（2017年度改訂版）大阪市経済の動向 （2017年10月公表データより）

2017年11月10日

大阪市経済の動向（2017年10月公表データより）･･･････････････････････ Ｐ１

毎月の指標で見る大阪市経済･･･････････････Ｐ２

Ⅰ 需要（支出）セクター Ａ．顕在需要････Ｐ４ Ｂ．潜在需要･･････Ｐ６

Ⅱ 供給（生産）セクター Ａ．稼動水準････Ｐ７ Ｂ．建物・設備････Ｐ11

Ⅲ 雇用・所得セクター Ａ．雇用状況････Ｐ12 Ｂ．雇用環境･･････Ｐ12

利用上の注意･････････････････････････････Ｐ13

各資料の出典と用語解説･･･････････････････Ｐ15

Contents

大阪市経済戦略局委託事業

公益財団法人大阪市都市型産業振興センター

経済調査室

1

需要面は総じて堅調｡一般消費は､家計消費が弱いが販売は順調､域外需要は､輸出、インバウンド関連全てが最高水準｡供給面は総じて堅調｡商業系では、卸売業は回復基調､小売業とサービス業系は順調で最高水準､工業系は弱含みとなるも緩やかな持ち直し基調が持続｡雇用状況は総じて堅調､雇用環境は､求人､求職ともに増加、求人倍率も僅かに上昇し最高水準。逼迫状態はさらに深刻化。

大阪市経済の動向（2017年10月公表データより）

【Ａ．顕在需要】

✧一般消費 (すべて9月) 大型小売店販売額は､ｽｰﾊﾟｰは５ヵ月ぶりに増加し高水準、百貨店は大幅増で消費増税後の最高水準。ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ販売額は増加して過去最高水準を更新｡消費者物価指数は横ばい。家計消費支出は減少し低水準。ﾏﾝｼｮﾝ売買㎡単価は、新築は3ヵ月連続で上昇し、近年の最高水準を連続更新、中古は横ばい。一般消費は家計消費が弱い以外は総じて堅調｡

✧輸出等の外需 輸出額(9月)は､関空の増加が寄与し､合計は最高水準。阪神高速大型車通行台数(9月)は5ヵ月連続で最高値を連続更新。外国人入国者数(9月)は小幅増に転じ、延べ宿泊者数(8月)も増加し、ともに過去最高。域外需要は総じて順調で4指標そろって過去最高を更新。

✧政府支出 雇用保険受給者数(8月)は横ばい圏ながら微減､最低水準を3ヵ月連続で更新。 【Ｂ．潜在需要】 (すべて9月) 人口、世帯数ともに小幅に増加、増加傾向が持続。地下鉄･ﾆｭｰﾄﾗﾑ乗車人員は小幅減少に転ずるも極めて高い水準。着工新設住宅戸数は減少に転じ、前年同月と同水準。日経平均株価は高水準で横ばい。国内総生産は小幅に減少。潜在需要は総じて引き続き堅調。

Ⅰ 需要（支出）セクター

【Ａ．稼動水準】

✧商業系 (すべて9月)輸入額は､大阪港が4ヵ月連続で小幅に増加するも、関空が減少に転じて、合計は高水準で横ばい｡中央卸売市場取扱高は最低水準から反転増加。大阪府の卸売業景気DIは連続上昇し最高水準｡卸売業系は回復基調､小売業系は拡大の動き､商業系は総じて堅調｡

✧サービス業系 (すべて9月)大阪府のサービス業景気DIは大幅に上昇し最高値を更新。全国の企業向けサービス価格指数は連続上昇で最高水準を連続更新。貸ビル利用稼働面積は小幅に増加して最高値を更新。サービス業系は総じて順調、3指標ともに最高水準。

✧工業系 全国の企業物価指数(9月)は高水準で7ヵ月連続の横ばい｡大阪府の工業指数(7月)は､生産、出荷ともに小幅に下降、在庫が2ヵ月連続で上昇、在庫率は前月の急上昇による高めの水準で横ばい。工業系は弱含みとなるも緩やかな持ち直し基調が持続｡

✧総合 (すべて9月)企業倒産件数は減少に転じ、低めの水準｡銀行貸出残高は反転減少するも高水準｡保証承諾額は2ヵ月連続で増加。総合は、資金需要に薄明かり。

【Ｂ．建物・設備】 (すべて9月)

貸ビル貸室面積は新築ビルが6ヵ月ぶりに竣工し、小幅に増加、空室率は小幅に下降し、近年の最低水準、賃料は連続上昇し高水準｡産業用建築物着工床面積は減少して低水準。全国の機械受注額は製造業､非製造業ともに減少｡建物・設備は、貸ビルで供給不足状態が続くも、足元では勢いを欠く。

Ⅱ 供給（生産）セクター

【Ａ．雇用状況】 （すべて8月）

大阪府の常用雇用指数は横ばい圏ながらも最高水準を連続更新。所定外労働は大幅に下降、定期給与は小幅に下降。雇用状況は季節柄、総じて踊り場の様相｡

【Ｂ．雇用環境】 （すべて9月） 近畿の完全失業率は反転上昇するも低めの水準。一般職業紹介状況は､求人数、求職者数ともに増加。有効求人倍率も僅かに上昇し最高水準。雇用環境は、逼迫状態が深刻化。

Ⅲ 雇用・所得セクター

景気は、一部で弱含むも、幅広い分野で拡大

＜参考＞他機関の経済情勢認識 ( )内は参考とする調査月を表す

内閣府「月例経済報告」

※10月 25日発表

日本銀行大阪支店

「関西金融経済動向」

※10月 6日発表

全 体 景気は、緩やかな回復基調が続いている。 関西の景気は、緩やかに拡大している。

Ⅰ

需要(

支出)

セクター

個人

消費

個人消費は、緩やかに持ち直している(8月)。 個人消費は、雇用・所得環境が改善するもと

で、総じてみれば緩やかに増加している (8

月)。

物価

消費者物価は、横ばいとなっている(8月)。 消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、０％

台半ばとなっている(8月)。

輸出

輸出は、持ち直している(8月)。 輸出は、増加基調にある(8月)。

住宅

建設

住宅建設は、横ばいとなっている。(8月)。 住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている

(8月)。

Ⅱ

供給(

生産)

セクター

生産・

在庫

企業収益

生産は、持ち直している(8月)。企業収益は、

改善している。企業の業況判断は、改善して

いる(9月)。

生産(鉱工業生産)は、増加基調にある(8月)。

輸入 輸入は、持ち直しの動きに足踏みがみられる

（8月）。 －

企業

物価

国内企業物価は、このところ緩やかに上昇し

ている(9月)。 －

金融

情勢

株価（日経平均株価）は、20,300円台から

21,600円台まで上昇した。対米ドル円レート

（インターバンク直物中心相場）は、111円

台から114円台まで円安方向に推移した。(9

月26日～10月23日)。

預金残高は、法人預金や個人預金の増加を背

景に、前年比４％程度のプラスとなってい

る。貸出残高は、企業向けや住宅ローンの増

加などを背景に、前年比２％程度のプラスと

なっている （8月)。

企業

倒産

倒産件数は、おおむね横ばいとなっている(9

月)。

企業倒産は、総じて落ち着いた動きとなって

いる (9月)。

設備

投資

設備投資は、持ち直している(9月)。 設備投資は、増加基調にある(8月)。

Ⅲ

雇用・所得

セクター

雇用

情勢

雇用情勢は、改善している (8月)。 雇用・所得動向をみると、労働需給が一段と

引き締まるもとで、雇用者数は増加してお

り、雇用者所得も緩やかに増加している(8

月)。

2

毎月の指標で見る大阪市経済 Ⅰ 需要（支出）セクター

Ｂ．潜在需要 Ｂ．建物・設備 Ａ．顕在需要 Ａ．稼動水準

1.貸ビル貸室 面積

底入れ

Ⅲ 雇用・所得セクター

1.完全失業率 ※近畿（逆方向）

Ａ．雇用状況

2.一般職業紹介状況

有効求人数

有効求職者数（逆方向）

有効求人倍率

Ｂ．雇用環境

3.着工新設住宅 戸数

影 響

Ⅱ 供給（生産）セクター

影 響

（来訪者） 2.地下鉄・ニュー トラム乗車人員

1.月間人口動態

月間世帯動態

4.機械受注額 ※全国

（生産活動） 8.工業生産指数 ※大阪府

9.工業用ガス 消費量※大阪府

(

工業系)

2.中央卸売 市場取扱高

(

商業系)

6.貸ビル利用 稼動面積

5.企業向けサービス価格指数※全国

(

サービス業系)

10.企業倒産件数 ※（逆方向）

3.産業用建築物 着工床面積

(

総合)

7.企業物価指数※全国

11.銀行貸出残高

1.常用雇用指数※大阪府

（需要環境） 5.国内総生産 ※実質

域内需要

10.雇用保険受給者数

（逆方向）

(

政府支出)

※凡例と図の見方はP3 、表現方法と意味はP3、P14を参照

影 響

2.貸ビル空室率 （逆方向）

1. 輸入額 ※大阪港、関空

2.所定外労働時間指数

※大阪府

4.景気DI《サービス業》 ※大阪府

3.景気DI《卸売業》 ※大阪府

4.日経平均株価 ※225, 終値月中平均

12保証承諾額 ※大阪府（逆方向）

（資金需要）

6 7 8 9

6 7 8 9

6 7 8 9

6 7 8 9

6 7 8 9

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6 7 8 9 6 7 8 9⇘ ⇘ ⇘ ⇘

6 7 8 96 7 8 9⇗ ⇗ ⇗ ⇗

6 7 8 9

5 6 7 8

12 1 2 3⇗ ⇗ ⇗ ⇘

6 7 8 9

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6 7 8 9

6 7 8 9

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5 6 7 8 5 6 7 8 6 7 8 9⇗ ⇗ ⇗ ⇘

6 7 8 9

⇗ ⇗ ⇗ ⇗⇗ ⇗ ⇗ ⇗

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5 6 7 8⇗ ⇗ ⇗ ⇗

3.定期給与指数

※大阪府

6. 輸出額

6 7 8 9⇘ ⇘ ⇗ ⇗

7. 阪神高速大型車通行台数 ※阪神圏

※大阪港、関空

6 7 8 9⇗ ⇗ ⇗ ⇗

6 7 8 9⇗ ⇗ ⇗ ⇗

9. 延べ宿泊者数 5 6 7 8⇗ ⇗ ⇘ ⇗

8. 外国人入国者数※関空

域外需要

（一般消費）

（市内消費） 1.大型小売店販売額

5.マンション売買㎡単価 New

6 7 8 9

⇘ ⇘ ⇘ ⇗

⇗ ⇗ ⇗ ⇗

スーパー

百貨店

4.家計消費支出

6 7 8 9⇘ ⇗ ⇗ ⇗

6 7 8 9

3.消費者物価指数

(

民間支出)

2.ドラッグストア販売額

※大阪府

6 7 8 9⇗ ⇗ ⇗ ⇗

★：本発表時に最新資料が未公表のため、前月号と同じ内容で掲載

★

新築

中古

6 7 8 9

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New：今年度新たに採用した指標

① 塗りつぶしの色の見方 ※決定方法の詳細は「利用上の注意」（P14）参照

当月値がトレンド線上よりも、上方（景況にプラス側）に位置する

② 矢印の方向の見方とトレンド線上との位置関係 ※同じく、P14参照

最近の動向に上昇／下降トレンドが認められる場合、回帰分析で求めた

トレンド線上に従った動き（トレンド期待値）と当月値の大小により向きを判別。

■直近4ヶ月の大阪市経済の変化を読む

図では、経済情勢を俯瞰するために、Ⅰ需要（支出）、Ⅱ供給（生産）、Ⅲ雇用・所得の３つのセクターに分けて整理した。

Ⅰ 需要（支出）セクター

A.顕在需要は、一般消費（小売・サービス等最終消費者向け）等や輸出等の需要を中心とした民間支出と、大阪市等による政府支出によって需要の動向を表す。

B.潜在需要は、顕在需要に影響を与える数字を表す。

Ⅱ 供給（生産）セクター

A.稼動水準は、卸を中心とした商業系、事業所を対象とするサービスを提供するサービス業系、製造業を中心とした生産活動を行う工業系、倒産件数や資金需要など産業活動を総合的に捉えた総合の４分類で、供給の動向を表す。

B.建物・設備は、各産業活動の稼動水準に影響を与える建物・設備等の状況を表す。

Ⅲ 雇用・所得セクター

A.雇用状況は、雇用者サイドから、 B.雇用環境は被雇用者サイドから、雇用・所得の状況を表す。

図の見方 凡例

③大阪市の指標とそれ以外の広域な指標を区別した囲み枠線の違い

指標はなるべく大阪市の範囲に近いものを優先して掲載しているが、大阪市の指標がないものは、大阪府、近畿、全国などの広域の指標を代用している。

4.家計消費支出

5.企業向けサービス価格指数※全国

◇大阪市の指標（枠は実線） ◇大阪市より広域の指標（枠は破線）

例＞ 例＞

4.家計消費支出

月

前月からの変化の方向と大きさを塗りつぶしの色で区分し（下記①）、矢印で当月の水準（位置）の意味を表現している（下記②）

番号．指標名

⇗

⇘

（ﾄﾚﾝﾄﾞ成分や平均を加味した上で）前月から良い方向へ小幅に変化

（ﾄﾚﾝﾄﾞ成分や平均を加味した上で）前月と比較して横ばい圏内で推移

（ﾄﾚﾝﾄﾞ成分や平均を加味した上で）前月から悪い方向へ小幅に変化

（ﾄﾚﾝﾄﾞ成分や平均を加味した上で）前月から良い方向へ変化

（ﾄﾚﾝﾄﾞ成分や平均を加味した上で）前月から悪い方向へ変化

◎①と②の注意事項：以下の６つの指標については指標の意味する内容に鑑み、景況にプラスの方向が数値では下降となり、逆にマイナスの方向が上昇となるため、１）上記①の塗りつぶしの色とP4以降のグラフの変化方向が逆になり、また、２）②の矢印の向きのトレンド線上との位置関係も同様に逆になる。

「（逆方向）」表示の６指標：雇用保険受給者数、企業倒産件数、保証承諾額、 貸ビル空室率、完全失業率、有効求職者数

Ⅰ 需要（支出）セクター

Ｂ．潜在需要Ｂ．建物・設備 Ａ．顕在需要Ａ．稼動水準

Ⅲ 雇用・所得セクター

Ａ．雇用状況 Ｂ．雇用環境

Ⅱ 供給（生産）セクター

内需

外需

影 響

商業系

サービス業系

工業系

総合

民間支出

政府支出

影響影響

Ⅰ 需要（支出）セクター

Ｂ．潜在需要Ｂ．建物・設備 Ａ．顕在需要Ａ．稼動水準

Ⅲ 雇用・所得セクター

Ａ．雇用状況 Ｂ．雇用環境

Ⅱ 供給（生産）セクター

内需

外需

影 響

商業系

サービス業系

工業系

総合

民間支出

政府支出

影響影響

当月値がトレンド線上よりも、下方（景況にマイナス側）に位置する

1 2 3 4⇘ ⇘ ⇗ ⇗

3

10

20

30

40

50

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

ドラッグストア[季] 家電大型専門店[季] ホームセンター[季]

ドラッグストア 家電大型専門店 ホームセンター

(十億円/30日)

資料：経済産業省「商業動態統計調査」 注： 季節調整値は「利用上の注意」参照

200

220

240

260

280

300

320

340

160

180

200

220

240

260

280

300

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

原数値

（千円）

季節調整値

（千円）

大阪市 全国

大阪市［季, MA］ 全国［季, MA］

資料：総務省「家計調査報告（二人以上の世帯）」

注：3ヶ月後方移動平均(MA)した値を季節調整（「利用上の注意」参照）

96

98

100

102

104

106

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

食料 被服及び履物

教養娯楽 総合（コアコア）

総合［季］

資料：総務省「消費者物価指数」 注：季節調整値は「利用上の注意」参照

注2：総合（コアコア）は生鮮食品及びエネルギーを除く総合

2015年を100

とする指数

4

Ⅰ 需要（支出）セクター

Ａ．顕在需要

1.大型小売店販売額《スーパー、百貨店》〔大阪市〕

3.消費者物価指数〔大阪市〕 4.家計消費支出〔大阪市〕

◇グラフ凡例の表示 [季]および[季済]は季節調整値。表記がないものは

原数値。詳細は13ページ「利用上の注意」参照。

◇グラフコメントについて グラフに季節調整値と原数値が併記されている

場合は、季節調整値の動きについて言及。

家計消費(9月)は、小幅に減少、2ヵ月連続の下降により、前年の最低水準に迫る低水準

販売額(9月)は2ヵ月ぶりに増加、過去最高水準を4ヵ月連続して更新

総合指数(9月)は前月までの連続上昇から横ばい、下降ﾄﾚﾝﾄﾞを上回る水準が持続

◇補足説明の意味

↓ 指標のエリア ↓ 1ヵ月分の傾き ↓ 傾きの％値

スーパー： 0.88（億円） 0.35％ 百貨店： 2.15（億円） 0.35％

-0.02 -0.02％

2. ドラッグストア販売額〔大阪府〕

699

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

0

100

200

300

400

500

600

700

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

大阪市

スーパー［季］

大阪市

百貨店[季］

全国

百貨店[季］

全国スーパー

［季］（右軸）

全国 スーパー

（十億円）

大阪市のスーパー、

百貨店（億円）全国 百貨店（十億円）

資料：経済産業省「商業動態統計調査」、近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況（近畿地域）」

注：季節調整値（「利用上の注意」参照）。2015年6月以前の値はリンク係数を乗じて修正した後の系列

販売額(9月)は、スーパーは5カ月ぶりに増加し上昇ﾄﾚﾝﾄﾞを上回る高水準、百貨店(同)は大幅増で、消費増税以降の最高値を更新

0.11（十億円） 0.36％

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

0

150

300

450

600

750

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1,050

1,200

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

新築契約戸数

（件）〔左軸〕

中古成約件数

（件）〔左軸〕

中古㎡単価

（万円）

新築㎡単価

（万円）

（件） （万円）

注：新築マンションの㎡単価は分譲総金額（戸数×平均単価×初月契約率）の3ヵ月後方移動平均を、分譲総面積

（戸数×平均面積×初月契約率）の3ヵ月後方移動平均で除して算出した値。なお、新築マンションの契約戸数は発売初月の値の3ヵ月後方移動平均。 資料：（株)不動産経済研究所「近畿圏のマンション市場動向」、（公社）近畿

圏不動産流通機構「近畿圏不動産市場動向 マンスリーレポート」

60

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100

120

140

160

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30

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70

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

外国人入国者数[季] 外国人入国者数（①）

大阪市内外国人宿泊者数（②） 宿泊者数／入国者数（②/①）(％)〔右軸〕

(万人)

(％)

資料：法務省「出入国管理統計」、観光庁「宿泊旅行統計調査」

注：季節調整値（「利用上の注意」参照）

100

200

300

400

500

600

700

800

10

20

30

40

50

60

70

80

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

大阪港［季］ 関空［季］

大阪港[季]+関空[季] 全国［季］

資料：大阪税関「貿易統計」 注：季節調整値（「利用上の注意」参照）

大阪港・関空(百億円) 全国（百億円）

1900

2000

2100

2200

2300

2400

190

195

200

205

210

215

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

総通行台数[季]

大型車通行台数[季]

資料：阪神高速道路（株）

注：※表中の数値は資料提供元からのデータに季節調整値を加味して算出

阪神圏とは、阪神高速西線、南線、東線

大型車通行台数(万台) 総通行台数(万台)

5

6. 輸出額 〔大阪港・関空〕

8.外国人入国者数〔関空（参考・大阪府）〕 7.阪神高速大型車通行台数 〔阪神圏〕

輸出額(9月)は、大阪港は高水準でほぼ横ばい、他方、関空は遊戯用具の急伸が連続して過去最高値を更新、合計は増加ﾄﾚﾝﾄﾞとの相対では横ばい圏ながらも過去最高を連続更新

外国人入国者数(9月)は小幅増に転じて、2ヵ月ぶりに最高値を更新

0.31（百億円） 0.45％

0.46（万人） 0.90％ 0.46（万台） 0.23％

通行台数(9月)は5ヵ月連続増加し最高値を更新。料金改定の影響は見られず

5. マンション売買㎡単価 〔大阪市〕 （新築） 0.46（万円） 0.67％

（中古） 0.25（万円） 0.62％

新築(9月)は3ヵ月連続で上昇し、近年の最高水準を連続更新。他方、中古(同)は前月の下降から横ばいとなり、高めの水準を維持

0

500

1000

1500

2000

0

5

10

15

20

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8

2015年 2016年 2017年

（百万円）(千人)受給者実人員 初回受給者数

受給者実人員［季］ 支給金額

資料：大阪労働局「労働市場月報」 注：市内5安定所の集計。季節調整値は「利用上の注意」参照

0

20

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80

100

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6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8

2015年 2016年 2017年

日本人延べ宿泊者数 外国人延べ宿泊者数

回答施設数 日本人延べ宿泊者数

（万人／30日、施設）

資料： 観光庁「宿泊旅行統計調査」 注1： 延べ宿泊者数＝日本人延べ宿泊者数＋外国人延べ宿泊者数

注2： 本統計は毎月の回答施設数が異なることに注意を要する 注3： そのため、他と同様な季節調整が不可能で、ここでは各延べ宿泊者数の元数値をもとに、一ヵ月を30日とした値に換算し、それの3ヵ月後方移動平均を使用

-2000

-1000

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

-20

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0

10

20

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40

50

60

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

2015年 2016年 2017年

人口・世帯数

(千人・千世帯)人口・世帯増減

(人・世帯/月)毎月の人口増減 毎月の世帯増減

2015年1月1日を基点とした人口 2015年1月1日を基点とした世帯数

資料：大阪市「推計人口」 注：2015年1月1日の人口・世帯：2,680,155人・1,344,649世帯 6

Ｂ．潜在需要

1. 月間人口・世帯動態〔大阪市〕 注参照 2.地下鉄・ニュートラム乗車人員 〔大阪市〕

10.雇用保険受給者数〔大阪市〕

受給者実人員(8月)は横ばい圏ながらも僅かに減少し、2008年以降の最低水準を3ヵ月連続で更新

乗車人員(9月)は近年の最高値となった前月から小幅減少となるも高水準

－0.058（千人） －0.53％

10.8（万人） 0.15％

人口(9月)、世帯数(同)ともに小幅ながら増加傾向が持続、今月は前年を上回る増加幅

6600

6800

7000

7200

7400

7600

7800

8000

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

（万人）

乗車人員

乗車人員［季］

資料：大阪市 注：季節調整値（「利用上の注意」参照）

9.延べ宿泊者数〔大阪市〕

宿泊者数(8月)は、外国人で微減が続くも、日本人が連続で増加して合計も増加、4ヵ月ぶりに最高値を更新

0.75（万人） 0.59％

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

460

480

500

520

540

560

580

600

9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2016年 2017年

資料：内閣府「国民経済計算」、(公社)日本経済研究センター 注：全て季節調整値（「利用上の注意」参照）

日経ｾﾝﾀｰ 前月比伸び率（実質） 日経ｾﾝﾀｰ 前月比伸び率（名目）

日経ｾﾝﾀｰ 月次実額（実質） 日経ｾﾝﾀｰ 月次実額（名目）

内閣府 四半期実額（実質） 内閣府 四半期実額（名目）

前年比伸び率(%)実額(兆円)

75

150

225

300

375

450

525

600

10

20

30

40

50

60

70

80

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

大阪港［季］ 関空［季］

大阪港[季]+関空[季] 全国［季］

資料：大阪税関・財務省「貿易統計」

注：大阪港と全国は製品類・食料品、関西空港は全商品の輸入額。季節調整値（「利用上の注意」参照）

大阪港・関空(百億円) 全国(百億円)

0

5

10

15

20

25

30

35

8

10

12

14

16

18

20

22

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

個人による株式

売買代金(売付け)

日経平均株価

(225種・月中平均)

売買代金（兆円）平均株価（千円）

資料：(株)東京証券取引所「統計月報」、日本経済新聞社

注：株価の月中平均は、各日の終値の平均値。個人による株式売買代金は東京、大阪、名古屋市場の合計

7

Ⅱ 供給（生産）セクター

Ａ．稼動水準

1.輸入額 〔大阪港・関空〕 5.国内総生産(日経センター)〔全国〕

4.日経平均株価225種〔全国〕

ＧＤＰ実額（実質）(9月)は前月の増加分が剥落し、前々月の水準に戻る 輸入額(9月)は、大阪港が4ヵ月連続で小幅に増加するも、関空が減少に転じて、合計は横ばい、水準は高い

日経平均株価(9月)は高水準で横ばいの動き

0.68（兆円） 0.13％

0

20

40

60

80

100

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

4500

5000

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

大阪市

全国

資料：国土交通省 「建築着工統計調査報告」

大阪市(戸) 全国(戸)

3.着工新設住宅戸数〔大阪市〕

着工戸数(9月)は減少に転じ、前年同月とほぼ同水準

2016年平均：2,636（戸）

36

38

40

42

44

46

48

50

52

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

卸売業 サービス業 全産業

景気DI

資料：(株)帝国データバンク「景気動向調査(近畿ブロック・大阪府)」注：景気DIは、調査対象企業に景気を「良い」、「悪い」等の7段階で判断してもらい、それぞれへの回答

割合をもとに算出している。50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過となる

92

94

96

98

100

102

104

106

108

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

2010年を100

とする指数 《施設・設備系》

総平均［季］ 不動産 運輸

リース・レンタル 諸サービス

資料：日本銀行「企業向けサービス価格指数」 注1：季節調整値は「利用上の注意」参照 注2：2014年6

月から2010年基準（2010年を100とする指数）に変更（14ページ参照）

100

102

104

106

108

110

112

114

116

96

98

100

102

104

106

108

110

112

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

2010年を100

とする指数《情報・コンテンツ系》

総平均［季］ 金融・保険

情報通信 広告（右軸）

資料：日本銀行「企業向けサービス価格指数」 注1：季節調整値は「利用上の注意」参照 注2：2014年6

月から2010年基準（2010年を100とする指数）に変更（14ページ参照） 8

5.企業向けサービス価格指数〔全国〕

3.卸売業景気DI、4.サービス業景気DI (帝国データバンク)〔大阪府〕

卸売業DI(9月)は4ヵ月連続上昇し、近年の最高値を連続更新、サービス業DI(同)は前月の下降から反転して大幅に上昇し最高値を更新

価格指数(9月)は、総平均は2ヵ月連続で上昇し、近年の最高水準を更新。業種別では、諸ｻｰﾋﾞｽ、運輸で反転下降となるも高水準を維持、金融・不動産は横ばい圏、広告は前年を上回る水準に上昇、リース・レンタルと情報通信も小幅上昇

0.03 0.03％

0

50

100

150

200

250

300

350

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

(億円)

青果［季］ 水産物［季］ その他［季］

資料：大阪市「中央卸売市場（本場・東部市場）の取扱高」 注1：季節調整値（「利用上の注意」参照）

注2：水産物とその他に関しては、14年1月よりその内訳の品目に僅かながら変更があり、13年以前との厳密な

比較はできない

2.中央卸売市場取扱高〔大阪市〕

取扱高(9月)は、水産物の小幅減少が続くも、青果は価格上昇もあって増加し、合計は2015年以降の最低水準から反転増加

0.80（億円） 0.26％

90

95

100

105

110

115

120

125

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8

2015年 2016年 2017年

生産［季済］ 出荷［季済］

在庫［季済］ 在庫率［季済］

2010年を100

とする指数

資料：大阪府「大阪の工業動向（月速報）」 注1：季節調整値（「利用上の注意」参照）

注2：今月に大阪府より公表された値は、2015年の年間補正が行われたことから、2015年1月以降の値が変更されている

70

80

90

100

110

120

130

80

85

90

95

100

105

110

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

2015年を100

とする指数

総平均 鉄鋼 プラスチック製品 化学製品 生産用機械 石油・石炭製品(右軸)

資料：日本銀行「企業物価指数」 注：総平均は夏季電力料金調整後の値を掲載。「利用上の注意」参照

2015年を100とす

る指数(石油・石炭

製品のみ)

9

8.工業生産指数〔大阪府〕

7.企業物価指数〔全国〕

8月の指数は、生産、出荷ともに小幅に下降、在庫が2ヵ月連続で上昇、在庫率は前月の急上昇による高めの水準で横ばい

物価指数(9月)は、総平均は高水準で7ヵ月連続の横ばい。業種別でも多くがほぼ横ばい圏の動き、プラスチック製品と鉄鋼が上昇

60

70

80

90

100

110

120

130

140

150

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8

2015年 2016年 2017年

化学工業 金属製品工業 はん用・生産用・業務用機械 鉄鋼業 食料品工業 電気機械工業

2010年を100

とする指数

資料：大阪府「大阪の工業動向（月速報）」 注1：季節調整値（「利用上の注意」参照）

注2：大阪市内製造業における粗付加価値額の上位6業種を含む業種のみ表示(平成22年工業統計調査)

注3：今月に大阪府より公表された値は、2013年の年間補正が行われたことから、2013年1月以降の値が変更されている

《生産指数(季節調整値)》

業種別生産指数では前月には多くの業種が反転下降となったが、金属製品、鉄鋼、食料品が反転上昇、はん用機械、電気機械工業はほぼ横ばい、化学工業のみ大幅下降

-10

0

10

20

30

40

50

60

1,980

2,000

2,020

2,040

2,060

2,080

2,100

2,120

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

（千坪）（千坪）

稼動貸室面積の毎月の増減分(右軸)

稼動貸室面積(左軸)

大阪ビジネス地区＝主要6地区（梅田、南森町、淀屋橋･本町、船場、心斎橋･難波、新大阪）

資料：三鬼商事(株)「地域別オフィスデータ」『大阪』

稼働面積(9月)は、大型解約があったものの、新築ビルが竣工し小規模な借換え・拡張移転等により小幅に増加して最高値を3ヵ月ぶりに更新

6.貸ビル利用稼動面積〔大阪市（大阪ビジネス地区）〕

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

1,600

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

2015年 2016年 2017年

(十万㎥)

工業用ガス消費量

工業用ガス消費量［季］

資料：月刊「大阪の統計」

注：大阪ガス株式会社の府内における各月中のデータ。供給契約用ガスを含まない

季節調整値（「利用上の注意」参照）

-2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

24.0

24.5

25.0

25.5

26.0

26.5

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

（全国：兆円）

（大阪市：千億円）(兆円)

大阪市貸出残高の毎月の増減分[季]

全国貸出残高の毎月の増減分[季]

大阪市 貸出残高［季］（左軸）

資料：大阪銀行協会、全国銀行協会 注：季節調整値（「利用上の注意」参照）

0

200

400

600

800

1000

0

20

40

60

80

100

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

大阪市 全国

大阪市（件） 全国（件）

資料：㈱東京商工リサーチ「倒産月報」

0

2

4

6

8

10

20

40

60

80

100

120

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

（千件）

件数(右軸) 金額(左軸) 金額［季］(左軸)

資料：大阪信用保証協会 注1：季節調整値は「利用上の注意」参照 注2：大阪市、大阪府の両信用保証協会の合併により、2014年6月より大阪府のデータに変更（14ページ参照）

(十億円)

10

10.企業倒産件数〔大阪市〕

12.保証承諾額《大阪信用保証協会》〔大阪府〕 11. 銀行貸出残高〔大阪市〕

9.工業用ガス消費量〔大阪府〕

保証承諾額(9月)は2ヵ月連続で増加し、前年同月を上回る水準に上昇

－0.18（十万㎥） －0.01％

－0.12（千億円） －0.05％ 0.31（十億円） 0.46％

-0.02（件） -0.04％

工業用ガス(3月)は、2ヵ月連続で下降するも、下降ﾄﾚﾝﾄﾞを上回る高めの水準 倒産件数(9月)は減少に転じ、前年同月を下回る低めの水準

貸出残高(9月)は前月の増加分を打消して減少するも、高水準を維持

10,800

10,900

11,000

11,100

11,200

11,300

11,400

3

4

5

6

7

8

9

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

(円/坪)(％)

空室率 賃料

大阪ビジネス地区＝主要6地区（梅田、南森町、淀屋橋･本町、船場、心斎橋･難波、新大阪）

資料：三鬼商事(株)「地域別オフィスデータ」『大阪』

-10

0

10

20

30

40

50

1950

2000

2050

2100

2150

2200

2250

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

（千坪）（千坪）

貸室面積の毎月の増減分(右軸)

貸室面積(左軸)

稼動貸室面積(左軸)

大阪ビジネス地区＝主要6地区（梅田、南森町、淀屋橋･本町、船場、心斎橋･難波、新大阪）

資料：三鬼商事(株)「地域別オフィスデータ」『大阪』

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

（十億円）

非製造業（船舶・電力を除く）［季済］

製造業［季済］

資料：内閣府「機械受注統計」 注：季節調整値（「利用上の注意」参照）

0

50

100

150

200

250

300

350

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

（千㎡）

鉱工業以外

鉱工業

資料：国土交通省 「建築着工統計調査報告」注：全用途の着工床面積から、「居住専用」と、「居住産業併用」のうち居住面積を除外した値 11

Ｂ．建物・設備

1.貸ビル貸室面積〔大阪市（大阪ビジネス地区） 〕

3.産業用建築物着工床面積〔大阪市〕 4.機械受注額〔全国〕

2.貸ビル空室率〔大阪市（大阪ビジネス地区） 〕

貸室面積(9月)は、6ヵ月ぶりに新築ビルが竣工し、小幅に増加 空室率(9月)は、下降ﾄﾚﾝﾄﾞ対比では上昇の判定ながら小幅に下降し、近年の最低水準。賃料(同)は9ヵ月連続で上昇し、2015年度以降の最高水準を連続更新

着工床面積(9月)は前月の勢いが持続せず、減少して低水準 機械受注額(9月)は、製造業、非製造業ともに減少に転じ、合計は大幅減。前月の勢いが持続せず、前々月の水準に減少

-0.18 -3.24％

96

97

98

99

100

101

102

90

95

100

105

110

115

120

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8

2015年 2016年 2017年

所定外労働時間指数 （左軸） 定期給与指数（右軸）

資料：大阪府「毎月勤労統計」

※所定外労働時間指数、定期給与指数ともに2010年を100とする指数。

2015年を100とする指数

2015年を100とする指数

102

103

104

105

106

107

108

109

110

111

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8

2015年 2016年 2017年

製造業

全産業

全産業[季]

資料：大阪府「毎月勤労統計」 注：2017年1月より15年を100とする指数に変更されたが、当面は前月との差分

が等しいと仮定して原数値を求め、それを季節調整している。季節調整値は「利用上の注意」参照

2010年を100とする指数

-30

0

30

60

2

3

4

5

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

（失業率：％)

大阪府就業者数(前期差) 全国就業者数［季済］(前月差) 近畿就業者数(前月差)

全国失業率［季済］ 近畿失業率 大阪府失業率

資料：総務省「労働力調査」

注1：全国・近畿は季節調整値（「利用上の注意」参照）。大阪府は四半期平均

注2：全国値のみ2014年3月に季節調整法が見直され、値が遡及改定されている

(近畿・大阪府：万人）

（全国：十万人)

-3003060

23

45

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 92015年 2016年 2017年

（失業率：％)

大阪府就業者数(前期差) 全国就業者数［季済］(前月差) 近畿就業者数(前月差)全国失業率［季済］ 近畿失業率 大阪府失業率資料：総務省「労働力調査」注1：全国・近畿は季節調整値（「利用上の注意」参照）。大阪府は四半期平均注2：全国値のみ2014年3月に季節調整法が見直され、値が遡及改定されている

(近畿・大阪府：万人）（全国：十万人)

12

Ｂ．雇用環境

2. 一般職業紹介状況《有効求人数・有効求職者数・有効求人倍率》〔大阪市〕

Ⅲ 雇用・所得セクター

Ａ．雇用状況

1. 常用雇用指数〔大阪府〕

1.完全失業率〔近畿（参考・大阪府）〕

2. 所定外労働時間指数／3.定期給与指数〔大阪府〕

0.00

0.25

0.50

0.75

1.00

1.25

1.50

1.75

2.00

2.25

2.50

0

25

50

75

100

125

150

175

200

225

250

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2015年 2016年 2017年

(倍)（千人）

大阪市有効求人数［季］ 大阪市有効求職者数［季］

大阪市有効求人倍率［季］ 全国有効求人倍率［季済］

資料：大阪労働局「労働市場月報」・厚生労働省「職業安定業務統計」 注1：季節調整値（「利用上の注意」参照）

注2：大阪市は市内5安定所の集計 注3：全国値は2014年3月に季節調整法が見直され、値が遡及改定されている 注3：大阪市の最新月は大阪府の速報値をもとにした推計値を用いている

雇用指数(8月)は、上昇ﾄﾚﾝﾄﾞとの相対では横ばい圏ながらも小幅に上昇、最高水準を連続更新。製造業は小幅に下降するも高水準が持続

近畿の失業率(9月)は反転上昇するも低めの水準 9月の推計値は、求人数、求職者数ともに増加。有効求人倍率は上昇ﾄﾚﾝﾄﾞとの相対では下降の判定ながらも、僅かに上昇し最高水準、逼迫した状態が深刻化

0.19 0.17％

（求人数） 0.31（千人） 0.25％

（求職者数）-0.13（千人） -0.21％

（求人倍率） 0.02 （倍） 0.90％

-0.03（％） -0.77％

所定外労働(8月)、定期給与(同)ともに下降。定期給与は小幅に留まるも、所定外労働は大幅下降となり前年同月と並ぶ低水準

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■季節調整について

１．グラフ凡例の表示 [季] ：当財団において季節調整を行なっているデータ [季済] ：公表機関によって季節調整済みのデータ 表記なし：原数値を用いているデータ ２．季節調整を行なっている指標

利用上の注意

３．当財団における季節調整の手法

Ⅰ-B-5 国内総生産 Ⅱ-A-7 企業物価指数** Ⅱ-A-8 鉱工業生産指数 Ⅱ-B-4 機械受注額 Ⅲ-B-1 完全失業率（全国） Ⅲ-B-2 有効求人倍率（全国） * 季節調整済の有効求人数、有効求職者数から算出 **「総平均」は、季節調整値に替えて、夏季電力割増料金を調整した「夏季電力料金調整後」の指数を採用

Ⅰ-A-1 大型小売店販売額（スーパー、百貨店） Ⅰ-A-2 ドラッグストア販売額(ドラッグストア、 家電大型専門店、ホームセンター) Ⅰ-A-3 消費者物価指数 Ⅰ-A-4 家計消費支出 Ⅰ-A-6 輸出額 Ⅰ-A-7 阪神高速大型通行台数(大型、全体) Ⅰ-A-8 外国人入国者数 Ⅰ-A-9 延べ宿泊者数 Ⅰ-A-10 雇用保険受給者数 Ⅰ-B-2 地下鉄乗車人員 Ⅱ-A-1 輸入額 Ⅱ-A-2 中央卸売市場取扱高 Ⅱ-A-5 企業向けサービス価格指数 Ⅱ-A-9 工業用ガス消費量 Ⅱ-A-11 銀行貸出残高 Ⅱ-A-12 保証承諾額 Ⅲ-A-1 常用雇用指数(全体) Ⅲ-B-1 完全失業率(近畿) Ⅲ-B-2 有効求人数、有効求職者数 有効求人倍数（大阪市） *

◇ 当財団において季節調整を 行なっているデータ[季]

◇ 公表機関によって季節 調整済みのデータ[季済]

1) Ⅹ-12- ARIMAについて ◇ 季節調整の手法は、アメリカセンサス局が開発した季節調整のプログラ

ム「Ⅹ-12- ARIMA」により実施している（ 「2015年5月公表データより」以降に適用）。 Ⅹ-12- ARIMAは、国の各省庁、日本銀行、地方自治体などによって、統計データの季節調整に用いられている。

Ⅹ-12- ARIMAによる季節調整では、季節要因に加えて、曜日・祝祭日要因、うるう年要因を処理する。また、法改正や災害などによって生じる異常値をⅩ-12-ARIMAによって検出し、適切な異常値処理を行う。本報告では、以下の異常値処理を行っている。

◇ なお、家計調査については、以下の数値に対して季節調整を行っている。 ( 原数値／月当たりの日数 ) の後方3ヵ月移動平均の値 × 月当たりの日数 2) その他の方法 ◇ 「Ⅰ-A-2 ドラッグストア販売額」について、専門店に関する統計調査は2014年

に開始されたばかりでまだデータの蓄積が少ないことから、簡易な手法を用いている。

まず、毎月の日数の違いによる変動を無くするために原数値はすべて30日換算する。過去の値をこの値に換算して「中心化移動平均法」を用いた毎月の値を算出し(つまり、季節変動を均し)、この値と季節変動を含む原数値との比(つまり、季節変動係数)を毎月求め、2014年7月から16年10月におけるこの比(季節変動係数)の各月の平均値を算出する。この平均値を年間の季節変動パターンと見なして、各月の原数値をこの値で除して、季節調整値を算出する。

加法的外れ値 AO：additive outlier 減衰的外れ値 TC：temporary level change水準変化 LS：level shift

表 各指標の異常値とその処理

指　　標 異常値/処理商業動態統計調査≪スーパー≫(大阪市)

AO2014.Mar, AO2014.Apr,

商業動態統計調査≪スーパー≫(全国)

LS2010.Jul, AO2014.Mar,AO2014.Apr

商業動態統計調査≪百貨店≫(大阪市)

AO2014.Mar, AO2014.Apr,LS2016Jan

商業動態統計調査≪百貨店≫(全国)

AO2011.Mar, AO2014.Mar,TC2014.Mar

消費者物価指数(総合) LS2014.Apr家計消費支出（全国) TC2014.Mar, TC2014.Jun,

輸出額(大阪港)LS2005.May, LS2007.Jul,LS2008.Nov, TC2009.Jan

輸出額(関西空港)LS2004.Jul, LS2008.Nov,LS2008.Dec

輸出額(全国)LS2008.Nov, TC2008.Dec,LS2009.Jan, LS2011.Mar

阪神高速通行台数(全体) LS2012.Jan阪神高速通行台数(大型) LS2012.Jan外国人入国者数（関空） LS2011.Mar, AO2011.Apr

延べ宿泊者数(外国人)TC2009.Jun, AO2011.Mar,TC2011.Apr

延べ宿泊者数(日本人) TC2009.Jul, LS2015.Jan

指　　標 異常値/処理雇用保険受給者数 LS2009.Feb, LS2009.Apr地下鉄・ﾆｭｰﾄﾗﾑ乗車人員

AO2014.Mar

輸入額(大阪港)AO2007.Feb, AO2007.Mar,AO2008.Nov, TC2009.Feb,AO2015.Feb , AO2015.Mar

輸入額(関空)TC2009.Jan, AO2011.Mar,AO2014.Mar, AO2015.Sep

輸入額(全国) LS2008.Nov, AO2014.Feb中央市場（魚） LS2004.Sep

中央市場（その他）LS2013.Oct, LS2014.Jan,LS2014.Jun

企業向けサービス価格指数

LS2014.Apr

工業用ガス LS2008.Dec, TC2009.Feb

銀行貸出残高（大阪）AO2008.Oct, AO2009.Mar,LS2014.Apr

銀行貸出残高（全国） LS2008.Oct保証承諾額 AO2011.May常用雇用指数(全体) TC2009.Jan

σ σ /4

24％24％

16％ 16％

矢印の向き：

σσ /4

20％

基準値

前月の値との差分・変化率

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■ 矢印の向きの判定について

(1) 判定方法に標準偏差を用いるための前提の考え方

一般的に、指標のバラツキを数量的に表現する際に標準偏差(σ)を用いることが多いが、その前提として、その指標が固定的な確率分布に従っているものであることが重要となる。今回の季節調整法の見直し過程では、消費増税によるレベルシフトや景気回復によるトレンドの変化などが確認されており、これらの構造変化を無視してσを算出することは適切ではないと判断し、 (3)で述べるような考え方で固定的な確率分布に従っているであろう期間を定めてσを算出することとした。

(2) 塗りつぶしの色の判別方法

各指標について最新月の値と前月の値との差分や変化率が、それらの（不偏）標準偏差(σ)とどのような大小/位置関係にあるかに応じて、5段階の色を当てはめることとする。具体的に、当該指標に一定のトレンドが認められず、平均値がゼロの場合を例に説明すると、バラツキが正規分布に従うと想定して、塗りつぶしの色の５色が同程度の確率で生起するように、以下のようにしきい値を定めることとする。

ただし、指標によっては最近の一定期間に関して、上昇や下降トレンドが認められるものや、世帯増減のように増加するのが通常であるものなどがあることから、こうした指標に関しては前月の値にトレンド成分や平均的変化量Δを加算した値が今月の期待値（見込み値）であると捉え、実績値と期待値の差分に対して、σとの大小を比較検討することで塗りつぶしの色を判別するものとする。

(3) 標準偏差（σ）算出の対象期間について

各指標に関するσ値を算出する際には、 (1)で述べたように、原則的に、固定的な確率分布に従っている期間を抽出して、その期間を対象として算出することが重要となる。具体的には、消費増税によるレベルシフトが生じている物価指数などは、明らかにその前後で確率分布が異なってくる。また、アベノミクスによる景気回復トレンドが認められる指標はそれ以前の景気低迷期とは分布が異なるため、この場合も分布が異なると考えることが適切である。逆に言えば、それらを無視して同一の分布に従っているとすると、σ値が過度に大きくなり、その結果、指標値の変化を見誤ることになる危険性が高まるわけである。

こうした観点から、本分析では各指標のトレンドやレベルシフトの有無を吟味しつつ適切と考えられる期間を設定してσ値を算出した。具体的には、上昇／下降トレンドが認められる指標については、トレンドの変曲点以降の最新の期間を対象として選定し、その期間での時系列回帰直線を求め、その直線上の値を各月の期待値と考え、それと実績値との差がバラツキの元データであるとしてσを算出した。また、レベルシフトが生じている指標では、シフト以前のレベルを最新のレベルに合わせるように水準調整を実施して、調整後の時系列データを勘案してトレンドの有無を検討した。なお、短期間だけ突発的に外れ値が生じているデータを含む場合では、そのデータのみを異常値としてσ算出には用いないようにした。

このようにして設定した、固定的な確率分布に従っていると考えられる対象期間について、必要に応じて、データの調整や外れ値処理を講じてσを算出している。 確

率分布

大／高

しきい値

小／低

しきい値 ・ ・ ・

・ ・ ・

-σ -σ/4 σ/4 σ

・ ・ ・

・ ・ ・

■ トレンド期待値との比較による矢印の向きの判別について

季節調整を実施した指標の動向を吟味すると、かなりの指標でトレンドが認められた。そこで、それらを勘案して上述した方法で塗りつぶしの色を判定した。ここではさらに、回帰トレンド線上に沿った動き（以下、トレンド期待値）と当月の実績値を比較することで、トレンド期待値よりも上位に位置するかどうかを判別して２通りの矢印を付与する。

例えば、前月の値が大幅に上昇して、前月のトレンド期待値よりも相当に高い値となった場合、前月値を基点にトレンド成分を考慮した値と当月の実績値を比較して、色が となったとしても、前月からの変化ではなく、当月の値自体に着目すると トレンド線を上回っており、評価としては決して低くはないことが十分に起こり得る。

そこで、当月の実績値とトレンド期待値とを比較し、期待値以上であれば上向きの矢印（増加が景気にプラスとなる一般的な指標の場合）、期待値未満であれば下向きの矢印を付与した（P3参照）。なお、トレンドが見られない場合は矢印を付与しない。

0

下限 上限

前月の値＋σ -

前月の値＋σ/4 前月の値＋σ

前月の値－σ/4 前月の値＋σ/4

前月の値－σ 前月の値－σ/4

- 前月の値－σ

しきい値 塗りつぶし の色

塗りつぶしの色：

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Ⅰ需要（支出）セクター Ａ．顕在需要 １．大型小売店販売額《スーパー、百貨店》 「商業動態統計調査」（経済産業省） http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result-2.html ２．ドラッグストア販売額 「商業動態統計調査」（経済産業省） http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/kakuho_2.html ３．消費者物価指数（総務省） 消費者の支出する商品やサ－ビスの実勢価格をもとに、各消費支出額に ウエイトをつけて加重平均して算出した物価指数。 総合（コアコア）とは、総合から「生鮮食品及びエネルギー」を除いた指数。 http://www.stat.go.jp/data/cpi/1.htm ４．家計消費支出「家計調査報告（二人以上の世帯）」（総務省） 大阪市は3ヶ月後方移動平均を適用。 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm ５．マンション売買市況 「近畿圏のマンション市場動向」（ （株)不動産経済研究所） 「近畿圏不動産市場動向 マンスリーレポート」（ （公社）近畿圏不動産流通機構） https://www.fudousankeizai.co.jp/ http://www.kinkireins.or.jp/monthlyreport/monthlyreport.html ６．輸出額「貿易統計」（大阪税関・財務省） http://www.customs.go.jp/osaka/toukei/index.html （大阪港・関西空港） http://www.customs.go.jp/toukei/index.htm（全国） ７．阪神高速大型車通行台数《阪神圏》(阪神高速（株）) 阪神高速西線、南線、東線を通行した大型車の通行台数を算出。 ８．外国人入国者数「出入国管理統計 港別」（法務省） http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_nyukan.html ９．延べ宿泊者数「宿泊旅行統計調査」（観光庁） http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html １０．雇用保険受給者数「労働市場月報」（大阪労働局） http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/sijo/_121307.html

各資料の出典と用語解説 Ｂ．潜在需要 １．月間人口・世帯動態「推計人口」 （大阪市） http://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000014987.html ２．地下鉄・ニュートラム乗車人員（大阪市） ３．着工新設住宅戸数「住宅着工統計」（国土交通省) http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_& tstatCode=000001016966&requestSender=search ４．日経平均株価225種(日本経済新聞社) 日経平均株価(225種)の各日における終値を平均し月中平均値として算出。 http://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/data ５．月次国内総生産（公益社団法人 日本経済研究センター） http://www.jcer.or.jp/research/gdp/index.html 四半期国内総生産「国民経済計算」（内閣府） http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

Ⅱ 供給（生産）セクター Ａ．稼動水準 １．輸入額「貿易統計」（大阪税関・財務省） Ⅰ－Ａ－６と同じ ２．中央卸売市場取扱高（大阪市） http://www.shijou.city.osaka.jp/sikyo/tuki/tuki_pdf.html ３．帝国データバンク景気DI 《卸売業》(（株）帝国データバンク) （株）帝国データバンクが全国2万社以上の企業を対象に業況等を調査し、その 回答結果から業況の目安となる独自の景気DIを算出している。 http://www.tdb.co.jp/report/index.html ４．帝国データバンク景気DI 《サービス業》(（株）帝国データバンク) Ⅱ－Ａ－３と同じ ５．企業向けサービス価格指数（日本銀行） http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_release/index.htm/ ６．貸ビル利用稼動面積「地域別オフィスデータ」『大阪』（三鬼商事（株） ） https://www.e-miki.com/ ７．企業物価指数（日本銀行） http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/index.htm/

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３．定期給与指数 Ⅲ－Ａ－１と同じ 「定期給与」とは、労働協約、就業規則等により、あらかじめ定められている 支給条件、算定方法によって支給される給与のことであって超過給与を含む。 Ｂ．雇用環境 １．完全失業率「労働力調査」（総務省） 満15歳以上の人口の内、就業者（休業者を含む）と失業者の合計である労働 力人口に占める、完全失業者の割合。 完全失業者とは、調査期間中（月末の一週間）に、(1)収入を伴う仕事を１時間

以上していない、(2)求職活動をした、(3)仕事が見つかれば、すぐ就業できる 状態にある－の3つの要件を全て満たす者。 ＊大阪府（参考）のデータについて 労働力調査は、都道府県別に表章するように標本設計を行っておらず（北海

道及び沖縄県を除く）、標本規模も小さいことなどにより全国結果に比べ結果精度が十分に確保できないとみられることから、結果の利用に当たっては注意を要する。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm ２．一般職業紹介状況《有効求人数・有効求職者数・有効求人倍率》 「労働市場月報」（大阪労働局） 「職業安定業務統計」（厚生労働省） 有効求人倍率は、有効求人数を有効求職者数で割った数値。最新月は府の

数値をもとにした推計値。職業安定所への求人・求職の申し込みは翌々月末まで有効扱いとなる。

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/sijo/_121307.html （大阪府） http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html（全国）

8．工業生産指数「大阪の工業動向（月速報）」（大阪府） 鉱工業生産全体の動きを示すもので、個別品目、業種ごとの生産量の変化が 鉱工業生産全体の変化に及ぼす影響度をあらかじめ決定し、それをもとに基準 年次（現在は2015年）の生産量を100として表した指数。 http://www.pref.osaka.jp/toukei/iip/ 9．工業用ガス消費量「大阪統計月報」（大阪府） http://www.pref.osaka.jp/toukei/osaka-tkg/tg-saisin-xls.html 10．企業倒産件数「倒産月報」（㈱東京商工リサーチ） 11．銀行貸出残高（大阪銀行協会・全国銀行協会） http://www.zenginkyo.or.jp/stats/month1_01/index.html（全国銀行協会） 12．保証承諾額（大阪信用保証協会） http://www.cgc-osaka.jp/information/plan/pdf/gaikyou_all.pdf Ｂ．建物・設備 １・２．貸ビル貸室面積・空室率 Ⅱ-Ａ-6と同じ ３．産業用建築物着工床面積「建築着工統計調査」（国土交通省） http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_& tstatCode=000001016965&requestSender=search ４．機械受注額「機械受注統計」（内閣府） http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html

Ⅲ 雇用・所得セクター Ａ．雇用状況 １．常用雇用指数「毎月勤労統計」（大阪府） 調査項目は、賃金、労働時間、及び雇用の変動であり、常用労働者5人以上 の（抽出）事業所を対象に実施。 http://www.pref.osaka.jp/toukei/maikin/ ２．所定外労働時間指数 Ⅲ－Ａ－１と同じ 「所定外労働時間」とは、早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等により行った 実労働時間。

問合わせ先 ： 公益財団法人大阪市都市型産業振興センター 経済調査室 ＴＥＬ ： 06-6264-9859 ＦＡＸ ： 06-6264-9887 ホームページ ： http://www.sansokan.jp/tyousa/ E-mail ： info-tyousa@sansokan.jp