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関東経済産業局の戦略プログラム

自己評価結果

２０１７年７月

経済産業省 関東経済産業局

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目次

自己評価結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

戦略プログラム2016の自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

１．イノベーションプラットフォームの推進

（１）航空宇宙分野の取組 ......................................................................................................................................... ４

（２）医療機器分野の取組 ......................................................................................................................................... ６

（３）バイオ産業（医薬品）分野の取組 .................................................................................................................. ８

（４）IoT分野の取組 ...................................................................................................................................................... ９

（５）ロボット分野の取組 .......................................................................................................................................... １１

（６）水素・燃料電池分野の取組 .......................................................................................................................... １２

（７）環境分野の取組 ................................................................................................................................................ １３

（８）分野横断的な取組 ........................................................................................................................................... １４

２．地域資源の活用による稼ぐ力の強化

（１）地域資源を活用した地域活性化のための支援体制「CREATIVE-KANTO」の拡充 ............. １６

（２）広域連携プロジェクトの推進①（絹のみち広域連携プロジェクト） ............................................... １７

（３）広域連携プロジェクトの推進②（地域資源の広域連携事業） ........................................................ １８

（４）地域ブランディングの促進 ............................................................................................................................ １９

（５）地域資源の海外展開支援 ............................................................................................................................ ２０

３．中小企業の成長支援と地域別産業政策の展開

（１）中小企業の持続力強化及び成長のための総合的支援 .................................................................. ２１

（２）インテリジェンス機能の高度化と地域特性に応じたソリューション提供 .................................... ２４

４．地域におけるエネルギー課題の解決

（１）エネルギー基盤強靭化 .................................................................................................................................. ２５

（２）スマートコミュニティの実現 ........................................................................................................................... ２６

（３）水素・燃料電池分野の取組（再掲） ........................................................................................................... ２７

（４）徹底的な省エネの推進 .................................................................................................................................. ２８

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自己評価結果について

関東経済産業局では、2016 年 10 月に「関東経済産業局の戦略プログラム」を取りまとめ、「成長

産業の創出」と「地方創生の加速化」を戦略の主題に据え、成長産業の創出に向けたイノベーション

プラットフォームの推進、地域資源の活用による稼ぐ力の強化等の取組に着実に取り組んできた。

本自己評価結果は、「関東経済産業局の戦略プログラム」に位置づけた各取組について昨年度

の実施結果をまとめたものである。具体的には、ＫＰＩを設定して「関東経済産業局の戦略プログラ

ム」で定めた全 36 項目について、それぞれ「成果・実績」を整理し、「進捗」を取りまとめた。

今般、「関東経済産業局の戦略プログラム」の一年目を終えて、改めて関東地域が直面する課題

に向き合うとともに、オープンイノベーションの大きな潮流を踏まえて戦略プログラムの構成を大胆

に見直し、新たな取組も盛り込む形で改訂版戦略である「関東経済産業局の戦略プログラム 2017

（改訂版）」を公表したところである。

当局では、本自己評価結果を踏まえて、「関東経済産業局の戦略プログラム 2017（改訂版）」を着

実に実行し、産業構造の多様化の実現、中小企業等の需要獲得の支援等に取り組んでいく。

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戦略プログラム 2016の自己評価

大項目 １．イノベーションプラットフォームの推進 （１）航空宇宙分野の取組 （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ

新たなビジネス連携の創出が可能なプラットフォームとして、クラスター連携ネットワークを 2018年度までに構築する（参加クラスター：10件）

構築 （参加クラスター：27件）

― ― 取組③

Ⅱ

飯田・新潟地域等における一貫受注生産体制の構築による大手重工等からの新規ビジネス受注を 2018年度までに 12件創出させる。

31件 ― ―

取組②、取組③、取組④

Ⅲ 大手・中堅Tier1企業のサプライチェーンを強化・充実させる新規ビジネスを2016年度から 2018年度までの 3年間で 24件創出する。 34件 ― ―

取組②、取組③

Ⅳ

新規参入企業を 2014年度から 2018年度までの取組を通じて 50社増加させる(2015年度までの実績 19社)

15社 （累計34社）

― ―

取組①、取組②、取組③

（２）具体的な取組の実施状況 取組① 航空機産業における中堅・中小企業の成長のためのロードマップ策定・展開 担当部課室：地域経済部 次世代産業課 世界の航空機市場は、欧米主導型の産業構造となっている。このような構造下では、国内の中堅・中小企業は今後

の航空機市場の動向や新機種の開発プログラム等の詳細な情報が十分に得られないため、明確な戦略が立てられず参入機会を逸している状況にある。 これらの課題解決を図るため、航空機メーカーや装備品メーカー、業界団体等 15社へのヒアリングを実施し、有識者

による検討会の開催（１回）を通じて、航空機の開発・生産から受注獲得に至るプロセス・ノウハウ等をまとめた「ロードマップ策定に係るポイント集」を取りまとめた。同ポイント集の発信等を通じて、国内の中堅・中小企業の新規参入を促進した。

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取組② 航空機産業分野における販路拡大のためのビジネスマッチングの開催 担当部課室：地域経済部 次世代産業課 今後増大する世界の航空機需要を取り込むため、欧米のプライムメーカーと直接ビジネス展開を図る大手や中堅企業

（Tier１企業）と、これら Tier１企業を支える中小企業（Tier２以下企業）とのビジネスマッチングを、2016年 10月 27日、28日に装備品（アビオニクス、機体制御）、内装品（ギャレー等）の分野で実施した。 結果として、装備品等メーカーのニーズ（延べ９社 23件）に対して、ものづくり企業から技術提案（延べ 121社

269件）があり、延べ 44社 62件の商談を実現した。 取組③ 先進的な航空機産業クラスターへのサポート及び航空機産業クラスター間ネットワークの構築 担当部課室：地域経済部 次世代産業課 中堅・中小企業や各地域の航空機産業クラスターのうち、一貫受注生産等に向けた体制整備に積極的であり、課題

が明確に定められているような、更なる成長が期待できる有望な案件４件に対して、専門人材による個別支援を実施した。また、国内航空機産業携わる企業やクラスターが更なる成長に際して、共通して抱える課題の中でも特に優先度の高いもの（伸び代の大きい航空機装備品の受注獲得に向けた課題解決、サプライヤーの一貫生産能力の習得に向けた課題解決等）に対し、関係企業・関係省庁と一体となって取り組んだ。 更に、航空機産業の最新動向や、各航空機産業クラスターが有する先進事例、課題等の情報共有を図るとともに、

新たなビジネス連携の創出が可能なプラットフォームとして、10月 11日、12日に全国の航空機産業に携わる企業等を一同に集めた「全国航空機産業クラスターフォーラム 2016｣を開催(11日：215名参加、12日：113名参加)し、飯田地域や新潟地域を始めとする全国の２７のクラスターによる連携ネットワークの構築を図った。 取組④ 航空機産業に係る共通課題に対する支援人材等の投入支援 担当部課室：地域経済部 次世代産業課 航空機の開発・製造では、欧米諸国が定めた管理ルールに基づき進める必要がある。とりわけ、航空機の開発・製造

では、各種の基準認証への対応が必須となる。 こうした航空機産業を巡る動向を踏まえ、地域の中堅・中小企業が航空機産業においてビジネス展開を図るために

は、１社単独では対応が困難なことから、航空機産業分野に精通した支援人材の確保と活用が極めて重要となっている。このため、企業支援に関する知見・ノウハウを有し、かつ、航空機産業分野に精通した支援人材を、取組③でも言及した特に有望な案件４件を実施する地域クラスターや中堅・中小企業へと投入し、支援を行った。

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大項目 １．イノベーションプラットフォームの推進 （２）医療機器分野の取組 （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ

広域関東圏としての支援プラットフォームを2018 年度までに構築する（参加専門人材：10名、 参加医療機器メーカー：50社、 参加医学系学会：5学会）。

９名 30社 ３学会

― ― 取組 ①②③④

Ⅱ

市場拡大に資する医療機器開発・改良案件を 2016年度から 2018年度までの３年間で80件創出する（うち海外展開案件20件）。

59件 （うち海外展開案件 13件）

― ― 取組 ①②④

Ⅲ 新規参入企業を 2014年度から 2018年度までの取組を通じて100社増加させる（2015年度までの実績 61社） 。

35件 （累計 96社）

― ― 取組 ①②③

（２）具体的な取組の実施状況 取組① 臨床ニーズの発掘及びソリューション提供企業とのマッチング 担当部課室：地域経済部 次世代産業課 日本医師会と連携し、医療従事者による臨床現場の課題や機器開発・改良ニーズを発掘、収集するためのセミナー

を全国 6 カ所（東京、川崎、仙台、神戸、さいたま、福岡）において実施するとともに、地方自治体と連携した上で、地域の中核病院の臨床現場におけるニーズと企業とのマッチングを図るセミナーを千葉県と栃木県において実施し、事業化を支援した。また、内視鏡外科学会と連携し、ものづくり企業の出展を支援するとともに、医師がものづくり企業の展示ブースをラウンドするツアーを実施するなど、医療従事者と企業との連携促進を図った。本取組を通じて、市場拡大に資する医療機器開発・改良案件の創出や地域ものづくり企業の新規参入の促進を行った。 取組② 医療機器メーカーとものづくり企業とのマッチング 担当部課室：地域経済部 次世代産業課 薬事・事業化のノウハウを有する中小医療機器メーカーの機器開発・改良ニーズを発掘し、地域の地方自治体、産

業支援機関、医工連携専門家、金融機関等と連携した上で、優れた技術力を有する地域ものづくり企業とのマッチングを図る「医療機器・ものづくり商談会」を 2回実施した。結果として、医療機器メーカーのニーズ（延べ 26社 68件）に対して、ものづくり企業から技術提案（延べ 354社 578件）があり、延べ 214社 286件の商談を実現した。 取組③ 個別ハンズオン支援 担当部課室：地域経済部 次世代産業課 開発テーマが明確に定められ、地域への波及効果等の点で今後期待できる有望な案件6件に対して、専門人材によ

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る個別支援を実施した。また、魅力ある事業に取り組んでいる医師発ベンチャー、大学発ベンチャーを発掘し、事業化ノウハウを有する専門人材の目利きの上、ベンチャー企業同士、ベンチャー企業とベンチャーキャピタル（以下 VC）によるディスカッションにより、新しいアイディア、連携事業の創出を図るミートアップを２回実施した（ベンチャー企業 12社、VC等7機関）。本取組を通じて、地域ものづくり企業の新規参入を促進した。 取組④ 海外展開支援事業 担当部課室：地域経済部 次世代産業課 事業化ノウハウを有する医療機器メーカー、海外医師や国際学会とネットワークを有する医師、海外法規専門家、医

工連携コーディネーター等による委員会を組織した上で、海外にアピーリングな日本人医師の手技と日本製医療機器が連動したウェブサイト「Medical TAKUMI Japan」を構築するとともに、日本製品の品質、性能をアピールするプロモーションを国際学会において実施し、20件の日本製品の海外販路開拓支援を行った。

8

大項目 １．イノベーションプラットフォームの推進 （３）バイオ産業（医薬品）分野の取組 （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ

革新的な医薬品創出に向けたオープンイノベーション促進のためのプラットフォームを 2018年度までに構築する（参加企業：45社、参加支援機関：10機関、参加大学等研究機関：10機関、参加関係機関：5機関）。

18社 10機関 1機関 4機関

― ― 取組① 取組② 取組③

Ⅱ バイオベンチャーと製薬企業等との連携による創薬開発プロジェクトを 2018年度までの 3年間で 45件創出する。

10件 ― ― 取組② 取組③

（２）具体的な取組の実施状況 取組① 有望なシーズを持つバイオベンチャーの発掘と個別支援 担当部課室：地域経済部 次世代産業課 JBAのデータベースを基に抽出した企業や新規設立ベンチャー、産業支援機関・TLO・VC等の関係先から紹介いただいたベンチャー等から 76社をリストアップし、各社へのヒアリング等を通じて、30社を個別支援の対象として選定し、専門家等による助言等個別支援を行った。特に、事業計画を模索・策定している支援対象ベンチャー３社に対しては、「アドバイザリー委員会」を開催し、多様な専門家からの助言を受ける機会を提供した。 取組② バイオベンチャーと大学等研究機関とのマッチング支援 担当部課室：地域経済部 次世代産業課 支援対象ベンチャーの事業化ニーズをまとめたニーズ集を基に、10月に開催された「BioJapan2016」で、アカデミア関係者 33者と面談し、事業化ニーズの情報提供、並びにアカデミアの研究シーズの情報収集を行った。また、マッチング可能性の高い案件については、アカデミア関係者とバイオベンチャーの担当者が直接対話する機会として、マッチング面談会を開催し、プロジェクトの創出を後押しした。また、面談会へ参加できなかった案件についても個別に面談の機会を設ける等のフォローアップを実施した。この結果、10件の新規共同研究案件について協議が進行中であり、うち 3件が秘密保持契約に至った。 取組③ バイオベンチャーと国内外製薬企業とのアライアンス促進 担当部課室：地域経済部 次世代産業課 バイオベンチャーに対して、国内外の展示会等（BioJapan2016、BioPharm America2016、BIO-Europe2016、BIO-Asia2017等）への出展支援やアライアンス交渉アドバイス等の側方支援を行い、691件の面談の成立、10件の共同研究案件の創出等、製薬企業等とのアライアンスを促進させた。

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大項目 １．イノベーションプラットフォームの推進 （４） IoT分野の取組 （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ

2016年度中に、地方版 IoT推進ラボなど、中小製造業の IoT化を支援する枠組みを関東地域１都10県の11箇所で組成する。なお、2017年度以降の KPI については 2016年度の取組を踏まえて改めて設定する。

９箇所 ― ― 取組③

（２）具体的な取組の実施状況 取組① 中小製造業における IT利活用・つながる工場の促進 担当部課室：地域経済部 情報政策課 中小製造業の生産の効率化・サプライチェーンの最適化や新事業創出を促進するため、先進的な事例等を紹介する

セミナーを開催するとともに、中小製造業における IoT活用事例を収集し、「中小ものづくり企業 IoT等活用事例集」として公表した。 また、自社内あるいは他社も含めた生産関連情報の連携に意欲的な中小企業を発掘するとともに、中小製造業にお

ける生産の効率化・サプライチェーンの最適化のモデル事例の創出を目指す「つながる工場」プロジェクトを組成し、IoT活用による中小企業間の「つながる工場」の実現に向けた支援を行った。 取組② 中小製造業における設計データの３D対応促進 担当部課室：地域経済部 情報政策課 大手ものづくり企業－中小製造業間の開発・生産工程の効率化に向け、設計データの３D対応に意欲的な中小製

造業及び大手ものづくり企業等からなる研究会を設置し、関係者へのヒアリングや研究会における意見交換を通じて、中小製造業の３D データ活用の現状・課題を明らかにした。 取組③ 中小製造業における IoT ビジネス創出促進 担当部課室：地域経済部 情報政策課 地域における IoT ビジネスの創出を促進・加速化するため、IoTの推進に取り組む自治体等と連携し、中小製造業と

IT関連企業等を対象とした IoT ビジネス創出のためのイベント（ワークショップ、アイデアソン等）を２地域で開催した。 また、管内で新たな IoTビジネスが創出されるよう、IoT推進に取り組む自治体等との間でネットワークを構築、情報共

有を図り、地方版 IoT推進ラボの認定に係る取組を支援した。その結果、管内で中小製造業の IoTビジネス創出支援を行う「地方版 IoT推進ラボ」が 9箇所（茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、静岡県、横浜市、相模原市、横須賀市）誕生した。

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取組④ 製造業向け IoT プラットフォーマーの創出・育成 担当部課室：地域経済部 情報政策課

IoTバリューチェーンを提供するプラットフォーマーを創出・育成するため、IoT プラットフォームビジネスに係る先進的な事例等を紹介するセミナーを開催した。また、発掘した企業に対し、IoT プラットフォームビジネスを事業化するために必要なハンズオン支援を行った。

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大項目 １．イノベーションプラットフォームの推進 （５）ロボット分野の取組 （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ

ロボット新戦略では、2020 年に製造分野で使用されるロボットの市場規模を２倍に拡大、非製造分野で使用されるロボットの市場規模を 20 倍に拡大することを目標としている。関東経済産業局の取組においても、2016 年度の活動を踏まえた上で、上記数値を念頭に置いた KPI 設定を行うこととする。

KPIは戦略

改訂版にて

新たに設定 ― ―

取組① 取組②

（２）具体的な取組の実施状況 取組① 地方自治体等における取組の現状整理及び課題の抽出 担当部課室：地域経済部 情報政策課 ロボット産業支援に係る地域の現状把握・課題抽出を行うため、期間内に調整の出来た広域関東圏の地方自治体

（16自治体）への訪問・ヒアリングを行った。アポイントの取れなかった自治体については電話等にて情報収集を行った。 取組② 地域企業等における現状整理・課題の抽出及びベストプラクティスの発掘 担当部課室：地域経済部 情報政策課 地域企業等の取組の現状把握・課題抽出を行うため、地域におけるロボット関連企業等（産業用ロボット、サービス

ロボット、ロボット SIerなど全方位的、利活用事例を含むのべ約 40社）へのヒアリングを行った。 また、地域企業等におけるロボットの利活用を促進するため、特に優れた事例については平成 28年度ロボット導入実

証事業の活用を促しつつ、同制度「事例紹介ハンドブック 2017」への掲載することで公表した。

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大項目 １．イノベーションプラットフォームの推進 （６）水素・燃料電池分野の取組 （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ

水素・燃料電池の利活用拡大を目指して、水素需給の現状、短・中長期的な展望や広域関東圏として取り組むべき方向性について、2016年度中に地方自治体や関係機関と連携の上取りまとめる。その上で、2017年度以降の KPI については改めて設定する。

取りまとめを

実施

KPIは戦略

改訂版にて

新たに設定

― ― 取組①

（２）具体的な取組の実施状況 取組① 水素需給の展望等取りまとめ 担当部課室：資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 地域エネルギー振興室 広域関東圏における水素需給の将来展望（水素の需要、供給に関する 2020年、2025年までの展望）を取りま

とめ、公表を行った。 取組② 水素に関するセミナー等の開催 担当部課室：資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 地域エネルギー振興室 国、自治体、事業者の水素に関する取組の紹介、及び取組③に掲げるビジネスマッチング会への参加を促すため（燃

料電池の部材等に関する大手企業のニーズの紹介）のセミナーを１都 10県にて開催（計 11回）した。 将来の FCV（燃料電池自動車）市場への参入を促進するため、FCVのシステム、構造、構成部品等に関する情

報提供を目的とした FCV研究会を４回開催した。 水素・燃料電池に関連する部材等の市場参入や技術開発に取り組む事業者、及び自治体、支援機関等を対象に

補助金等説明会を開催した。 水素に対する住民の理解促進（社会受容性の向上）、自治体の水素に関する取組等を情報共有し、横展開を

図るための自治体向け勉強会を２回開催した。 取組③ 中堅・中小企業の市場参入支援 担当部課室：資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 地域エネルギー振興室 中堅・中小企業の水素・燃料電池市場への参入促進を図るため、自治体等との連携により、水素ステーション、エネフ

ァームに係る大手企業とのビジネスマッチング会（参加数；中堅・中小企業 23社、大手企業５社）を開催した。 取組④ 中堅・中小企業の技術高度化支援 担当部課室：資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 地域エネルギー振興室 水素・燃料電池の技術高度化や応用製品の開発を図る中堅・中小企業に対し、国等の補助事業を活用したプロジ

ェクトの計画策定を支援した。その結果、サポインの案件（2017年度２件申請予定）の組成に至った。

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大項目 １．イノベーションプラットフォームの推進 （７）環境分野の取組 （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ 環境分野でのイノベーションを推進するためのプラットフォームを 2016年度中に構築する（参加自治体・支援機関：10機関以上）。

構築 ― ― 取組①

Ⅱ なお、2017年度以降のＫＰＩについては、環境分野のイノベーション創出のために必要な取組の方向性を検討の上改めて設定する。

KPIは戦略

改訂版にて

新たに設定 ― ― 取組①

（２）具体的な取組の実施状況 取組① プラットフォームの形成及び取組の方向性の検討 担当部課室：資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課 環境産業振興に注力している自治体・支援機関との連絡会議、意見交換等を実施し、環境イノベーションのプラット

フォームとなる「環境エコシステムネットワーク」（参加機関：栃木県等 6自治体、静岡県環境資源協会等７支援機関、中小機構、産総研、JETRO、産環協等）を構築した。 環境エコシステムネットワークを通じての企業訪問・ヒアリング、研究会等を踏まえて、我が国における循環型社会の形

成に係る課題解決に向けた検討を行った結果、「再生プラスチック等のリサイクル材料の活用推進」へ向けた取組を改訂版戦略に新たに設定した。

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大項目 １．イノベーションプラットフォームの推進 （８）分野横断的な取組 （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ

中核企業や新たな成長産業群の創出に向けて、産学官金等の連携による一気通貫の地域支援プラットフォームを関東１都 10 県の 11地域で構築するとともに、中堅・中小企業のハンズオン支援を 240 件実施する。

【プラットフォーム】

構築中

【ハンズオン支援】

14件

― ― 取組①

（２）具体的な取組の実施状況 取組① 産学官金等の連携体制による地域支援プラットフォームの構築 担当部課室：地域経済部 地域経済課、地域振興課 平成 28年度地域中核企業創出・支援事業により、航空機産業分野、医療機器分野等の戦略分野を含めて、事

業戦略策定・販路開拓支援など 14件の中堅・中小企業へのハンズオン支援を実施した。また、各種施策を活用して、茨城県北地域における「デジタルものづくり拠点」において、地域の支援プラットフォームの構築を開始した。 取組② 地域の中堅・中小企業の人材確保に向けた支援 担当部課室：地域経済部 産業人材政策課 地域中小企業等における経営革新、経営力向上に資する人材等の確保を図るため、管内各地域に地域人材コー

ディネート機関を設置し、中小企業等向けに多様な人材活用に関するセミナー等中小企業等の意識啓発事業、大学と企業との交流会、インターンシップ等地域中小企業等の魅力発信事業、地域中小企業等と内外の人材（若者、女性、外国人材、シニア等）とのマッチング支援、中小企業等の人材（若者）の定着支援、人材還流支援を実施し、中小企業等 136社の人材確保につなげた。 取組③ 戦略分野のベンチャー企業の資金調達等の支援 担当部課室：地域経済部 新規事業課

2016年度は、「地方発ベンチャー支援ミートアップ」の開催により、医療機器やバイオ産業、IoT、ロボット等の戦略分野の地方ベンチャー企業と東京圏の VC、事業会社等とのマッチングを５回実施し、資金調達等の支援を行った。 取組④ 公設試験研究機関等が有する設備等の有効活用の促進 担当部課室：地域経済部 産業技術課 平成 28年度補正予算事業「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域未来投資の活性化のための基盤

強化事業）」を活用し、公設試等 10機関に対して、広域連携エリア内の企業ニーズを反映した設備機器導入の支援を行った。また、技術相談、セミナー等を通じて当該機器を含む設備機器の利活用を図ることにより、中小企業等の戦略

15

分野への参入及び事業拡大を支援した。 取組⑤ 戦略分野における知財支援 担当部課室：地域経済部 産業技術課

11都県で、知的財産制度の普及・啓発、知財経営の導入促進を図ることを目的にセミナーを 57回実施した。また、中小・中堅企業28社へ知財経営に見識のある専門家を派遣し、知財経営に関する助言・指導を通じて中小・中堅企業における知財経営の導入・実践を支援した。 中小・中堅企業の海外進出等の促進を目的に、中小企業支援センターを通じて外国出願に要する経費の一部を

156件助成した。

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大項目 ２．地域資源の活用による稼ぐ力の強化 （１）地域資源を活用した地域活性化のための支援体制「CREATIVE-KANTO」の拡充 （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ

2016年度から 2018年度までの間にクリエイティブ人材等を活用した支援プラットフォームである「CREATIVE-KANTO」の機能を拡充する（①クリエイティブ人材等の新規参画数：30件、②クリエイティブ人材等を活用した新規事業創出数：150件）

人材10件 新事業 31

件 ― ― 取組①

Ⅱ 「CREATIVE-KANTO」を通じて地域資源事業者の新製品・サービスの創出等を 50件支援し売上高を増加させる。

25件 ― ― 取組①

Ⅲ 地域としての稼ぐ力の向上を目指す取組を 40件支援し、地域としての稼ぐ力を増加させる。

18件 ― ― 取組①

（２）具体的な取組の実施状況 取組① 支援プラットフォーム「CREATIVE-KANTO」拡充 担当部課室：産業部 産業振興課 地域資源事業者及び地域資源を活用した地域の稼ぐ力の強化を支援する「CREATIVE-KANTO」プラットフォーム

の拡充に向けて、これまでの専門人材に加えて、「２．(2)～(5)」の取組を通じて新たに掘り起こしたクリエイティブ人材とのネットワーク化を推進。さらに、各分野の専門人材による会議を開催して、最新の関連マーケットの動向を把握するとともに、個別事業の効果的な実施等について議論を実施した。また、各事業の進捗状況や成果、今後の展開方針等を広く周知し、更なるネットワーク拡大を目的とした「CREATIVE-KANTOシンポジウム～ものづくりと観光の最前線～」を開催した。 「CREATIVE-KANTO」の枠組みを活用し、「２．(2)～(5)」の取組を通じて、地域資源事業者の新製品・サービス

の創出等の KPI達成に向けた支援を行った。

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大項目 ２．地域資源の活用による稼ぐ力の強化 （２）広域連携プロジェクトの推進①（絹のみち広域連携プロジェクト） （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ 地域資源事業者の新製品・サービスの創出等を 20件支援し、売上高を増加させる。

12件 ― ― 取組①

Ⅱ 広域観光周遊ルートを開発し、プロジェクトに参加する 10地域の観光消費額を増加させる。

9件 (ルート開発)

― ― 取組②

（２）具体的な取組の実施状況 取組①絹関連事業者の新商品・ブランド開発支援 担当部課室：産業部 流通・サービス産業課 クリエイティブ・コンテンツ産業室 【既存の絹市場をターゲットとする「STYLE＊MEISEN」プロジェクト】 絹織物「銘仙」の産地である足利市・秩父市等の５事業者が連携し、既存の絹市場（主に 40歳代後半以降の女

性）をターゲットとした新たなアパレル・服飾雑貨ブランド「STYLE*MEISEN」（スタイル＊メイセン）を立ち上げ、新商品開発を行った。また、首都圏の百貨店（松屋銀座）にて、開発を行った新商品等の展示会等を行った。 【若年層など新たな絹市場をターゲットとする「cilk」プロジェクト】 関東経済産業局管内の絹関連７事業者が連携し、新たな絹市場（主に若年～ミドル層）をターゲットとするアパレ

ル・服飾雑貨ブランド「cilk」（シルク）の新商品開発を行った。また、都内のセレクトショップにて、開発を行った新商品等の展示会等を行った。 取組② 広域観光周遊ルートの開発 担当部課室：産業部 流通・サービス産業課 クリエイティブ・コンテンツ産業室 【各地の絹関連施設を周遊する広域スタンプラリー事業】 関東経済産業局、東日本高速道路（株）、絹関連自治体が連携し、各地の絹関連施設等を周遊する広域スタ

ンプラリー事業を実施し、広域観光ルートの提案等を行った。また、絹関連自治体の観光資源を広く発信するための合同 PR イベントを開催した。 【信州シルクロードによる広域観光振興事業】 「絹のみち広域連携プロジェクト」をきっかけに設立された「信州シルクロード連携協議会」を推進母体として、長野県内

の広域観光周遊ルート開発のための検討会議やモニターツアーを実施した。 【日本シルクロード（横浜～北関東ルート）の認知度向上のための広域観光振興事業】 関東運輸局、横浜観光コンベンション・ビューロー等と連携し、中国・台湾の観光客向けに「横浜～北関東」を周遊す

るモニターツアーを実施した。 【上武絹の道運営協議会 DMO登録】 群馬４（富岡・藤岡・伊勢崎・下仁田）、埼玉３（本庄・深谷・熊谷）自治体で構成する上武絹の道の推進母

体である NPO産業観光学習館が「日本版 DMO」候補に登録され、今後の事業推進に向けた体制強化を図った。

18

大項目 ２．地域資源の活用による稼ぐ力の強化 （３）広域連携プロジェクトの推進②（地域資源の広域連携事業） （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ 「CREATIVE-KANTO」の取組と連動する形でクリエイティブ人材等の新規発掘を行い、地域資源事業者の国内外市場向けの新商品創出等を30件（うち海外市場 10件）支援し、売上高を増加させる。

13件（うち海外２件）

― ― 取組① 取組②

（２）具体的な取組の実施状況 取組① 国内小売事業者と連携した新商品・ブランド開発支援 担当部課室：産業部 流通・サービス産業課 クリエイティブ・コンテンツ産業室 【次世代の職人たちによる新ブランド開発プロジェクト「Next Crafts Generation」】 関東経済産業局管内１都 10県から次世代の職人１名ずつがグループを組み、次の仕事の創出のため、年間を通

して、自社分析・競合分析などを行った。その結果、11名による次世代職人ブランド「Next Crafts Generation」を立ち上げ、2017年度以降に具体的な商品開発、販路開拓を実施する。 【関東の地域資源を組み合わせた催事「NEW STANDARD from KANTO」】 国内の複数業態の小売事業者（銀座三越、蔦屋家電、アーバンリサーチ）と連携して、広域関東圏１都 10県か

ら地域資源を組み合わせた催事を実施した。それにあわせて、各小売事業者が講師となり、各業態の現状と傾向を学ぶセミナーを開催した。 取組② 地域資源の海外ローカライズ及び販路開拓支援 担当部課室：産業部 流通・サービス産業課 クリエイティブ・コンテンツ産業室 【共 KYO プロジェクト（関東の地域資源とシンガポールデザインのコラボ事業）】 関東経済産業局とシンガポールデザイン庁との協調支援体制の下、シンガポールデザイナーを招へいし、関東経済産

業局管内 10事業者がシンガポールデザイナー３組とコラボした商品開発を支援した。また、シンガポールにて開催された展示会「SingaPlural」への出展支援を実施した。 【Christmas Gift from KANTO（パリにおけるテストマーケティング事業）】 フランス・パリ４区（マレ地区）にあるギャラリーのアトリエ・ブランマントと連携して、関東経済産業局管内11事業者の

地域資源活用商品のテストマーケティングを実施した。この取組を通じて、参加した事業者の有志によりパリ市場向けの商品開発・販路開拓プロジェクトが生まれ、2017年度以降に本格的に始動する。

19

大項目 ２．地域資源の活用による稼ぐ力の強化 （４） 地域ブランディングの促進 （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ 2016年度から2018年度までの３年間で、広域関東圏の地方自治体におけるふるさと名物応援宣言を 30件創出するとともに、宣言に係る事業計画認定案件等を 30件創出する。

宣言 15 認定 9

― ― 取組① 取組②

（２）具体的な取組の実施状況 取組① 「ふるさと名物応援宣言」の推進 担当部課室：産業部 経営支援課 約 20の市町村に対して「ふるさと名物応援宣言」を働きかける説明会等を開催した。さらに、宣言を既に実施した市

区町村に対してヒアリングを行い、実務者の参考に資するよう、宣言作成過程等を「見える化」した『手引き』を作成・公表したほか、制度に係る課題や改良点を取りまとめ、中小企業庁に対して更なる制度普及のための政策提言を行った。 取組② 地域の面的な取組を促進する認定案件の創出 担当部課室：産業部 経営支援課 中小企業基盤整備機構、関係省庁、地方自治体等と連携を図り、認定申請案件の発掘、ブラッシュ・アップを行っ

た。

20

項目 ２．地域資源の活用による稼ぐ力の強化 （５）地域資源の海外展開支援 （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ

・「CREATIVE-KANTO」の取組とも連動する形で、地域資源事業者の海外販路開拓支援を実施する地域商社や専門家を 10件発掘するとともに、2016年度から 2018年度までの３年間で、地域資源事業者と支援者とのビジネスマッチングを 150件実施し、50件の商談を成約させる。

専門家等 発掘 6名 ﾏｯﾁﾝｸﾞ 31

件 成約 22件

― ― 取組①

（２）具体的な取組の実施状況 取組① サポート企業の発掘及びネットワーク形成 担当部課室：産業部 国際課 地域資源の海外販路開拓をサポートする企業や専門家等の調査・発掘を行った。また、当該サポート企業と地域資

源事業者（例えば、食や日本酒等のクールジャパン商材を扱う事業者等）とのマッチングを実施し、海外ニーズを踏まえた商品開発や海外販路開拓を支援した。

21

大項目 ３．中小企業の成長支援と地域別産業政策の展開 （１） 中小企業の持続力強化及び成長のための総合的支援 （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ

生産性及び収益力向上の取組については、2016年度は、中小企業等の持続力の強化及び成長を図るために、強化法等の各種施策の周知活動及び活用促進を関係機関と連携しながら広域関東圏１都 10県の 11箇所で実施する。なお、2017年度以降の KPI については、強化法の施行に伴い認定される「経営力向上計画」等の動向を踏まえながら、改めて目標値の設定を行うこととする。

97件

(説明会等の 実施）

KPIは戦略改訂版にて新たに設定

― ― 取組① 取組②

Ⅱ

また、中小企業等におけるダイバーシティ経営の取組促進については、2016年度の取組を踏まえて、2017年度以降のKPIを改めて検討・設定することとする。

16回

（セミナー開催）

KPIは戦略改訂

版にて新たに設定

― ― 取組③

Ⅲ 事業引継ぎ支援センターの取組を通じて事業承継・引継ぎの成約を2016年度から2018年度までの３年間で520件創出する（2015年度時点での累計 72件）。

137件

（累計 209件） ― ― 取組④

Ⅳ 地方自治体が策定する創業支援事業計画を通じた支援による創業を 2016年度から 2018年度までの３年間で 20,000件創出する（2015年度時点での累計 10,387件）。

11,630件

(2016年度) ― ― 取組⑤

Ⅴ

2016年度は、地域において有望ベンチャー企業への支援力を向上させるために広域関東圏の地域の支援機関と連携した支援プラットフォームを強化する（地域支援機関：20機関、支援事業者：30事業者、参加自治体：15自治体）。あわせて、広域関東圏として取り組むべき地域の有望ベンチャー支援の方向性（有望ベンチャーの支援件数などの目標も含め）について、2016年度中に支援プラットフォームに参画する機関と連携のうえ取りまとめる。その上で、2017年度以降の KPI については改めて設定する。

地域ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業

支援ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを

強化（支援事業

者を２６者から３

４者に拡充等）

参画機関と支援

方針を共有

KPIは戦略改訂

版にて新たに設定

― ― 取組⑤

Ⅵ また、女性起業のワンストップ支援体制を整備するため、2016年度は広域関東圏の支援機関等と連携した支援プラットフォームを立ち上げる。その上で、2017年度以降の KPI については改めて設定する。

1都 4県にて立ち

上げ

― ― 取組⑤

22

KPIは戦略改訂

版にて新たに設定 （２）具体的な取組の実施状況 取組① 企業の経営力向上の取組の支援 担当部課室：産業部 中小企業課 中小企業等が、強化法に基づく「経営力向上計画」の策定を通じて企業の生産性向上・収益力向上・人材育成な

どを図ることができるよう、当計画の趣旨や策定方法などについて、よろず支援拠点等と連携して各都県単位で説明会を開催するとともに、当計画の活用を促した。 また、「経営力向上計画」の認定を行った企業の中でも、経営力向上の取組として参考となるものを抽出して参考事

例集を作成し、中小企業庁のWeb サイト上で公開した。

取組② 地域金融機関との連携による施策展開 担当部課室：地域経済部 地域経済課 関東経済産業局と地域金融機関等との連携により、中小企業等の生産性・収益力向上に資する各種施策の説明

会開催や活用促進を図った。具体的には、今年度は金融機関向けに設備投資関係補助金やIT導入補助金の情報提供する情報共有会の開催、金融機関職員の中小企業等に対する課題解決力を向上させるためのテーマ設定型の勉強会（知財活用、事業承継）の開催、セミナー支援等を実施した。 またこれらの取組に加えて、金融機関への施策ノウハウ蓄積と中長期的な中小企業の成長支援を目的に、金融機関

と連携した直接的な企業支援を実施した。具体的には海外展開、規制の有無の照会等のサポートを実施した。本件につき、連携した金融機関では内部でノウハウ共有を行ったため、当該金融機関から主体的に案件相談が発生するようになった。

取組③ 中小企業等に対する「ダイバーシティ経営」導入に向けた意識啓発 担当部課室：地域経済部 産業人材政策課 多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し価値創造につなげる、

「ダイバーシティ経営」導入促進に向けた意識啓発活動を実施。具体的には、長時間労働是正等の働き方改革や女性の職域拡大・役割の高度化等、中小企業向け「ダイバーシティ経営」に関する意識啓発セミナーを年16回実施し、中小企業等の経営力強化や収益向上、活性化を目指した。

取組④ 事業承継・引継ぎにおける成約件数の拡大 担当部課室：産業部 中小企業金融課 後継者不在等により持続力の強化が必要な中小企業・小規模事業者に対し、広域関東圏１都10県の各都県に

設置された「事業引継ぎ支援センター」を中心に、地域支援体制の構築及び強化を図りながら、事業承継・引継ぎの成約件数増加を目指した。具体的には、地域金融機関や商工団体と連携しながら、それぞれの強みやニーズを持ち寄り事業承継のマッチングを支援した。

23

取組⑤ 地域の創業促進及びベンチャー企業支援 担当部課室：地域経済部 新規事業課 ＜創業支援＞ 産業競争力強化法に基づく市区町村の創業支援事業計画認定件数は、2016年度３月末時点で管内計347計画359市区町村（認定市区町村割合：74％、人口カバー率：94％）まで増加し、創業を生み出すための地域の支援体制の強化を図った。また、認定計画を通じた市区町村の創業支援がより効果的に実施され創業者の増加につながるよう、先進事例の共有を目的とした情報交換会の開催や支援事例集の作成・共有を行った。 ＜ベンチャー支援＞ 地方ベンチャー支援プラットフォーム「地方発ベンチャー支援ミートアップ」の支援事業者を26者（2015年度末）から

34者（2016年度末）に拡充し、参画の支援事業者や地域支援機関等と支援方針の共有を図り、地域の有望ベンチャー企業の発掘、ベンチャーキャピタルや事業会社等とのマッチングを通じて、優れたアイディアや技術の事業化支援を行った。また、地域のベンチャー支援力の向上を図るため、「地方ベンチャー支援キャラバン」を管内２地域（長野県上田地域、山梨県地域）に出向いて実施し、東京圏の支援人材等との接点を作りつつ、地域支援機関等のベンチャー支援力の向上を促した。 ＜女性起業家支援＞

2016年度は、女性起業家支援の活動が活発な首都圏（１都３県）、静岡県の関係機関に参加を働きかけ、女性起業家と支援機関との橋渡し、起業ロールモデルの提示等の機能を有する女性起業のワンストップ支援体制（「広域関東圏女性起業家等サポートネットワーク」）を立ち上げた。

24

大項目 ３．中小企業の成長支援と地域別産業政策の展開 （２） インテリジェンス機能の高度化と地域特性に応じたソリューション提供 （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ 関東経済産業局の支援により地方自治体において地方創生の具体的なアクションを 300件（年間 100件）創出する。 193件 ― ―

取組① 取組②

（２）具体的な取組の実施状況 取組① 地域経済分析手法の構築及び普及啓発の実施 担当部課室：総務企画部 企画課

RESAS の有効な活用方法を検討し、「RESAS等を活用した分析手法マニュアル」についてバージョンアップを図った。さらに、地方自治体における地域経済分析を支援するために、RESAS出前講座を 53回実施した。RESAS出前講座の開催をきっかけに、61地方自治体において、RESAS等を活用した地域課題の把握及び政策検討等が実施されており、広域関東圏の地方自治体における地方創生の取組の加速化を図ることができた。 取組② 地域特性に応じたソリューション提供 担当部課室：総務企画部 企画課 地域経済部 地域振興課 個別の地方自治体に対して、政策立案ワークショップ（２地域）、地域経済循環分析手法等を用いたモデル分析

（６地域）、RESAS出前講座（53回）を実施し、地方自治体におけるデータを活用した地域課題の把握及び政策の検討を支援した。さらに、地域の課題の解決に向けて各種施策を活用した地方創生の取組サポートを 132件実施し、広域関東圏の地方自治体における地方創生の取組の加速化や政策の充実を図ることができた。

25

大項目 ４．地域におけるエネルギー課題の解決 （１）エネルギー基盤強靱化 （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ 関東地方整備局と連携して、2018年度までにエネルギー分野を含めた港湾 BCP を策定する。

一部完了 ― ― 取組①

Ⅱ 地方自治体等によるエネルギー基盤強靱化に資するプロジェクトを３件組成する。

組成中 ― ― 取組③

（２）具体的な取組の実施状況 取組① 港湾 BCP の策定 担当部課室：資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 地域エネルギー振興室 関東地方整備局と連携し、エネルギー関連施設（電力、ガス、石油）に係る東京湾の港湾BCP（海域）を策定し

た。これは「東京湾航行支援に係る協議会事前・震後行動計画」（第２版）として、関東地方整備局にてプレスリリース（2017年３月 31日）された。残りの６港（茨城港、鹿島港、千葉港、東京港、川崎港及び横浜港）については、石油分野に係る港湾 BCP の検討を行っている。 取組② 緊急時訓練の実施 担当部課室：資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 地域エネルギー振興室 2016年 7月、陸上自衛隊と連携し、鹿島石油株式会社の協力を得て、南海トラフ地震を想定した自衛隊災害派

遣車両に対する石油供給訓練を実施した。 2016年９月、さいたま市が主催する九都県市合同防災訓練において、JX エネルギー㈱、さいたま赤十字病院の協

力を得て、災害時石油供給訓練を実施した。 取組③ エネルギー強靱化に資するプロジェクト支援 担当部課室：資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 地域エネルギー振興室 「首都圏広域地方計画」のエネルギー基盤強靱化に関連するプロジェクト中、「北関東新産業東西軸の創出 PJ」につ

いては、その実現に向けて関東地方整備局や関係機関による担当者会議に出席し、情報交換等を実施している。 BCP性の高いエネルギーの面的利用などの実現に向けた地方自治体等によるプロジェクトを組成するため、2016年

12月に、スマートコミュニティ構想を有する４自治体と 10事業者とのマッチング会を開催した。 取組④ エネルギー関係中小企業の BCP策定支援 担当部課室：資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 地域エネルギー振興室

BCP策定支援の方法について検討するため、先進的な取組（BCP）をしているLPG中小事業者を訪問し、LPG事業者の BCPの策定状況等についてヒアリングを実施、また（一社）全国ＬＰガス協会に訪問し、局の取組について意見交換を実施した。

26

大項目 ４．地域におけるエネルギー課題の解決 （２）スマートコミュニティの実現 （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ 2018年度までに広域関東圏におけるスマートコミュニティの成功モデルとして、地産地消型エネルギーシステムの構築を実現する案件を３件、まちづくりやサービス産業と連携したスマートコミュニティを１件創出する。

組成中 ― ― 取組① 取組②

（２）具体的な取組の実施状況 取組① スマートコミュニティの組成に向けた支援 担当部課室：資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 地域エネルギー振興室 2016年 12月に、スマートコミュニティ構想を有する４自治体と 10事業者とのマッチング会を開催した。 取組② スマートコミュニティ実現に向けた各種支援施策の提供 担当部課室：資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 地域エネルギー振興室 2017年 2月に、スマートコミュニティの先行事例の現地見学を含めた地方自治体職員向け有識者講演セミナーを開催した。 また、同年 2月から 3月にかけて、当局の開催したマッチング会参加自治体を対象に、技術面、事業面での専門家に

よるフォローアップ（個別相談）を実施した。その際に、スマートコミュニティの実現に向けて活用できる関係省庁の支援制度の紹介を行った。

27

大項目 ４．イノベーションプラットフォームの推進 （３）水素・燃料電池分野の取組 【大項目１．（６）の再掲】 （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ

水素・燃料電池の利活用拡大を目指して、水素需給の現状、短・中長期的な展望や広域関東圏として取り組むべき方向性について、2016年度中に地方自治体や関係機関と連携の上取りまとめる。その上で、2017年度以降の KPI については改めて設定する。

取りまとめを実施

KPIは戦略

改訂版にて

新たに設定

― ― 取組①

（２）具体的な取組の実施状況 取組① 水素需給の展望等取りまとめ 担当部課室：資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 地域エネルギー振興室 広域関東圏における水素需給の将来展望（水素の需要、供給に関する 2020年、2025年までの展望）を取りま

とめ、公表を行った。 取組② 水素に関するセミナー等の開催 担当部課室：資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 地域エネルギー振興室 国、自治体、事業者の水素に関する取組の紹介、及び取組③に掲げるビジネスマッチング会への参加を促すため（燃

料電池の部材等に関する大手企業のニーズの紹介）のセミナーを１都 10県にて開催（計 11回）した。 将来の FCV（燃料電池自動車）市場への参入を促進するため、FCVのシステム、構造、構成部品等に関する情報

提供を目的とした FCV研究会を４回開催した。 水素・燃料電池に関連する部材等の市場参入や技術開発に取り組む事業者、及び自治体、支援機関等を対象に

補助金等説明会を開催した。 水素に対する住民の理解促進（社会受容性の向上）、自治体の水素に関する取組等を情報共有し、横展開を図

るための自治体向け勉強会を２回開催した。 取組③ 中堅・中小企業の市場参入支援 担当部課室：資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 地域エネルギー振興室 中堅・中小企業の水素・燃料電池市場への参入促進を図るため、自治体等との連携により、水素ステーション、エネフ

ァームに係る大手企業とのビジネスマッチング会（参加数；中堅・中小企業 23社、大手企業５社）を開催した。 取組④ 中堅・中小企業の技術高度化支援 担当部課室：資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 地域エネルギー振興室 水素・燃料電池の技術高度化や応用製品の開発を図る中堅・中小企業に対し、国等の補助事業を活用したプロジ

ェクトの計画策定を支援した。その結果、サポインの案件（2017年度２件申請予定）の組成に至った。

28

大項目 ４．地域におけるエネルギー課題の解決 （４）徹底的な省エネの推進 （１）重要業績評価指標（KPI）の進捗状況

KPI 進捗状況（年度） 該当する

具体的な取組 2016 2017 2018

Ⅰ

関東地域１都 10県全てで、2018年度までに中小企業向け省エネプラットフォーム機能を構築するとともに、省エネプラットフォームによる中小企業への支援を 2016年度から 2018年度までの３年間で 300件実施し、支援前後でエネルギー使用量を減少させる。

【ＰＦ構築数】

６県８地域

【支援件数】

121社延べ

472回訪問

― ― 取組①

Ⅱ 民生部門向けに省エネ技術・サービスを提供する事業者とのビジネスマッチングを実施し、2016年度から 2018年度までの３年間で 100件の商談成約案件を創出し、支援前後でエネルギー使用量を減少させる。

商談継続中

約 50件 ― ― 取組②

（２）具体的な取組の実施状況 取組① 中小企業の省エネを促進するための取組 担当部課室：資源エネルギー環境部 省エネルギー対策課 関東地域６県（群馬県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県）において、8 つの省エネプラットフォームの

構築を行った。プラットフォームの立ち上がっていない都県については、地方自治体・商工団体・金融機関等地域支援機関への働きかけを行い、一部の地域においては次年度以降の立ち上げに向けた準備が進んでいる。省エネプラットフォーム相互間の情報共有のため経済産業省本省を主体に全国レベルの連絡会議が開催された。 取組② 民生部門の省エネを促進するための取組 担当部課室：資源エネルギー環境部 省エネルギー対策課 民生部門の事業者と省エネ技術・サービスを提供する事業者とのビジネスマッチングを目的とした総合的な展示商談会として「省エネフェア 2017」を開催したほか、自治体担当者を対象に公共建築物の省エネをテーマとしたセミナーを開催し、省エネ取組事例などの情報提供を行った。