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計画の実現に向けた方策 第
章 5 5-1 ........................................ 計画の実現に必要な取組
(1)用途地域の見直し
(2)都市計画道路の見直し
(3)市街地整備事業の推進
(4)立地適正化計画の策定
5-2 ............................................... 計画の推進に向けて
(1)取組体制
(2)計画の検証と見直し
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第1章
第2章
第3章
第5章
第4章
第5章
資料編
本マスタープランで掲げている上山市の都市づくりの基本理念と将来都市構造を実現するために、優先
的に実施すべき事業や、重点的に推し進めるべき施策を明らかにすることが必要です。
そこで、分野別の取組方針をもとに、計画の実現に向けた取組の基本的な考え方を整理しました。
また、都市中心拠点と都市生活拠点を中心に都市機能の集約と定住促進を図るため、「立地適正化計画」
を策定します。
これらの取組については、中間見直しまでに着手できるよう優先的に進めていきます。
■計画の実現に必要な取組
・用途地域の見直し
・都市計画道路の見直し
・市街地整備事業の推進
・立地適正化計画の策定
5-1 計画の実現に必要な取組
第 5 章 計画の実現に
向けた方策
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第1章
第2章
第3章
第5章
第4章
第5章
資料編
本市では、市街化区域が 720ha 指定され、用途地域指定により都市的土地利用を促すための土地利
用規制が進められてきました。しかし近年、工業系用途地域を中心に、用途地域と実際の土地利用の不
整合が見受けられるようになってきました。このような状況は、土地の有効活用といった面で支障とな
るほか、周辺の土地利用にも影響を及ぼすことが心配されます。
上山市では、こうした課題に対応するために、用途地域の見直しに着手します。
具体的には、工場跡地もしくは別の用途に利用されている工業系用途地域については、将来の都市構
造も踏まえたうえで、適正な用途地域へ見直しを検討します。また、かみのやま温泉駅東側の住居系用
途地域についても、生活利便施設の立地を促す土地利用に向けて必要な検討を行います。
■用途地域見直し視点
(1)用途地域の見直し
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第1章
第2章
第3章
第5章
第4章
第5章
資料編
都市計画道路は、将来の都市構造に必要な道路網を明確にするとともに、道路の区域を予め明らかに
し、事業実施に支障を来たさないように規制を行うという目的や効果を持っています。その整備につい
ては、国、県、市などの事業主体が事業の緊急性や事業効果及び財政状況などを総合的に判断して優先
順位の高いものから着手していますが、計画決定後の社会状況の変化により、様々な要因で長期未着手
となっている路線が多数存在しています。
こうした課題に対応するために、既存の道路空間の活用による道路機能の確保を目指した都市計画道
路の見直しに着手します。
■長期未着手都市計画道路の概要と上山市における検討状況
「平成 16 年度 山形県都市計画道路見直しガイドライン」によると、未着手都市計画道路のう
ち、道路区分が幹線道路であり、計画決定後 30 年以上経過した道路(区間)を長期未着手道路(区
間)と定義しており、このガイドラインに沿った総合的な評価を実施した結果、上山市内には7
路線(11 区間)の見直しの必要がある長期未着手都市計画道路があることがわかっています。
■見直し方針の検討に向けて
今後、山形県との協議を行い、長期未着手区間における見直し方針を取りまとめていきます。
特に、都市計画道路の必要性が低下し見直しが必要となる区間については、都市計画の変更作業
や地域住民との合意形成に着手し、計画見直しを進めます。
■長期未着手都市計画道路の状況
(H27 上山市都市計画道路見直し検討調査業務報告書をもとに作成)
(2)都市計画道路の見直し
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第1章
第2章
第3章
第5章
第4章
第5章
資料編
かみのやま温泉駅の西側を中心に、中心市街地活性化基本計画や都市再生整備計画を策定し、これらに基づき賑わい創出や観光活性化に向けた事業を推進してきました。引き続き、新たな中心市街地活性化基本計画(平成 29 年 11 月認定)に基づき事業を推進していきます。また、かみのやま温泉駅西口駅前広場については、市民の通勤通学の利便性向上と観光客も含めた安全な利用に向けて、改善を検討します。
かみのやま温泉駅東側の未利用地については、市民の生活利便性の向上に向けて、有効活用を検討します。
■かみのやま温泉駅周辺における市街地整備事業の検討
西口駅前広場の改善検討 ・駅利用者が安全に歩くことのできる空間の確保 ・自家用送迎車やタクシーなどの待機場所の確保 ・多くの人が集える多目的交流空間の確保 など
駅東側の土地利用の検討 ・生活利便施設の誘導 ・新たな居住環境の創出 ・オープンスペースの確保 など
(3)市街地整備事業の推進
都市再生整備計画 (上山城周辺地区)
の区域
中心市街地活性化 基本計画の区域
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第1章
第2章
第3章
第5章
第4章
第5章
資料編
人口減少・少子高齢化に対応するために、集約型都市構造への転換が必要となっています。
この集約型都市構造を具体化するため、立地適正化計画の策定に着手します。
■立地適正化計画とは
立地適正化計画は、都市全域を見渡した「第2期上山市都市マスタープラン」の高度化版とし
て位置付けられる計画です。居住機能や医療・福祉・商業などの様々な都市機能の誘導について
定めることで、将来の目指すべき都市像を実現するための戦略としての意味合いを持つものです。
立地適正化計画では、都市計画区域を対象に市街化区域の中に、将来の人口構造などを踏まえ
て、適切な人口密度を保っていく「居住誘導区域」を設定します。さらに居住誘導区域の中に、
都市機能を集約し効率的な都市サービスの提供を図る「都市機能誘導区域」を設定します。これ
らの誘導区域の外側については、都市機能誘導区域などの中心拠点との結びつきを、公共交通な
どによるネットワークによって確保していくことも、立地適正化計画の中で検討します。
■立地適正化計画における検討内容
立地適正化計画では、まちなかへの居住及び都市機能の誘導を図り、都市づくりの基本理念で
ある「いつまでも安全・安心で快適に暮らせるコンパクトなまちづくり」の実現を目指していき
ます。このため、全体構想で示した「都市中心拠点」や「都市生活拠点」を基本に「都市機能誘
導区域」や「居住誘導区域」の設定を具体的に検討していきます。
都市機能誘導区域は、公共交通によるアクセス性が確保され、行政機能や総合病院、相当程度
の商業集積などの高次の都市機能を提供し得る拠点を目指していくことから、このために必要な
都市機能の内容やその誘導方法の検討、将来にわたり一定以上のサービス水準を確保する公共交
通が運行する基幹的な公共交通軸の設定などをこの計画の中で検討していきます。
居住誘導区域では、市内外からの移住定住の促進により、人口減少の中にあっても一定の人口
密度を維持し、生活サービスやコミュニティを持続的に確保し得る区域を目指し、このために必
要な基盤や移住定住を促すための支援策などについて、この計画の中で検討していきます。
(4)立地適正化計画の策定
▲集約型都市構造の形成イメージ
(「立地適正化計画作成の手引き/国土交通省 H30.4.25 改訂」を参考に上山市にて作成)
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第1章
第2章
第3章
第5章
第4章
第5章
資料編
ここでは、都市マスタープランが描く将来都市構造を具体化し基本理念を実現していくための取組体制
や、計画の進行管理について整理します。
将来都市構造は、市民、地域・団体、事業者及び行政の協創によって実現することができます。それ
ぞれがこの都市マスタープランを実現する主体であり、基本理念や方針を共有し、ともに都市づくりを
進めるという共通認識を持ちながら計画を推進していくことで、愛着や誇りを持った都市づくりが実現
します。
■それぞれの役割
1 市民の役割 ・地域づくりに参加するなどして互いに暮らしやすい地域社会を実現するように努めます。
2 地域・団体の役割 ・身近な課題を解決し地域・団体の発展のため、自主的に活動します。
3 事業者の役割 ・地域社会の一員としてまちづくりに寄与します。
4 行政の役割 ・市民の暮らしの向上を図るため、市民ニーズを的確に把握し事業を適正かつ公平に展開します。
また、市民、地域・団体、事業者が活動しやすい環境を整備します。
本計画の目標年次である 2031 年に向けて、その間の社会・経済環境の変化に対応しながら、将来都
市構造の着実な具体化を図っていきます。
そのため、都市マスタープランに基づく各取組の進行状況について、中間年次である概ね5年後(2024
年)にフォローアップを行い、その後の振興計画に合わせて必要に応じて取組内容の見直しを行うなど、
計画の検証を行っていきます。
5-2 計画の推進に向けて
第 5 章 計画の実現に
向けた方策
(1)取組体制
(2)計画の検証と見直し