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2014年5月
一般社団法人
日本風力発電協会
http://jwpa.jp
1
風力発電導入ポテンシャルと中長期導入目標 V4.3
秋田県 にかほ市
神奈川県 横浜市
2
はじめに
中長期導入目標V4.3
目標達成に必要な対策・技術的手段など(電力系統関連)– 電力系統の広域運用(広域運用により平滑化効果が生じる)
☆50Hzエリアおよび60Hzエリアにおける、合計発電設備容量の50%を風力導入上限と設定
V3.2以前:各電力会社における、合計発電設備容量の50%を風力導入上限と設定
– 地域間送電線および地域内送電線の新増設(送電線熱容量不足の解消)
– 気象予測による自然変動電源の発電電力予測システムの適用(電力供給計画に活用)
– 電力貯蔵設備(揚水、蓄電池)の新増設、需要の能動化(調整電源の確保)
– 既設火力機のボイラー(バーナー、ミル)、タービンの更新(調整速度・調整範囲の改善)
– 風車制御機能(最大出力抑制運転、出力上昇率制限運転)の活用(下げ代・調整力不足対応)
– 出力変動緩和制御蓄電池システム(グループ制御)の活用(調整力不足対応)
*2050年度の推定需要電力量と2010年度実績需要電力量 2050 日本低炭素社会シナリオ(環境省戦略研究開発プロジェクト:2008年6月)
http://2050.nies.go.jp/report/file/lcs_japan/2050_LCS_Scenario_Japanese_080715.pdf
– シナリオA:9,300億kWh ・利便性・効率性の追求から都市への人口・資本の集中が進展。
– シナリオB:7,580億kWh ・ゆとりある生活の追求により地方に人口・資本が分散化。
– 2010年度総需要電力量:10,451億kWh (資源エネルギー庁 統計情報 電力調査統計)http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/denryoku/result-2.htm
項 目 V3.2(2012年2月)以前
2050年度導入目標策定条件
2010年度実績需要電力量に対し、風力10%以上供給
導入目標策定結果:設備容量
50GW(5,000万kW)
V4.3(2014年5月):今回
2050年度推定需要電力量に対し、風力20%以上供給
75GW(7,500万kW)
用語の定義
賦存量
– 理論的に算出することができるエネルギー資源量の内、明らかに利用することが不可能であるもの(例:風速5.5m/s 未満の風力エネルギーなど)を除く資源量であって、種々の制約要因(土地用途、利用技術、法令、など)を考慮しないもの。
導入ポテンシャル
– エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因を考慮したエネルギー資源量であって、一時点における特定の社会条件による導入可能量。
シナリオ別導入可能量
– 導入ポテンシャルに対して、事業収支に関する特定のシナリオ(仮定条件)を設定した資源量であって、特定の事業収支シナリオによる導入可能量。
1GW=百万kW
電力会社の合計発電設備容量≒200GW
1万kW/1km2で容量/面積換算
3
0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000 1,100 1,200 1,300 1,400
シナリオ別
ポテンシャル
賦存量
設備容量[GW]
(例)陸上風力の賦存量、ポテンシャルとシナリオ別導入可能量
8.0m/s~ 7.5~8.0m/s 7.0~7.5m/s 6.5~7.0m/s 6.0~6.5m/s5.5~6.0m/s シナリオ1(15) シナリオ2(20) シナリオ3(22) シナリオ14(25)
陸上風力のポテンシャル
事業性を考慮して80m 高さで年間平均風速6.0m/s以上の賦存量から、社会的制約条件を考慮した、「陸上風力ポテンシャル」は、以下の通り。
風速別ポテンシャルを均等に開発した場合の平均設備利用率≒25%
– 各電力会社の設備容量を考慮しない場合:20,983万kW(全発電設備容量の1.02倍)
– 各電力会社の設備容量を上限とした場合: 7,436万kW(全発電設備容量の0.36倍)
4出典: 平成22年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書(環境省)から、JWPA作成。 なお左記報告書は、5.5m/s以上を算出*:60Hzは、沖縄を除く
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
容量
[万
kW
]
陸上風力ポテンシャルと2010年電力会社発電設備容量
6.0~6.5m/s6.5~7.0m/s7.0~7.5m/s7.5~8.0m/s8.0~8.5m/s8.5m/s~発電設備容量
着床式洋上風力のポテンシャル(島嶼部を除く)
事業性を考慮して80m 高さで年間平均風速7.0m/s以上 の賦存量から、社会的制約条件を考慮した、「着床風力ポテンシャル」は、以下の通り。
風速別ポテンシャルを均等に開発した場合の平均設備利用率≒30%
– 各電力会社の設備容量を考慮しない場合:15,646万kW(全発電設備容量の0.76倍)
– 各電力会社の設備容量を上限とした場合: 6,165万kW(全発電設備容量の0.30倍)
5
(離岸距離:30km未満、水深:50m未満)
出典: 平成23年度 再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書(環境省)から、JWPA作成。 なお左記報告書は、6.5m/s以上を算出
*:60Hzは、沖縄を除く
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
容量
[万
kW
]
着床風力ポテンシャルと2010年電力会社発電設備容量
7.0~7.5m/s7.5~8.0m/s8.0~8.5m/s8.5m/s~発電設備容量
浮体式洋上風力のポテンシャル(島嶼部を除く)
事業性を考慮して80m 高さで年間平均風速7.5m/s以上 の賦存量から、社会的制約条件を考慮した、「着床風力ポテンシャル」は、以下の通り。
風速別ポテンシャルを均等に開発した場合の平均設備利用率≒35%
– 各電力会社の設備容量を考慮しない場合:30,046万kW(全発電設備容量の1.45倍)
– 各電力会社の設備容量を上限とした場合: 8,480万kW(全発電設備容量の0.41倍)
6
(離岸距離:30km未満、水深:50m以上200m未満)
出典: 平成23年度 再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書(環境省)から、JWPA作成。 なお左記報告書は、6.5m/s以上を算出
*:60Hzは、沖縄を除く
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
容量
[万
kW
]
浮体風力ポテンシャルと2010年電力会社発電設備容量
7.5~8.0m/s8.0~8.5m/s8.5m/s~発電設備容量
堅実な風力発電ポテンシャル
社会的制約条件の変化、現地調査結果などによりポテンシャルは増減するが「堅実なポテンシャル(ここまで低下する事は有りえない)」を設定。
陸上=ポテンシャルの1/2、 着床=ポテンシャルの1/3、 浮体=ポテンシャルの1/4
– 各電力会社の設備容量を考慮しない場合:23,218万kW(全発電設備容量の1.12倍)
– 各電力会社の設備容量を上限とした場合: 7,672万kW(全発電設備容量の0.37倍)
7出典: 平成22年度 調査報告書(環境省)および 平成23年度 基礎情報整備報告書から、JWPA作成。
*:60Hzは、沖縄を除く
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
容量
[万
kW
]
堅実なポテンシャルと電力会社発電設備容量(2010年)
浮体風力
着床風力
陸上風力
発電設備容量*4/4発電設備容量*2/4発電設備容量*1/4
2050年導入目標(ビジョン)-1
堅実的なポテンシャルに対し、発電設備容量などによる制約を設定– 2050年度推定需要電力量(シナリオA)に対して、風力発電から20%以上供給
– 50Hz系および60Hz系の合計発電設備容量の1/2以下、沖縄は1/4以下
– 充分なポテンシャルが有る沖縄は、着床式風力および浮体式風力の適用率ゼロ
– 充分なポテンシャルが有る北海道は、浮体式風力の適用率ゼロ
8
*:60Hzは、沖縄を除く
2050年度推定需要電力量(シナリオA)に対して、風力発電から約20%供給可能
2050年度推定需要電力量(シナリオB)に対して、風力発電から約25%供給可能
50Hz系風力設備容量率=42.9%
60Hz系風力設備容量率=31.5%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
容量
[万
kW
]
2050年風力導入目標と電力会社発電設備容量(2010年)
浮体風力
着床風力
陸上風力
発電設備容量*4/4発電設備容量*2/4発電設備容量*1/4
2050年導入目標(ビジョン)-2
導入目標値(ビジョン)
– ビジョン達成に必要な対策・技術的手段(再掲)
電力系統サイド– 積極的な電力系統の広域運用、地域間および地域内送電線の新増設
– 気象予測に基づく「自然変動電源の発電電力予測システム」の適用
– 電力貯蔵設備(揚水、蓄電池)の新増設、需要の能動化
– 既設火力機ボイラー(バーナー、ミル)・タービンの更新
風力発電サイド– 風車制御機能(出力上昇率制限運転、最大出力抑制運転)の活用
– 出力変動緩和制御蓄電池 (グループ制御)システムの活用9
*:60Hzは、沖縄を除く
2010年度 合計風力 陸上風力 着床風力 浮体風力 風力設備 陸上風力 着床風力 浮体風力電力会社 発電設備 導入目標 導入目標 導入目標 導入目標 容量率 開発率 開発率 開発率
万kW 万kW 万kW 万kW 万kW % % % %北海道 742 440 390 50 0 59.3% 3.9% 0.6% 0.0%東北 1,721 2,150 1,050 730 370 125.0% 18.9% 31.6% 5.1%東京 6,499 1,250 150 510 590 19.2% 48.7% 32.5% 25.0%北陸 806 160 150 10 0 19.9% 48.7% 17.6% 0.0%中部 3,283 1,020 280 380 360 31.1% 47.8% 32.7% 24.5%関西 3,488 480 460 10 10 13.8% 48.8% 24.4% 14.4%中国 1,199 310 310 0 0 25.9% 47.8% 0.0% 0.0%四国 696 240 160 0 80 34.5% 46.8% 0.0% 22.4%九州 2,033 1,410 810 210 390 69.4% 49.2% 31.9% 24.9%沖縄 192 40 40 0 0 20.8% 7.0% 0.0% 0.0%
合計 20,658 7,500 3,800 1,900 1,800 36.3% 18.1% 12.1% 6.0%
50Hz 8,961 3,840 1,590 1,290 960 42.9% 10.0% 10.3% 3.9%60Hz* 11,504 3,620 2,170 610 840 31.5% 48.5% 31.4% 24.3%
ロードマップ(ビジョン)-1
ビジョンの基本条件とロードマップの設定方法– 2050年度需要電力量(シナリオA)に対して、風力発電から約20%以上供給
– 累積導入量を、S字カーブで設定(単年度の新規導入量は、次ページを参照)
10
2050年度推定需要電力量(シナリオA)に対して、風力発電から約20%供給可能
2050年度推定需要電力量(シナリオB)に対して、風力発電から約25%供給可能
発電電力量は、2010年以前に建設した発電所設備利用率を20%として算出
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020
2022
2024
2026
2028
2030
2032
2034
2036
2038
2040
2042
2044
2046
2048
2050
累積
導入
量[万
kW
]
風力発電導入ロードマップ:ビジョン
浮体式風力
着床式風力
陸上風力
実績
年度 合計 陸上 着床 浮体 [億kWh]
2010 248 245 3 0 43
2020 1,090 1,020 60 10 230
2030 3,620 2,660 580 380 840
2040 6,590 3,800 1,500 1,290 1,620
2050 7,500 3,800 1,900 1,800 1,880
風力発電導入実績と導入目標値[万kW]
発電電力量
ロードマップ(ビジョン)-2
単年度の新規導入量(純増量)– 単年度の導入量を、三次式の成長曲線で算出(累積導入量は、S字カーブとなる)
– ピークは、2030年度~2035年度で300万kW/年を超過
20年毎の更新を含む、単年度の生産量(建設量)– 単年度の導入量に、20年前の導入量(=更新量)を加算
– 2030年度以降は、毎年350万kW以上を生産(建設):安定的な産業・雇用効果
11
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
単年
度導
入量
[万kW
]
年度
単年度新規導入量(純増量)[万kW]
合計
陸上
洋上(着床)
洋上(浮体)
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
単年
度生
産量
[万kW
]
年度
単年度生産量(建設量)[万kW]:更新を含む
合計
陸上
洋上(着床)
洋上(浮体)
JWPA導入目標と2012年時点の導入目標
国家戦略室:エネルギー・環境会議*1
経済産業省:総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会*2
環境省:中央環境審議会 地球環境部会*3
– 地域間連系線を活用した一体的運用を想定(地域間連系線の容量制約などは考慮していない)
12
*1:エネルギー・環境会議(2012-6-29) http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120629/shiryo1.pdf*2:基本問題委員会(2012-4-16、他) http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/19th/19-1.pdf*3:地球環境部会(2012-3-2、他) http://www.env.go.jp/council/06earth/y0613-11/ref01-2.pdf
単位:百万kW
2020 2030 2050
陸上 洋上 陸上 洋上 陸上 洋上
国家戦略室
RE 35% 11.7 0.5 39.5 8.0
RE 30% 9.1 0.4 29.0 5.9
RE 25% 5.5 0.03 14.7 2.9
経済産業省
Case-1 12.0 0.6 51.4 8.6
Case-2 8.0 0.4 30.0 5.0
Case-3 5.7 0.3 12.9 2.1
環境省
高位 11.0 0.5 23.7 8.8 35.0 35.0
中位 10.7 0.4 21.7 7.1 27.0 23.0
低位 7.5 0.03 16.2 5.1 18.0 12.0
JWPA2012年策定 10.8 0.5 21.2 7.6 25.0 25.0
2014年策定 10.2 0.7 26.6 9.6 38.0 37.0
経済波及効果(産業と雇用)-1
産業連関表*1を用いて、風力発電の産業と雇用の波及効果を算出– 算出に際して参照した資料等
早稲田大学 鷲津先生の文献– 文部科学省 科学技術・学術政策研究所科学技術動向研究センター「拡張産業連関表による再
生可能エネルギー発電施設建設の経済・環境への波及効果分析」 (2013 年8 月)http://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/NISTEP-DP096-FullJ.pdf
– 中野諭,鷲津明由『再生可能エネルギー電力施設建設アクティビティの作成と静学的波及効果の推計』早稲田大学社会科学総合学術院ワーキング ペーパー,No.2012-3,2013年3月,p.1~34 (データソースについては上記ワーキング ペーパーとNISTEPのDPの2つを引用したうえ,その筆者から詳細な推計結果の提供を受けた)
将来の風力発電建設コストは、以下の資料から設定– EWEA Pure Power ECロードマップとEWEAシナリオ
http://www.ewea.org/fileadmin/files/library/publications/reports/Pure_Power_III.pdf
– 第29回新エネ部会 資料3-1 「風力発電の現状について」 (平成20年11月)http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g81125a05j.pdf
O&Mコストは、以下の資料から設定(単価は、将来にわたって低減が無いものと仮定)– 調達価格算定委員会 平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見(平成26年3月7日)
洋上=22.5[千円/kW]、陸上=6[千円/kW]http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/report_003_01_00.pdf
事業期間中の保険コストは、以下の資料から設定– JWPA 着床式洋上風力発電所に係る価格検討資料(平成25年11月28日)、他
洋上=建設費の3%/年、陸上=建設費の1%/年*1:地域経済を構成する各産業は、域内・域外の産業と相互に密接な取引関係を結びながら生産活動を行い、地域独自の産業構造を形成している。ある一つの産業は、他の産業から原材料や燃料などの財・サービスを購入(投入)し、これを加工(労働・資本などを投入)して新たな財・サービスを生産する。さらに、これを他の産業に対し原材料等として販売(産出)する。このような関係が各産業間で連鎖的につながり、最終需要者に対して必要な財・サービスが供給されることとなる。 産業連関表はこのような産業間の取引をまとめたもので、経済活動を財・サービスの取引関係という側面からとらえており、ある地域における一定期間(通常1年間)の経済活動の実態を一つの表(マトリックス)にまとめたものである。
13
経済波及効果(産業と雇用)-2
建設関係 : 更新を含む単年度生産量(建設量)による。
O&M関係 : 該当年度における累積導入量による。
保険関係 : 該当年度における累積導入量による。
14
総建設費 単位 2020 2030 2050陸上 億円 3,300 4,260 3,810着床式洋上 億円 1,280 2,470 2,010浮体式洋上 億円 400 3,360 2,290合計 億円 4,980 10,090 8,110
経済波及効果 単位 2020 2030 2050陸上 億円 6,040 7,800 6,970着床式洋上 億円 2,240 4,330 3,540浮体式洋上 億円 700 5,900 4,020合計 億円 8,980 18,030 14,520
雇用創出効果 単位 2020 2030 2050陸上 千人 39 50 45着床式洋上 千人 15 30 24浮体式洋上 千人 5 41 28合計 千人 59 121 97
直接額 単位 2020 2030 2050陸上 億円 870 2,260 2,960着床式洋上 億円 250 2,400 5,780浮体式洋上 億円 40 1,600 5,960合計 億円 1,160 6,260 14,700
経済波及効果 単位 2020 2030 2050陸上 億円 1,790 4,660 6,250着床式洋上 億円 480 4,670 11,960浮体式洋上 億円 80 3,080 12,110合計 億円 2,350 12,410 30,320
雇用創出効果 単位 2020 2030 2050陸上 千人 12 31 43着床式洋上 千人 3 27 75浮体式洋上 千人 0 18 74合計 千人 15 76 193
☆建設関係 ☆O&M,保険関係
CO2削減効果(ビジョン)
風力発電による発電電力量に、排出係数代替値(kg-CO2/kWh)から、風力発電ライフサイクル排出量を減じた値を乗じて算出
– 排出係数代替値=0.550[kg-CO2/kWh]
環境省:温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成24年度の電気事業者ごとの排出係数等の公表について(平成25年12月) https://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17532
– 風力発電ライフサイクルCO2排出係数=0.025[kg-CO2/kWh]
電力中央研究所:電源別のライフサイクルCO2排出量を評価 (2010年8月)http://criepi.denken.or.jp/research/news/pdf/den468.pdf
– 日本の温室効果ガスの総排出量は、京都議定書第一約束期間(2008~2012年度)の5ヶ年平均で、12億7,800万トン(2012年度は、13億4,300万トン)
環境省:日本の温室効果ガス排出量の算定結果 (2014年4月)http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/index.html?sess=6859d4604dc5a737fcea355de0202dd2
– 2050年度における風力発電によるCO2削減量は、上記の7.7%に相当15
単位 2020 2030 2050陸上 万t-CO2 1,116 3,002 4,369着床式洋上 万t-CO2 82 799 2,621浮体式洋上 万t-CO2 16 612 2,897合計 万t-CO2 1,214 4,413 9,888
☆CO2削減量
まとめ
電力システム改革、地域内送電線新増設、洋上風力実証事業など最近の動向から電力系統の広域運用を前提に、2050年度の推定需要電力量(シナリオA)に対して、風力発電から20%以上供給することを目標とした。
上記目標は、達成可能であることが確認された。2050年度:7,500万kW但し、今後は、技術的課題などの解決に向けた種々の努力が必要。
2050年度における総建設費とO&M費などの直接費用は、約2.3兆円但し、経済波及効果は、約4.5兆円、また雇用創出効果は、約290千人
2050年度におけるCO2削減効果は、約9,900万t-CO2京都議定書第一約束期間の5ヶ年平均値の約7.7%に相当
ビジョン策定に際して、設定した主な制約条件– 堅実なポテンシャルを、陸上=ポテンシャルの1/2、 着床=ポテンシャルの1/3、
浮体=ポテンシャルの1/4とする。
– 50Hz系および60Hz系の合計発電設備容量の1/2以下、沖縄は1/4以下とする。
16
<参考>風力先進国の風力発電状況
2013年末における、風力発電の設備容量と電力量供給比
17
国 発電設備容量[MW] 電力量供給比[%]
デンマーク 4,747 33.2
ポルトガル 4,557 27.0
スペイン 22,637 20.9
ドイツ 34,468 11.7
イギリス 10,946 7.7
スゥーデン 4,474 7.0
ニュージーランド 603 5.0
オランダ 2,714 4.8
イタリア 8,448 4.7
アメリカ 61,292 4.1
フランス 8,128 3.1
カナダ 7,813 3.0
中国 91,460 2.6
オーストラリア 3,489 2.4
日本 2,670 0.5
出典:VAVIGANT RESEARCH World Market Update 2013 (March 2014)
<参考>スペインの概要
再生可能エネルギー監視・制御センター– 気象予測による発電出力予測を
活用し、再生可能エネルギー発電の優先給電を実施しつつ、常に電力系統の安定運用を維持
18
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
110,000
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
需要
電力
・設
備容
量[MW
]
スペイン(離島を除く)の最大需要電力と発電設備構成
太陽熱
太陽光
風力
コジェネ・他
コンバインド
石油・ガス
水力
石炭
原子力
最大需要電力
‐40,000‐20,000
020,00040,00060,00080,000100,000120,000140,000160,000180,000200,000220,000240,000260,000280,000300,000
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
需要
電力
量[G
Wh
]
スペイン(離島を除く)の需要電力量と供給構成太陽熱
太陽光
風力
コジェネ・他
水力
コンバインド
石油・ガス
石炭
原子力
揚水動力・他
国際送電(輸入)
国際送電(輸出)
需要電力量
<参考>ドイツの概要
4送電会社が、連携して運用
19
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
TransnetBW 50hertz Tennet Amprion ドイツ合計
需要
電力
・設
備容
量[M
W]
ドイツの最大需要電力と発電設備構成(2012年)
太陽光
風力
その他
最大需要
電力
送電会社需要電力に対する風力給電の最大値
50hertz 121.6%
TenneT 75.6%
Amprion 29.7%
Transnet BW 12.0%
ドイツ全土 43.7%0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
需要
電力
・設
備容
量[MW
]
ドイツの最大・最小需要電力と発電設備構成
太陽光
風力
バイオ・他
水力
ガス
石油
石炭
褐炭
原子力
最大需要電力
最小需要電力
‐100,000‐50,000
050,000100,000150,000200,000250,000300,000350,000400,000450,000500,000550,000600,000650,000700,000
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
需要
電力
量[G
Wh
]
ドイツの需要電力量と供給構成
太陽光
風力
バイオ・他
水力
ガス
石油
石炭
褐炭
原子力
国際送電(輸入)
国際送電(輸出)
需要電力量
<参考>出典・資料
賦存量とポテンシャル– 平成22 年度新エネルギー等導入促進基礎調査事業:2011年2月
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2011fy/E001771.pdf (経済産業省)
– 平成21年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査:2010年3月http://www.env.go.jp/earth/report/h22-02/index.html (環境省)
– 平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査:2011年3月http://www.env.go.jp/earth/report/h23-03/index.html (環境省)
– 平成23年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備:2012年6月http://www.env.go.jp/earth/report/h24-04/index.html (環境省)
– 平成24年度北海道地方(東北地方)における風況変動データ作成事業:2013年8月http://www.env.go.jp/earth/report/h25-02/index.html (環境省)
発電設備容量と需要電力量– 資源エネルギー庁 統計情報 電力調査統計
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/denryoku/result-2.htm
– 電気事業連合会 電力統計情報http://www.fepc.or.jp/library/data/tokei/index.html
– 2050 日本低炭素社会シナリオ 環境省戦略研究開発プロジェクト:2008年6月http://2050.nies.go.jp/report/file/lcs_japan/2050_LCS_Scenario_Japanese_080715.pdf
JWPA中長期導入目標– 風力発電長期導入目標値と目標値達成に向けた提言:2008年2月
http://jwpa.jp/pdf/50-02teigen2008.pdf
– 風力発電長期導入目標とロードマップ V1.1:2010年1月http://log.jwpa.jp/content/0000288882.html
– 風力発電の賦存量とポテンシャルおよび中・長期導入目標(V2.1):2010年6月http://jwpa.jp/pdf/50-24roadmapV2.1ppt.pdf
– 風力発電導入ポテンシャルと中・長期導入目標(V3.2):2012年2月http://jwpa.jp/pdf/50-32roadmapV3.2.pdf
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