令和元年１０月

財 務 省 四 国 財 務 局

香 川 県 内 経 済 概 況

・・・・・・ 1

・・・・・・ 2

・・・・・・ 3

・・・・・・ 5

・・・・・・ 6

・・・・・・ 6

・・・・・・ 7

・・・・・・ 7

・・・・・・ 7

・・・・・・ 8県内地域経済に関する生の声

個 人 消 費

生 産 活 動

企 業 倒 産

総 括 判 断

消 費 者 物 価

雇 用 情 勢

設 備 投 資

公 共 事 業

住 宅 建 設

県内経済は、緩やかに回復している。

（注）令和元年10月判断は、前回7月判断以降、10月に入ってからの足下の状況までを含めた期間で判断している。

１

回復しつつある

　百貨店・スーパーは、衣料品に弱さがみられるものの、飲食料品が堅調であるほか、身の回り品にも動きがみられることから、全体としては堅調となっている。

　コンビニエンスストアは、飲料等に弱さがみられるものの、冷凍食品等に動きがみられることから、全体としては堅調となっている。

　ドラッグストア販売は、日用品や食料品等に動きがみられることから、前年を上回っている。家電販売は、テレビやパソコン等に動きがみられるものの、エアコンの動きが鈍いことから、前年を下回っている。ホームセンター販売は、扇風機等の季節商品や園芸用品の動きが鈍く、前年を下回っている。

　乗用車販売は、普通車、小型車、軽乗用車のいずれにおいても前年を上回っている。

　観光は、台風の影響などが一部にみられるものの、イベントの効果から、順調となっている。

　国内旅行は弱含んでおり、海外旅行は好調となっている。

▲ 9.0

▲ 6.0

▲ 3.0

0.0

3.0

6.0

30/4 5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8

百貨店・スーパー販売状況（前年同月比）（％）

香川（全店）四国（全店）

香川（既存店）

個 人 消 費

販売額（前年同月比） 30/4 5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8

香川全店（％） 1.6 ▲ 0.1 3.7 1.6 0.9 1.3 0.2 ▲ 0.0 ▲ 0.1 ▲ 1.4 0.3 2.1 ▲ 0.8 1.2 2.7 ▲ 4.4 2.3

香川既存店（％）▲ 1.3 ▲ 3.6 0.3 ▲ 1.5 ▲ 2.5 ▲ 2.1 ▲ 2.2 ▲ 2.9 ▲ 3.8 ▲ 5.2 ▲ 3.9 ▲ 1.0 ▲ 2.3 ▲ 1.0 0.5 ▲ 6.5 ▲ 0.1

四国全店（％） 0.5 ▲ 1.5 2.1 1.1 1.1 2.0 0.7 ▲ 0.2 ▲ 0.6 ▲ 1.7 ▲ 0.4 1.3 ▲ 0.1 1.3 2.8 ▲ 4.8 1.1

〔資料：四国経済産業局〕

普通車（台）

小型車（台）

軽乗用車（台）

合計（台）

〔資料：四国運輸局〕

3,840

10月～12月

3,123 2,322

5,357 3,955

2,371

2,367

　　　前期(平成29年10月～平成30年9月）

3,215 2,383

1月～3月 4月～6月

2,557

4,152

2,455 2,352 3,080 2,234

4月～6月

4,630

3,063

7月～9月登録等台数（３か月合計）

7月～9月 10月～12月 1月～3月

　　　今期(平成30年10月～令和元年9月）

2,588

5,573

2,609

2,601

4,280 4,032

3,364

8,578 11,695 8,660 9,323 8,985 12,017 8,943 10,302

合計(伸び率) 4.7 2.8 3.3 10.5

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

30/4 5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8

コンビニエンスストア・専門量販店販売状況（前年同月比）（％）

家電大型専門店

ホームセンター

販売額（前年同月比） 30/4 5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8コンビニエンスストア（％） 0.7 ▲ 2.0 0.9 0.1 0.0 3.6 ▲ 2.0 0.1 1.4 1.5 2.0 0.1 2.5 3.6 1.3 ▲ 1.3 0.3ドラッグストア（％） 10.7 4.6 8.9 7.5 9.5 10.4 11.3 5.8 6.0 5.5 5.9 6.8 0.0 8.8 11.0 2.1 5.9家電大型専門店（％） ▲ 1.9 0.8 9.4 1.1 ▲ 6.1 6.5 ▲ 9.1 ▲ 4.2 1.7 ▲ 2.3 ▲ 2.6 2.8 ▲ 0.2 5.9 6.1 ▲ 21.0 20.3ホームセンター（％） 1.3 ▲ 3.5 0.5 2.5 ▲ 0.6 ▲ 7.4 5.2 0.8 ▲ 2.9 ▲ 2.9 ▲ 1.8 ▲ 4.2 ▲ 3.6 3.4 ▲ 2.7 ▲ 10.5 4.6

〔資料：四国経済産業局〕

コンビニエンスストア

ドラッグストア

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

普通車 小型車 軽乗用車

10月～12月

普通車 小型車 軽乗用車

1月～3月

普通車 小型車 軽乗用車

4月～6月

普通車 小型車 軽乗用車

7月～9月

（台） 香川県の乗用車販売状況（車種別台数）

前期

今期

２

一部に弱い動きがみられるものの、回復しつつある

　輸送機械は、一定量の受注残を抱えており、回復しつつある。パルプ・紙は、衛生用紙の需要が好調なことから、回復しつつある。こうしたことから、全体では一部に弱い動きがみられるものの、回復しつつある。

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

30/4 5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7

鉱工業生産指数（季節調整済指数・3か月移動平均・平成27年=100）

香 川

四 国

生 産 活 動

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

30/4 5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7

鉱工業生産指数（季節調整済指数・単月・平成27年=100）

香 川

四 国

30/4 5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7

香　川 109.7 110.5 110.7 110.5 110.6 112.7 113.2 112.1 110.1 109.0 106.8 105.4 102.2 103.1 102.5 104.1

四　国 96.3 96.9 97.1 95.8 95.7 96.2 96.8 98.4 98.0 97.9 95.1 95.0 95.2 95.3 95.1 94.2

〔資料：四国経済産業局、香川県〕

30/4 5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7

香 川 109.9 111.8 110.4 109.2 112.3 116.6 110.7 109.1 110.6 107.3 102.4 106.4 97.8 105.1 104.6 102.6

四　国 98.7 96.1 96.6 94.7 95.7 98.3 96.3 100.7 96.9 96.0 92.3 96.6 96.7 92.7 95.8 94.1

〔資料：四国経済産業局、香川県〕

３

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

180.0

200.0

30/4 5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7

香川県の鉱工業生産指数（加工組立型業種・季節調整済指数・3か月移動平均・平成27年＝100）

電気機械

汎用・生産用機械

輸送機械

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

30/4 5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7

香川県の鉱工業生産指数（基礎素材型業種・季節調整済指数・3か月移動平均・平成27年＝100）

窯業･土石

化学・石油石炭

非鉄金属

金属製品

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

30/4 5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7

香川県の鉱工業生産指数（生活関連型業種・季節調整済指数・3か月移動平均・平成27年＝100）

パルプ・紙

食料品

プラスチック

30/4 5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7

化学・石油石炭 110.2 107.5 108.0 107.9 109.6 108.7 109.9 116.4 117.4 113.4 104.5 102.8 105.7 108.2 106.6 101.4

非鉄金属 117.6 127.7 126.5 121.8 117.3 124.2 123.8 118.2 105.8 102.1 91.7 81.4 66.9 78.0 84.4 95.2

金属製品 99.0 100.0 100.4 100.3 98.6 97.2 96.6 97.5 100.7 103.6 106.7 106.7 106.9 106.6 104.0 102.6

窯業・土石 95.1 94.6 94.9 95.5 95.3 97.5 97.5 99.9 100.7 103.6 104.2 104.6 101.1 100.5 99.3 100.6

〔資料：香川県〕

30/4 5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7

電気機械 111.1 111.9 112.8 112.1 111.1 114.9 116.9 117.1 113.9 111.9 110.3 120.0 122.8 124.7 117.4 118.1汎用・生産用機械 87.4 87.2 88.2 89.1 89.1 90.2 90.8 93.5 95.4 94.3 94.9 92.7 95.0 95.4 95.4 94.0

輸送機械 142.7 142.3 145.6 149.3 159.1 170.9 170.1 159.4 147.8 145.5 145.0 139.9 128.2 120.0 121.6 129.2

〔資料：香川県〕

30/4 5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7

食 料 品 102.5 101.5 99.6 98.8 97.4 97.4 97.0 94.3 93.2 92.0 92.0 92.3 91.3 93.2 93.1 95.3

パルプ・紙 110.8 113.7 116.5 116.7 115.4 112.7 113.1 113.2 114.4 108.3 99.2 93.5 98.6 102.5 104.0 100.9

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 108.6 108.4 107.2 104.4 104.7 105.2 105.6 105.6 106.0 105.6 105.8 105.0 104.7 103.1 102.3 101.7

〔資料：香川県〕

４

改善しており、人手不足感が拡がっている

有効求人倍率は、高水準で推移している。新規求人数は、医療・福祉等で増加しているものの、サービス業等で減少しており、前年並みとなっている。

〔資料：厚生労働省〕　

1.30

1.40

1.50

1.60

1.70

1.80

1.90

30/4 5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8

（倍） 有効求人倍率（季節調整値）

香 川

四 国

雇 用 情 勢

30/4 5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8

香川（倍） 1.75 1.79 1.80 1.80 1.79 1.81 1.80 1.79 1.76 1.74 1.76 1.79 1.83 1.84 1.83 1.80 1.80

四国（倍） 1.53 1.55 1.56 1.57 1.56 1.57 1.57 1.56 1.55 1.57 1.59 1.59 1.59 1.59 1.60 1.57 1.57〔資料：厚生労働省〕

季節調整値

医療・福祉 サービス業建設業 卸・小売業製造業 運輸業 飲食店・宿泊業情報通信業 その他

▲ 6

▲ 5

▲ 4

▲ 3

▲ 2

▲ 1

0

1

2

3

30/3月～5月 30/6月～8月 30/9月～11月 30/12月～31/2月 31/3月～元/5月 元/6月～8月

産業別新規求人数（原数値：前年同期比）3か月平均寄与度(％)

▲1.3

全産業

▲3.6

▲2.3

▲3.5

▲2.0▲0.7

５

前年度を下回っている

　前払金保証請負金額（令和元年度9月累計額）でみると、県で前年度並みとなっているものの、国、独立行政法人等及び市町村で前年度を下回っており、全体としても前年度を下回っている。

前年を上回っている

　新設住宅着工戸数でみると、持家で前年を上回っているほか、貸家及び分譲で前年並みとなっていることから、全体としても前年を上回っている。

▲60.0

▲40.0

▲20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

30/6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8

（％）【参考】新設住宅着工戸数（香川県：利用関係別寄与度）

持 家 貸 家 分 譲 給与住宅

〔国土交通省の公表データから算定〕

0

50

100

150

200

250

国 独立行政法人等 県 市町村 その他

香川県の公共工事前払金保証請負金額（令和元年度9月累計額）

▲ 60.0

▲ 30.0

0.0

30.0

60.0

30/6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8

新設住宅着工戸数（前年同月比）（％）

四 国

香 川

公 共 事 業

住 宅 建 設

0

200

400

600

800

県内合計

（億円）

元年度

30年度

30/6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8

香川 ▲ 11.1 ▲ 37.6 ▲ 29.7 17.5 ▲ 6.8 33.8 ▲ 25.8 ▲ 14.8 40.2 12.8 1.4 ▲ 6.3 37.9 ▲ 1.7 ▲ 12.7

四国 ▲ 6.6 ▲ 17.6 ▲ 20.9 7.4 3.1 11.8 ▲ 18.5 ▲ 6.4 25.5 22.1 19.1 3.1 3.8 ▲ 1.7 ▲ 1.1

〔資料：国土交通省〕

（金額単位：百万円）

〔資料：西日本建設業保証（株）等〕

対 前 年 度 比 ▲8.2% ▲8.0% ▲41.3% ▲0.5% ▲5.8% ▲16.4%

4,476

その他

3,744

19,276

県

22,918

24,336

市町村

19,186

7,333

国

2,997

5,107

独立行政法人等

6,744 令和元年度

平成30年度

県内合計

55,591

60,531

６

令和元年度は前年度を上回る見込み

　法人企業景気予測調査結果（令和元年7～9月期）でみると、令和元年度は全産業で前年度を上回る見込みとなっている。

件数、負債総額ともに前年を下回っている

前年を上回っている

設 備 投 資

企 業 倒 産

0

20

40

60

80

0

5

10

15

20

倒産件数 負債総額

10月～12月

倒産件数 負債総額

1月～3月

倒産件数 負債総額

4月～6月

倒産件数 負債総額

7月～9月

（件） 香川県の倒産件数、負債総額（負債額1,000万円以上） （億円）

前期 今期

　　　今期(平成30年10月～令和元年9月）

〔資料：東京商工リサーチ〕

7月～9月

　負債総額（百万円）

10月～12月 1月～3月 4月～6月 7月～9月

9

3,569

３か月合計　　　前期(平成29年10月～平成30年9月）

10　倒産件数（件） 16

10月～12月 1月～3月 4月～6月

853 2,873

12

1,277 2,403 1,7525,321 2,908

1610 1613

100.0

100.5

101.0

101.5

102.0

102.5

▲ 0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

30/5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9

消費者物価指数（生鮮食品を除く総合：前年同月比及び 指数）（％）

消 費 者 物 価

物価指数（前年同月比） 30/5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9

高松市（％） 0.8 0.6 0.7 0.8 1.2 1.5 0.8 0.9 1.1 1.0 0.6 0.6 0.6 0.5 0.5 0.4 0.1

四国（％） 0.8 0.7 0.7 0.8 0.9 1.1 0.9 0.8 0.8 0.8 0.7 0.7 0.7 0.6 0.7 0.5 0.4

物価指数 30/5 6 7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9

高松市 101.1 100.9 100.9 101.4 101.5 101.9 101.5 101.6 101.4 101.5 101.3 101.7 101.7 101.4 101.4 101.8 101.6

四国 101.3 101.2 101.1 101.4 101.5 101.9 101.9 101.7 101.6 101.7 101.7 102.0 102.0 101.8 101.8 101.9 101.9

〔資料：総務省〕

▲ 20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

全 産 業（％） 製 造 業（％） 非製造業（％）

（％） 香川県の設備投資（前年度比：平成27年度～令和元年度）

28年度30年度

元年度27年度

29年度

投資額（前年度比） 　　 平成27年度 　　 平成28年度 　　 平成29年度 　　 平成30年度 　　 令和元年度見込み

全 産 業（％） 30.6 15.6 26.1 17.0 33.5

製 造 業（％） 40.7 30.0 18.7 8.9 27.7

非製造業（％） 27.5 1.8 34.0 24.9 38.1〔資料：四国財務局〕※平成27年度は平成28年1～3月期、平成28年度は平成29年1～3月期、平成29年度は平成30年1～3月期、平成30年度は平成31年1～3月期、

　 令和元年度見込みは令和元年7～9月期の調査結果

７

○ 総菜は、新商品投入などの効果により、引き続き動きがよい。食料品には、軽減税率が適用されることから、消費税率引上げを意識した動きはほとんどみられていない。

○ 8月以降、大型家電を中心に消費税率引上げを意識した動きもあり、売上は前年を上回った。10月に入り、足下では前年を下回っているものの、顧客のニーズに沿った商品を提案することで、売上の増加につなげる。

○ 新型車の投入効果などにより、販売台数は前年を上回っている。消費税率引上げを意識した動きは一部にみられるが、税制措置の効果もあり、前回引上げ時よりは小さな動きとなっている。

○ ある程度の受注残を抱え、船価は低位で横ばいだが、高水準の操業となっている。

○ ベビー用紙おむつは、中国向けの需要が引き続き好調であり、国内需要も順調である。

○ 介護資格の有無にかかわらず、介護スタッフ全般が不足している。

　県内地域経済に関する生の声

個 人 消 費

生 産 活 動

雇 用 情 勢

【自動車販売】

【百貨店・スーパー】

【輸送機械】

【家電大型専門店】

【医療・福祉】

【パルプ・紙】

８

※計数は、季節調整替え、基準改定、速報の

確報化、誤計数の判明等により、過去に遡っ

て訂正される場合があります。

■お問い合わせは

ＴＥＬ (０８７) ８１１－７７８０

財務広報相談室 （内線２６０）又は

経済調査課 （内線２５０）へ

ＦＡＸ (０８７) ８２３－２０７７

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