが高い
情報系の基礎分野については、学びニーズが極めて高い。イノベーションニーズも一定程度存在
人工知能、統計学応用・統計科学等、情報系の先端分野については、学びニーズは低いものの、イノベーションニーズが高い
※１ 産業界の技術者が、「企業における業務で重要な専門分野」及び「関わる業務で新たな展開・成長に向けて、知見・知識があることが望ましい専門分野」を最大３分野選択。※２ 研究・開発人材：「基礎・応用研究、先行開発」及び「設計・開発」業務に従事する修士・博士卒の技術者（1417人より回答）。
出典：経済産業省 平成26年度 産業技術調査事業「産業界と教育機関の人材の質的・量的需給ミスマッチ調査」
全体に対する割合
38
0%
1%
2%
3%
4%
設計工学
機構学
トライボロジー
加工学
燃焼
熱物性
流体工学
機械材料
材料力学
機械力学
メカトロニクス
自動車工学
航空宇宙工学
船舶工学
海洋工学
電力工学
電気機器、パワエレ・照明
アナログ回路
デジタル回路、LSI
電子デバイス
電子機器
ディスプレイ
カーエレクトロニクス
光エレクトロニクス
計測工学
制御工学
システム工学
結晶工学
薄膜・表面界面物性
電子材料
超伝導
数理物理学
原子・分子・量子物理学
機能物性化学
ナノテク
MEM
S
、NEM
S
有機・ハイブリッド材料
金属物性・材料
軽金属物質・材料
炭素系物質・材料
複合材料
構造・機能材料
表界面工学
溶接・接合・接着
金属生産工学
材料加工・組織制御
物質・材料設計
物質・材料の分析・評価
化学工学
反応工学
粉体工学
計装、プロセス制御等
エネルギー変換工学
バイオエンジニアリング
理論化学
基礎物理化学
基礎有機化学
基礎無機化学
核・放射化学
合成化学
高分子化学・機能性高分子
分析化学
エネルギー関連化学
分子デバイス化学
気象・大気等
自然地理学
自然災害科学、防災学
地球温暖化等
環境化学
環境負荷低減、保全修復
資源・リサイクル工学
自然共生・持続可能システム
環境政策・社会学
エネルギー変換・貯蔵学
エネルギー学
原子力工学
核融合学
地質学・鉱物学
地球・資源システム工学
構造工学・維持管理工学
地震工学
土木材料
土木施工・建設マネジメント
地盤工学
水理・河川、海岸・港湾工学
土木計画
交通工学
高度交通システム
景観・デザイン
土木環境システム
農業土木、地域環境工学・計画学
都市計画学
ランドスケープ、造園・緑地学
建築計画学
全体に対する割合
H26年度 H28年度
企業のイノベーションに必要な専門分野①（経年比較）l 依然として、機械、電気デバイス、ナノテク、高分子化学、ソフトウェア基礎、分子生物学等の専門分野においては、イノベーションニーズが高い。
l H26年と比較して、メカトロニクス、エネルギー、情報ネットワーク、人口知能、知能ロボティックス、アルゴリズム等の専門分野のイノベーションニーズがより高まっている。
企業のイノベーションに必要な専門分野の経年比較
出典 平成26年度 経済産業省 産業技術調査事業「産業界と教育機関の人材の質的・量的需給ミスマッチ調査」平成28年度 経済産業省 産業技術調査事業「産業界と教育機関の人材の質的・量的需給ミスマッチ調査」 より作成 39
0%
1%
2%
3%
4%
建築デザイン
プロダクトデザイン
デザイン論
ワークショップ実践
製図、デザイン実習
計算機システム
基本ソフト
ミドルウェア
応用ソフト・アプリケーション
ソフトウエア基礎
端末システム
通信工学
情報ネットワーク
データベース・検索
マルチメデイア情報処理・情報生成
セキュリティ
人工知能・機械学習・知識処理
知能ロボティクス
画像処理
音声処理
情報センシング
ヒューマンインターフェース等
感性情報処理
エンターテインメント、ゲーム学
オペレーションズリサーチ
統計学応用・統計科学
高性能計算
数理モデル
オートマトン等
情報理論・符号理論
アルゴリズム
ＷＥＢ情報学
図書館情報学
学習システム、教育工学
情報デザイン
生産工学
安全工学、信頼性工学
経営工学
サービス工学
ファイナンス・金融工学
会計・簿記
経営組織・戦略等
マーケティング・流通、保険
社会心理学
社会工学
科学技術史
分子生物学・ゲノム生物学
構造生物化学
機能生物化学
細胞生物学
発生生物学
バイオインフォマティクス
遺伝学
系統分類学
形態・構造
自然人類学
生態学・生物資源保全学
解剖学
生理学、内分泌
環境生理学
血液免疫学、アレルギー・膠原病
感染症
病原微生物学
寄生虫学
病理学全般
放射線、化学物質の人体影響
ガン関連の生物学
ガン診断
ゲノム医科学、病態医化学
ガン治療
神経内科・外科学
神経生理学等
神経解剖・病理
神経化学・薬理
脳計測・情報
精神薬理等
天然物・生物有機系化学
創薬化学
薬理学
薬物動態、代謝
製剤学
環境・衛生系薬学等
臨床・病院・社会薬学等
麻酔バイオマテリアル
生体情報・計測・制御学等
放射線科学・技術学
健康・福祉工学
ナノバイオサイエンス
農業工学、生物環境・計測工学
食品科学／調理学
応用微生物学
水圏環境学・環境微生物学
全体に対する割合
H26年度 H28年度
企業のイノベーションに必要な専門分野②（経年比較）
出典：平成26年度 経済産業省 産業技術調査事業「産業界と教育機関の人材の質的・量的需給ミスマッチ調査」平成28年度 経済産業省 産業技術調査事業「産業界と教育機関の人材の質的・量的需給ミスマッチ調査」 より作成 40
(2)産業界の就活学生に対する教育ニーズの見える化【目的】
• 産業界からの就活生への採用ニーズを履修履歴の観点から見える化することは、大学等の教育機関において教育活動の改善を図っていく上で重要な情報。また、学生にとっても履修科目選択の際の参考となることが期待される。履修行動と企業の採用行動の相関を見える化する。
• 大学成績センター（DSC）の履修履歴情報と、履修履歴活用コンソーシアムの企業側行動ログを活用することにより、履修行動と企業の採用活動の相関を見える化する。
【スケジュール】• 2019年度より、内閣府調査・分析として着手する。
41
(2)産業界の就活学生に対する教育ニーズの見える化
（過去実績）2015年卒 32社利用 登録数 4万人2016年卒 102社利用 登録数 7万人2017年卒 169社利用 登録数 9万人2018年卒 210社利用 登録数12万人2019年卒 335社利用 登録数15万人
【履修履歴情報】 の概要と保有データ内容大学成績センター（DSC）「履修履歴データベース」イメージ図
42
面接オファー
検索ログ
産業界
履修履歴情報は大学成績センター（DSC）、企業側行動ログについては履修履歴活用コンソーシアムよりデータ提供を受ける予定。
履修履歴コンソーシアムらのログデータ等を分析
履修履歴データ
(2)産業界の就活学生に対する教育ニーズの見える化
履修履歴活用コンソーシアムの企業側行動ログ分析イメージ
0
50
100
150
200
250
300
350
分野
A分野
B分野
C分野
D ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
（〇〇業種）
オファー件数
科目名を知識分野にマップして集計
43
2.5.地域における大学等のグランドデザイン
44
(1)地域における大学の研究シーズの見える化
【目的】• 地域における研究面でのグランドデザインの議論に資するエビデンスを提供
するため、国公私立の大学がどのような潜在的な研究シーズを有しているかを地域毎に見える化する。
• 既に論文や学会発表の情報は見える化されているが、論文化される前の大学研究室における研究活動（学士・修士論文指導等）は、萌芽領域に位置づけられる研究シーズに該当すると考えられ、これらの活動を見える化する。
• 大学成績センター（DSC）による就活生からの履修履歴収集のスキームを活用しつつ、各大学が行う学士・修士論文指導に係る活動を収集する。
【スケジュール】• 就活生の履修履歴DBを構築している大学成績センター（DSC）の協
力を得つつ、2019年度より、内閣府調査・分析として着手する。
45
(1)地域における大学の研究シーズの見える化
（過去実績）2015年卒 32社利用 登録数 4万人2016年卒 102社利用 登録数 7万人2017年卒 169社利用 登録数 9万人2018年卒 210社利用 登録数12万人2019年卒 335社利用 登録数15万人
卒論・修論テーマの収集方法大学成績センター（DSC）「履修履歴データベース」イメージ図
卒論テーマ 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
概要〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
指導教員名 〇〇〇〇
研究室名 〇〇〇研究室
追加※検索可能にする
46
(2)地域における人材育成需給の見える化
【目的】• 国公私の枠を超えた大学の最適配置や地域連携など、地域における教
育面でのグランドデザインの議論に資するエビデンスを提供するため、地域における産業界の人材育成ニーズと当該地域に存する大学等が提供する教育内容との関係がどのようになっているかを見える化する。
• 2.4節(1)において見える化が図られる人材育成に係る産業界ニーズと、2.4節(2)において見える化が図られる就活生の履修履歴データについて、それぞれ地域クロス分析を行い、比較可能とするよう整理する。
【スケジュール】• 2019年度より、内閣府調査・分析として着手する。
47
(2)地域における人材育成需給の見える化【地域別・分野別】人材育成ニーズと大学が提供する科目とのマッチング状況
0
1
2
3
4
5
6
地域における産業界の人材育成ニーズ
大学等が提供する教育内容
全体に対する割合（％）
大学等における教育単位となる専門分野100程度抽出・整理する
〇〇地域地域における
産業界の人材育成ニーズ地域の大学等が提供する教育内容
48
