大阪ガスの環境経営

2017年12月14日

大阪ガス株式会社

環境省主催 「環境情報と企業価値に関する検討会」

第2回企業意見交換会

ご報告内容

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１．企業理念・経営ビジョンにおける環境の位置づけ

２．CSRマネジメント

３．環境課題とその対応

４．環境情報開示と外部評価

５．エネルギー事業者の立場から投資家に求めたい視点

「大阪ガスグループ企業理念」と2030年度に向けた「3つの思い」

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「長期経営ビジョン2030」 （2017年3月9日発表） 抜粋

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5

SDGｓへの貢献

SDGsは当社グループのCSRの考え方と方向性が同じで、いくつかの目標達成に貢献できる なかでも 「13気候変動」 の環境課題はエネルギー事業と密接に関係し、最も貢献できるテーマ

ご報告内容

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１．企業理念・経営ビジョンにおける環境の位置づけ

２．CSRマネジメント

３．環境課題とその対応

４．環境情報開示と外部評価

５．エネルギー事業者の立場から投資家に求めたい視点

大阪ガスグループのCSR憲章

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CSR憲章 キーワード CSR指標

Ⅰ お客さま価値の創造

• 天然ガスを核とするマルチエネルギーの安定供給と保安の確保

• 社会的に有用な商品・サービス提供による新しい価値の創造

「お客さま満足度調査」

（7つの顧客接点業務）

Ⅱ 環境との調和と持続可能社会への貢献

• 地域および地球規模の環境保全

• エネルギーと資源の効率的利用

• 持続可能な社会の発展への貢献

「環境経営効率」

Ⅲ 社会とのコミュニケーションと社会貢献

• 積極的な情報公開、社会とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

• 良き企業市民として地域社会に貢献

「コミュニケーション活動」

「社会貢献活動」

Ⅳ コンプライアンスの 推進と人権の尊重

• 法令遵守だけでない幅広いコンプライアンス

• 人権の尊重

「従業員意識調査スコア」

「研修受講率」

Ⅴ 人間成長を目指した企業経営

• 仕事を通じての人間的成長

• 雇用の確保、ダイバーシティの推進 「社員意識調査」

企業理念に掲げる 「お客さま価値」 「社会価値」 「株主さま価値」 「従業員価値」 の4つの価値創造の実現に向け、CSR憲章Ⅰ～Ⅴの5つの分野で活動することを定義

憲章ごとに代表的な数値を指標化し、CSRの取り組みを見える化

CSR推進体制

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経営会議の内、原則年3回を「CSR推進会議」として開催し、CSRに関する活動実績・活動計画、コンプライアンスの状況等を報告、審議

当社グループのCSR活動を統括する役員「CSR統括」（副社長）を委員長、関連組織長を委員とする「CSR委員会」を原則年4回開催し、CSRに関する活動実績・活動計画、傘下部会の重要事項等を報告、審議

CSRに関する活動実績を年2回取締役会に報告

マテリアリティの特定

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GRIガイドラインを参考に、社会情勢や経営計画を踏まえた分析、並びに外部有識者との対話を重ねながら、自社および社会にとっての重要性に鑑みマテリアリティを特定

ｽﾃｯﾌﾟ1 事業のCSRリスクの検討

ｽﾃｯﾌﾟ2 経営計画との整合

ｽﾃｯﾌﾟ3 サステナビリティ・外部環境の考慮

ｽﾃｯﾌﾟ4 外部有識者の意見の反映

現行のマテリアリティ

10 ※2016年度に向けた目標

※

※

※

2014～2016年度、マテリアリティ（16側面）に紐づくすべての目標を達成 ESGに配慮した経営水準の向上を目指し、マテリアリティを見直し中（GRIスタンダード対応）

ご報告内容

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１．企業理念・経営ビジョンにおける環境の位置づけ

２．CSRマネジメント

３．環境課題とその対応

４．環境情報開示と外部評価

５．エネルギー事業者の立場から投資家に求めたい視点

環境への取り組み

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天然ガスを中心としたエネルギー事業では、提供するガス・電気の使用・生産でCO2排出を伴うため、特に気候変動への取り組みを重要な使命と認識

気候変動

資源循環

生物多様性

化学物質等

環境技術開発

グリーン調達

水

環境 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

● 高効率設備・再エネ導入等による事業活動におけるCO2削減 ● 高効率・省エネ商品・サービス等によるお客さま先でのCO2削減

情 報 開 示

● 産廃・一廃の最終処分率の低減 ● ガス導管工事での掘削土再利用 ● ガス導管材料・使用済みガス機器のリサイクル ● ガスメーターのリユース

● 製造所やﾏﾝｼｮﾝ開発での緑地・植栽整備 ● LNGﾀﾝｶｰﾊﾞﾗｽﾄ水の管理 ● ガス導管工事の埋戻し用山砂の新規採取削減 ● 生物多様性教育

● 関係法令等を遵守した適正な管理（PRTR対象、PCB、ｱｽﾍﾞｽﾄ等） ● 石炭ガス工場跡地の土壌・地下水の対策

● ｽﾏｰﾄﾊｳｽ、ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸ ● 未利用エネルギー活用 ● 水素社会 ● 低環境負荷材料、汚染物質除去材料

● 環境保全に進んだ取引先からの低環境負荷の物品・工事の購買 ● 天然ガス自動車等の低公害車への切り替え、利用の協力

● 適正な利用と排水管理 （工水・上水：発電所冷却塔の他、各事業所での消費。 海水：都市ガス製造所のLNG気化での利用）

● 環境情報開示の先進企業としての評価獲得 ● ESG対話 ● 対外的な環境啓発活動 ● 従業員の環境教育や各種団体への参画

気候変動に関するリスクと機会、戦略

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2050年 2030年 2020年 （←10年→） （←20年→）

低炭素 天然ｶﾞｽｼﾌﾄ、ｴﾈﾙｷﾞｰﾐｯｸｽ 脱炭素がリスクに ▲26％ ▲80％

戦略

● 国内外の社会や市場で化石燃料の需要が低下

● 化石燃料の利用を制限する規制の制定

● 化石燃料を扱う企業への投資評価の低下

引き続き、低炭素な天然ガスおよびそれを利用した高効率システムが求められると想定 一方で炭素制約が一層高まり、事業縮小や企業価値低下のリスクを認識

● CO2排出が少ない天然ガスを核に、再生エネも活用し、ガス・電気事業の競争力向上と事業拡大

天然ガスの徹底的かつ高効率な活用、再エネの開発・導入促進

再エネ活用等のイノベーション

リスク

機会 製造所の省エネ （冷熱発電） 高効率火力発電

再生可能エネ電源

燃料電池 ｴﾈﾌｧｰﾑ

省エネ 提案 ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸ

○ 環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ政策の強化

○ SBT、RE100、ﾀﾞｲﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ等の活発化

新技術の イノベーション

ガバナンス、指標と目標

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CSR憲章、環境行動基準のもと、中期環境目標を定め、達成に向け進捗を管理 エネルギー事業者の重要な使命として、気候変動への取り組みを明確に打ち出し、実行する

CSR憲章Ⅱ

環境との調和と 持続可能社会への貢献

環境行動基準

・ 事業活動における環境負荷の軽減 ・ 製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献 ・ 地域および国内外における環境改善への貢献

長期経営ビジョン2030 における

CO2削減貢献目標

2017～2030年度において累計約7,000万トン(※)の CO2削減に貢献することを目指す (※)お客さま先や海外での削減貢献も含む (国の削減目標の約2％に相当）

環境行動目標

（2020年度に向けた目標）

・ 環境経営効率 （ガス製造量あたり環境負荷）

・ CO2排出量の削減 （製造所、発電所、オフィス、その他事業）

・ 廃棄物排出抑制・再資源化促進 など （詳細は別紙）

気候変動に対応する 事業計画・ビジョン

の必要性

・ 事業計画と表裏一体 （中期経営計画、長期経営ﾋﾞｼﾞｮﾝ2030の実現で達成）

・ エネルギー事業者としてアカウンタビリティの発揮 ・ 投資家等とのESG対話の必要性 ・ 環境に配慮した商品を選択する需要家への情報提供・PR

事業活動に伴うCO2の排出と削減の構造

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事業拡大により当社グループのCO2排出は増加するが、社会全体では削減に貢献する

ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ全体の排出量 原材料・燃料等 の調達 （他者）

自らの 事業活動

販売・廃棄等 （他者）

お客さま先 （他者）

LNG

LPG

石炭・バイオマス

その他購入製品

ガス製造・供給 事務所 発電 熱供給

その他事業

通勤・出張 製品の輸送 販売協力店

廃棄 資産の貸与

都市ガス

LNG・LPG・灯油

の燃焼

ｽｺｰﾌﾟ3 590万t

ｽｺｰﾌﾟ1・2 436万t

ｽｺｰﾌﾟ3 57万t

ｽｺｰﾌﾟ3 2,530万t

※ｽｺｰﾌﾟ1：直接排出（自社のｶﾞｽ等使用）、 ｽｺｰﾌﾟ2：間接排出（自社の電気等使用）、 ｽｺｰﾌﾟ3：ｽｺｰﾌﾟ1・2以外のﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝにおける他者からの排出

事業拡大による排出と削減

当社グループ

< 低炭素なガス・電気の拡販 >

（参考） 自動車メーカー

< 低排出車の拡販 >

ｽｺｰﾌﾟ1・2 ｽｺｰﾌﾟ3

発電所等 ガス燃焼等 調達

他燃料等 発電所等

当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ

客先

ｽｺｰﾌﾟ1・2 ｽｺｰﾌﾟ3

工場等

走行時 素材

自動車ﾒｰｶｰ 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのｽｺｰﾌﾟ1・2・3の 範囲外で削減（社会全体で削減）

（※SBTの対象はｽｺｰﾌﾟ1・2・3）

7,000万トンの削減貢献の意味

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2017～2030年度において累計約7,000万トンのCO2削減貢献を目指す

・・・ ガス製造量や発電量等の増加で自社排出量（ｽｺｰﾌﾟ1・2）は増加

・・・ コジェネ等の導入拡大でガス販売量が増え、その分の客先排出量等（ｽｺｰﾌﾟ3）は増加

・・・ 社会全体で削減

当社グループからの排出量は増えるが、社会全体では削減に貢献

・・・ 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの低炭素なｴﾈﾙｷﾞｰ・ｼｽﾃﾑに置換え

ご報告内容

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１．企業理念・経営ビジョンにおける環境の位置づけ

２．CSRマネジメント

３．環境課題とその対応

４．環境情報開示と外部評価

５．エネルギー事業者の立場から投資家に求めたい視点

環境情報開示の取り組み状況等

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現在、当社のESGに関する活動・開示の外部評価で高評価を獲得しており、主だったESG投資指数に選定されている

環境情報開示で求められる水準が上がってきており、更なるブラッシュアップが必要

環境情報開示の 取り組み

外部評価の状況

（次ページ参照）

課 題

● グローバルな基準や投資家の要請に応えた環境情報開示が重要と認識

→ GRIガイドライン参照、WEBや英語での発信も注力、 各外部評価の結果を開示に反映、CDP等に積極参加

● DJSIのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ指標、GPIF、国内調査ﾗﾝｷﾝｸﾞ等で高評価を獲得

● なかでも環境分野が高評価

● ESGでの共通言語による取り組みとその内容伝達 （ex） マテリアリティ、SDGs、TCFD提言等

● 炭素制約が強まる中、エネルギー事業の長期的なリスク・機会やシナリオの分析、目標・戦略の策定

● ネガティブ評価項目への対応（開示の可否、水準の向上）

CSR・環境に関する取り組みやグローバル基準の情報開示が評価され、高い格付けを獲得

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表彰・選定 分類 内容

ダウジョーンズ・サステナビリティ指標 CSR・環境

世界のｶﾞｽ会社中2位（日本1位）の評価で、 ﾜｰﾙﾄﾞｲﾝﾃﾞｯｸｽに選定（初）

9年連続、アジア・太平洋部門銘柄に選定

FTSE4Good指標 CSR・環境 9年連続、グローバル部門銘柄に選定

（世界811社、うち日本企業175社）

MSCI ESGレーティング CSR・環境 「ＡＡＡ」の評価を獲得 （ﾕｰﾃｨﾘﾃｨｾｸﾀｰの世界125社中 上位5社以内）

GPIFが指定するESG投資指標 CSR・環境

3つのESG投資指数の全てに選定（60社） ・FTSE Blossom Japan Index（151社） ・MSCIｼﾞｬﾊﾟﾝESGｾﾚｸﾄ・ﾘｰﾀﾞｰｽﾞ指数（251社） ・MSCI日本株女性活躍指数（212社）

東洋経済新報社 ESGランキング CSR・環境 回答提出済 2月公表予定

（昨年：22位/約1,110社中）

CDP 環境 「Ｂ」評価 （昨年：「Ａ-」評価）

日本経済新聞社 環境経営度調査 環境 回答提出済 1月公表予定 （昨年：電力・ガス部門1位）

CSR・環境取り組みに対する外部評価の実績

ご報告内容

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１．企業理念・経営ビジョンにおける環境の位置づけ

２．CSRマネジメント

３．環境課題とその対応

４．環境情報開示と外部評価

５．エネルギー事業者の立場から投資家に求めたい視点

エネルギー事業者の立場から投資家に求めたい視点

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● 温室効果ガスの削減が事業者に求められている中で、事業の拡大により事業者自らのCO2排出は増加する場合でも、実際は、社会全体での削減に貢献していること。その評価の仕組みが必要なこと。

● 企業価値向上には環境への取り組みが重要なのは当然であるが、健全なエネルギー事業の展開のためには、同時にエネルギーの安定供給の確保、エネルギー供給コストの低廉化が大きな課題であり、それらと環境とのバランスが必要なこと。

実際の投資家との面談に関して

● 短期的な利益変動や利益影響に質問が集中する傾向があり、ESGに関する質問は少なく、議決権行使に関連する内容に偏りがちである。

また、リスクに関する質問が多く、減点方式で評価されている印象がある。ポジティブな側面についても見ていただき、リスクと機会の両面から評価いただきたい。

中長期的な企業価値向上に向けた投資家による評価に関して、エネルギー事業者の特質をご理解いただきたい。

別 紙

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環境行動目標① （2020年度目標）

24

環境行動目標② （2020年度目標）