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仕事が主な原因で発症した心筋梗塞などの「心疾患」、脳梗塞などの「脳血管疾患」、また、仕事によるストレスが関係した精神障害については、「業務上疾病」として認められるが、それらの認定に当たっての基準が以下のとおり通達で定められている。
〈労働者についての労災認定基準〉① 脳血管疾患・心疾患について
� 平成 13 年 12 月 12 日付け基発第 1063 号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」注１）
② 精神障害について � 平成 23 年 12 月 26 日付け基発 1226 第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準
について」注２）
〈国家公務員についての公務災害認定基準〉① 脳血管疾患・心疾患について
� 平成 13 年 12 月 12 日付け勤補―323「心・血管疾患及び脳血管疾患の公務上災害の認定について」注３）
② 精神障害について � 平成 20 年４月１日付け職補―114「精神疾患等の公務上災害の認定について」注４）
〈地方公務員についての公務災害認定基準〉①� 平成 13 年 12 月 12 日付け地基補第 239 号「心・血管疾患及び脳血管疾患の公務上
災害の認定について」注５）
②� 平成 13 年 12 月 12 日付け地基補第 240 号「「心・血管疾患及び脳血管疾患の公務上災害の認定について」の実施及び公務起因性判断のための調査事項について」注６）
③� 平成 24 年３月 16 日付け地基補第 61 号「精神疾患等の公務災害の認定について」注７）
④� 平成 24 年３月 16 日付け地基補第 62 号「「精神疾患等の公務災害の認定について」の実施について」注８）
本章では、上記の基準で「業務上疾病」として認められた過労死等の補償状況について報告する。
第２章過労死等の現状
注１）平成 13 年 12 月 12 日付け基発第 1063 号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」の Web サイト：http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-11a.pdf
注２）平成 23 年 12 月 26 日付け基発 1226 第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」の Web サイト：http:// www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/dl/120118a.pdf
注３）平成 13 年 12 月 12 日付け勤補―323「心・血管疾患及び脳血管疾患の公務上災害の認定について」の Web サイト：http:// www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/16_saigaihoshou/1610000_H13kinho323.htm
注４）平成 20 年４月１日付け職補―114「精神疾患等の公務上災害の認定について」の Web サイト：http://www.jinji.go.jp/ kisoku/tsuuchi/16_saigaihoshou/1611000_H20shokuho114.htm
注５）平成 13 年 12 月 12 日付け地基補第 239 号「心・血管疾患及び脳血管疾患の公務上災害の認定について」の Web サイト：http://www.chikousai.jp/hourei/h13ho239.pdf
注６）平成 13 年 12 月 12 日付け地基補第 240 号「「心・血管疾患及び脳血管疾患の公務上災害の認定について」の実施及び公務起因性判断のための調査事項について」の Web サイト：http://www.chikousai.jp/hourei/h13ho240.pdf
注７）平成 24 年３月 16 日付け地基補第 61 号「精神疾患等の公務災害の認定について」の Web サイト：http://www.chikousai.jp/hourei/h24ho61.pdf
注８）平成 24 年３月 16 日付け地基補第 62 号「「精神疾患等の公務災害の認定について」の実施について」の Web サイト：http://www.chikousai.jp/hourei/h24ho62.pdf
過労死等の現状
第
２章
34
（１）脳・心臓疾患の労災補償状況 業務における過重な負荷により脳血管疾患又は虚血性心疾患等（以下「脳・心臓疾患」という。）を発症したとする労災請求件数は、過去 10 年余りの間、700 件台後半から 900 件台前半の間で推移している（第１-１図）。労災支給決定（認定）件数は、平成 14（2002）年度に 300 件を超えて以降、平成 18（2006）年度から平成 20（2008）年度に 300 件台後半となったが、それ以降は 200 件台後半から 300 件台前半の間で推移しており、そのうちの死亡件数は、平成 14 年度に 160 件に至ったが、ここ数年間は 90 件台から 100 件台前半で推移している（第１-２図）。 平成 29（2017）年度における脳・心臓疾患の労災請求件数は 840 件で、前年度比 15 件の増加となり、労災支給決定（認定）件数は 253 件（うち死亡 92 件）で、前年度比７件の減少となっている。
１ 過労死等に係る労災補償の状況
第1-1 図 脳・心臓疾患に係る労災請求件数の推移
617690
819742
816869 938 931 889
767 802898 842
784 763 795 825 840
0
200
400
600
800
1,000
（件）
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度（平成・年度）
（資料出所）厚生労働省「過労死等の労災補償状況」
第 1-2 図 脳・心臓疾患に係る労災支給決定（認定）件数の推移
85
143
317 314294
330 355392 377
293 285310
338306 277
251 260 253
45 58
160 158 150 157 147 142 158
106 113 121 123 133 12196 107 92
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
支給決定件数 支給決定件数（うち死亡）（平成・年度）
（件）
（資料出所）厚生労働省「過労死等の労災補償状況」（注）労災支給決定（認定）件数は、当該年度内に「業務上」と認定した件数で、当該年度以前に請求があったものを含む。
過労死等の現状
第
２章
35
業種別（大分類）でみると、労災請求件数は「運輸業，郵便業」188 件（22.4％）、「卸売業，小売業」115 件（13.7％）、「建設業」112 件（13.3％）の順で多く、労災支給決定（認定）件数は「運輸業，郵便業」99 件（39.1％）、「卸売業，小売業」35 件（13.8％）、「宿泊業，飲食サービス業」28 件（11.1％）の順に多くなっており、前年度に引き続き、労災請求件数、労災支給決定（認定）件数ともに「運輸業，郵便業」が最多となっている（第１-３表）。
なお、業種別（中分類）では、労災請求件数は「運輸業，郵便業」の「道路貨物運送業」145 件（17.3％）、「サービス業（他に分類されないもの）」の「その他の事業サービス業」68 件（8.1％）、「建設業」の「総合工事業」45 件（5.4％）の順で多く、労災支給決定（認定）件数は、「運輸業，郵便業」の「道路貨物運送業」85 件（33.6％）、「宿泊業，飲食サー
第 1-3 表 脳・心臓疾患の業種別労災請求、労災決定及び労災支給決定（認定）件数
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）１．業種については、「日本標準産業分類」により分類している。 ２．「その他の事業（上記以外の事業）」に分類されているのは、不動産業、他に分類されないサービス業などである。 ３．（ ）内は女性の件数で、内数である。 ４．〈 〉内は死亡の件数で、内数である。
（件）
� 年度
業種（大分類）
平成 28 年度 平成 29 年度
請求件数 決定件数 請求件数 決定件数うち支給決定件数
うち支給決定件数
農業，林業、漁業、鉱業，採石業，砂利採取業
12（ 0） 10（ 0） 5（ 0） 5（ 1） 6（ 1） 3（ 0）〈 4（ 0）〉〈 4（ 0）〉〈 4（ 0）〉〈 0（ 0）〉〈 2（ 0）〉〈 0（ 0）〉
製 造 業101（ 6） 89（ 5） 41（ 1） 110（ 11） 81（ 9） 24（ 1）
〈 40（ 3）〉〈 38（ 3）〉〈 16（ 0）〉〈 38（ 3）〉〈 39（ 4）〉〈 14（ 0）〉
建 設 業98（ 1） 78（ 0） 18（ 0） 112（ 1） 67（ 0） 17（ 0）
〈 35（ 0）〉〈 32（ 0）〉〈 7（ 0）〉〈 30（ 0）〉〈 24（ 0）〉〈 6（ 0）〉
運輸業，郵便業212（ 4） 178（ 3） 97（ 1） 188（ 7） 174（ 3） 99（ 1）
〈 68（ 1）〉〈 59（ 0）〉〈 35（ 0）〉〈 64（ 1）〉〈 72（ 2）〉〈 40（ 1）〉
卸売業，小売業106（ 22） 97（ 21） 29（ 3） 115（ 29） 90（ 23） 35（ 4）
〈 34（ 2）〉〈 41（ 5）〉〈 13（ 0）〉〈 41（ 5）〉〈 35（ 5）〉〈 15（ 1）〉
金融業，保険業7（ 1） 6（ 1） 1（ 0） 10（ 3） 8（ 3） 0（ 0）
〈 1（ 0）〉〈 4（ 1）〉〈 0（ 0）〉〈 2（ 0）〉〈 1（ 0）〉〈 0（ 0）〉
教育，学習支援業12（ 2） 10（ 2） 3（ 1） 15（ 3） 11（ 1） 3（ 0）
〈 3（ 0）〉〈 2（ 0）〉〈 1（ 0）〉〈 2（ 0）〉〈 2（ 0）〉〈 1（ 0）〉
医療，福祉47（ 27） 38（ 22） 10（ 1） 43（ 26） 38（ 21） 2（ 2）
〈 10（ 3）〉〈 12（ 3）〉〈 6（ 0）〉〈 6（ 5）〉〈 7（ 3）〉〈 0（ 0）〉
情報通信業22（ 0） 28（ 1） 9（ 0） 26（ 2） 16（ 1） 6（ 1）
〈 10（ 0）〉〈 13（ 0）〉〈 4（ 0）〉〈 10（ 0）〉〈 8（ 0）〉〈 2（ 0）〉
宿泊業，飲食サ ー ビ ス 業
50（ 12） 43（ 6） 20（ 2） 61（ 11） 49（ 11） 28（ 5）〈 7（ 1）〉〈 12（ 1）〉〈 6（ 1）〉〈 8（ 1）〉〈 5（ 0）〉〈 3（ 0）〉
そ の 他 の 事 業（上記以外の事業）
158（ 16） 103（ 10） 27（ 3） 155（ 26） 124（ 22） 36（ 3）〈 49（ 4）〉〈 36（ 3）〉〈 15（ 2）〉〈 40（ 3）〉〈 41（ 6）〉〈 11（ 0）〉
合 計825（ 91） 680（ 71） 260（ 12） 840（120） 664（ 95） 253（ 17）
〈261（ 14）〉〈253（ 16）〉〈107（ 3）〉〈241（ 18）〉〈236（ 20）〉〈 92（ 2）〉
過労死等の現状
第
２章
36
ビス業」の「飲食店」19 件（7.5％）、「サービス業（他に分類されないもの）」の「その他の事業サービス業」16 件（6.3％）の順に多くなっており、労災請求件数、労災支給決定（認定）件数ともに「道路貨物運送業」が最多となっている（第１-４表、第１-５表）。
第 1-4 表 平成 29 年度脳・心臓疾患の労災請求件数の多い業種（中分類の上位 15業種）
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）１．業種については、「日本標準産業分類」により分類している。 ２．（ ）内は女性の件数で、内数である。 ３．〈 〉内は死亡の件数で、内数である。
（件）
業種（大分類） 業種（中分類） 請求件数
1 運輸業，郵便業 道路貨物運送業145（ 4）
〈 54（ 1）〉
2 サービス業（他に分類されないもの） その他の事業サービス業68（10）
〈 13（ 1）〉
3 建設業 総合工事業45（ 1）
〈 14（ 0）〉
4 宿泊業，飲食サービス業 飲食店41（ 7）
〈 7（ 0）〉
5 建設業 職別工事業（設備工事業を除く）34（ 0）
〈 9（ 0）〉
6 建設業 設備工事業33（ 0）
〈 7（ 0）〉
7 医療，福祉 社会保険・社会福祉・介護事業29（20）
〈 4（ 4）〉
8 卸売業，小売業 飲食料品小売業25（ 7）
〈 13（ 1）〉
9 運輸業，郵便業 道路旅客運送業24（ 0）
〈 5（ 0）〉
10 卸売業，小売業 飲食料品卸売業21（ 4）
〈 6（ 1）〉
11 製造業 食料品製造業20（ 6）
〈 5（ 2）〉
12 卸売業，小売業 各種商品小売業19（ 8）
〈 6（ 2）〉
12 製造業 輸送用機械器具製造業19（ 2）
〈 9（ 1）〉
14 宿泊業，飲食サービス業 宿泊業16（ 3）
〈 0（ 0）〉
14 情報通信業 情報サービス業16（ 1）
〈 8（ 0）〉
14 製造業 金属製品製造業16（ 0）
〈 4（ 0）〉
過労死等の現状
第
２章
37
第 1-5 表 平成 29年度脳・心臓疾患の労災支給決定（認定）件数の多い業種（中分類の上位 15業種）
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）１．業種については、「日本標準産業分類」により分類している。 ２．（ ）内は女性の件数で、内数である。 ３．〈 〉内は死亡の件数で、内数である。
（件）業種（大分類） 業種（中分類） 支給決定件数
1 運輸業，郵便業 道路貨物運送業 85（ 1）〈 37（ 1）〉
2 宿泊業，飲食サービス業 飲食店 19（ 2）〈 3（ 0）〉
3 サービス業（他に分類されないもの） その他の事業サービス業 16（ 0）〈 6（ 0）〉
4 卸売業，小売業 飲食料品小売業 11（ 1）〈 5（ 1）〉
5 運輸業，郵便業 道路旅客運送業 10（ 0）〈 1（ 0）〉
6 建設業 総合工事業 8（ 0）〈 3（ 0）〉
6 宿泊業，飲食サービス業 宿泊業 8（ 3）〈 0（ 0）〉
8 建設業 設備工事業 6（ 0）〈 2（ 0）〉
8 製造業 電気機械器具製造業 6（ 0）〈 4（ 0）〉
10 卸売業，小売業 各種商品小売業 5（ 2）〈 2（ 0）〉
10 卸売業，小売業 機械器具卸売業 5（ 0）〈 2（ 0）〉
12 製造業 業務用機械器具製造業 4（ 0）〈 2（ 0）〉
12 製造業 食料品製造業 4（ 1）〈 1（ 0）〉
14 運輸業，郵便業 運輸に附帯するサービス業 3（ 0）〈 1（ 0）〉
14 卸売業，小売業 その他の小売業 3（ 0）〈 1（ 0）〉
14 卸売業，小売業 機械器具小売業 3（ 0）〈 2（ 0）〉
14 学術研究，専門・技術サービス業 技術サービス業（他に分類されないもの）
3（ 0）〈 2（ 0）〉
14 漁業 漁業（水産養殖業を除く） 3（ 0）〈 0（ 0）〉
14 建設業 職別工事業（設備工事業を除く） 3（ 0）〈 1（ 0）〉
14 生活関連サービス業，娯楽業 その他の生活関連サービス業 3（ 1）〈 1（ 0）〉
14 生活関連サービス業，娯楽業 洗濯・理容・美容・浴場業 3（ 1）〈 0（ 0）〉
14 製造業 輸送用機械器具製造業 3（ 0）〈 3（ 0）〉
過労死等の現状
第
２章
38
次に、職種別（大分類）でみると、労災請求件数は「輸送・機械運転従事者」169 件（20.1％）、「専門的・技術的職業従事者」、「販売従事者」それぞれ 98 件（11.7％）、「サービス職業従事者」95 件（11.3％）の順で多く、労災支給決定（認定）件数は「輸送・機械運転従事者」89 件（35.2％）、「サービス職業従事者」36 件（14.2％）、「販売従事者」29件（11.5％）の順に多くなっており、前年度に引き続き、労災請求件数、労災支給決定（認定）件数ともに「輸送・機械運転従事者」が最多となっている（第１-６表）。 なお、職種別（中分類）では、労災請求件数は「輸送・機械運転従事者」の「自動車運転従事者」164 件（19.5％）、「販売従事者」の「営業職業従事者」53 件（6.3％）、「建設・採掘従事者」の「建設従事者（建設躯体工事従事者を除く）」49 件（5.8％）の順で多く、労災支給決定（認定）件数は「輸送・機械運転従事者」の「自動車運転従事者」89 件（35.2％）、「管理的職業従事者」の「法人・団体管理職員」21 件（8.3％）、「サービス職業従事者」の「飲食物調理従事者」18 件（7.1％）の順に多くなっており、労災請求件数、労災支給決定
第 1-6 表 脳・心臓疾患の職種別労災請求、労災決定及び労災支給決定（認定）件数
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）１．職種については、「日本標準職業分類」により分類している。 ２．「その他の職種（上記以外の職種）」に分類されているのは、保安職業従事者、農林漁業従事者などである。 ３．（ ）内は女性の件数で、内数である。 ４．〈 〉内は死亡の件数で、内数である。
（件）
� 年度
職種（大分類）
平成 28 年度 平成 29 年度
請求件数 決定件数 請求件数 決定件数うち支給決定件数
うち支給決定件数
専門的・技術的職業従事者
91（ 14） 79（ 8） 30（ 1） 98（ 13） 77（ 10） 25（ 2）〈 38（ 2）〉〈 37（ 1）〉〈 16（ 0）〉〈 30（ 0）〉〈 33（ 1）〉〈 9（ 0）〉
管 理 的職業従事者
53（ 0） 54（ 1） 26（ 1） 53（ 3） 48（ 1） 22（ 1）〈 21（ 0）〉〈 32（ 0）〉〈 14（ 0）〉〈 19（ 0）〉〈 18（ 0）〉〈 10（ 0）〉
事務従事者46（ 9） 41（ 8） 10（ 1） 65（ 17） 44（ 13） 15（ 1）
〈 10（ 2）〉〈 13（ 3）〉〈 3（ 0）〉〈 15（ 3）〉〈 13（ 4）〉〈 5（ 0）〉
販売従事者97（ 16） 81（ 16） 23（ 3） 98（ 17） 74（ 16） 29（ 3）
〈 31（ 3）〉〈 25（ 4）〉〈 7（ 0）〉〈 38（ 4）〉〈 31（ 4）〉〈 12（ 1）〉
サ ー ビ ス職業従事者
93（ 33） 71（ 24） 23（ 2） 95（ 40） 85（ 30） 36（ 8）〈 15（ 1）〉〈 19（ 2）〉〈 9（ 0）〉〈 19（ 7）〉〈 15（ 3）〉〈 3（ 0）〉
輸送・機械運転従事者
187（ 1） 158（ 0） 90（ 0） 169（ 1） 156（ 1） 89（ 1）〈 58（ 1）〉〈 52（ 0）〉〈 30（ 0）〉〈 55（ 0）〉〈 61（ 1）〉〈 35（ 1）〉
生 産 工 程従 事 者
60（ 6） 52（ 5） 27（ 1） 68（ 10） 46（ 9） 10（ 1）〈 19（ 1）〉〈 23（ 3）〉〈 11（ 0）〉〈 21（ 2）〉〈 20（ 2）〉〈 6（ 0）〉
運搬・清掃・包装等従事者
67（ 11） 50（ 9） 9（ 3） 59（ 16） 46（ 14） 6（ 0）〈 28（ 4）〉〈 19（ 3）〉〈 6（ 3）〉〈 17（ 2）〉〈 18（ 5）〉〈 4（ 0）〉
建 設 ・採掘従事者
77（ 0） 62（ 0） 14（ 0） 81（ 1） 45（ 0） 7（ 0）〈 28（ 0）〉〈 25（ 0）〉〈 6（ 0）〉〈 18（ 0）〉〈 14（ 0）〉〈 4（ 0）〉
そ の 他 の 職 種（上記以外の職種）
54（ 1） 32（ 0） 8（ 0） 54（ 2） 43（ 1） 14（ 0）13（ 0）〉〈 8（ 0）〉〈 5（ 0）〉〈 9（ 0）〉〈 13（ 0）〉〈 4（ 0）〉
合 計825（ 91） 680（ 71） 260（ 12） 840（120） 664（ 95） 253（ 17）
〈261（ 14）〉〈253（ 16）〉〈107（ 3）〉〈241（ 18）〉〈236（ 20）〉〈 92（ 2）〉
過労死等の現状
第
２章
39
（認定）件数ともに「自動車運転従事者」が最多となっている（第１-７表、第１-８表）。 年齢別では、労災請求件数は「50～59 歳」290 件（34.5％）、「60 歳以上」239 件（28.5％）、「40～49 歳」230 件（27.4％）の順で多く、労災支給決定（認定）件数は「40～49 歳」、「50～59 歳」それぞれ 97 件（38.3％）、「60 歳以上」32 件（12.6％）の順に多くなっている（第１-９表）。
第 1-7 表 平成 29 年度脳・心臓疾患の労災請求件数の多い職種（中分類の上位 15職種）
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）１．職種については、「日本標準職業分類」により分類している。 ２．（ ）内は女性の件数で、内数である。 ３．〈 〉内は死亡の件数で、内数である。
（件）
職種（大分類） 職種（中分類） 請求件数
1 輸送・機械運転従事者 自動車運転従事者164 ( 1 )
〈 54 ( 0 )〉
2 販売従事者 営業職業従事者53 ( 0 )
〈 22 ( 0 )〉
3 建設・採掘従事者 建設従事者（建設躯体工事従事者を除く）
49 ( 0 )〈 8 ( 0 )〉
4 保安職業従事者 その他の保安職業従事者46 ( 1 )
〈 8 ( 0 )〉
5 販売従事者 商品販売従事者44 (16 )
〈 16 ( 4 )〉
6 事務従事者 一般事務従事者41 (12 )
〈 9 ( 2 )〉
7 管理的職業従事者 法人・団体管理職員37 ( 2 )
〈 14 ( 0 )〉
8 サービス職業従事者 飲食物調理従事者36 ( 9 )
〈 6 ( 1 )〉
9 生産工程従事者 製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く）
32 ( 6 )〈 10 ( 0 )〉
10 運搬・清掃・包装等従事者 運搬従事者30 ( 6 )
〈 11 ( 1 )〉
11 専門的・技術的職業従事者 建築・土木・測量技術者28 ( 1 )
〈 11 ( 0 )〉
12 運搬・清掃・包装等従事者 清掃従事者26 ( 9 )
〈 6 ( 1 )〉
13 サービス職業従事者 接客・給仕職業従事者23 ( 7 )
〈 3 ( 0 )〉
14 サービス職業従事者 介護サービス職業従事者16 (16 )
〈 5 ( 5 )〉
15 管理的職業従事者 法人・団体役員15 ( 1 )
〈 4 ( 0 )〉
15 建設・採掘従事者 土木作業従事者15 ( 1 )
〈 7 ( 0 )〉
過労死等の現状
第
２章
40
第 1-8 表 平成 29年度脳・心臓疾患の労災支給決定（認定）件数の多い職種（中分類の上位 15職種）
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）１．職種については、「日本標準職業分類」により分類している。 ２．（ ）内は女性の件数で、内数である。 ３．〈 〉内は死亡の件数で、内数である。
（件）
職種（大分類） 職種（中分類） 支給決定件数
1 輸送・機械運転従事者 自動車運転従事者89 ( 1 )
〈 35 ( 1 )〉
2 管理的職業従事者 法人・団体管理職員21 ( 1 )
〈 9 ( 0 )〉
3 サービス職業従事者 飲食物調理従事者18 ( 1 )
〈 3 ( 0 )〉
4 販売従事者 営業職業従事者14 ( 0 )
〈 8 ( 0 )〉
4 販売従事者 商品販売従事者14 ( 3 )
〈 4 ( 1 )〉
6 保安職業従事者 その他の保安職業従事者11 ( 0 )
〈 4 ( 0 )〉
7 専門的・技術的職業従事者 建築・土木・測量技術者10 ( 0 )
〈 3 ( 0 )〉
7 サービス職業従事者 接客・給仕職業従事者10 ( 3 )
〈 0 ( 0 )〉
9 事務従事者 運輸・郵便事務従事者7 ( 0 )
〈 3 ( 0 )〉
10 生産工程従事者 製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く）
6 ( 1 )〈 4 ( 0 )〉
10 運搬・清掃・包装等従事者 運搬従事者6 ( 0 )
〈 4 ( 0 )〉
12 専門的・技術的職業従事者 製造技術者（開発）5 ( 0 )
〈 4 ( 0 )〉
13 専門的・技術的職業従事者 情報処理・通信技術者4 ( 1 )
〈 0 ( 0 )〉
13 事務従事者 一般事務従事者4 ( 1 )
〈 1 ( 0 )〉
15 サービス職業従事者 居住施設・ビル等管理人3 ( 1 )
〈 0 ( 0 )〉
15 サービス職業従事者 生活衛生サービス職業従事者3 ( 1 )
〈 0 ( 0 )〉
15 建設・採掘従事者 建設従事者（建設躯体工事従事者を除く）
3 ( 0 )〈 2 ( 0 )〉
15 農林漁業従事者 漁業従事者3 ( 0 )
〈 0 ( 0 )〉
過労死等の現状
第
２章
41
時間外労働時間別の労災支給決定（認定）件数をみると、まず評価期間が１か月の場合、「100 時間以上～120 時間未満」42 件、「160 時間以上」17 件、「120 時間以上～140 時間未満」14 件の順に多くなっている。次に評価期間が２～６か月における１か月平均の場合、「80 時間以上～100 時間未満」96 件、「100 時間以上～120 時間未満」34 件、「60 時間以上～80 時間未満」11 件の順に多くなっている（第１-10 表）。
第 1-9 表 脳・心臓疾患の年齢別労災請求、労災決定及び労災支給決定（認定）件数
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）（ ）内は女性の件数で、内数である。
（件）
� 年度
年齢
平成 28 年度 平成 29 年度
請求件数 決定件数 請求件数 決定件数うち支給決定件数
うち支給決定件数
うち死亡
うち死亡
うち死亡
うち死亡
うち死亡
うち死亡
19 歳以下0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）
20～29 歳15 5 11 4 4 2 17 9 13 7 3 2
（ 3）（ 0）（ 1）（ 0）（ 0）（ 0）（ 2）（ 0）（ 2）（ 0）（ 1）（ 0）
30～39 歳85 34 75 36 34 17 64 26 55 24 24 13
（ 7）（ 0）（ 4）（ 2）（ 0）（ 0）（ 7）（ 1）（ 6）（ 0）（ 0）（ 0）
40～49 歳239 92 188 75 90 38 230 74 207 92 97 41
（ 17）（ 5）（ 9）（ 3）（ 2）（ 0）（ 29）（ 7）（ 25）（ 10）（ 6）（ 2）
50～59 歳266 75 226 86 99 38 290 81 230 69 97 29
（ 37）（ 7）（ 29）（ 7）（ 8）（ 3）（ 36）（ 4）（ 30）（ 6）（ 5）（ 0）
60 歳以上220 55 180 52 33 12 239 51 159 44 32 7
（ 27）（ 2）（ 28）（ 4）（ 2）（ 0）（ 46）（ 6）（ 32）（ 4）（ 5）（ 0）
合 計825 261 680 253 260 107 840 241 664 236 253 92
（ 91）（ 14）（ 71）（ 16）（ 12）（ 3）（120）（ 18）（ 95）（ 20）（ 17）（ 2）
過労死等の現状
第
２章
42
就労形態別の労災支給決定（認定）件数では、「正規職員・従業員」が最多で、241 件と全体の 95.3％を占めている（第１-11 表）。
第 1-10 表 脳・心臓疾患の時間外労働時間数（１か月平均）別労災支給決定（認定）件数
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）１．�本表は、支給決定事案のうち、「異常な出来事への遭遇」又は「短期間の過重業務」を除くものについて分類している。 ２．�「評価期間１か月」の件数は、脳・心臓疾患の発症前１か月間の時間外労働時間を評価して支給決定された件数である。 ３．�「評価期間２～６か月」の件数は、脳・心臓疾患の発症前２か月間ないし６か月間における１か月平均時間外労働時間を評価して
支給決定された件数である。�� ４．�（ ）内は女性の件数で、内数である。
（件）
年度 平成 28 年度 平成 29 年度
評価期間
区分
合 計 合 計評価期間１か月 評価期間２～６か月
（1 か月平均） 評価期間１か月 評価期間２～６か月（１か月平均）
うち死亡
うち死亡
うち死亡
うち死亡
うち死亡
うち死亡
45 時間未満0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）
45 時間以上�～60 時間未満
0 0 0 0 0 0 0 0 2 1 2 1（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）
60 時間以上�～80 時間未満
0 0 14 9 14 9 0 0 11 5 11 5（ 0）（ 0）（ 1）（ 1）（ 1）（ 1）（ 0）（ 0）（ 1）（ 1）（ 1）（ 1）
80 時間以上�～100 時間未満
9 3 97 48 106 51 5 1 96 37 101 38（ 0）（ 0）（ 5）（ 1）（ 5）（ 1）（ 0）（ 0）（ 6）（ 0）（ 6）（ 0）
100 時間以上�～120 時間未満
31 12 26 7 57 19 42 15 34 11 76 26（ 1）（ 1）（ 1）（ 0）（ 2）（ 1）（ 3）（ 0）（ 1）（ 1）（ 4）（ 1）
120 時間以上�～140 時間未満
20 9 16 6 36 15 14 6 9 5 23 11（ 1）（ 0）（ 0）（ 0）（ 1）（ 0）（ 2）（ 0）（ 0）（ 0）（ 2）（ 0）
140 時間以上�～160 時間未満
14 2 4 3 18 5 13 5 3 1 16 6（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）
160 時間以上13 6 4 1 17 7 17 3 3 0 20 3
（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 0）（ 4）（ 0）（ 0）（ 0）（ 4）（ 0）
合計87 32 161 74 248 106 91 30 158 60 249 90
（ 2）（ 1）（ 7）（ 2）（ 9）（ 3）（ 9）（ 0）（ 8）（ 2）（ 17）（ 2）
過労死等の現状
第
２章
43
（２）精神障害の労災補償状況 業務における強い心理的負荷による精神障害を発病したとする労災請求件数は、増加傾向にあり、平成 29（2017）年度は 1,732 件で、前年度比 146 件の増加、労災支給決定（認定）件数は平成 24（2012）年度以降は 400 件台で推移していたが、平成 29 年度は 506 件（うち未遂を含む自殺 98 件）で、前年度比８件の増加となっている（第１-12 図、第１-13 図）。
第 1-11 表 脳・心臓疾患の就労形態別労災決定及び労災支給決定（認定）件数
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）１．�就労形態の区分は以下のとおりである。 ・正規職員・従業員 一般職員又は正社員などと呼ばれているフルタイムで雇用されている労働者。 ・契約社員 専門的職種に従事させることを目的に雇用され、雇用期間の定めのある労働者。 ・派遣労働者 労働者派遣法に基づく労働者派遣事業所に雇用され、そこから派遣されて働いている労働者。 ・パート・アルバイト 就業の時間や日数に関係なく、勤め先で「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれらに近い名称で呼ばれている労働者。 ２．�（ ）内は女性の件数で、内数である。
（件）
� 年度
区分
平成 28 年度 平成 29 年度
決定件数 決定件数うち支給決定件数
うち支給決定件数
うち死亡
うち死亡
うち死亡
うち死亡
正規職員・従業員568 218 240 100 552 211 241 90
（ 38）（ 5）（ 7）（ 0）（ 49）（ 11）（ 14）（ 2）
契約社員12 4 2 1 19 4 4 0
（ 5）（ 2）（ 0）（ 0）（ 7）（ 2）（ 0）（ 0）
派遣労働者8 1 3 0 12 3 3 1
（ 1）（ 0）（ 0）（ 0）（ 4）（ 1）（ 1）（ 0）
パート・アルバイト52 19 6 3 52 10 3 0
（ 25）（ 9）（ 5）（ 3）（ 32）（ 4）（ 2）（ 0）
その他（特別加入者等）40 11 9 3 29 8 2 1
（ 2）（ 0）（ 0）（ 0）（ 3）（ 2）（ 0）（ 0）
合 計680 253 260 107 664 236 253 92
（ 71）（ 16）（ 12）（ 3）（ 95）（ 20）（ 17）（ 2）
過労死等の現状
第
２章
44
業種別（大分類）でみると、労災請求件数は「医療，福祉」313 件（18.1％）、「製造業」308 件（17.8％）、「卸売業，小売業」232 件（13.4％）の順で多く、労災支給決定（認定）件数は「製造業」87 件（17.2％）、「医療，福祉」82 件（16.2％）、「卸売業，小売業」65件（12.8％）の順に多くなっている（第１-14 表）。
第 1-12 図 精神障害に係る労災請求件数の推移
212265 341
447 524656
819952 927
1,136 1,1811,272 1,257
1,409 1,456 1,515 1,5861,732
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度（平成・年度）
（件）
（資料出所）厚生労働省「過労死等の労災補償状況」
第 1-13 図 精神障害に係る労災支給決定（認定）件数の推移
3670 100 108 130 127
205
268 269234
308 325
475436
497 472 498 506
19 31 43 40 45 4266 81 66 63 65 66 93
6399 93 84 98
0
100
200
300
400
500
600
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
支給決定件数 支給決定件数（うち自殺（未遂を含む））（平成・年度）
（件）
（資料出所）厚生労働省「過労死等の労災補償状況」（注）労災支給決定（認定）件数は、当該年度内に「業務上」と認定した件数で、当該年度以前に請求があったものを含む。
過労死等の現状
第
２章
45
なお、業種別（中分類）では、労災請求件数は「医療，福祉」の「社会保険・社会福祉・介護事業」174 件（10.0％）、「医療，福祉」の「医療業」139 件（8.0％）、「運輸業，郵便業」の「道路貨物運送業」84 件（4.8％）の順で多く、労災支給決定（認定）件数は「運輸業，郵便業」の「道路貨物運送業」45 件（8.9％）、「医療，福祉」の「医療業」、「医療，福祉」の「社会保険・社会福祉・介護事業」それぞれ 41 件（8.1％）、「建設業」の「総合工事業」25 件（4.9％）の順に多くなっている（第１-15 表、第１-16 表）。
第 1-14 表 精神障害の業種別労災請求、労災決定及び労災支給決定（認定）件数
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）１．�業種については、「日本標準産業分類」により分類している。 ２．�「その他の事業（上記以外の事業）」に分類されているのは、不動産業、他に分類されないサービス業などである。 ３．�（ ）内は女性の件数で、内数である。 ４．�〈 〉内は自殺（未遂を含む）の件数で、内数である。
（件）
� 年度
業種（大分類）
平成 28 年度 平成 29 年度
請求件数 決定件数 請求件数 決定件数うち支給決定件数
うち支給決定件数
農業，林業、漁業、鉱業，採石業，砂利採取業
11（ 5） 11（ 1） 7（ 1） 10（ 1） 8（ 3） 3（ 1）〈 1（ 0）〉〈 2（ 0）〉〈 2（ 0）〉〈 1（ 0）〉〈 1（ 0）〉〈 0（ 0）〉
製 造 業279（ 61） 242（ 45） 91（ 20） 308（ 67） 286（ 77） 87（ 15）
〈 55（ 2）〉〈 48（ 3）〉〈 19（ 1）〉〈 49（ 3）〉〈 49（ 2）〉〈 24（ 0）〉
建 設 業108（ 10） 88（ 8） 54（ 2） 114（ 11） 116（ 9） 51（ 1）
〈 22（ 0）〉〈 19（ 0）〉〈 16（ 0）〉〈 31（ 0）〉〈 31（ 0）〉〈 21（ 0）〉
運輸業，郵 便 業
173（ 30） 131（ 24） 45（ 7） 161（ 31） 146（ 29） 62（ 6）〈 19（ 1）〉〈 14（ 2）〉〈 6（ 0）〉〈 21（ 3）〉〈 16（ 0）〉〈 8（ 0）〉
卸売業，小 売 業
220（ 92） 179（ 69） 57（ 23） 232（103） 196（ 74） 65（ 22）〈 24（ 4）〉〈 18（ 2）〉〈 3（ 0）〉〈 29（ 1）〉〈 28（ 2）〉〈 11（ 1）〉
金融業，保 険 業
55（ 30） 44（ 25） 11（ 5） 63（ 27） 55（ 21） 10（ 2）〈 4（ 0）〉〈 5（ 0）〉〈 3（ 0）〉〈 13（ 1）〉〈 10（ 2）〉〈 3（ 0）〉
教育，学習支援業
42（ 21） 34（ 19） 10（ 6） 51（ 28） 47（ 22） 8（ 5）〈 4（ 1）〉〈 3（ 0）〉〈 1（ 0）〉〈 3（ 1）〉〈 4（ 0）〉〈 0（ 0）〉
医療，福祉302（225） 250（174） 80（ 58） 313（228） 266（200） 82（ 60）
〈 16（ 4）〉〈 20（ 4）〉〈 8（ 0）〉〈 16（ 5）〉〈 15（ 4）〉〈 7（ 2）〉
情報通信業82（ 25） 76（ 19） 27（ 8） 111（ 34） 97（ 30） 34（ 10）
〈 11（ 0）〉〈 12（ 0）〉〈 6（ 0）〉〈 11（ 0）〉〈 10（ 1）〉〈 4（ 0）〉
宿 泊 業 ，飲食サービス業
81（ 32） 66（ 23） 33（ 12） 74（ 35） 71（ 36） 33（ 11）〈 11（ 1）〉〈 4（ 0）〉〈 2（ 0）〉〈 11（ 0）〉〈 10（ 1）〉〈 5（ 0）〉
そ の 他 の 事 業（上記以外の事業）
233（ 96） 234（ 90） 83（ 26） 295（124） 257（104） 71（ 27）〈 31（ 5）〉〈 31（ 3）〉〈 18（ 1）〉〈 36（ 0）〉〈 34（ 2）〉〈 15（ 1）〉
合計1,586（627） 1,355（497） 498（168） 1,732（689） 1,545（605） 506（160）
〈 198（ 18）〉〈 176（ 14）〉〈 84（ 2）〉〈 221（ 14）〉〈 208（ 14）〉〈 98（ 4）〉
過労死等の現状
第
２章
46
第 1-15 表 平成 29 年度精神障害の労災請求件数の多い業種（中分類の上位 15業種）
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）１．�業種については、「日本標準産業分類」により分類している。 ２．�（ ）内女性の件数で、内数である。 ３．�〈 〉内は自殺（未遂を含む）の件数で、内数である。
（件）
業種（大分類） 業種（中分類） 請求件数
1 医療，福祉 社会保険・社会福祉・介護事業174（127）
〈 9（ 3）〉
2 医療，福祉 医療業139（101）
〈 7（ 2）〉
3 運輸業，郵便業 道路貨物運送業84（ 13）
〈 9（ 0）〉
4 情報通信業 情報サービス業69（ 19）
〈 7（ 0）〉
5 建設業 総合工事業65（ 9）
〈 17（ 0）〉
6 製造業 輸送用機械器具製造業56（ 12）
〈 6（ 0）〉
7 製造業 食料品製造業50（ 17）
〈 6（ 0）〉
7 卸売業，小売業 その他の小売業50（ 22）
〈 5（ 0）〉
7 宿泊業，飲食サービス業 飲食店50（ 24）
〈 8（ 0）〉
10 サービス業（他に分類されないもの） その他の事業サービス業49（ 16）
〈 4（ 0）〉
11 卸売業，小売業 各種商品小売業47（ 30）
〈 3（ 1）〉
12 卸売業，小売業 機械器具小売業34（ 4）
〈 8（ 0）〉
13 建設業 設備工事業33（ 1）
〈 12（ 0）〉
14 運輸業，郵便業 道路旅客運送業32（ 2）
〈 5（ 0）〉
15 学術研究，専門・技術サービス業 専門サービス業（他に分類されないもの）
31（ 18）〈 4（ 0）〉
過労死等の現状
第
２章
47
次に、職種別（大分類）でみると、労災請求件数は「専門的・技術的職業従事者」429件（24.8％）「事務従事者」329 件（19.0％）、「販売従事者」225 件（13.0％）の順で多く、労災支給決定（認定）件数は「専門的・技術的職業従事者」130 件（25.7％）、「サービス職業従事者」70 件（13.8％）、「事務従事者」66 件（13.0％）の順に多くなっており、労災請求件数、労災支給決定（認定）件数ともに「専門的・技術的職業従事者」が最多となっている（第１-17 表）。
第 1-16 表 平成 29 年度精神障害の労災支給決定（認定）件数の多い業種（中分類の上位 15業種）
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）１．�業種については、「日本標準産業分類」により分類している。 ２．�（ ）内女性の件数で、内数である。 ３．�〈 〉内は自殺（未遂を含む）の件数で、内数である。
（件）
業種（大分類） 業種（中分類） 支給決定件数
1 運輸業，郵便業 道路貨物運送業45 ( 1 )
〈 6 ( 0 )〉
2 医療，福祉 医療業41 (31 )
〈 5 ( 2 )〉
2 医療，福祉 社会保険・社会福祉・介護事業41 (29 )
〈 2 ( 0 )〉
4 建設業 総合工事業25 ( 1 )
〈 9 ( 0 )〉
5 建設業 設備工事業23 ( 0 )
〈 12 ( 0 )〉
6 宿泊業，飲食サービス業 飲食店21 ( 6 )
〈 3 ( 0 )〉
7 情報通信業 情報サービス業19 ( 3 )
〈 2 ( 0 )〉
8 卸売業，小売業 各種商品小売業16 ( 7 )
〈 1 ( 1 )〉
9 製造業 食料品製造業14 ( 5 )
〈 4 ( 0 )〉
10 製造業 輸送用機械器具製造業12 ( 3 )
〈 1 ( 0 )〉
11 卸売業，小売業 その他の小売業10 ( 4 )
〈 0 ( 0 )〉
11 宿泊業，飲食サービス業 宿泊業10 ( 3 )
〈 2 ( 0 )〉
13 製造業 電気機械器具製造業9 ( 1 )
〈 2 ( 0 )〉
13 情報通信業 映像・音声・文字情報制作業9 ( 4 )
〈 2 ( 0 )〉
15 卸売業，小売業 機械器具卸売業8 ( 5 )
〈 1 ( 0 )〉
15 学術研究，専門・技術サービス業 技術サービス業（他に分類されないもの）
8 ( 1 )〈 3 ( 0 )〉
過労死等の現状
第
２章
48
なお、職種別（中分類）では、労災請求件数は「事務従事者」の「一般事務従事者」222件（12.8％）、「販売従事者」の「営業職業従事者」122 件（7.0％）、「販売従事者」の「商品販売従事者」96 件（5.5％）の順で多く、労災支給決定（認定）件数は「事務従事者」の「一般事務従事者」48 件（9.5％）、「輸送・機械運転従事者」の「自動車運転従事者」38件（7.5％）、「管理的職業従事者」の「法人・団体管理職員」35 件（6.9％）の順に多くなっており、労災請求件数、労災支給決定（認定）件数ともに「一般事務従事者」が最多となっている（第１-18 表、第１-19 表）。
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）１．�職種については、「日本標準職業分類」により分類している。 ２．�「その他の職種（上記以外の職種）」に分類されているのは、保安職業従事者、農林漁業従事者などである。 ３．�（ ）内は女性の件数で、内数である。 ４．�〈 〉内は自殺（未遂を含む）の件数で、内数である。
（件）
� 年度
職種（大分類）
平成 28 年度 平成 29 年度
請求件数 決定件数 請求件数 決定件数うち支給決定件数
うち支給決定件数
専門的・技術的職業従事者
361（177） 286（125） 115（ 42） 429（198） 360（164） 130（ 55）〈 60（ 8）〉〈 57（ 5）〉〈 34（ 1）〉〈 62（ 6）〉〈 53（ 4）〉〈 29（ 2）〉
管理的職業従事者
93（ 16） 84（ 14） 30（ 8） 80（ 12） 90（ 11） 40（ 1）〈 27（ 0）〉〈 15（ 0）〉〈 5（ 0）〉〈 18（ 0）〉〈 25（ 0）〉〈 17（ 0）〉
事務従事者307（162） 288（144） 81（ 44） 329（190） 300（159） 66（ 33）
〈 23（ 3）〉〈 28（ 4）〉〈 7（ 0）〉〈 28（ 5）〉〈 29（ 2）〉〈 11（ 0）〉
販売従事者220（ 98） 176（ 76） 63（ 22） 225（ 89） 187（ 69） 50（ 16）
〈 28（ 5）〉〈 22（ 2）〉〈 11（ 0）〉〈 38（ 1）〉〈 33（ 5）〉〈 13（ 2）〉
サ ー ビ ス職業従事者
198（119） 177（ 95） 64（ 32） 209（121） 194（125） 70（ 40）〈 11（ 1）〉〈 13（ 1）〉〈 5（ 0）〉〈 16（ 1）〉〈 13（ 2）〉〈 6（ 0）〉
輸送・機械運転従事者
111（ 8） 81（ 8） 32（ 2） 101（ 10） 94（ 10） 42（ 2）〈 6（ 0）〉〈 4（ 0）〉〈 2（ 0）〉〈 12（ 0）〉〈 8（ 0）〉〈 2（ 0）〉
生産工程従 事 者
160（ 28） 133（ 19） 52（ 7） 212（ 51） 184（ 51） 56（ 10）〈 26（ 1）〉〈 23（ 2）〉〈 10（ 1）〉〈 24（ 1）〉〈 20（ 1）〉〈 7（ 0）〉
運搬・清掃・包装等従事者
63（ 14） 60（ 11） 23（ 8） 60（ 15） 51（ 13） 13（ 3）〈 6（ 0）〉〈 5（ 0）〉〈 2（ 0）〉〈 3（ 0）〉〈 6（ 0）〉〈 1（ 0）〉
建設・採掘従事者
54（ 0） 47（ 1） 27（ 1） 65（ 0） 68（ 0） 36（ 0）〈 10（ 0）〉〈 7（ 0）〉〈 6（ 0）〉〈 17（ 0）〉〈 19（ 0）〉〈 12（ 0）〉
そ の 他 の 職 種（上記以外の職種）
19（ 5） 23（ 4） 11（ 2） 22（ 3） 17（ 3） 3（ 0）〈 1（ 0）〉〈 2（ 0）〉〈 2（ 0）〉〈 3（ 0）〉〈 2（ 0）〉〈 0（ 0）〉
合計1,586（627） 1,355（497） 498（168） 1,732（689） 1,545（605） 506（160）
〈 198（ 18）〉〈 176（ 14）〉〈 84（ 2）〉〈 221（ 14）〉〈 208（ 14）〉〈 98（ 4）〉
第 1-17 表 精神障害の職種別労災請求、労災決定及び労災支給決定（認定）件数
過労死等の現状
第
２章
49
第 1-18 表 平成 29 年度精神障害の労災請求件数の多い職種（中分類の上位 15職種）
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）１．�職種については、「日本標準職業分類」により分類している。 ２．�（ ）内は女性の件数で、内数である。 ３．�〈 〉内は自殺（未遂を含む）の件数で、内数である。
（件）
職種（大分類） 職種（中分類） 請求件数
1 事務従事者 一般事務従事者222（136）
〈 17（ 1）〉
2 販売従事者 営業職業従事者122（ 31）
〈 27（ 0）〉
3 販売従事者 商品販売従事者96（ 55）
〈 11（ 1）〉
4 輸送・機械運転従事者 自動車運転従事者94（ 8）
〈 12（ 0）〉
5 生産工程従事者 製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く）
93（ 31）〈 9（ 1）〉
6 サービス職業従事者 介護サービス職業従事者74（ 54）
〈 1（ 1）〉
6 専門的・技術的職業従事者 保健師，助産師，看護師74（ 68）
〈 4（ 2）〉
8 専門的・技術的職業従事者 情報処理・通信技術者71（ 12）
〈 12（ 0）〉
9 管理的職業従事者 法人・団体管理職員62（ 10）
〈 11（ 0）〉
10 サービス職業従事者 接客・給仕職業従事者49（ 31）
〈 4（ 0）〉
11 専門的・技術的職業従事者 社会福祉専門職業従事者48（ 39）
〈 3（ 1）〉
12 生産工程従事者 製品製造・加工処理従事者（金属製品）44（ 2）
〈 6（ 0）〉
13 専門的・技術的職業従事者 建築・土木・測量技術者42（ 5）
〈 14（ 0）〉
14 サービス職業従事者 飲食物調理従事者40（ 13）
〈 6（ 0）〉
15 事務従事者 営業・販売事務従事者34（ 18）
〈 3（ 1）〉
過労死等の現状
第
２章
50
年齢別では、労災請求件数は「40～49 歳」522 件（30.1％）、「30～39 歳」446 件（25.8％）、「20～29 歳」363 件（21.0％）の順で多く、労災支給決定（認定）件数は「40～49 歳」158 件（31.2％）、「30～39 歳」131 件（25.9％）、「20～29 歳」114 件（22.5％）の順に多くなっている（第１-20 表）。
第 1-19 表 平成 29 年度精神障害の労災支給決定（認定）件数の多い職種（中分類の上位 15職種）
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）１．�職種については、「日本標準職業分類」により分類している。 ２．�（ ）内は女性の件数で、内数である。 ３．�〈 〉内は自殺（未遂を含む）の件数で、内数である。
（件）
職種（大分類） 職種（中分類） 支給決定件数
1 事務従事者 一般事務従事者48 (25 )
〈 8 ( 0 )〉
2 輸送・機械運転従事者 自動車運転従事者38 ( 1 )
〈 2 ( 0 )〉
3 管理的職業従事者 法人・団体管理職員35 ( 0 )
〈 14 ( 0 )〉
4 販売従事者 営業職業従事者28 ( 8 )
〈 11 ( 1 )〉
5 専門的・技術的職業従事者 情報処理・通信技術者23 ( 3 )
〈 7 ( 0 )〉
6 専門的・技術的職業従事者 建築・土木・測量技術者22 ( 0 )
〈 10 ( 0 )〉
6 販売従事者 商品販売従事者22 ( 8 )
〈 2 ( 1 )〉
6 サービス職業従事者 飲食物調理従事者22 ( 5 )
〈 3 ( 0 )〉
6 生産工程従事者 製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く）
22 ( 4 )〈 3 ( 0 )〉
10 専門的・技術的職業従事者 保健師，助産師，看護師21 (20 )
〈 1 ( 0 )〉
11 サービス職業従事者 介護サービス職業従事者20 (16 )
〈 0 ( 0 )〉
12 建設・採掘従事者 電気工事従事者18 ( 0 )
〈 7 ( 0 )〉
13 サービス職業従事者 接客・給仕職業従事者17 (12 )
〈 2 ( 0 )〉
14 建設・採掘従事者 建設従事者（建設躯体工事従事者を除く）
13 ( 0 )〈 4 ( 0 )〉
15 専門的・技術的職業従事者 医師，歯科医師，獣医師，薬剤師10 ( 7 )
〈 2 ( 1 )〉
過労死等の現状
第
２章
51
第 1-20 表 精神障害の年齢別労災請求、労災決定及び労災支給決定（認定）件数
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）１．�自殺は、未遂を含む件数である。 ２．�（ ）内は女性の件数で、内数である。
（件）
� 年度
年齢
平成 28 年度 平成 29 年度
請求件数 決定件数 請求件数 決定件数うち支給決定件数
うち支給決定件数
うち自殺
うち自殺
うち自殺
うち自殺
うち自殺
うち自殺
19 歳以下14 4 19 6 9 2 17 2 11 2 6 2
（ 4）（ 0）（ 5）（ 0）（ 3）（ 0）（ 8）（ 0）（ 5）（ 0）（ 2）（ 0）
20～29 歳266 47 254 43 107 22 363 56 303 46 114 16
（ 130）（ 8）（ 114）（ 5）（ 46）（ 2）（ 172）（ 7）（ 145）（ 5）（ 53）（ 1）
30～39 歳408 50 360 47 136 22 446 62 386 60 131 26
（ 158）（ 5）（ 124）（ 4）（ 42）（ 0）（ 169）（ 3）（ 133）（ 4）（ 38）（ 2）
40～49 歳542 67 425 49 144 22 522 52 504 64 158 36
（ 200）（ 0）（ 147）（ 1）（ 47）（ 0）（ 204）（ 4）（ 194）（ 3）（ 43）（ 0）
50～59 歳295 25 244 27 82 16 318 37 290 28 82 15
（ 111）（ 3）（ 87）（ 2）（ 25）（ 0）（ 115）（ 0）（ 111）（ 1）（ 20）（ 1）
60 歳以上61 5 53 4 20 0 66 12 51 8 15 3
（ 24）（ 2）（ 20）（ 2）（ 5）（ 0）（ 21）（ 0）（ 17）（ 1）（ 4）（ 0）
合 計1,586 198 1,355 176 498 84 1,732 221 1,545 208 506 98
（ 627）（ 18）（ 497）（ 14）（ 168）（ 2）（ 689）（ 14）（ 605）（ 14）（ 160）（ 4）
第 1-21 表 精神障害の時間外労働時間数（１か月平均）別労災支給決定（認定）件数
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）１．�本表は、支給決定事案ごとに心理的負荷の評価期間における１か月平均の時間外労働時間数を算出し、区分したものである。 ２．�その他の件数は、出来事による心理的負荷が極度であると認められる事案等、労働時間を調査するまでもなく明らかに業務上と
判断した事案の件数である。 ３．�自殺は、未遂を含む件数である。 ４．�（ ）内は女性の件数で、内数である。
（件）
� 年度区分 平成 28 年度 平成 29 年度
うち自殺 うち自殺20時 間 未 満 84（ 46�） 5（ 0） 75（ 39�） 7（ 0）20時 間 以 上 ～ 40時 間 未 満 43（ 14�） 8（ 0） 35（ 10�） 10（ 1）40時 間 以 上 ～ 60時 間 未 満 41（ 9�） 10（ 0） 35（ 9�） 10（ 1）60時 間 以 上 ～ 80時 間 未 満 24（ 6�） 3（ 0） 33（ 6�） 10（ 0）80時間以上～100時間未満 23（ 2�） 11（ 0） 33（ 5�） 11（ 1）100時間以上～120時間未満 49（ 7�） 12（ 1） 41（ 8�） 12（ 0）120時間以上～140時間未満 38（ 8�） 8（ 0） 35（ 4�） 10（ 0）140時間以上～160時間未満 19（ 3�） 5（ 0） 26（ 2�） 9（ 0）160時 間 以 上 52（ 11�） 19（ 1） 49（ 9�） 12（ 1）そ の 他 125（ 62�） 3（ 0） 144（ 68�） 7（ 0）
合 計 498（168�） 84（ 2） 506（160�） 98（ 4）
過労死等の現状
第
２章
52
時間外労働時間数別（１か月平均）の労災支給決定（認定）件数では、「その他」を除くと「20 時間未満」が 75 件で最も多く、次に「160 時間以上」が 49 件であった（第１-21 表）。 就労形態別の労災支給決定（認定）件数では、「正規職員・従業員 ｣ が最多で、459 件と全体の 90.7％を占めている（第１-22 表）。
出来事別の労災支給決定（認定）件数では、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」88 件、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」64 件の順に多くなっている（第１-23 表）。
第 1-22 表 精神障害の就労形態別労災決定及び労災支給決定（認定）件数
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）１．�自殺は、未遂を含む件数である。 ２．�就労形態の区分は以下のとおりである。 ・正規職員・従業員 一般職員又は正社員などと呼ばれているフルタイムで雇用されている労働者。 ・契約社員 専門的職種に従事させることを目的に雇用され、雇用期間の定めのある労働者。 ・派遣労働者 労働者派遣法に基づく労働者派遣事業所に雇用され、そこから派遣されて働いている労働者。 ・パート・アルバイト 就業の時間や日数に関係なく、勤め先で「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれらに近い名称で呼ばれている労働者。 ３．�（ ）内は女性の件数で、内数である。
（件）
� 年度
区分
平成 28 年度 平成 29 年度
決定件数 決定件数うち支給決定件数
うち支給決定件数
うち自殺
うち自殺
うち自殺
うち自殺
正 規 職 員・ 従 業 員1,155 161 448 80� 1,286 188 459 95�
（ 383）（ 12）（141）（ 2�）（ 452）（ 9）（131）（ 3�）
契 約 社 員62 6 13 0� 77 8 18 2�
（ 36）（ 2）（ 7）（ 0�）（ 49）（ 1）（ 10）（ 0�）
派 遣 労 働 者22 3 5 2� 44 0 4 0�
（ 9）（ 0）（ 1）（ 0�）（ 17）（ 0）（ 2）（ 0�）
パート・アルバイト100 4 28 2� 106 7 19 1�
（ 64）（ 0）（ 18）（ 0�）（ 78）（ 4）（ 14）（ 1�）
その他（特別加入者等）16 2 4 0� 32 5 6 0�
（ 5）（ 0）（ 1）（ 0�）（ 9）（ 0）（ 3）（ 0�）
合 計1,355 176 498� 84� 1,545 208 506� 98�
（ 497）（ 14）（168�）（ 2�）（ 605）（ 14）（160�）（ 4�）
過労死等の現状
第
２章
53
第 1-23 表 精神障害の出来事別労災決定及び労災支給決定（認定）件数
（資料出所）厚生労働省「平成 29 年度過労死等の労災補償状況」（注）１．�「具体的な出来事」は、平成 23 年 12 月 26 日付け基発 1226 第 1 号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」別表１
による。 ２．�「特別な出来事」は、心理的負荷が極度のもの等の件数である。 ３．�「その他」は、評価の対象となる出来事が認められなかったもの等の件数である。 ４．�自殺は、未遂を含む件数である。 ５．�（ ）内は女性の件数で、内数である。
（件）
出来事の類型 具体的な出来事
平成 28 年度 平成 29 年度
決定件数 決定件数うち支給決定件数 うち支給決定件数
うち自殺 うち自殺 うち自殺 うち自殺
１ 事故や災害 の体験
（重度の）病気やケガをした 88（� 24） 4（� � 1） 42（� � 7） 3（� � 0） 86（� 39） 4（� � 0） 26（� � 5） 2（0）
悲惨な事故や災害の体験、目撃をした 79（� 45） 0（� � 0） 53（� 31） 0（� � 0） 99（� 51） 1（� � 0） 63（� 32） 1（0）
２ 仕事の失敗、 過重な責任 の発生等
業務に関連し、重大な人身事故、重大事故を起こした
6（� � 3） 1（� � 0） 1（� � 0） 0（� � 0） 10（� � 2） 0（� � 0） 6（� � 1） 0（0）
会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした
19（� � 8） 3（� � 0） 8（� � 2） 2（� � 0） 24（� � 4） 11（� � 0） 8（� � 1） 6（0）
会社で起きた事故、事件について、責任を問われた
12（� � 6） 1（� � 0） 4（� � 3） 0（� � 0） 5（� � 2） 0（� � 0） 1（� � 0） 0（0）
自分の関係する仕事で多額の損失等が生じた
2（� � 0） 1（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 2（� � 0） 1（� � 0） 0（� � 0） 0（0）
業務に関連し、違法行為を強要された 11（� � 7） 1（� � 0） 3（� � 1） 1（� � 0） 12（� � 7） 0（� � 0） 3（� � 1） 0（0）
達成困難なノルマが課された 14（� � 2） 7（� � 0） 3（� � 0） 2（� � 0） 13（� � 4） 4（� � 0） 1（� � 0） 1（0）
ノルマが達成できなかった 8（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 10（� � 4） 2（� � 1） 2（� � 1） 0（0）
新規事業の担当になった、会社の建て直しの担当になった
6（� � 1） 1（� � 0） 3（� � 1） 0（� � 0） 8（� � 3） 3（� � 0） 5（� � 2） 3（0）
顧客や取引先から無理な注文を受けた 3（� � 2） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 6（� � 1） 3（� � 1） 2（� � 1） 2（1）
顧客や取引先からクレームを受けた 28（� 17） 4（� � 2） 7（� � 3） 1（� � 0） 34（� 15） 4（� � 1） 4（� � 1） 1（0）
大きな説明会や公式の場での発表を強いられた
2（� � 0） 2（� � 0） 1（� � 0） 1（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（0）
上司が不在になることにより、その代行を任された
5（� � 1） 2（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 1（� � 0） 1（� � 0） 0（� � 0） 0（0）
３ 仕事の量・質 仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった
158（� 35） 35（� � 4） 63（� 15） 18（� � 1） 185（� 54） 46（� � 2） 64（� 13） 21（1）
１か月に 80 時間以上の時間外労働を行った
54（� 10） 15（� � 0） 39（� � 7） 11（� � 0） 61（� � 5） 15（� � 0） 41（� � 4） 10（0）
2 週間以上にわたって連続勤務を行った 63（� 12） 18（� � 1） 47（� � 9） 12（� � 0） 71（� � 8） 22（� � 0） 48（� � 6） 11（0）
勤務形態に変化があった 1（� � 1） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 3（� � 2） 0（� � 0） 1（� � 0） 0（0）
仕事のペース、活動の変化があった 1（� � 1） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 2（� � 1） 1（� � 0） 0（� � 0） 0（0）
４ 役割・地位の 変化等
退職を強要された 27（� 10） 0（� � 0） 6（� � 3） 0（� � 0） 34（� 20） 2（� � 0） 5（� � 2） 1（0）
配置転換があった 55（� 11） 10（� � 0） 14（� � 2） 3（� � 0） 67（� 23） 12（� � 0） 11（� � 1） 5（0）
転勤をした 10（� � 1） 3（� � 0） 3（� � 0） 2（� � 0） 11（� � 3） 5（� � 0） 3（� � 0） 3（0）
複数名で担当していた業務を１人で担当するようになった
8（� � 3） 1（� � 1） 2（� � 0） 0（� � 0） 5（� � 2） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（0）
非正規社員であるとの理由等により、仕事上の差別、不利益取扱いを受けた
5（� � 0） 2（� � 0） 2（� � 0） 1（� � 0） 3（� � 1） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（0）
自分の昇格・昇進があった 8（� � 1） 1（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 5（� � 1） 1（� � 0） 1（� � 0） 0（0）
部下が減った 4（� � 3） 1（� � 0） 1（� � 1） 0（� � 0） 2（� � 0） 1（� � 0） 1（� � 0） 1（0）
早期退職制度の対象となった 0（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（0）
非正規社員である自分の契約満了が迫った
1（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（0）
５ 対人関係 （ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた
173（� 68） 8（� � 1） 74（� 28） 3（� � 0） 186（� 65） 17（� � 1） 88（� 25） 12（1）
上司とのトラブルがあった 265（102） 19（� � 2） 24（� � 5） 5（� � 0） 320（140） 20（� � 3） 22（� � 8） 4（0）
同僚とのトラブルがあった 40（� 25） 1（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 67（� 38） 2（� � 0） 1（� � 0） 0（0）
部下とのトラブルがあった 12（� � 6） 1（� � 0） 1（� � 0） 0（� � 0） 2（� � 0） 1（� � 0） 0（� � 0） 0（0）
理解してくれていた人の異動があった 3（� � 2） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 3（� � 2） 0（� � 0） 1（� � 1） 0（0）
上司が替わった 1（� � 1） 0（� � 0） 1（� � 1） 0（� � 0） 2（� � 0） 1（� � 0） 0（� � 0） 0（0）
同僚等の昇進・昇格があり、昇進で先を越された
0（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 3（� � 0） 0（� � 0） 0（� � 0） 0（0）
６ セクシュアル ハラスメント
セクシュアルハラスメントを受けた 50（� 49） 0（� � 0） 29（� 28） 0（� � 0） 64（� 61） 0（� � 0） 35（� 35） 0（0）
７ 特別な出来事 注２ 71（� 23） 20（� � 1） 67（� 21） 19（� � 1） 63（� 20） 14（� � 1） 63（� 20） 14（1）
８ その他 注３ 62（� 17） 14（� � 1） 0（� � 0） 0（� � 0） 76（� 27） 14（� � 4） 0（� � 0） 0（0）
合計 1,355（497） 176（� 14） 498（168） 84（� � 2） 1,545（605） 208（� 14） 506（160） 98（4）
過労死等の現状
第
２章
54
