1

2

3

4

現状の把握（アンケートの集計）

1．会社の規模等

１）法人・非法人の別 法人 49％、非法人 9％、無回答 42％

２）資本金の額

0～100 万円が 13％、101～500 万円が 20％、501～1000 万円が 18％、

1001 万円～1500 万円が 2％、1501 万円～2000 万円が 2％、2001 万円～

3000 万円が 3％、3001 万円以上が 1％、無回答が 41％

３）営業年数

1～10 年が８％、11～20 年が 6％、21～30 年が 13％、31～40 年が 19％、

41～50 年が 10％、51～60 年が 2％、61 年以上が 0％、無回答が 42％

４）建築士事務所登録 登録有り 37％、登録なし 21％、無回答 42％登録ありのうち 1 級建築士事務所登録が 30％、2 級建築士事務所登録が 8％、

無回答が 62％

5）社員数

1～10 人が 43％、11～20 人が 12％、21～30 人が 3％、31～40 人が 1％、

61 人以上が 1％、無回答が 40％

２．就業環境等

１）職員の年齢構成

10 歳代が 0.2％、20 歳代が 11.9％、30 歳代が 18.9％、40 歳代が 25.3％、50 歳代

が 17.9％、60 歳代が 19.2％、70 歳以上が 6.5％となっています。

九州・沖縄ブロックの職員の平均年齢が 49.9 歳でそれに対する全国の労働者平均年

齢が 42.5 歳と平均年齢が 7.4 歳高くなっている。

２）保有資格

建築設備士が 225 名、設備設計 1 級建築士が 50 名、1 級建築士が 88 名、

2 級建築士が 57 名、1 級電気工事施工管理士が 164 名、2 級電気工事施工管理士

が 25 名、1 級管工事施工管理士が 206 名、2 級管工事施工管理士が 40 名、

省エネ適合性判定資格者が 29 名、その他の資格者が 199 名。

３）資格取得支援制度 有り 31％、無し 21％、無回答 48％

４）資格取得報償制度 有り 29％、無し 22％、無回答 49％

５）資格手当の有無 有り 47％、無し 26％、無回答 27％

5

６）資格手当の額

建築設備士

手当無し 49％、1～1 万円が 22％、1.1～3 万円が 24％、3.1～5 万円が 5％ 設備設計 1 級建築士

手当無し 70％、1～1 万円が 7％、1.1～3 万円が 14％、3.1～5 万円が 7％、

5.1 万円以上が 2％1 級建築士

手当無し 61％、1～1 万円が 9％、1.1～3 万円が 21％、3.1～5 万円が 7％、

5.1 万円以上が 2％ その他の資格手当については資料を参照願います。

３．会社の設備等

１）CAD ソフト

Jwcad が 19％、DRACAD が 16％、jwwcad が 12％、Tfas が 11％、AUTCAD が 8％、CADEWA が 7％、cadwell3％、Rebro が 1％、その他が 8％

２）BIM の導入状況 導入有り 10％、無し 45％、無回答が 45％

３）BIM ｿﾌﾄの導入状況 PC 台数ﾍﾞｰｽで 5％、成果品納品ﾍﾞｰｽで 2％、無回答 93％

４）RIBIC ｿﾌﾄ導入率 PC 台数ﾍﾞｰｽで 6％、成果品納品ﾍﾞｰｽで 6％、無回答 88％

５）ECO 労師の導入状況 導入有り 22％、導入無し 34％、無回答 44％

６）ECO 労師の導入率 PC 台数ﾍﾞｰｽで 18％、成果品納品ﾍﾞｰｽで 20％、無回答 62％

４．会社の運営に関する事項

１）官・民の受注比率 官からの受注が 59％、民からの受注が 41％

２）単体・JV の受注比率 単体受注が 72％、JV 受注が 28％

３）元請け・下請けの比率 元請け受注が 45％、下請け受注が 55％

４）人材確保・育成の状況

計画通り確保できている 3％、充分ではないが確保できている 31％、

まったく確保できていない 22％、無回答 44％

５）人材確保のための活動

積極的に求人活動を行っている 12％、ある程度求人活動を行っている 26％ まったく求人活動を行っていない 15％、無回答 47％

6

６）インターンシップの有無 有り 14％、無し 40％、無回答 45％

7）建築設備賠償責任保険の加入状況

加入している 38％、加入していない 22％、無回答 40％

課題の整理

各社が課題と考えている優先順位 （複数回答）

1 位、業務の効率化 （48 社）

2 位、担い手不足の克服 （40 社） ※同種の課題と扱い 2 位とする

後継者の育成 （38 社）

3 位、資質の向上（資格取得等） （32 社）

4 位、働き方改革（職場環境の改善） （23 社）

5 位、低賃金長時間労働の是正 （15 社）

6 位、地位の向上 （14 社）

7 位、設備設計事務所登録制度への改 （13 社）

8 位、建築士事務所登録 （ 8 社）

9 位、女性技術者の活用 （ 7 社）

10 位、その他 （ 5 社）

1 位．業務の効率化

・ BIM、各種技術計算等、最新の設計支援ソフトの導入と活用に取り組みたい。

・ 他社との連携強化・過去の設計図や計算書データベース化・計算ソフトの有効活用等に

より業務を効率化する。

・ 日々の業務に忙殺され、業務効率化に取り組む時間がなかなか作れないのが現状であ

る。効率化を図れば時間短縮、長時間労働の是正にもつながると思うので、他設備設計

事務所とも協力し、業務の効率化は進めていきたい。

・ 設備ソフトの有効活用,業務に見合うソフトの導入

・ 協会員同士の意思疎通を図り、例えば似たような物件があればお互いが図面その他の資

料を融通しあうような雰囲気が醸成されれば良いと思います。

※各社の意見をまとめるとおよそ以下のように整理することが出来る。

・各種計算ソフト等を有効活用することで業務効率を上げる。

・協会員同士の連携を強化し各種計算書や図面などをデータベース化や計算ソフトの有効

活用により業務効率を上げる。

・JAFMEC の組織を活用して担い手シェアやワークシェアが可能なクラウド・クローズド・

ネットワークを構築することで業務の効率化が可能となる。

7

2 位．担い手不足の克服・後継者の育成

・ 設備設計業界が、次世代を担う若い技術者が「魅力的」「可能性がある」「遣り甲斐があ

る」「働きたい」と思う職場に変わる必要がある。

・ 設備技術の次世代への継承は勿論ではあるが、IT 世代の若い技術者に合せ、テレワー

クの導入、BIM 化など魅力に感じる職場に変わる必要があるのではないだろうか。

・ 若い世代を受け入れる体制として完全週休二日制の定時退社、有給休暇の取得を推奨し

ている。

・ 外国人労働者の受け入れ、育成を視野に入れることも考えているところである。

・ 設備設計も数字やグラフだけではなく 環境デザイナ－のようなカッコいいイメ－ジ雑

誌があれば良いと感じます。

・ 現社員が長く勤められる環境（給与、雇用形態）を形成するようにしている。

・ 魅力ある職場環境（時間・金・やりがい）作りを心掛けることにより、定着率の向上に

努める。

・ 市場価値を反映した高い報酬を支給できる人事評価制度等の研究を行い後継者の育成に

つなげる。

※各社の意見をまとめるとおよそ以下のように整理することが出来る。

・魅力ある職場環境を作ることでおのずと若い人材が興味を持ってくれる。

・魅力ある職場環境とは、完全週休二日制の徹底、有給休暇の取得率向上、残業時間の抑制、

高収入等。

・若い人材が社会的使命感等、「やりがい」、「魅力的」、「可能性」、「働きたい」と思えるよ

うな職場に変えていく。

3 位．資質の向上（資格取得等）

・ 資格取得において財政的な支援を出来るだけバックアップを行う。

・ 資格取得は常に重要事項と思います。事務所内で競い合うような環境が出来るように努

めたいと思う。また協会員同志との意見交換なども積極的に行いたいと思います。

・ 資格取得（設備士）のための時間、資金を支援する。

・ 全員が資格取得に積極的に取り組めるよう環境作りを推進しています。

・ 対策として、資格取得のための教材・受講料・受験手数料等費用補助。

※各社の意見をまとめるとおよそ以下のように整理することが出来る。

・資格取得を奨励、推進する、資格取得支援制度や資格取得報奨制度の充実

・資格手当の充実

8

9

令和元年度九州・沖縄ブロック沖縄大会アンケートのまとめ

※正会員数（146）・アンケート提出数（87）提出された全社員数（906）により算出しました。

1 会社の規模　等

１） 法人・個人

法人 49 ％

個人 9 ％

無回答 42 ％

２） 資本金の額

0 ～ 100 万円 13 ％

101 ～ 500 万円 20 ％

501 ～ 1000 万円 18 ％

1001 ～ 1500 万円 2 ％

1501 ～ 2000 万円 2 ％

2001 ～ 3000 万円 3 ％

3000 ～ 1 ％

無回答 41 ％

３） 営業年数

1 ～ 10 年 8 ％

11 ～ 20 年 6 ％

21 ～ 30 年 13 ％

31 ～ 40 年 19 ％

41 ～ 50 年 10 ％

51 ～ 60 年 2 ％

61 ～ 0 ％

無回答 42 ％

４） 建築士事務所登録の有無

建築士事務所登録

有 37 ％ １級 30 ％

無 21 ％ ２級 8 ％

無回答 42 ％ 無回答 62 ％

万円以上

年以上

法人

49%

非法人 9%

無回答42%

法人・個人の別

13%

20%

18%

2%2%3%

1%

41%

資本金額

0 ～ 100 万円

101 ～ 500 万円

501 ～ 1000 万円

1001 ～ 1500 万円

1501 ～ 2000 万円

2001 ～ 3000 万円

3000 ～万円以上

無回答

8%6%

13%

19%

10%2%0%

42%

営業年数

1 ～ 10 年

11 ～ 20 年

21 ～ 30 年

31 ～ 40 年

41 ～ 50 年

51 ～ 60 年

61 ～年以上

無回答

有37%

無21%

無回答42%

建築事務所登録

１級

30%

２級8%

無回答62%

1級・2級事務所の別

10

11

12

13

14

６） インターンシップの有無 有 14 ％

無 40 ％

無回答 45 ％

７） 建築設備賠償責任保険の加入

保険に加入している 38 ％

保険に加入してない 22 ％

無回答 40 ％

８） 各社の課題の整理

課題と考える順位 １位 6 業務の効率化 48

２位 3 担い手不足の克服 40

３位 4 後継者の育成 38

４位 7 資質の向上（資格取得等） 32

５位 8 働き方改革（職場環境の改善） 23

６位 2 低賃金長時間労働の是正 15

７位 5 地位の向上 14

８位 1 設備設計事務所登録制度への改革 13

９位 10 建築士事務所登録 8

１０位 9 女性技術者の活用 7

１１位 11 その他 5

（社）

※ 課題に対する対策やその他の意見

有38%

無22%

無回答40%

建築設備賠償責任

保険の加入の有無

有14%

無

40%

無回答

46%

インターシップの有無

15

16