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□重点整備地区及び生活関連施設・経路（案）

１ 生活関連施設

バリアフリー新法では，『高齢者，障害者等が日常生活又は社会生活において

利用する旅客施設，官公庁施設，福祉施設，その他の施設』を生活関連施設と

しています。

この定義を踏まえ，調布市では以下の方針に基づき生活関連施設を設定しま

す。重点整備地区の範囲は，これらの生活関連施設を含むものとします。

【生活関連施設の設定方針】

① 現行基本構想における特定旅客施設及び対象目的施設1

② 現行基本構想における対象目的施設に相当する施設

③ その他，協議会や市民意見等で位置づけが必要とされた施設

表 調布駅・布田駅・国領駅重点整備地区の生活関連施設候補一覧

該当する設定方針寄駅 生活関連施設

① ② ③

旅客施設 京王線調布駅 ●

調布市役所 ● 行政機関等

調布市教育会館(H20 年竣工) ●

調布とうきゅう ●

西友調布 ●

商業施設等

ロイヤルプラザ ●

医療施設 調布東山病院

(H23 年 12 月リニューアルオープン) ●

ホテルリソル調布 ● 宿泊施設

サバーブインアネックス ●

●

●

文化会館たづくり

保健センター

中央図書館 ●

● グリーンホール

総合福祉センター ●

●

調布駅

複合施設

調布パルコ

調布クレストンホテル ●

布田駅 旅客施設 京王線布田駅 ●

1 対象目的施設 『調布市交通バリアフリー基本構想』における対象目的施設の設定方針は以下のとおり

である。 ①アンケート結果から「よく利用する」，「時々利用する」との回答が多い施設（「よく利用する」，「時々

利用する」と回答した人が全回答者の概ね 30％以上を占める施設） ②ベビーカー使用者等の特定の利用者層が多い施設。 ③上記①，②と同じ施設内，または，駅からそこまでに至る経路の途中及び経路の延長線上にある施

設で公共性，公益性の高い施設。

資料２

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該当する設定方針

寄駅 生活関連施設 ① ② ③

旅客施設 京王線国領駅 ●

公共施設等 調布郵便局 ●

商業施設等 イトーヨーカドー ●

● 市民プラザあくろす

西友国領 ●

●

国領駅

複合施設

子ども家庭支援センターすこやか

マルエツ国領 ●

２ 生活関連経路

生活関連施設相互間を結ぶ経路をバリアフリー新法に基づく『生活関連経路』

として位置づけます。

基本的には，現行基本構想の『特定経路』2，『バリアフリー経路』3，『準特定

経路』4を生活関連経路に読み替え，その他，新たに設定する生活関連施設間の

経路を生活関連経路に選定します。

また，現行基本構想の『ネットワーク経路』5についても生活関連経路に位置

づけ，3 駅 1 地区設定のメリットを生かした横断的な歩行空間ネットワークと

して，できる限り移動等円滑化基準に準じた整備を実施します。

なお，調布駅・布田駅・国領駅では京王線連続立体交差事業に伴い駅前広場

の検討が進められています。本基本構想では，駅前広場を整備する際に移動等

円滑化を図るための配慮事項を示すとともに，駅周辺の人や自転車等の動線の

変化に対応した経路設定を行います。

表 設定する経路の特徴

経路 位置づけ 特定事業等 実施目標年次

現行基本構想

特 定 経 路

バリアフリー経路

準 特 定 経 路

平成 32 年度

ネットワーク経路

移動等円滑化のために必要な事業

を位置づけ（現行基本構想に位置

づけた特定事業等のうち未完了及

び継続事業は基本的に継承する） －

生

活

関

連

経

路 新規追加経路 移動等円滑化のために必要な事業

を位置づけ 平成 32 年度

※駅前広場については，面的な整備として一体的に事業を位置づけます。

2 特定経路 旧基本構想において，交通バリアフリー法に基づく経路 3 バリアフリー経路 旧基本構想において，都市計画道路や生活道路の整備にあわせて道路移動円滑化基

準等に適合した事業を実施する経路（調布市独自の設定） 4 準特定経路 旧基本構想において，道路移動円滑化基準等に準じてできる限りバリアフリー化を実施す

る経路（調布市独自の設定） 5 ネットワーク経路 旧基本構想において，地区の横断的な歩行空間ネットワークとしてできる限りバリ

アフリー化を実施する経路（調布市独自の設定）

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３ 重点整備地区

甲州街道と品川通りに囲まれた駅周辺地区は，歩道がない道路や，あっても

幅員が狭く車いすでの通行が困難な道路が多い状況となっています。

一方，この 2 つの道路に囲まれる地区は，京王線連続立体交差事業や中心市

街地街づくり事業の対象区域であり，現在，各種事業が進められています。

重点整備地区の要件には，生活関連施設の所在地を含み，かつ，生活関連施

設間相互の移動が通常徒歩で行われる地区であること，そして移動等円滑化の

ための事業が実施されることが特に必要であると認められる地区であることが

含まれます。

現行基本構想における重点整備地区の周辺に生活関連施設に相当する施設は

ないこと，また，駅周辺の関連事業と連携して移動等円滑化のための事業を重

点的かつ一体的に進め，総合的に都市機能を増進させることが有効かつ適切で

あることから，これらの要件を考慮し，重点整備地区の範囲は現行基本構想を

踏襲した範囲に設定します。（面積：約 204 ヘクタール）

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