鹿児島県の地域経済分析

目 次

１．地域経済の概観 (1)人口 (2)生産・所得・支出 (3)まとめ ２．個別産業分析 ３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ４．経済圏分析

2

１． 地域経済の概観

3

このセクションでは、人口の変遷、生産構造、所得・消費動向など、地域経済の基本的な状況の把握に加え、地域の中核的な産業を捉えるため、 □ 付加価値・従業者構成比（産業規模） □ 域外収支（域外から稼いでいる産業） □ 特化係数と労働生産性（産業集積と競争力） □ 影響力係数（産業の域内波及効果） □ 設備投資状況（産業の成長意欲） について整理することで、地域経済を概観します。

１．地域経済の概観(1)年齢別人口の推移と自然増減

鹿児島県 人口増減

4

長崎県の人口・年齢構成のポイント

実績値

（万人）

自然増数（万人）

社会増数（万人）

鹿児島県 自然増減と社会増減の推移

2010年総数 170.6万人

2010年生産年齢 101.6万人(60％）

2010年老年 45.0万人（26％）

2010年年少 23.3万人(14％）

2040年生産年齢 67.4万人（51％）

2040年老年 49.3万人（38％）

2040年年少 14.7万人（11％)

総数

生産年齢人口

年少人口

老年人口

推計値

2040年総数 131.4万人（23％減）

出所： 総務省「平成22年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」から作成

1960年に総人口がピークを迎え、以降人口減少を経験。2010年で170.6万人、2040年で131.4万人（2010年比23％減）となる見込み。

老年人口（65歳以上）は、2040年に49.3万人で総人口の38％に増加。 生産年齢人口（15歳～64歳）は、同年67.4万人で総人口の51％に減少。 年少人口（15歳未満）は、同年には14.7万人で総人口の11％に減少。

1960年～1970年は、出生による年間1～2万人程度の自然増があったが、平均3～4万人程度の人口流出が

あり、人口は減少していた。1970年～1990年は、平均0.5～1万人程度の自然増と緩やかになり、0.5万人程度の人口流出が続いたため、総人口は横ばいで推移。2000年代には、人口流出と自然減へと人口動態が移り、人口減少に拍車がかかっている。

１．地域経済の概観(2)生産・所得・支出の三面から地域経済を把握する

5

経済活動は、生産（何を作るか）、所得（就業者、企業間での付加価値分配）、支出（消費、投資など）の三面から一体的に捉えられる。生産活動により付加価値が生じ、付加価値が所得として就業者と企業に分配され、所得を元に消費と投資が起きる流れを図示。

中間投入額

億円

域内産出

億円

生 産 要 素

従業地での雇用者所得

億円

民間法人企業の所得

億円

常住地での雇用者所得

億円

※1 本推計の移出入は、都道府県別平成17年

度産業連関表（都道府県ＨＰ）を元に域外収支対

産出比率を算出。それを各産業の域内産出額に

乗じて算出。

※2 生産額は、一定期間内に域内経済部門の生

産活動によって、新たに付加された価値の評価額

であり、産出額から、物的経費（中間投入）を控除

したものにあたる。

年

2010年国勢調査

歳出額、歳入額は2010年度

都道府県決算状況調

推計値（推計法は、『地域経済構造

分析の手引き』を参照）

歳入総額

億円

地方税

億円

国庫支出金

億円

地方交付税、

交付金等

億円

諸収入

億円

地方債

億円

分担金及び

負担金

億円

人 件 費

億円

災害復旧事業費

億円

物件費

億円

公債費

億円

維持補修費

億円

積立金

億円

普通建設事業費

億円

そ の 他

億円

補助費等

億円

扶助費

億円

その他

億円

民間消費

公的消費

公的投資

支出（需要）

民間投資

域内生産額

億円

分 配 所 得

億円

農林水産業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

金融・保険業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

鉱業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

不動産業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

製造業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

運輸・通信業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

建設業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

電気・ガス・水道業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

サービス業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

商 業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

公 務

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

常住就業者

人

昼間就業者数

人

総人口

人

面 積

k㎡

歳出総額

億円

38,696

614,160 612,485

9044.7

54,368

93,064

5,549

1,888

385

273

18,459

7,437

5,792

2,820

3,395

2,066

9,283

6,166

3,1732,114

7,8186,528

9,5285,441

23,84415,141

5,8374,494

39,468

10,769

25,623 25,693

1,369

3,064

53

1,570

1,373

469

255

41

1,415

317

175

2,244

264

32

1,715

1,510

1,706,242

2010 鹿児島

8,204

7,96729

55

-3,021

0

821

-914

-17

-2

-657

-1,294

0

307

事業所数付加

価値額

（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

事業所数付加価値額

（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

付加価値構成比

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

A 農業，林業 1,074 343 1.6% 10.6 1.7% 323.3 22,909 7,095 0.3% 273.4 0.6% 259.5 +1.3% +1.2% +64B 漁業 260 164 0.8% 3.1 0.5% 531.1 3,032 1,560 0.1% 36.9 0.1% 422.7 +0.7% +0.4% +108C 鉱業，採石業，砂利採取業 50 66 0.3% 0.6 0.1% 1,181.7 2,023 2,013 0.1% 19.7 0.0% 1,023.2 +0.2% +0.1% +159D 建設業　　　　　　　 6,468 1,660 7.6% 50.0 8.2% 332.3 451,628 156,861 6.4% 3,494.0 7.0% 448.9 +1.2% +1.1% -117E 製造業 4,656 3,592 16.5% 83.3 13.6% 431.4 433,955 485,929 19.9% 8,801.1 17.8% 552.1 -3.4% -4.1% -121F 電気・ガス・熱供給・水道業　　　 76 58 0.3% 2.5 0.4% 227.0 3,687 27,588 1.1% 194.5 0.4% 1,418.3 -0.9% +0.0% -1,191G 情報通信業　　　　　　 446 452 2.1% 6.8 1.1% 666.9 55,616 131,366 5.4% 1,523.1 3.1% 862.5 -3.3% -2.0% -196H 運輸業，郵便業　　　　　　 1,742 1,209 5.6% 31.4 5.1% 385.1 117,030 140,974 5.8% 3,016.4 6.1% 467.4 -0.2% -0.9% -82I 卸売業，小売業 19,530 4,482 20.6% 135.2 22.1% 331.5 1,205,823 513,002 21.0% 10,470.3 21.1% 490.0 -0.4% +1.0% -158J 金融業，保険業　　　　　 1,310 1,313 6.0% 16.0 2.6% 818.2 80,866 188,048 7.7% 1,543.9 3.1% 1,218.0 -1.7% -0.5% -400K 不動産業，物品賃貸業 2,797 415 1.9% 10.2 1.7% 405.5 316,855 82,818 3.4% 1,263.3 2.5% 655.6 -1.5% -0.9% -250L 学術研究，専門・技術サービス業 2,441 514 2.4% 13.5 2.2% 381.8 185,900 111,201 4.5% 1,509.8 3.0% 736.5 -2.2% -0.8% -355M 宿泊業，飲食サービス業 8,202 973 4.5% 56.1 9.2% 173.6 546,270 79,385 3.2% 4,302.0 8.7% 184.5 +1.2% +0.5% -11N 生活関連サービス業，娯楽業 6,642 664 3.1% 28.2 4.6% 235.1 398,776 65,084 2.7% 2,078.2 4.2% 313.2 +0.4% +0.4% -78O 教育，学習支援業 1,754 508 2.3% 17.4 2.8% 292.3 135,359 57,320 2.3% 1,530.7 3.1% 374.5 -0.0% -0.2% -82P 医療，福祉 5,218 4,141 19.0% 105.0 17.2% 394.3 307,297 254,938 10.4% 5,555.0 11.2% 458.9 +8.6% +6.0% -65Q 複合サービス事業 945 339 1.6% 8.8 1.4% 386.7 32,734 15,258 0.6% 337.2 0.7% 452.5 +0.9% +0.8% -66R サービス業(他に分類されないもの)　　　 4,208 860 4.0% 32.5 5.3% 264.4 295,283 125,898 5.1% 3,617.4 7.3% 348.0 -1.2% -2.0% -84

計 67,819 21,751 100.0% 611.1 100.0% 356 4,595,043 2,446,338 100.0% 49,566.8 100.0% 494 -138

産業名称

鹿児島県 全国 差分（鹿児島県-全国）

21%

10%

20%6%

8%

35%

21%

19%

16%

8%

6%

30%

I 卸売業，小売業

P 医療，福祉

E 製造業

D 建設業

J 金融業，保険業

その他

付加価値構成比（2011年）

内円

全国

外円

鹿児島県

21%

11%

18%9%

7%

34%

22%

17%

14%9%

8%

30%

I 卸売業，小売業

P 医療，福祉

E 製造業

M 宿泊業，飲食サービス業

D 建設業

その他

従業者構成比（2011年）

内円

全国

外円

鹿児島県

注：「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 出所： 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」から作成

□ 付加価値構成比、従業者構成比共に、上位から、卸売・小売業、医療・福祉、製造業。 □全国の産業構成比と比較して、製造業の構成比が小さい（付加価値▲3.4％、就業者▲4.1％）一方、医療・福祉の構成比が大きい

（付加価値＋8.6％、就業者＋6.0％）。

※円グラフは構成比上位5産業を表示

１．地域経済の概観(2)地域の産業(全産業)を付加価値・従業者規模から把握する

事業所数

付加

価値額（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

事業所数

付加

価値額（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

付加価値構成比

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

食料品製造業 783 1,725 26.9% 25.7 36.4% 671 28,852 90,952 9.3% 1,092.8 14.7% 832 +17.6% +21.6% -161飲料・たばこ・飼料製造業 375 862 13.5% 5.5 7.7% 1,579 4,373 30,203 3.1% 100.9 1.4% 2,994 +10.4% +6.4% -1,414繊維工業 106 77 1.2% 2.3 3.3% 326 15,010 16,498 1.7% 286.1 3.9% 577 -0.5% -0.5% -250木材・木製品製造業（家具を除く） 110 65 1.0% 1.2 1.7% 536 6,092 7,554 0.8% 93.9 1.3% 804 +0.2% +0.4% -268家具・装備品製造業 61 22 0.3% 0.5 0.7% 486 6,101 6,725 0.7% 96.8 1.3% 695 -0.3% -0.7% -209パルプ・紙・紙加工品製造業 23 137 2.1% 0.8 1.1% 1,723 6,382 24,191 2.5% 186.6 2.5% 1,296 -0.4% -1.4% +427印刷・同関連業 113 127 2.0% 1.7 2.4% 754 12,830 25,572 2.6% 281.1 3.8% 910 -0.6% -1.4% -156化学工業 23 86 1.3% 0.5 0.6% 1,888 4,787 106,108 10.9% 338.3 4.6% 3,136 -9.6% -3.9% -1,248石油製品・石炭製品製造業 14 20 0.3% 0.1 0.2% 1,567 915 11,526 1.2% 24.9 0.3% 4,634 -0.9% -0.2% -3,067プラスチック製品製造業（別掲を除く） 35 59 0.9% 0.9 1.3% 668 13,693 44,823 4.6% 412.2 5.6% 1,087 -3.7% -4.3% -420ゴム製品製造業 3 - - 0.0 0.0% - 2,698 14,039 1.4% 111.7 1.5% 1,256 - -1.5% -なめし革・同製品・毛皮製造業 1 - - 0.0 0.0% - 1,554 1,315 0.1% 22.6 0.3% 581 - -0.3% -窯業・土石製品製造業 187 793 12.4% 6.7 9.5% 1,183 10,571 30,828 3.2% 242.0 3.3% 1,274 +9.2% +6.2% -90鉄鋼業 11 17 0.3% 0.2 0.2% 985 4,542 37,216 3.8% 219.0 2.9% 1,699 -3.6% -2.7% -714非鉄金属製造業 5 76 1.2% 0.5 0.8% 1,408 2,876 22,811 2.3% 141.7 1.9% 1,610 -1.2% -1.1% -202金属製品製造業 143 176 2.7% 2.6 3.7% 682 27,951 54,174 5.6% 572.6 7.7% 946 -2.8% -4.1% -264はん用機械器具製造業 21 39 0.6% 0.4 0.6% 891 7,491 43,242 4.4% 319.6 4.3% 1,353 -3.8% -3.7% -462生産用機械器具製造業 95 307 4.8% 3.2 4.5% 975 19,944 61,823 6.3% 544.2 7.3% 1,136 -1.6% -2.9% -161業務用機械器具製造業 15 21 0.3% 0.3 0.4% 665 4,475 28,612 2.9% 202.7 2.7% 1,412 -2.6% -2.3% -746電子部品・デバイス・電子回路製造業 63 1,203 18.8% 12.8 18.1% 942 4,692 52,406 5.4% 394.5 5.3% 1,328 +13.4% +12.7% -386電気機械器具製造業 39 489 7.6% 2.4 3.4% 2,044 9,503 55,265 5.7% 468.8 6.3% 1,179 +2.0% -2.9% +866情報通信機械器具製造業 5 54 0.8% 0.6 0.9% 871 1,719 23,612 2.4% 173.5 2.3% 1,361 -1.6% -1.5% -489輸送用機械器具製造業 21 72 1.1% 0.6 0.9% 1,168 11,038 169,085 17.4% 945.2 12.7% 1,789 -16.2% -11.9% -620その他の製造業 81 71 1.1% 1.3 1.8% 558 8,173 15,472 1.6% 153.5 2.1% 1,008 -0.5% -0.3% -450

製造業計 2,333 6,409 100.0% 70.7 100.0% 907 216,262 974,050 100.0% 7,425.3 100.0% 1,312 -405

産業名称

鹿児島県 全国 差分（鹿児島県-全国）

9%6%

3%3%

6%

73%

26%

19%

13%

12%

8%

22%

食料品製造業

電子部品・デバイス・電子回路

製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

窯業・土石製品製造業

電気機械器具製造業

その他

付加価値構成比（2012年）

内円

全国

外円

鹿児島県

15%

5%

3%2%

7%

68%

36%

18%10%

8%

4%

24%

食料品製造業

電子部品・デバイス・電子回路

製造業

窯業・土石製品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

生産用機械器具製造業

その他

従業者構成比（2012年）

内円

全国

外円

鹿児島県

□ 付加価値構成比では、上位から、食料品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、飲料・たばこ・飼料製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、食料品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、窯業・土石製品製造業。 □ 全国の産業構成比と比較して、付加価値・就業者共に食料品製造業（付加価値＋17.6％、就業者＋21.6％）、電子部品・デバイス・

電子回路製造業（付加価値＋13.4％、就業者＋12.7％）が大きい。

※円グラフは構成比上位5産業を表示

１．地域経済の概観(2)地域の産業(製造業)を付加価値・従業者規模から把握する

注：「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 出所： 製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

51

%1

%-0

%-9

%-2

3%

7%

83

%4

5%

38

%-1

0%

-35

%-5

0%

-94

%-1

61

%-2

01

%-2

08

%-6

46

%-6

85

%-8

78

%-9

50

%-1

28

3%

-25

17

%3

3%

0%

0%

8%

2%

0%

0%

-0%

-0%

-0%

-1%

-4%

-10

%-2

4%

-27

%-3

9%

-100%

-50%

0%

50%

100%

漁業畜産農業サービス

林業耕種農業

鉱業電子部品

窯業・土石製品

飲食料品

電気機械

パルプ・紙・木製品

金属製品

非鉄金属

一般機械

その他の製造工業製品

繊維製品

精密機械

情報・通信機器

化学製品

輸送機械

鉄鋼石油・石炭製品

電力・ガス・熱供給

建設水道・廃棄物処理

運輸対個人サービス

公務事務用品

医療・保健・社会保障・介護

不動産

その他の公共サービス

金融・保険

教育・研究

商業対事業所サービス

分類不明

情報通信

47 2

-0 -2 -43

23

63

27

96

3-7 -1

1-2

9-3

0-3

2-3

8-6

0-7

2-1

19

-12

0-1

62

-16

4-1

70

75 0 0

56 9 0 0

-0 -0 -0 -2 -8 -17

-89

-11

7-1

29

-200

-100

0

100

200

漁業畜産農業サービス

林業耕種農業

鉱業飲食料品

電子部品

窯業・土石製品

電気機械

非鉄金属

金属製品

鉄鋼パルプ・紙・木製品

精密機械

繊維製品

情報・通信機器

一般機械

その他の製造工業製品

石油・石炭製品

輸送機械

化学製品

電力・ガス・熱供給

建設水道・廃棄物処理

運輸対個人サービス

公務事務用品

医療・保健・社会保障・介護

その他の公共サービス

不動産

金融・保険

分類不明

教育・研究

商業対事業所サービス

情報通信

(10億円)

１．地域経済の概観(2)域外収支から生産構造を捉える

域外収支がプラス → 地域内で消費する以上に生産しており、地域外から稼いでいる産業 域外収支がマイナス → 地域内の消費を満たす域内生産がなく、地域外に生産を依存している産業

8

鹿児島県 産業別域外収支実額（2005年） 鹿児島県 産業別域外収支対産出比率（2005年）

※域外収支対生産比率：（移出額－移入額）／内産出額×100（％）にて算出。出所：平成17年（2005年）鹿児島県産業連関表より作成。

①農林水産業： 漁業で地域外から稼ぎ、耕種農業、林業の需要を地域外に依存している。 ②製造業 ： 電子部品、窯業・土石製品、飲食良品で地域外から稼ぎ、石油・石炭製品、鉄鋼等の製造業の需 要を地域外に依存している。 ③サービス業 ： 運輸で地域外から稼ぎ、情報通信、対事業所サービス等のサービス業の需要を地域外に依存して いる。

2.7

4.3

0.7

1.3

0.5

0.9

0.8

0.1

0.3

0.2

0.0

0.0

3.9

0.1

0.5

0.5

0.1

0.8

0.1

3.5

1.3

0.3

0.1

0.7

0.8

0.5

0.6

0.7

0.7

1.3

0.8

0.6

0.3

0.6

0.0

0.0

0.9

0.6

0.9

0.7

0.7

0.9

0.5

0.7

1.7

0.6

0.7

0.6

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

繊維工業

木材・木製品製造業（家具

を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品製造

業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品製造業

プラスチック製品製造業

（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・毛皮製

造業

窯業・土石製品製造業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製造業

生産用機械器具製造業

業務用機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子

回路製造業

電気機械器具製造業

情報通信機械器具製造業

輸送用機械器具製造業

その他の製造業

特化係数 労働生産性

9

5.4

11.8

3.7

1.2

0.8

0.2

0.4

1.0

1.0

0.8

0.6

0.5

1.4

1.1

1.0

1.8

2.5

0.8

1.2

1.3

1.2

0.7

0.8

0.2

0.8

0.8

0.7

0.7

0.6

0.5

0.9

0.8

0.8

0.9

0.9

0.8

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

A

農業，林業

B

漁業

C

鉱業，採石業，砂

利採取業

D

建設業

E

製造業

F

電気・ガス・熱供

給・水道業

G

情報通信業

H

運輸業，郵便業

I

卸売業，小売業

J

金融業，保険業

K

不動産業，物品賃

貸業

L

学術研究，専門・

技術サービス業

M

宿泊業，飲食サー

ビス業

N

生活関連サービス

業，娯楽業

O

教育，学習支援業

P

医療，福祉

Q

複合サービス事業

R

サービス業(

他に分

類されないもの)

特化係数 労働生産性

①農林水産業：農業・林業、漁業と特化係数・労働生産性共に全国平均以上。 ②製造業 ：食料品、飲料・たばこ・飼料、窯業・土石製品、電子部品・デバイス・電子回路製造業の特化係数が 高いが、労働生産性ではいずれも全国平均以下となっている。一方、電気機械製造業では、特化係 数・労働生産性共に全国平均以上となっている。 ③サービス業 ：複合サービス事業、宿泊業・飲食サービス業で目立って特化係数が高い。

１．地域経済の概観(2)地域の中核産業と競争力を把握する

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比 出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」から作成

鹿児島県の特化係数と労働生産性（全産業）

鹿児島県の特化係数と労働生産性（製造業）

１．地域経済の概観(2)地域への波及力の高い産業を把握する

10

※：逆行列計数表列和（各産業部門への1単位の需要増加が全産業の生産をどれだけ増加させるかを示す）を使用。大きいほど生産波及効果が大きい。なお、通常の産業連関表の逆行列計数表に示されて

いる影響力係数は逆行列計数表列和ではなく、逆行列計数表列和平均で基準化したものであることに注意。出所：平成17年（2005年）鹿児島県産業連関表36部門表逆行列計数表（開放型）より作成。

鹿児島県 影響力係数

影響力係数が大きい → 当該産業への需要が他産業への需要を喚起することで域内全体へ波及する効果が大きい 影響力係数が小さい → 当該産業への需要が他産業への需要に繋がらず、域内全体へ波及する効果が小さい

情報・通信機器、飲食料品、林業、漁業の影響力係数が高く、他産業と比較して域内への生産波及効果が高い。 一方、鉄鋼、電気機械、不動産の影響力係数が低く、他産業と比較して域内への生産波及効果が低い。

１．地域経済の概観(2)所得①県民所得・雇用者報酬・企業所得を把握する

11

※１ １人当たり県民所得（＝当該県の県民所得÷当該県の総人口） ※２ １人当たり県民雇用者報酬（＝県民雇用者報酬÷県民雇用者数） ※３ １人当たり県民企業所得（＝当該県の民間企業法人所得÷当該県の総人口） 出所 県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度）（93SNA、平成17年基準計数）

１人あたり県民所得 １人あたり雇用者所得 １人あたり民間企業所得 （万円） （万円） （万円）

鹿児島県の人口当たりの県民所得は、2001年以降240万円前後を推移しており、全国平均、九州ブロック全体に比して低水準である。

住民の生活実感を反映していると考えられる一人あたり雇用者報酬においても、全国平均、九州ブロック全体に比して低水準となっており、また減少傾向も示している。

一方で、企業の再投資等の事業拡大余力に影響していると考えられる一人あたりの民間企業所得においては、全国平均、九州ブロック全体に比して高水準である。

200

220

240

260

280

300

320

340

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 九州ブロック 鹿児島県

350

370

390

410

430

450

470

490

510

530

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 九州ブロック 鹿児島県

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 九州ブロック 鹿児島県

鹿児島県 全国 鹿児島県 全国 全国との差 鹿児島県 全国 全国との差農林水産業 17,020 440,797 2.8% 0.9% +1.9% 161.1 172.3 -11.2鉱業 651 21,549 0.1% 0.0% +0.1% 438.4 440.4 -2.0製造業 76,390 9,046,561 12.6% 18.7% -6.0% 320.1 437.1 -117.0建設業 50,960 3,549,016 8.4% 7.3% +1.1% 355.4 444.0 -88.6電気・ガス・水道 3,684 284,225 0.6% 0.6% +0.0% 677.2 646.1 +31.1卸売・小売 109,712 8,690,338 18.1% 17.9% +0.2% 379.9 418.2 -38.3金融・保険業 15,163 1,465,291 2.5% 3.0% -0.5% 521.5 591.2 -69.7不動産業 6,975 905,775 1.2% 1.9% -0.7% 320.9 459.1 -138.2運輸・通信業 40,167 4,632,607 6.6% 9.6% -2.9% 335.6 430.5 -94.9サービス業 247,880 17,450,217 41.0% 36.0% +5.0% 338.1 413.9 -75.8公務 36,502 2,015,417 6.0% 4.2% +1.9% 646.5 671.1 -24.6

産業分類雇用者数（人） 雇用者シェア 一人あたり雇用者報酬（万円）

平均：364.8万円

0

100

200

300

400

500

600

700

0% 20% 40% 60% 80% 100%

雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬（鹿児島県）（万円）

平均：438.8万円

0

100

200

300

400

500

600

700

0% 20% 40% 60% 80% 100%

雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬（全国）（万円）

１．地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する（全産業）

12

鹿児島県の平均賃金は364万円で、全国439万円と比較して75万円程度低い水準。 産業別の賃金水準格差、就業者構成比に大きな違いはないものの、主に製造業、サービス産業での賃金格差が

目立ち、鹿児島県の平均賃金を押し下げる大きな要因となっている。

出所：厚労省「平成23年賃金構造統計調査」、林野庁「森林・林業統計要覧2014」、総務省「平成23年地方公務員給与実態調査」、総務省「平成22年国勢調査」より作成。

農林水産業

製造業

建設業

電気・ガス・水道

鉱業

卸売・小売

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

公務

農林水産業

製造業

建設業

電気・ガス・水道

鉱業

卸売・小売

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

公務

鹿児島県 全国 鹿児島県 全国 差分 鹿児島県 全国 差分 鹿児島県 全国 鹿児島県 全国 差分 鹿児島県 全国 差分食料品製造業 25.7 1,092.8 36.4% 14.7% +21.6% 239.6 277.6 -37.9 窯業・土石製品製造業 6.7 242.0 9.5% 3.3% +6.2% 377.2 425.0 -47.9飲料・たばこ・飼料製造業 5.5 100.9 7.7% 1.4% +6.4% 330.6 410.1 -79.5 鉄鋼業 0.2 219.0 0.2% 2.9% -2.7% 356.5 549.9 -193.4

繊維工業 2.3 286.1 3.3% 3.9% -0.5% 192.8 265.8 -73.0 非鉄金属製造業 0.5 141.7 0.8% 1.9% -1.1% 485.9 509.2 -23.3木材・木製品製造業（家具を除く） 1.2 93.9 1.7% 1.3% +0.4% 262.5 329.8 -67.3 金属製品製造業 2.6 572.6 3.7% 7.7% -4.1% 333.2 400.5 -67.2

家具・装備品製造業 0.5 96.8 0.7% 1.3% -0.7% 281.1 358.9 -77.8 はん用機械器具製造業 0.4 319.6 0.6% 4.3% -3.7% 359.1 520.1 -161.1パルプ・紙・紙加工品製造業 0.8 186.6 1.1% 2.5% -1.4% 482.8 406.5 +76.4 生産用機械器具製造業 3.2 544.2 4.5% 7.3% -2.9% 417.3 482.5 -65.2

印刷・同関連業 1.7 281.1 2.4% 3.8% -1.4% 323.8 398.3 -74.5 業務用機械器具製造業 0.3 202.7 0.4% 2.7% -2.3% 320.3 475.7 -155.4

化学工業 0.5 338.3 0.6% 4.6% -3.9% 374.2 553.6 -179.4 電子部品・デバイス・電子回路製造業 12.8 394.5 18.1% 5.3% +12.7% 471.5 503.2 -31.7石油製品・石炭製品製造業 0.1 24.9 0.2% 0.3% -0.2% 401.6 739.1 -337.5 電気機械器具製造業 2.4 468.8 3.4% 6.3% -2.9% 311.1 473.8 -162.7プラスチック製品製造業（別掲を除く） 0.9 412.2 1.3% 5.6% -4.3% 301.0 388.6 -87.6 情報通信機械器具製造業 0.6 173.5 0.9% 2.3% -1.5% 375.2 547.9 -172.7

ゴム製品製造業 0.0 111.7 0.0% 1.5% -1.5% - 434.9 - 輸送用機械器具製造業 0.6 945.2 0.9% 12.7% -11.9% 410.1 554.2 -144.2なめし革・同製品・毛皮製造業 0.0 22.6 0.0% 0.3% -0.3% - 278.6 - その他の製造業 1.3 153.5 1.8% 2.1% -0.3% 298.7 370.7 -72.0

従業者シェア一人あたり

現金給与総額

（万円）産業分類従業者数（千人）

従業者シェア

一人あたり

現金給与総額

（万円） 産業分類従業者数（千人）

平均：436.5万円

0

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300

400

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食料品製造業

輸送用機械器具製造業

金属製品製造業

（万円） 従業者シェア×一人あたり現金給与総額（全国）

食料品製造業

窯業・土石製品製造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

平均：328.1万円

0

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300

400

500

600

700

800

0% 20% 40% 60% 80% 100%

(万円) 従業者シェア×一人あたり現金給与総額（鹿児島

１．地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する（製造業）

13

鹿児島県製造業の平均賃金水準（一人あたり給与総額）は328万円で、全国436万円よりも低い水準。 特に食料品製造業で、全国より就業者構成比が大きい一方、賃金水準が低くなっており、製造業全体の賃金水

準格差に大きな影響を与えている。 一方、電子部品・デバイス・電子回路製造業では、全国より就業者構成比が大きく、かつ県内で見れば賃金水準

が高くなっており、製造業全体の賃金水準を押し上げている産業もある。

出所：経済産業省「平成24年工業統計」から作成。 注：表中の「-」は集計対象が秘匿となっていることを示す。また、差分は都道府県-全国にて算出している。

１．地域経済の概観(2)支出（消費・投資）域内消費、投資の推移を把握する

14

１人あたり民間消費支出 １人あたり民間住宅投資 １人あたり民間企業設備投資 （万円）

１人あたり政府消費支出 １人あたり政府投資 １人あたり純移輸出

出所 県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度）（93SNA、平成17年基準計数） 注：「1人あたり純移輸出」については、統計上の都合により，愛知県を除いて算出。

2001年以降、１人あたり民間消費支出は210万円付近を横ばいで推移しており、全国比では20万円程度低い水準である。また、 １人あたり政府消費支出も85万円付近から上昇トレンドを示している。

投資をみると、民間住宅投資で下降トレンドが見られるが2009年以降、緩やかな上昇傾向を示している。また、政府投資は下降トレンドを示しているが、民間企業設備投資では明確なトレンドは見られない。

域外財・サービス収支を示す純移輸出では、緩やかな上昇トレンドを示している。

（万円） （万円）

（万円） （万円） （万円）

170

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2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 九州ブロック 鹿児島県

4

6

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16

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 九州ブロック 鹿児島県

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55

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2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 九州ブロック 鹿児島県

65

70

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95

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 九州ブロック 鹿児島県

10

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30

35

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2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 九州ブロック 鹿児島県

-60

-50

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-30

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-10

0

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30

40

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 九州ブロック 鹿児島県

0

5

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20

10

20

11

20

12

食料品製造

業

飲料・たば

こ・飼料製造

業

繊維工業 木材・木製品

製造業（家具

を除く）

家具・装備品

製造業

パルプ・紙・

紙加工品製

造業

印刷・同関連

業

化学工業 石油製品・石

炭製品製造

業

プラスチック

製品製造業

（別掲を除く）

ゴム製品製

造業

なめし革・同

製品・毛皮製

造業

0

5

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15

20

25

30

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20

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20

12

20

08

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09

20

10

20

11

20

12

窯業・土石製

品製造業

鉄鋼業 非鉄金属製

造業

金属製品製

造業

はん用機械

器具製造業

生産用機械

器具製造業

業務用機械

器具製造業

電子部品・デ

バイス・電子

回路製造業

電気機械器

具製造業

情報通信機

械器具製造

業

輸送用機械

器具製造業

その他の製

造業

１．地域経済の概観(2)支出(消費・投資)②産業別(製造業)設備投資を把握する

15

鹿児島県 産業別（製造業・30人以上の事業所）設備投資額

（10億円）

出所： 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、経済産業省「平成20年工業統計」 「平成21年工業統計」 「平成22年工業統計」 「平成24年工業統計」から作成

2012年に設備投資額が100億円を超えるのは、食料品、電子部品・デバイス・電子回路製造業の２業種。 電子部品・デバイス・電子回路製造業は、2009年以降投資規模が大きく落ち込んでいるが、その後Ｖ字回復して

いる。

（10億円）

１．地域経済の概観(3)まとめ

16

今後人口減少が進み、2040年には131 .4 万人（2010年比23 ％減）となり、老年人口比率は足下26％から2040年38％まで上昇すると見込まれる。

今後の高齢化・生産年齢人口減少を見据えた経済政策が必要。

人口・年齢構成のポイント

農林水産業では、全体的に特化係数・労働生産性が高く、特に漁業の優位性が際立っている。 製造業では、産業構成比、域外収支、生産波及効果の観点から、飲料及び食料品製造業、電子部品・デバイ

ス・電子回路製造業の重要度が高いが、労働生産性、賃金水準ともに全国平均を下回っている。一方、産業構成比では小さめだが、電気機械器具製造業では、労働生産性が全国を上回っている。

サービス産業では、全ての産業において、労働生産性、賃金水準が全国平均を下回っている。

生産（産業構造）のポイント

人口あたり県民所得は、2001年以降240万円前後を推移、全国平均に比して低水準。 企業の事業拡大余力に影響する一人あたり民間企業所得も、全国平均に比して低水準。 電気・ガス・水道以外の産業で賃金水準が低い。平均賃金の低い産業ほど構成比が大きいという傾向はなく、特

定の産業が地域の平均水準を下げているというわけではない。

所得のポイント

2001年以降、民間消費水準は一定水準を維持する一方、政府消費水準は緩やかな上昇を示している。 投資では、民間住宅投資、政府投資で下降トレンドが見られる。一方で、民間企業投資では明確なトレンドは見ら

れないが、緩やかに下降している。 製造業の投資において、電子部品・デバイス・電子回路製造業は他産業と比較し設備投資水準が抜き出ている

が、2009年に大きく落ち込み、以降に回復傾向を示している。

支出（消費・投資）のポイント

鹿児島県経済の産業構成比、域外収支、波及効果の大きさを考慮すると飲料及び食料品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業が中核産業の一つとなるが、現状では産業の生産性は低いため、当該産業の強化施策は、県内経済全体への波及効果の期待も含め、効果的と考えられる。

産業構成比は大きくないものの、電気機械器具製造業は競争力があり、いかに維持するかが成長の鍵。 また、農林水産業でも特に漁業の産業規模、労働生産性が高く、今後の競争力維持が重要。 また、県内全体の所得水準を高めるには、サービス産業を含む産業全体の生産性を高めていくことが必要。

２．個別産業分析（製造業）

17

このセクションでは、地域の重要産業として、 □ 特化係数が１を超える産業 □ 労働生産性対全国比が１を超える産業 □ 従業者比率上位３位までの産業 を拾い上げ、それぞれの産業の □ 特化係数 □ 労働生産性対全国比 □ 事業所数 □ 従業者数 □ 平均賃金 について、1990年と2012年の対比により、過去20年の産業の変化を把握します。

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）畜産食料品製造業 95 8,961 9.7% 229.0 119 9,349 13.3% 262.5 +24 +388 +3.6% +33.5水産食料品製造業 304 4,070 4.4% 209.4 226 4,257 6.1% 234.4 -78 +187 +1.7% +25.0野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 77 2,151 2.3% 194.6 52 1,542 2.2% 204.8 -25 -609 -0.1% +10.3調味料製造業 56 867 0.9% 284.8 53 874 1.2% 298.0 -3 +7 +0.3% +13.2糖類製造業 28 1,228 1.3% 431.3 26 694 1.0% 359.4 -2 -534 -0.3% -71.8精穀・製粉業 17 281 0.3% 354.5 13 243 0.3% 343.5 -4 -38 +0.0% -10.9パン・菓子製造業 141 2,942 3.2% 244.1 96 2,419 3.4% 216.4 -45 -523 +0.3% -27.7動植物油脂製造業 11 124 0.1% 263.9 13 356 0.5% 357.1 +2 +232 +0.4% +93.2その他の食料品製造業 257 3,953 4.3% 198.3 185 5,813 8.3% 197.5 -72 +1,860 +4.0% -0.8

合計 986 24,577 26.5% 233.3 783 25,547 36.3% 241.1 -203 +970 +9.8% +7.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

8.3

3.3

5.8

1.6

14.2

4.1

2.5

0.7

1.9

0.6

0.8

0.8

0.5

0.6

1.3

1.2

0.2

0.7

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・農産

保存食料品製造業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

6.3

3.0

4.0

1.2

8.2

0.2

1.3

2.3

2.2

0.6

0.7

0.8

0.5

0.5

0.1

0.9

0.4

1.0

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・農産

保存食料品製造業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、動植物油脂製造業の特化係数の伸びが大きい。また、その他の食料品製造業の相対的労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、その他の食料品製造業では増加する一方、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、動植物油脂製造業では増加する一方、糖類製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～食料品製造業～

特化係数と労働生産性（食料品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性（食料品製造業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

18

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）清涼飲料製造業 8 181 0.2% 241.6 18 286 0.4% 219.5 +10 +105 +0.2% -22.1酒類製造業 98 1,679 1.8% 301.2 112 2,360 3.4% 376.4 +14 +681 +1.5% +75.2茶・コーヒー製造業 30 337 0.4% 314.6 189 1,513 2.2% 265.6 +159 +1,176 +1.8% -49.0製氷業 11 109 0.1% 363.0 5 42 0.1% 353.4 -6 -67 -0.1% -9.6たばこ製造業 - - - - - - - - - - - -飼料・有機質肥料製造業 45 1,143 1.2% 415.1 51 1,156 1.6% 378.1 +6 +13 +0.4% -37.0

合計 192 3,449 3.7% 339.1 375 5,357 7.6% 336.9 +183 +1,908 +3.9% -2.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.3

2.8

4.0

6.9

0.0

24.6

0.2

0.5

0.9

1.0

0.0

1.8

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.1

6.6

10.9

2.0

0.0

12.9

0.7

0.6

0.8

0.6

0.0

1.1

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、茶・コーヒー製造業の特化係数の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、茶・コーヒー製造業では増加する一方、製氷業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、酒類製造業では増加する一方、茶・コーヒー製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～飲料・たばこ・飼料製造業～

特化係数と労働生産性（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年） 特化係数と労働生産性（飲料・たばこ・飼料製造業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

19

従業者構成比と平均賃金（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）製材業、木製品製造業 266 2,977 3.2% 244.4 83 829 1.2% 248.9 -183 -2,148 -2.0% +4.4造作材・合板・建築用組立材料製造業 27 519 0.6% 291.8 21 310 0.4% 323.9 -6 -209 -0.1% +32.1木製容器製造業（竹、とうを含む） 26 180 0.2% 231.0 - - - - - - - -その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 29 205 0.2% 196.0 5 41 0.1% 219.6 -24 -164 -0.2% +23.6

合計 348 3,881 4.2% 247.6 109 1,180 1.7% 267.6 -213 -2,521 -2.3% +19.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

4.0

1.0

1.4

1.2

0.8

0.6

0.7

0.7

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用組立

材料製造業

木製容器製造業（竹、とう

を含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.9

1.2

0.0

0.4

0.6

1.0

0.0

0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用組立

材料製造業

木製容器製造業（竹、とう

を含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、造作材・合板・建築用組立材料製造業の特化係数の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が減少。特に、製材業、木製品製造業での従業者の減少数が大きい。 全ての業種で平均賃金が増加。特に、造作材・合板・建築用組立材料製造業での平均賃金の増加が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～木材・木製品（家具を除く）～

特化係数と労働生産性（木材・木製品（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性（木材・木製品（家具を除く）、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

20

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）パルプ製造業 - - - - - - - - - - - -紙製造業 3 634 0.7% 592.2 - - - - - - - -加工紙製造業 - - - - - - - - - - - -紙製品製造業 - - - - - - - - - - - -紙製容器製造業 26 629 0.7% 307.1 18 477 0.7% 423.1 -8 -152 -0.0% +115.9その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 4 46 0.0% 281.2 3 13 0.0% 314.3 -1 -33 -0.0% +33.1

合計 33 1,309 1.4% 444.3 21 490 0.7% 420.2 -9 -185 -0.0% +114.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

2.4

0.0

0.0

1.0

0.1

0.0

1.2

0.0

0.0

0.9

0.4

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・紙加工

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.0

0.0

0.0

1.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.6

0.4

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・紙加

工品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、紙製容器製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が減少。特に、紙製容器製造業での従業者の減少数が大きい。 全ての業種で平均賃金が増加。特に、紙製容器製造業での平均賃金の増加が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～パルプ・紙・紙加工品～

特化係数と労働生産性（パルプ・紙・紙加工品、1990年） 特化係数と労働生産性（パルプ・紙・紙加工品、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

21

従業者構成比と平均賃金（パルプ・紙・紙加工品）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）ガラス・同製品製造業 4 56 0.1% 283.6 3 87 0.1% 280.6 -1 +31 +0.1% -3.0セメント・同製品製造業 266 4,792 5.2% 296.1 133 1,875 2.7% 317.0 -133 -2,917 -2.5% +21.0建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) 10 51 0.1% 249.3 - - - - - - - -陶磁器・同関連製品製造業 40 4,559 4.9% 323.3 16 4,187 6.0% 411.8 -24 -372 +1.0% +88.5耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -骨材・石工品等製造業 49 632 0.7% 328.5 29 317 0.5% 317.0 -20 -315 -0.2% -11.5その他の窯業・土石製品製造業 5 79 0.1% 298.5 3 53 0.1% 269.1 -2 -26 -0.0% -29.4

合計 374 10,169 11.0% 310.0 184 6,519 9.3% 377.0 -180 -3,599 -1.6% +66.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.1

3.3

0.3

7.6

0.0

0.0

0.0

2.9

0.4

0.5

0.6

0.4

0.7

0.0

0.0

0.0

1.0

0.7

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造業

建設用粘土製品製造業（陶

磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製品製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.1

2.6

0.0

27.9

0.0

0.0

0.0

2.1

0.4

0.3

0.8

0.0

1.6

0.0

0.0

0.0

1.0

1.0

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造業

建設用粘土製品製造業（陶

磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製品製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、陶磁器・同関連製品製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、ガラス・同製品製造業では増加する一方、セメント・同製品製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、陶磁器・同関連製品製造業では増加する一方、その他の窯業・土石製品製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～窯業・土石製品～

特化係数と労働生産性（窯業・土石製品、1990年） 特化係数と労働生産性（窯業・土石製品、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

22

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 45 2,434 2.6% 214.0 30 2,117 3.0% 308.3 -15 -317 +0.4% +94.3民生用電気機械器具製造業 4 208 0.2% 229.5 - - - - - - - -電球・電気照明器具製造業 - - - - 5 180 0.3% 288.9 - - - -電子応用装置製造業 10 698 0.8% 211.2 - - - - - - - -電気計測器製造業 4 125 0.1% 189.4 - - - - - - - -その他の電気機械器具製造業 22 1,305 1.4% 192.0 - - - - - - - -通信機械器具・同関連機械器具製造業 - - - - 3 422 0.6% 275.8 - - - -電子計算機・同附属装置製造業 - - - - - - - - - - - -電子部品・デバイス製造業 43 15,446 16.7% 329.9 63 12,766 18.2% 471.5 +20 -2,680 +1.5% +141.6

合計 128 20,216 21.8% 301.0 101 15,485 22.0% 441.8 +5 -2,997 +1.9% +134.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

1.1

0.1

0.0

0.3

0.1

0.8

0.0

0.0

4.1

0.9

0.2

0.0

0.3

0.3

0.2

0.0

0.0

0.8

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

発電用・送電用・配電用・産

業用電気機械器具製造業

民生用電気機械器具製造

業

電球・電気照明器具製造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具製造

業

通信機械器具・同関連機械

器具製造業

電子計算機・同附属装置製

造業

電子部品・デバイス製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

2.8

0.0

0.3

0.0

0.0

0.0

0.2

0.0

3.5

2.3

0.0

0.4

0.0

0.0

0.0

0.3

0.0

0.7

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

発電用・送電用・配電用・産

業用電気機械器具製造業

民生用電気機械器具製造

業

電球・電気照明器具製造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具製造

業

通信機械器具・同関連機械

器具製造業

電子計算機・同附属装置製

造業

電子部品・デバイス製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が減少。特に、電子部品・デバイス製造業での従業者の減少数が大きい。 全ての業種で平均賃金が増加。特に、電子部品・デバイス製造業での平均賃金の増加が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～電子部品、電気・情報通信機器～

特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

23

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移

24

このセクションでは、地域の事業所を、 □ 継続事業所 □ 参入事業所 □ 退出事業所 に分類し、それぞれの産業における □ 事業所構成比 □ 労働生産性 について、1990年から2010年までを俯瞰し、地域の労働生産性の推移を把握します。

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～食料品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、食料品製造業）

25

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 966 45% - 55% - 641 710 - 515 -

1991 957 45% 1% 50% 4% 645 724 295 520 341

1992 966 44% 3% 48% 6% 699 796 332 539 469

1993 972 44% 4% 45% 7% 682 773 345 544 478

1994 921 46% 5% 42% 7% 688 771 457 559 497

1995 911 47% 6% 39% 7% 676 742 447 573 547

1996 881 49% 8% 36% 7% 707 781 457 599 541

1997 878 49% 9% 35% 7% 719 778 564 611 558

1998 962 45% 13% 30% 12% 757 856 489 652 538

1999 935 47% 13% 28% 12% 787 902 499 639 590

2000 927 47% 15% 26% 12% 780 875 498 612 871

2001 890 48% 17% 24% 11% 722 835 515 562 449

2002 843 50% 19% 20% 10% 744 857 548 488 491

2003 859 50% 20% 19% 12% 714 816 504 527 521

2004 844 51% 22% 16% 11% 744 878 495 440 473

2005 857 51% 24% 14% 12% 748 876 511 491 445

2006 820 53% 27% 10% 9% 769 882 569 523 338

2007 806 54% 33% 6% 7% 708 824 512 391 395

2008 853 51% 31% 4% 14% 666 730 549 673 502

2009 817 54% 40% 2% 4% 701 786 525 863 836

2010 787 56% 44% - - 655 735 507 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

290

390

490

590

690

790

890

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

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19

98

19

99

20

00

20

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20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～飲料・たばこ・飼料製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、飲料・たばこ・飼料製造業）

26

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 192 66% - 34% - 2,146 1,654 - 3,684 -

1991 181 66% 4% 27% 3% 2,246 1,787 988 3,988 354

1992 182 65% 3% 25% 6% 2,379 1,803 1,265 4,670 491

1993 184 66% 5% 24% 5% 2,283 1,778 1,149 4,438 599

1994 181 68% 6% 20% 6% 2,081 1,655 1,067 4,344 489

1995 234 51% 9% 16% 24% 2,096 1,692 1,004 5,169 553

1996 227 52% 12% 15% 20% 2,132 1,790 799 5,547 687

1997 246 49% 15% 12% 23% 2,229 1,820 1,436 6,414 972

1998 273 45% 18% 10% 27% 2,229 1,901 857 7,079 1,172

1999 258 47% 19% 9% 25% 2,368 1,909 1,188 8,655 1,226

2000 317 38% 25% 6% 31% 2,285 1,859 1,272 9,912 1,026

2001 295 41% 26% 6% 26% 2,232 2,000 1,068 9,247 1,204

2002 288 43% 29% 6% 23% 2,167 1,802 1,148 10,615 1,536

2003 339 36% 31% 5% 29% 2,025 1,943 1,255 9,459 880

2004 304 40% 34% 5% 22% 2,153 2,152 1,375 8,444 1,270

2005 371 33% 34% 4% 29% 1,763 2,152 1,244 425 1,088

2006 332 37% 40% 2% 20% 1,888 2,280 1,176 846 1,464

2007 319 39% 47% 2% 13% 2,046 2,360 1,267 344 2,986

2008 399 31% 37% 1% 32% 1,841 2,273 1,197 421 1,365

2009 368 33% 56% 1% 10% 1,817 2,243 1,270 -198 561

2010 345 36% 64% - - 1,825 2,255 1,167 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

-190

1,810

3,810

5,810

7,810

9,810

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

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20

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20

08

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09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～繊維工業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、繊維工業）

27

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 524 8% - 92% - 252 311 - 243 -

1991 511 8% 2% 80% 10% 265 320 163 265 169

1992 478 9% 2% 75% 14% 277 312 211 281 214

1993 413 10% 3% 70% 16% 294 362 266 296 197

1994 334 12% 4% 65% 18% 299 323 282 304 250

1995 323 13% 7% 62% 19% 307 335 297 313 245

1996 301 14% 7% 60% 19% 295 330 294 303 212

1997 276 16% 7% 59% 18% 301 341 318 301 230

1998 297 14% 10% 49% 27% 305 326 288 309 278

1999 264 16% 12% 48% 25% 324 373 348 309 288

2000 243 17% 13% 47% 23% 343 400 325 323 338

2001 219 19% 17% 43% 20% 334 387 309 308 369

2002 183 23% 19% 41% 17% 310 398 264 283 243

2003 187 23% 20% 37% 20% 287 331 291 260 258

2004 168 26% 23% 35% 17% 295 335 287 283 217

2005 167 26% 24% 32% 18% 307 352 355 225 272

2006 149 28% 30% 29% 14% 303 345 260 303 292

2007 139 30% 37% 21% 12% 329 419 265 294 273

2008 135 31% 38% 16% 15% 320 399 257 300 287

2009 115 37% 48% 10% 6% 301 350 268 275 188

2010 99 42% 58% - - 235 249 225 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

160

210

260

310

360

410

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

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07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～木材・木製品（家具を除く）～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、木材・木製品（家具を除く））

28

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 346 18% - 82% - 543 554 - 540 -

1991 330 20% 1% 77% 2% 537 553 454 539 230

1992 305 20% 1% 76% 3% 529 580 531 517 385

1993 302 21% 1% 73% 5% 533 542 372 541 378

1994 282 22% 2% 72% 4% 568 572 468 584 260

1995 274 23% 3% 69% 5% 579 589 422 582 640

1996 267 24% 4% 65% 7% 588 597 491 604 463

1997 251 26% 4% 63% 7% 617 637 622 610 576

1998 257 25% 7% 55% 13% 570 571 577 575 534

1999 232 28% 7% 53% 12% 600 553 556 623 657

2000 223 27% 8% 49% 16% 588 568 566 614 538

2001 186 34% 9% 43% 14% 560 522 602 578 562

2002 173 36% 10% 40% 14% 565 513 554 625 527

2003 175 37% 11% 35% 17% 492 498 566 470 440

2004 159 40% 13% 33% 14% 509 499 533 507 516

2005 169 38% 14% 31% 17% 489 511 490 480 451

2006 146 44% 18% 26% 12% 477 500 519 378 516

2007 134 48% 22% 21% 9% 515 530 607 416 367

2008 137 46% 21% 15% 18% 522 527 644 406 366

2009 124 52% 35% 9% 4% 517 460 632 316 513

2010 110 58% 42% - - 470 454 491 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

310

360

410

460

510

560

610

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

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08

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09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～家具・装備品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、家具・装備品製造業）

29

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 150 26% - 74% - 478 531 - 461 -

1991 148 26% 1% 64% 9% 546 593 444 514 909

1992 142 27% 0% 63% 9% 555 636 - 534 390

1993 146 27% 3% 60% 10% 522 574 407 509 481

1994 151 25% 4% 57% 14% 550 682 830 493 440

1995 148 25% 4% 55% 16% 569 697 787 513 460

1996 144 26% 4% 50% 20% 579 621 881 554 431

1997 137 27% 4% 50% 18% 580 677 838 525 458

1998 136 26% 6% 45% 23% 601 644 657 603 462

1999 139 28% 5% 41% 26% 548 557 645 549 470

2000 130 31% 6% 38% 25% 523 572 663 492 423

2001 126 31% 8% 34% 27% 526 539 686 525 394

2002 103 38% 9% 36% 17% 530 572 697 483 402

2003 104 38% 11% 31% 21% 586 554 655 677 383

2004 89 43% 13% 28% 16% 593 583 890 522 386

2005 89 44% 13% 22% 20% 579 563 750 614 354

2006 78 51% 14% 21% 14% 541 565 487 575 362

2007 70 57% 17% 13% 13% 532 524 575 491 618

2008 81 51% 15% 7% 27% 502 490 587 603 387

2009 75 55% 31% 7% 8% 450 463 451 345 451

2010 64 63% 38% - - 443 457 411 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

340

440

540

640

740

840

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

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19

96

19

97

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～パルプ・紙・紙加工品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、パルプ・紙・紙加工品）

30

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 32 53% - 47% - 1,610 1,792 - 731 -

1991 31 52% 0% 45% 3% 1,406 1,561 - 697 63

1992 31 52% 0% 45% 3% 1,454 1,615 - 735 65

1993 32 50% 3% 44% 3% 1,561 1,744 58 804 56

1994 30 53% 3% 40% 3% 1,565 1,734 778 730 1,460

1995 30 53% 3% 37% 7% 1,785 1,990 509 828 214

1996 29 55% 3% 34% 7% 1,952 2,154 643 873 150

1997 27 59% 4% 33% 4% 1,721 1,863 779 920 47

1998 32 50% 3% 31% 16% 1,630 1,786 995 780 873

1999 28 54% 4% 36% 7% 1,610 1,754 462 914 39

2000 30 53% 3% 33% 10% 1,846 2,031 1,384 776 145

2001 31 52% 6% 29% 13% 1,989 2,232 409 693 486

2002 28 57% 11% 21% 11% 1,689 1,827 536 859 399

2003 29 55% 10% 24% 10% 1,800 1,945 288 893 528

2004 26 62% 15% 23% 0% 1,808 1,944 359 1,036 -

2005 28 57% 14% 21% 7% 1,793 1,950 259 900 672

2006 25 64% 16% 16% 4% 1,827 1,984 278 1,049 864

2007 21 76% 19% 0% 5% 2,082 2,190 284 - 809

2008 24 67% 21% 0% 13% 2,273 2,432 122 - 825

2009 25 64% 36% 0% 0% 2,063 2,197 299 - -

2010 25 64% 36% - - 1,936 2,058 250 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

50

550

1,050

1,550

2,050

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～印刷・同関連業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、印刷・同関連業）

31

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 203 42% - 58% - 588 665 - 470 -

1991 195 43% 1% 53% 4% 637 719 1,513 488 288

1992 197 43% 2% 51% 5% 704 788 1,477 539 468

1993 198 43% 2% 48% 7% 712 785 1,557 519 863

1994 184 46% 2% 47% 5% 728 794 1,338 579 403

1995 187 44% 4% 45% 6% 735 782 997 637 477

1996 182 46% 4% 43% 7% 730 763 920 645 488

1997 174 48% 5% 41% 6% 756 784 1,056 649 494

1998 183 46% 7% 36% 11% 738 790 980 611 421

1999 172 48% 8% 35% 9% 784 761 1,687 640 513

2000 175 48% 9% 32% 11% 746 785 945 641 477

2001 161 52% 11% 29% 9% 732 749 902 677 509

2002 160 53% 11% 28% 8% 727 739 842 655 649

2003 161 52% 11% 26% 11% 729 727 853 723 577

2004 149 56% 12% 23% 8% 724 732 809 698 547

2005 154 54% 12% 22% 12% 699 697 901 633 561

2006 135 61% 16% 18% 5% 657 646 843 597 351

2007 133 62% 20% 13% 5% 881 952 811 568 348

2008 135 62% 19% 8% 10% 891 942 858 527 292

2009 120 70% 24% 3% 3% 877 895 843 545 405

2010 114 74% 26% - - 880 889 840 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

460

660

860

1,060

1,260

1,460

1,660

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

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97

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～化学工業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、化学工業）

32

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 23 48% - 52% - 1,105 940 - 1,344 -

1991 23 48% 0% 48% 4% 1,176 932 - 1,565 1,225

1992 22 45% 0% 45% 9% 1,087 875 - 1,392 970

1993 25 44% 4% 40% 12% 1,231 978 1,555 1,629 752

1994 24 50% 4% 38% 8% 1,419 1,507 1,247 1,323 620

1995 21 52% 5% 33% 10% 1,388 1,573 1,646 1,145 890

1996 21 48% 10% 33% 10% 1,362 1,479 1,027 1,247 997

1997 21 48% 10% 33% 10% 1,177 1,032 993 1,353 1,009

1998 25 40% 12% 28% 20% 1,077 1,002 860 1,226 520

1999 25 40% 16% 28% 16% 1,165 1,050 830 1,357 546

2000 26 38% 15% 27% 19% 1,149 1,215 971 1,163 412

2001 24 42% 17% 25% 17% 1,435 949 771 2,373 300

2002 25 40% 16% 24% 20% 1,095 986 901 1,417 227

2003 25 40% 20% 24% 16% 1,273 1,019 1,006 1,892 305

2004 23 43% 22% 26% 9% 1,289 1,037 921 1,781 204

2005 23 43% 26% 26% 4% 902 1,091 1,167 549 192

2006 23 43% 35% 17% 4% 1,200 1,031 1,768 903 53

2007 23 43% 43% 13% 0% 1,846 1,252 3,496 945 -

2008 26 42% 38% 12% 8% 1,874 1,444 3,111 1,197 771

2009 23 48% 52% 0% 0% 2,040 1,357 3,082 - -

2010 24 46% 54% - - 2,389 1,444 3,774 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

540

1,040

1,540

2,040

2,540

3,040

3,540

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～石油製品・石炭製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、石油製品・石炭製品）

33

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 21 38% - 62% - 1,371 1,728 - 1,111 -

1991 21 38% 5% 48% 10% 1,197 1,384 800 1,154 503

1992 23 35% 4% 43% 17% 1,323 1,631 899 1,347 692

1993 23 35% 4% 43% 17% 1,169 1,271 825 1,252 661

1994 21 38% 5% 38% 19% 1,422 1,577 802 1,511 829

1995 20 40% 5% 40% 15% 1,333 1,285 1,173 1,424 1,200

1996 21 38% 10% 38% 14% 1,454 1,279 1,398 1,568 1,858

1997 21 38% 5% 38% 19% 1,400 1,429 1,138 1,386 1,423

1998 25 32% 12% 32% 24% 1,341 1,469 1,430 1,325 1,008

1999 21 38% 14% 24% 24% 1,161 1,279 1,513 983 968

2000 20 40% 15% 20% 25% 1,032 921 1,491 1,034 1,209

2001 18 44% 22% 22% 11% 990 860 1,560 708 2,384

2002 18 44% 17% 22% 17% 1,172 1,113 1,618 997 1,490

2003 21 38% 24% 10% 29% 1,090 1,152 1,309 566 1,232

2004 20 45% 20% 10% 25% 1,146 1,044 1,582 600 1,820

2005 19 42% 26% 5% 26% 998 883 1,440 559 1,176

2006 20 45% 25% 5% 25% 942 752 1,205 1,484 1,188

2007 19 47% 26% 5% 21% 1,098 1,035 1,386 1,716 682

2008 18 50% 28% 6% 17% 1,162 1,151 1,392 1,361 677

2009 17 53% 29% 6% 12% 1,636 1,399 1,311 3,415 1,738

2010 15 60% 40% - - 1,417 1,480 1,256 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

550

1,050

1,550

2,050

2,550

3,050

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

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19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～プラスチック製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、プラスチック製品）

34

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 32 31% - 69% - 814 641 - 981 -

1991 32 28% 3% 63% 6% 946 881 23 1,105 372

1992 34 26% 6% 53% 15% 889 873 231 1,041 974

1993 34 26% 6% 56% 12% 979 995 383 1,112 858

1994 32 28% 9% 56% 6% 941 897 442 1,138 771

1995 38 26% 16% 45% 13% 904 1,083 554 919 481

1996 41 24% 20% 44% 12% 1,027 1,144 596 1,193 622

1997 42 24% 19% 43% 14% 1,022 1,178 637 1,150 595

1998 48 21% 19% 35% 25% 981 1,145 725 1,254 483

1999 44 23% 23% 34% 20% 896 1,042 797 1,109 339

2000 41 24% 27% 27% 22% 1,016 1,059 744 1,716 301

2001 41 27% 27% 24% 22% 688 694 636 1,032 327

2002 36 28% 28% 28% 17% 689 755 565 958 280

2003 38 24% 29% 21% 26% 653 716 573 1,082 320

2004 37 24% 30% 19% 27% 687 793 545 1,276 371

2005 42 21% 36% 19% 24% 750 822 489 1,545 513

2006 36 22% 42% 11% 25% 816 1,016 460 2,255 459

2007 40 25% 43% 13% 20% 833 829 689 2,116 353

2008 40 25% 43% 10% 23% 817 734 815 2,163 306

2009 32 34% 56% 3% 6% 676 634 532 2,312 281

2010 34 32% 68% - - 649 614 671 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

20

520

1,020

1,520

2,020

19

90

19

91

19

92

19

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19

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20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～ゴム製品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、ゴム製品製造業）

35

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 8 0% - 100% - 329 - - 329 -

1991 7 0% 0% 100% 0% 326 - - 326 -

1992 6 0% 0% 100% 0% 335 - - 335 -

1993 5 0% 0% 100% 0% 314 - - 314 -

1994 4 0% 0% 100% 0% 275 - - 275 -

1995 5 0% 0% 80% 20% 309 - - 298 527

1996 6 0% 0% 83% 17% 399 - - 402 330

1997 6 0% 0% 83% 17% 405 - - 392 625

1998 6 0% 0% 83% 17% 384 - - 362 523

1999 6 0% 0% 83% 17% 321 - - 315 459

2000 4 0% 0% 100% 0% 435 - - 435 -

2001 3 0% 0% 67% 33% 633 - - 763 374

2002 3 0% 33% 67% 0% 484 - 745 233 -

2003 3 0% 33% 67% 0% 430 - 376 470 -

2004 3 0% 33% 67% 0% 503 - 515 493 -

2005 4 0% 25% 50% 25% 416 - 564 291 227

2006 3 33% 33% 33% 0% 562 639 590 334 -

2007 5 20% 20% 20% 40% 596 476 557 803 658

2008 5 20% 20% 0% 60% 459 544 512 - 368

2009 4 25% 50% 0% 25% 527 517 479 - 704

2010 3 33% 67% - - 462 463 461 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

230

330

430

530

630

730

19

90

19

91

19

92

19

93

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94

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～なめし革・同製品・毛皮～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、なめし革・同製品・毛皮）

36

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 8 13% - 88% - 379 1,511 - 278 -

1991 11 9% 0% 64% 27% 365 890 - 402 127

1992 9 0% 0% 67% 33% 353 - - 375 260

1993 10 0% 0% 70% 30% 329 - - 347 223

1994 10 10% 0% 60% 30% 531 1,729 - 415 197

1995 7 0% 0% 71% 29% 347 - - 363 253

1996 7 0% 0% 71% 29% 347 - - 373 187

1997 4 0% 0% 50% 50% 463 - - 538 213

1998 5 0% 0% 60% 40% 468 - - 537 153

1999 5 0% 0% 40% 60% 487 - - 582 223

2000 4 0% 0% 25% 75% 456 - - 522 216

2001 - - - - - - - - - -

2002 - - - - - - - - - -

2003 3 0% 0% 33% 67% 369 - - 433 161

2004 3 0% 0% 33% 67% 407 - - 463 205

2005 - - - - - - - - - -

2006 - - - - - - - - - -

2007 - - - - - - - - - -

2008 - - - - - - - - - -

2009 - - - - - - - - - -

2010 - - - - - - - - - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

270

470

670

870

1,070

1,270

1,470

1,670

19

90

19

91

19

92

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～窯業・土石製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、窯業・土石製品）

37

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 374 32% - 68% - 697 721 - 662 -

1991 361 32% 1% 65% 2% 782 834 947 714 230

1992 356 33% 1% 63% 2% 785 864 679 685 280

1993 359 33% 2% 60% 6% 814 908 577 705 427

1994 330 34% 4% 57% 5% 955 1,061 1,033 815 537

1995 335 34% 4% 54% 8% 964 1,101 628 796 557

1996 334 35% 5% 51% 9% 879 967 595 801 514

1997 321 36% 7% 50% 8% 851 911 622 810 502

1998 349 33% 9% 44% 14% 859 884 770 839 790

1999 338 34% 9% 42% 14% 1,164 1,402 718 827 667

2000 328 35% 11% 39% 15% 1,181 1,409 835 869 593

2001 314 37% 14% 35% 14% 1,269 1,472 1,148 768 711

2002 287 40% 15% 32% 13% 1,035 1,111 1,007 796 752

2003 271 43% 18% 26% 14% 1,026 1,123 860 780 608

2004 257 45% 19% 25% 11% 1,086 1,192 888 747 680

2005 256 45% 20% 23% 11% 1,128 1,260 834 654 657

2006 248 46% 23% 21% 10% 1,311 1,469 960 675 638

2007 240 48% 26% 15% 11% 1,141 1,250 920 626 581

2008 234 49% 27% 9% 15% 1,062 1,151 840 821 381

2009 209 55% 35% 3% 7% 763 785 712 569 260

2010 194 59% 41% - - 1,218 1,315 771 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

560

660

760

860

960

1,060

1,160

1,260

1,360

1,460

19

90

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全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～鉄鋼業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、鉄鋼業）

38

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 12 25% - 75% - 890 947 - 843 -

1991 13 23% 8% 69% 0% 930 1,050 269 996 -

1992 13 23% 8% 69% 0% 742 888 612 603 -

1993 13 23% 15% 62% 0% 778 870 583 734 -

1994 9 33% 11% 56% 0% 756 733 295 1,094 -

1995 10 30% 10% 60% 0% 819 884 632 739 -

1996 9 33% 11% 56% 0% 692 818 157 557 -

1997 10 30% 20% 40% 10% 644 824 193 472 515

1998 9 33% 22% 33% 11% 626 755 312 421 432

1999 8 38% 25% 38% 0% 563 618 391 441 -

2000 7 43% 29% 29% 0% 672 679 681 581 -

2001 6 50% 33% 17% 0% 677 735 374 326 -

2002 8 38% 25% 38% 0% 728 758 753 438 -

2003 9 33% 22% 33% 11% 672 724 398 574 457

2004 10 30% 40% 10% 20% 902 850 1,011 494 759

2005 10 30% 40% 20% 10% 843 929 792 854 696

2006 12 25% 58% 17% 0% 1,076 829 1,236 768 -

2007 10 20% 60% 10% 10% 1,415 792 1,439 1,207 3,340

2008 12 25% 58% 8% 8% 1,273 800 1,435 401 2,209

2009 11 27% 64% 9% 0% 1,029 942 1,089 355 -

2010 9 22% 78% - - 937 573 1,056 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

150

350

550

750

950

1,150

1,350

19

90

19

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19

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全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～非鉄金属～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、非鉄金属）

39

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 6 17% - 83% - 869 1,141 - 716 -

1991 5 20% 0% 80% 0% 649 838 - 542 -

1992 4 0% 0% 75% 25% 997 - - 1,026 548

1993 - - - - - - - - - -

1994 - - - - - - - - - -

1995 - - - - - - - - - -

1996 - - - - - - - - - -

1997 - - - - - - - - - -

1998 5 20% 0% 60% 20% 909 1,326 - 700 1,150

1999 6 17% 17% 50% 17% 856 1,456 712 606 710

2000 6 33% 17% 33% 17% 1,016 1,110 689 739 1,008

2001 5 40% 20% 20% 20% 816 810 847 869 1,015

2002 5 40% 20% 20% 20% 853 906 723 203 857

2003 4 50% 25% 25% 0% 1,107 1,192 651 130 -

2004 4 75% 25% 0% 0% 1,383 1,414 583 - -

2005 5 60% 20% 0% 20% 1,085 1,097 656 - 540

2006 4 75% 25% 0% 0% 1,029 1,040 550 - -

2007 7 57% 29% 0% 14% 1,196 1,223 555 - 343

2008 6 50% 33% 0% 17% 1,199 1,242 338 - 235

2009 6 50% 50% 0% 0% 994 1,028 397 - -

2010 7 57% 43% - - 1,348 1,398 397 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

120

320

520

720

920

1,120

1,320

19

90

19

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19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～金属製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、金属製品）

40

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 232 33% - 67% - 624 618 - 632 -

1991 230 33% 1% 59% 7% 741 703 629 848 286

1992 235 32% 3% 55% 9% 710 685 484 794 485

1993 244 31% 4% 52% 14% 752 704 618 878 554

1994 226 33% 4% 51% 12% 770 750 688 808 781

1995 240 32% 7% 46% 15% 765 771 623 818 627

1996 209 36% 8% 41% 15% 830 791 925 924 728

1997 207 37% 8% 40% 15% 793 765 883 823 799

1998 242 31% 14% 32% 23% 745 728 824 753 727

1999 221 33% 16% 30% 20% 759 660 1,160 804 654

2000 218 33% 17% 28% 22% 824 803 1,096 739 612

2001 197 37% 17% 24% 21% 777 828 859 657 619

2002 177 39% 20% 21% 19% 742 800 723 598 651

2003 191 38% 21% 19% 21% 703 724 763 635 536

2004 168 42% 24% 17% 16% 743 782 734 722 407

2005 181 40% 25% 19% 16% 726 753 798 633 446

2006 165 43% 30% 15% 12% 690 695 774 601 472

2007 165 42% 35% 12% 12% 724 713 863 591 495

2008 158 43% 35% 8% 15% 741 775 729 752 377

2009 144 49% 42% 1% 7% 649 676 615 386 483

2010 138 52% 48% - - 699 686 723 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

380

480

580

680

780

880

980

1,080

19

90

19

91

19

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19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～はん用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、はん用機械器具）

41

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 32 41% - 59% - 644 612 - 676 -

1991 27 30% 0% 67% 4% 709 612 - 764 334

1992 28 29% 4% 61% 7% 592 670 1,422 466 518

1993 29 28% 7% 52% 14% 684 657 1,086 647 424

1994 30 27% 7% 50% 17% 777 761 1,404 685 483

1995 27 26% 7% 48% 19% 859 816 1,884 648 606

1996 25 32% 8% 44% 16% 816 739 1,563 635 589

1997 26 35% 8% 42% 15% 628 790 643 528 586

1998 31 32% 13% 35% 19% 611 670 844 430 1,166

1999 34 26% 15% 35% 24% 755 718 865 743 892

2000 36 36% 17% 28% 19% 720 828 767 613 488

2001 29 38% 17% 28% 17% 569 856 768 377 448

2002 28 43% 21% 25% 11% 596 644 643 520 622

2003 25 48% 24% 16% 12% 606 718 576 482 311

2004 19 58% 26% 11% 5% 554 482 631 727 258

2005 22 55% 27% 5% 14% 762 775 776 357 439

2006 22 50% 36% 14% 0% 790 906 1,041 311 -

2007 26 50% 35% 8% 8% 811 829 1,149 537 454

2008 24 50% 29% 8% 13% 789 754 1,195 540 498

2009 21 48% 43% 10% 0% 713 636 1,243 239 -

2010 19 53% 47% - - 910 614 1,306 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

230

430

630

830

1,030

1,230

1,430

1,630

1,830

19

90

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～生産用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、生産用機械器具）

42

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 67 42% - 58% - 635 630 - 640 -

1991 79 41% 3% 49% 8% 757 787 372 786 346

1992 83 39% 7% 42% 12% 754 728 870 817 443

1993 89 37% 7% 42% 15% 752 623 856 880 702

1994 95 36% 11% 36% 18% 746 727 892 821 387

1995 91 37% 12% 34% 16% 749 744 771 794 566

1996 96 38% 14% 32% 17% 702 622 919 776 631

1997 95 38% 13% 33% 17% 760 748 863 786 641

1998 95 34% 18% 27% 21% 709 734 727 616 719

1999 94 37% 21% 23% 18% 831 1,031 661 638 701

2000 93 37% 23% 20% 20% 969 1,258 679 737 817

2001 90 38% 28% 17% 18% 973 1,200 723 847 798

2002 86 40% 27% 19% 15% 442 228 783 290 846

2003 90 36% 29% 17% 19% 789 835 761 647 984

2004 92 38% 34% 12% 16% 934 1,107 901 711 615

2005 92 35% 36% 11% 18% 1,144 1,599 909 723 632

2006 86 41% 40% 6% 14% 830 813 842 939 548

2007 88 40% 47% 6% 8% 829 824 797 962 700

2008 101 39% 46% 4% 12% 863 893 762 1,382 552

2009 92 41% 58% 1% 0% 651 621 660 837 -

2010 96 41% 59% - - 765 824 686 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

220

420

620

820

1,020

1,220

1,420

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～業務用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、業務用機械器具）

43

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 17 29% - 71% - 409 470 - 384 -

1991 14 36% 0% 57% 7% 504 532 - 481 750

1992 14 36% 0% 64% 0% 524 594 - 483 -

1993 12 42% 0% 58% 0% 504 675 - 397 -

1994 11 45% 0% 55% 0% 530 611 - 450 -

1995 13 38% 0% 54% 8% 577 617 - 496 802

1996 14 43% 0% 50% 7% 646 722 - 497 820

1997 13 38% 0% 54% 8% 899 656 - 1,395 154

1998 17 29% 6% 47% 18% 567 622 296 634 490

1999 15 33% 13% 40% 13% 578 709 495 623 379

2000 17 29% 12% 41% 18% 557 636 593 790 242

2001 18 33% 11% 44% 11% 600 616 626 543 648

2002 16 31% 13% 44% 13% 625 729 630 545 532

2003 17 35% 18% 41% 6% 613 712 444 509 700

2004 16 38% 19% 31% 13% 634 748 571 599 480

2005 19 26% 21% 37% 16% 609 681 576 553 604

2006 19 32% 26% 32% 11% 656 650 629 543 826

2007 17 29% 29% 35% 6% 680 550 664 621 932

2008 15 27% 33% 33% 7% 610 577 675 536 573

2009 11 27% 64% 0% 9% 628 640 641 - 261

2010 12 33% 67% - - 786 864 745 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

290

490

690

890

1,090

1,290

19

90

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～電子部品・デバイス・電子回路～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、電子部品・デバイス・電子回路）

44

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 43 47% - 53% - 777 733 - 848 -

1991 46 46% 4% 48% 2% 807 726 309 959 218

1992 53 45% 2% 43% 9% 739 641 545 902 323

1993 54 41% 6% 43% 11% 832 755 449 1,000 339

1994 73 37% 5% 48% 10% 839 786 287 1,040 259

1995 82 35% 6% 44% 15% 839 806 281 1,014 352

1996 83 34% 7% 40% 19% 949 962 267 1,084 380

1997 76 39% 9% 36% 16% 1,046 927 309 1,475 439

1998 78 40% 12% 28% 21% 1,036 747 286 1,958 400

1999 73 40% 12% 27% 21% 1,226 973 911 2,080 375

2000 75 40% 11% 25% 24% 1,387 1,174 1,143 2,188 276

2001 67 43% 12% 24% 21% 1,091 1,105 1,201 690 295

2002 67 42% 18% 18% 22% 1,064 784 1,828 1,438 339

2003 68 44% 19% 16% 21% 1,130 1,015 1,696 659 761

2004 70 43% 24% 13% 20% 1,117 1,169 1,154 789 877

2005 70 43% 27% 11% 19% 1,120 1,215 1,054 892 854

2006 68 46% 31% 10% 13% 1,214 1,156 1,431 661 1,352

2007 77 39% 42% 5% 14% 1,418 1,106 2,182 351 1,094

2008 77 35% 44% 4% 17% 1,472 995 2,711 392 645

2009 72 39% 57% 1% 3% 1,007 645 1,665 352 165

2010 72 39% 61% - - 1,100 728 1,650 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

260

760

1,260

1,760

2,260

19

90

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92

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～電気機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、電気機械器具）

45

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 84 42% - 58% - 583 839 - 268 -

1991 89 37% 3% 52% 8% 603 908 157 302 206

1992 90 36% 7% 42% 16% 630 990 244 295 231

1993 94 35% 10% 41% 14% 728 1,032 694 352 248

1994 84 37% 12% 37% 14% 795 1,015 1,012 348 200

1995 74 39% 12% 35% 14% 847 1,067 1,172 337 186

1996 68 38% 13% 34% 15% 1,331 1,389 3,136 372 188

1997 66 38% 14% 33% 15% 1,339 1,371 3,360 383 175

1998 73 34% 15% 26% 25% 1,420 1,573 3,065 414 237

1999 66 36% 17% 27% 20% 1,284 1,481 3,158 370 203

2000 67 36% 18% 25% 21% 1,209 1,385 3,368 427 90

2001 58 41% 24% 21% 14% 1,366 1,439 2,354 525 469

2002 54 46% 22% 22% 9% 1,045 883 2,170 379 329

2003 51 47% 24% 22% 8% 1,263 1,058 2,441 371 595

2004 49 47% 24% 20% 8% 1,420 1,031 4,325 348 552

2005 52 48% 23% 19% 10% 1,674 1,102 5,241 333 583

2006 49 49% 31% 16% 4% 1,717 1,121 4,327 322 706

2007 51 47% 37% 10% 6% 1,702 1,037 4,509 270 422

2008 46 54% 37% 4% 4% 1,245 1,243 1,391 489 656

2009 44 57% 41% 2% 0% 1,394 1,325 1,636 388 -

2010 39 62% 38% - - 2,357 1,538 5,269 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

150

1,150

2,150

3,150

4,150

5,150

19

90

19

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19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～情報通信機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、情報通信機械器具）

46

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 6 17% - 83% - 186 95 - 200 -

1991 8 0% 0% 88% 13% 248 - - 270 37

1992 6 0% 0% 83% 17% 291 - - 290 296

1993 5 20% 0% 80% 0% 1,227 237 - 1,251 -

1994 3 33% 0% 67% 0% 2,025 229 - 2,065 -

1995 3 0% 0% 67% 33% 1,737 - - 1,751 221

1996 - - - - - - - - - -

1997 - - - - - - - - - -

1998 - - - - - - - - - -

1999 3 33% 0% 67% 0% 1,416 739 - 1,425 -

2000 5 20% 20% 40% 20% 1,363 940 280 1,414 231

2001 6 0% 33% 33% 33% 1,387 - 338 1,410 997

2002 4 25% 25% 0% 50% 442 412 137 - 713

2003 6 17% 50% 0% 33% 560 604 337 - 776

2004 8 13% 38% 0% 50% 507 715 376 - 355

2005 7 14% 57% 0% 29% 518 745 355 - 399

2006 6 17% 67% 0% 17% 619 788 410 - 895

2007 7 14% 71% 0% 14% 806 1,361 444 - 824

2008 6 33% 50% 0% 17% 704 1,087 504 - 219

2009 6 33% 67% 0% 0% 566 891 323 - -

2010 6 33% 67% - - 848 1,177 611 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

90

290

490

690

890

1,090

1,290

1,490

1,690

1,890

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～輸送用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、輸送用機械器具）

47

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 28 43% - 57% - 635 682 - 544 -

1991 31 42% 3% 52% 3% 649 727 19 636 266

1992 30 43% 0% 47% 10% 699 845 - 439 616

1993 32 44% 0% 41% 16% 744 963 - 461 573

1994 34 44% 3% 38% 15% 613 676 328 658 513

1995 35 43% 9% 34% 14% 739 773 1,084 602 480

1996 31 42% 3% 39% 16% 674 731 1,143 532 359

1997 30 43% 7% 33% 17% 825 783 1,246 541 457

1998 34 38% 15% 29% 18% 976 778 1,549 546 462

1999 35 40% 14% 23% 23% 1,025 774 1,570 468 632

2000 36 39% 14% 28% 19% 1,179 875 1,724 748 812

2001 30 43% 17% 27% 13% 1,145 779 1,767 216 830

2002 28 50% 18% 21% 11% 1,140 904 1,508 288 682

2003 25 56% 20% 16% 8% 1,075 740 1,479 410 366

2004 22 59% 23% 14% 5% 1,163 830 1,501 505 538

2005 24 58% 21% 13% 8% 1,138 680 1,559 505 720

2006 22 59% 23% 9% 9% 1,206 762 1,557 565 749

2007 21 57% 29% 5% 10% 1,396 870 1,763 604 1,033

2008 24 54% 25% 4% 17% 1,418 820 1,907 562 427

2009 21 57% 33% 5% 5% 1,329 922 1,603 589 293

2010 19 63% 37% - - 1,276 910 1,490 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

10

210

410

610

810

1,010

1,210

1,410

1,610

1,810

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～その他の製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、その他の製造業）

48

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 177 28% - 72% - 374 430 - 339 -

1991 164 30% 0% 65% 5% 424 488 - 378 358

1992 163 31% 1% 63% 6% 414 461 685 369 286

1993 167 31% 1% 56% 13% 410 479 706 346 298

1994 155 32% 1% 56% 12% 441 500 705 374 447

1995 163 31% 1% 50% 18% 473 539 819 387 510

1996 152 33% 1% 48% 18% 458 506 885 362 514

1997 136 37% 2% 44% 17% 466 524 828 354 488

1998 157 32% 5% 37% 26% 460 510 598 366 466

1999 149 32% 6% 34% 28% 438 478 489 380 409

2000 156 31% 8% 32% 29% 448 479 575 357 435

2001 133 36% 8% 32% 23% 428 462 455 348 438

2002 115 41% 9% 30% 21% 446 461 538 312 566

2003 120 40% 13% 28% 20% 451 441 594 328 496

2004 108 45% 13% 24% 18% 502 469 700 325 501

2005 112 44% 14% 22% 20% 489 486 619 317 357

2006 101 50% 22% 17% 12% 522 480 627 362 484

2007 97 51% 28% 8% 13% 527 480 626 397 391

2008 106 46% 25% 2% 26% 583 544 679 474 427

2009 91 53% 42% 0% 5% 468 472 445 - 745

2010 85 55% 45% - - 441 466 412 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

310

410

510

610

710

810

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

４．経済圏分析

49

地域経済は、都道府県や市町村という行政単位にとらわれることなく、地域住民が通勤・買い物など生活を営む圏域、つまり、経済圏を形成し、経済活動を行っています。このセクションでは、地域を都市雇用圏（※）の考え方に基づき、複数の隣接基礎自治体を通勤範囲により経済圏を設定し、より詳細な地域経済分析を行います。 （※）「日本の都市雇用圏設定基準」（金本良嗣・徳岡一幸『応用地域学研究』No.7, 1-15,(2002)）

４．鹿児島県内の「経済圏」

50 （※）「日本の都市雇用圏設定基準」（金本良嗣・徳岡一幸『応用地域学研究』No.7, 1-15,(2002)）による。

鹿屋経済圏 鹿屋市、大崎町、東串良町、錦江町、肝付町

都城経済圏（宮崎県） 曽於市

（宮崎県都城市、三股町、高原町）

枕崎経済圏 枕崎市

鹿児島経済圏 鹿児島市、日置市、姶良市

薩摩川内経済圏 薩摩川内市、いちき串木野市、さつま町

奄美経済圏 奄美市、大和村、龍郷町

霧島経済圏

霧島市、湧水町

４．都城経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 都城経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数・労働生産性指標ともに全国平均以上となっている。 ②第三次産業では、13業種中3業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、

労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。 □ 都城経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①木材・木製品製造業（家具を除く）、飲料・たばこ・飼料製造業、食料品製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考

えられる。 ②一方、労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。

都城経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

都城経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

8.58

1.00

1.18

1.23

0.09

0.11

0.93

0.87

0.61

0.37

0.37

0.86

1.12

0.62

1.97

2.10

0.73

1.27

0.81

0.74

0.84

0.17

0.57

0.74

0.68

0.60

0.64

0.54

0.82

0.80

0.81

0.96

0.72

0.79

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

4.28

7.22

3.52

10.26

1.74

0.00

0.70

0.00

0.44

0.56

0.00

0.00

1.65

0.00

0.00

0.53

0.00

0.24

0.15

0.43

0.39

0.00

0.07

1.20

0.85

0.61

0.68

0.81

0.72

0.00

0.64

0.00

0.33

0.41

0.00

0.00

0.51

0.00

0.00

0.71

0.00

0.51

0.51

0.37

0.90

0.00

0.15

0.54

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．都城経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業（家具を除く）。 □ 従業者構成比では、上位から、食料品製造業、繊維工業、飲料・たばこ・飼料製造業。 □ 平均賃金では、上位から、石油製品・石炭製品製造業、生産用機械器具製造業、その他の製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では飲料・たばこ・飼料製造業、従業者構成比では繊維工業、平均賃金では電気機械器具製造業。

都城経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 都城経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

39%

7%8%

15%

9%

22%

40%

22%

8%

6%

5%

19%食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

木材・木製品製造業（家具を除く）

繊維工業

窯業・土石製品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

31%

26%3%9%

7%

24%

41%

11%9%

9%

6%

24%

食料品製造業

繊維工業

飲料・たばこ・飼料製造業

木材・木製品製造業（家具を除く）

窯業・土石製品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 124 370 38.6% 4.9 30.6% 247.0 107 376 40.0% 5.3 40.9% 258.1 +1.4% +10.3% +11.2飲料・たばこ・飼料製造業 20 68 7.0% 0.5 3.3% 277.9 40 210 22.4% 1.2 9.0% 275.3 +15.3% +5.7% -2.6繊維工業 82 142 14.8% 4.2 26.0% 199.0 30 55 5.9% 1.4 10.8% 246.3 -8.9% -15.2% +47.3木材・木製品製造業（家具を除く） 79 82 8.5% 1.5 9.1% 245.7 43 74 7.9% 1.1 8.8% 257.8 -0.6% -0.4% +12.1家具・装備品製造業 35 45 4.6% 0.8 4.9% 269.3 22 11 1.2% 0.2 1.7% 261.0 -3.4% -3.2% -8.3パルプ・紙・紙加工品製造業 5 4 0.5% 0.1 0.5% 249.2 - - - - - - - - -印刷・同関連業 27 18 1.9% 0.3 2.1% 275.7 14 17 1.8% 0.3 2.3% 311.3 -0.1% +0.2% +35.6化学工業 - - - - - - - - - - - - - - -石油製品・石炭製品製造業 3 2 0.2% 0.0 0.1% 264.9 4 5 0.6% 0.0 0.2% 348.1 +0.4% +0.2% +83.2プラスチック製品製造業（別掲を除く） 4 13 1.4% 0.2 1.1% 301.7 11 24 2.6% 0.5 4.2% 279.1 +1.2% +3.1% -22.6ゴム製品製造業 7 10 1.1% 0.4 2.4% 163.3 - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 56 82 8.6% 1.1 7.1% 261.2 30 50 5.3% 0.8 5.9% 262.3 -3.3% -1.2% +1.1鉄鋼業 3 9 0.9% 0.1 0.5% 364.8 - - - - - - - - -非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 30 26 2.8% 0.5 3.1% 286.8 32 28 3.0% 0.4 3.2% 310.1 +0.2% +0.1% +23.3はん用機械器具製造業 7 39 4.1% 0.4 2.2% 301.5 - - - - - - - - -生産用機械器具製造業 - - - - - - 14 12 1.3% 0.2 1.5% 328.8 - - -業務用機械器具製造業 6 7 0.8% 0.2 1.3% 142.1 3 5 0.5% 0.1 0.5% 279.3 -0.3% -0.8% +137.2電子部品・デバイス・電子回路製造業 3 6 0.6% 0.2 1.3% 155.6 6 21 2.3% 0.4 3.4% 237.4 +1.6% +2.1% +81.8電気機械器具製造業 9 14 1.4% 0.4 2.8% 135.4 4 21 2.3% 0.2 1.6% 273.8 +0.8% -1.2% +138.4情報通信機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 - - - - - - 3 12 1.3% 0.4 3.5% 149.4 - - -その他の製造業 18 22 2.3% 0.3 1.6% 204.4 10 18 1.9% 0.3 2.5% 318.2 -0.3% +0.9% +113.8

製造業計 518 959 100.0% 16.0 100.0% 233.5 373 939 100.0% 12.9 100.0% 261.1 +31.2

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．都城経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～食料品製造業～

（食料品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （食料品製造業、2012年）

□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、畜産食料品製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、畜産食料品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

22.94

0.39

7.76

3.61

0.00

1.99

0.42

0.00

0.82

0.83

0.71

1.17

0.60

0.00

0.34

0.53

0.00

0.47

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

11.89

0.00

10.30

2.43

0.00

0.00

0.16

0.00

0.74

0.86

0.00

0.86

0.44

0.00

0.00

0.27

0.00

0.65

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

畜産食料品製造業 34 3,419 21.3% 255.0 33 3,013 23.4% 285.6 -1 -406 +2.1% +30.5

水産食料品製造業 5 97 0.6% 137.7 - - - - - - - -

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 19 368 2.3% 202.5 20 885 6.9% 209.0 +1 +517 +4.6% +6.5

調味料製造業 7 272 1.7% 343.0 12 425 3.3% 297.0 +5 +153 +1.6% -46.0

糖類製造業 - - - - - - - - - - - -

精穀・製粉業 4 94 0.6% 259.4 - - - - - - - -

パン・菓子製造業 16 194 1.2% 215.0 13 230 1.8% 196.4 -3 +36 +0.6% -18.6

動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の食料品製造業 39 457 2.9% 199.5 29 699 5.4% 198.8 -10 +242 +2.6% -0.7

食料品製造業計 124 4,901 30.6% 247.0 107 5,252 40.9% 258.1 -8 +542 +11.5% +9.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．都城経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～飲料・たばこ・飼料製造業～

（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （飲料・たばこ・飼料製造業、2012年）

□ 飲料・たばこ・飼料製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは飼料・有機質肥料製造業、労働生産性指標が最も高いのは茶・コーヒー製造業となっている。 □ また、飼料・有機質肥料製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。

0.00

2.65

4.99

0.00

0.00

10.05

0.00

0.52

0.70

0.00

0.00

1.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

8.36

5.87

0.00

0.00

17.03

0.00

0.87

1.05

0.00

0.00

0.76

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

清涼飲料製造業 - - - - - - - - - - - -

酒類製造業 6 282 1.8% 268.1 10 507 3.9% 244.4 +4 +225 +2.2% -23.7

茶・コーヒー製造業 8 93 0.6% 219.7 16 152 1.2% 218.4 +8 +59 +0.6% -1.2

製氷業 - - - - - - - - - - - -

たばこ製造業 - - - - - - - - - - - -

飼料・有機質肥料製造業 6 148 0.9% 333.3 14 492 3.8% 324.9 +8 +344 +2.9% -8.4

飲料・たばこ・飼料製造業計 20 523 3.3% 277.9 40 1,151 9.0% 275.3 +20 +628 +5.7% -2.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．都城経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～繊維工業～

（繊維工業、1990年） 特化係数と労働生産性 （繊維工業、2012年）

□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、紡績業が最も高くなっている。 □ また、紡績業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

18.40

11.66

0.00

1.34

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

4.94

2.60

0.00

0.00

1.82

2.11

0.00

1.27

0.75

0.00

0.34

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.85

0.54

0.00

0.00

1.06

0.53

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ製

造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

28.34

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

4.27

9.13

0.00

0.00

0.76

1.94

0.00

0.00

1.18

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.64

1.18

0.00

0.00

0.61

1.13

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ

製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 3 55 0.3% 270.4 - - - - - - - -

紡績業 6 774 4.8% 243.6 3 203 1.6% 257.6 -3 -571 -3.3% +13.9

ねん糸製造業 - - - - - - - - - - - -

織物業 10 314 2.0% 147.0 - - - - - - - -

ニット生地製造業 - - - - - - - - - - - -

染色整理業 - - - - - - - - - - - -

綱・網製造業 - - - - - - - - - - - -

レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維工業 - - - - - - - - - - - -

織物製外衣・シャツ製造業 32 2,111 13.2% 200.1 13 728 5.7% 231.6 -19 -1,383 -7.5% +31.5

ニット製外衣・シャツ製造業 12 545 3.4% 156.8 3 308 2.4% 283.8 -9 -237 -1.0% +127.1

下着類製造業 - - - - - - - - - - - -

和装製品・足袋製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 3 68 0.4% 221.4 3 31 0.2% 173.7 +0 -37 -0.2% -47.7

その他の繊維製品製造業 16 305 1.9% 188.9 8 117 0.9% 238.8 -8 -188 -1.0% +50.0

化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維工業計 82 4,172 26.0% 199.0 30 1,387 10.8% 246.3 -39 -2,416 -12.9% +44.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．都城経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～木材・木製品製造業（家具を除く）～

（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性 （木材・木製品製造業（家具を除く）、2012年）

□ 木材・木製品製造業（家具を除く）全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、製材業、木製品製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、製材業、木製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

7.35

3.30

2.44

2.19

0.87

0.52

0.63

0.57

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

15.85

1.10

0.00

1.43

0.99

0.44

0.00

0.53

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製材業、木製品製造業 57 965 6.0% 248.2 35 952 7.4% 258.2 -22 -13 +1.4% +10.0

造作材・合板・建築用組立材料製造業 7 351 2.2% 255.8 4 139 1.1% 246.5 -3 -212 -1.1% -9.3

木製容器製造業（竹、とうを含む） 7 68 0.4% 251.6 - - - - - - - -

その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 8 81 0.5% 167.9 4 37 0.3% 290.3 -4 -44 -0.2% +122.4

木材・木製品製造業（家具を除く）計 79 1,465 9.1% 245.7 43 1,128 8.8% 257.8 -29 -269 +0.1% +12.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．都城経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～家具・装備品製造業～

（家具・装備品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （家具・装備品製造業、2012年）

□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、その他の家具・装備品製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、その他の家具・装備品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

3.36

0.00

0.37

1.67

0.62

0.00

0.79

0.47

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.26

0.00

0.40

1.27

0.71

0.00

0.53

0.74

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 22 688 4.3% 275.6 14 165 1.3% 258.3 -8 -523 -3.0% -17.3

宗教用具製造業 - - - - - - - - - - - -

建具製造業 8 17 0.1% 216.2 3 17 0.1% 282.8 -5 +0 +0.0% +66.7

その他の家具・装備品製造業 5 83 0.5% 228.0 5 40 0.3% 262.8 +0 -43 -0.2% +34.8

家具・装備品製造業計 35 788 4.9% 269.3 22 222 1.7% 261.0 -13 -566 -3.2% -8.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．都城経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはその他の窯業・土石製品製造業、労働生産性指標が最も高いのは骨材・石工品等製造業となっている。

0.00

2.69

9.12

0.00

0.00

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2.78

0.00

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0.51

0.57

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0.00

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0.94

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

1.50

3.23

0.00

0.00

0.00

0.00

1.67

4.28

0.00

0.39

0.39

0.00

0.00

0.00

0.00

1.05

0.74

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

セメント・同製品製造業 31 831 5.2% 266.6 12 481 3.7% 248.0 -19 -350 -1.4% -18.7

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) 16 192 1.2% 237.0 3 52 0.4% 228.9 -13 -140 -0.8% -8.1

陶磁器・同関連製品製造業 - - - - - - - - - - - -

耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -

炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -

研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

骨材・石工品等製造業 9 116 0.7% 261.9 5 52 0.4% 327.0 -4 -64 -0.3% +65.0

その他の窯業・土石製品製造業 - - - - 10 179 1.4% 291.7 - - - -

窯業・土石製品計 56 1,139 7.1% 261.2 30 764 5.9% 262.3 -36 -554 -2.6% -7.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．都城経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（その他の製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～その他の製造業～

（その他の製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （その他の製造業、2012年）

□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、がん具・運動用具製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、がん具・運動用具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

0.00

0.00

0.00

3.73

0.00

0.00

0.00

0.79

0.27

0.00

0.00

0.00

0.00

1.01

0.00

0.00

0.00

0.53

0.52

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

0.00

5.19

0.00

0.00

0.00

0.00

0.36

0.00

0.00

0.00

0.00

0.60

0.00

0.00

0.00

0.00

0.53

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

眼鏡製造業（枠を含む) - - - - - - - - - - - -

時計・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -

貴金属・宝石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

楽器製造業 - - - - - - - - - - - -

がん具・運動用具製造業 8 184 1.1% 180.4 5 260 2.0% 317.3 -3 +76 +0.9% +136.9

ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 - - - - - - - - - - - -装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) - - - - - - - - - - - -

漆器製造業 - - - - - - - - - - - -

畳・傘等生活雑貨製品製造業 7 37 0.2% 251.5 - - - - - - - -

他に分類されない製造業 3 32 0.2% 288.0 5 64 0.5% 321.9 +2 +32 +0.3% +33.9

その他の製造業計 18 253 1.6% 204.4 10 324 2.5% 318.2 -1 +108 +1.2% +121.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．鹿児島経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 鹿児島経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数・労働生産性指標ともに全国平均以上となっている。 ②第三次産業では、13業種中8業種において特化係数が全国平均以上となっており、医療，福祉が最も高くなっている。一方、労働生

産性指標については、1業種において全国平均以上となっており、宿泊業，飲食サービス業が最も高くなっている。 □ 鹿児島経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、印刷・同関連業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、1業種において全国平均以上となっているが、全国平均の２倍以上となる業種は存在しない。

鹿児島経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

鹿児島経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

1.05

0.28

1.14

0.38

0.30

0.74

1.01

1.20

1.05

0.83

0.70

1.51

1.32

1.41

1.79

1.13

0.87

1.55

0.43

0.86

0.65

0.23

0.82

0.79

0.77

0.77

0.69

0.54

1.01

0.78

0.77

0.90

0.81

0.75

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

5.06

4.43

0.45

1.36

1.43

1.14

2.87

0.01

0.74

0.12

0.00

0.00

1.44

0.28

0.00

1.12

0.38

0.45

0.24

0.54

0.18

0.00

0.09

1.04

0.86

0.57

0.49

0.85

0.71

0.93

0.97

0.17

0.47

0.81

0.00

0.00

0.69

0.76

0.00

0.78

0.96

0.80

0.40

0.31

0.49

0.00

1.47

0.56

0.0

1.0 2.0 3.0 4.0

5.0 6.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．鹿児島経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、印刷・同関連業。 □ 従業者構成比では、上位から、食料品製造業、印刷・同関連業、金属製品製造業。 □ 平均賃金では、上位から、パルプ・紙・紙加工品製造業、石油製品・石炭製品製造業、生産用機械器具製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では食料品製造業、従業者構成比では食料品製造業、平均賃金では化学工業。

鹿児島経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

鹿児島経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

34%

15%7%

7%

8%

29%

47%

14%

7%

6%

5%

21%

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

印刷・同関連業

金属製品製造業

窯業・土石製品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

30%

9%

7%5%7%

42%

53%

7%

7%

6%

6%

21%

食料品製造業

印刷・同関連業

金属製品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造

業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 234 628 34.1% 6.9 30.3% 250.2 224 617 47.3% 8.5 52.8% 222.6 +13.2% +22.5% -27.6飲料・たばこ・飼料製造業 44 276 15.0% 1.0 4.6% 394.1 50 179 13.7% 1.0 6.5% 384.8 -1.3% +1.9% -9.3繊維工業 131 79 4.3% 2.2 9.5% 181.2 37 10 0.7% 0.3 2.1% 185.4 -3.5% -7.4% +4.2木材・木製品製造業（家具を除く） 93 88 4.8% 1.4 6.0% 269.4 16 14 1.0% 0.2 1.2% 329.3 -3.7% -4.8% +59.9家具・装備品製造業 89 39 2.1% 0.7 3.1% 292.8 32 13 1.0% 0.3 1.6% 321.7 -1.1% -1.5% +28.9パルプ・紙・紙加工品製造業 12 35 1.9% 0.3 1.5% 356.5 8 37 2.8% 0.3 1.9% 461.8 +0.9% +0.4% +105.3印刷・同関連業 127 130 7.1% 2.1 9.2% 285.9 68 98 7.5% 1.1 6.8% 342.8 +0.4% -2.4% +56.8化学工業 4 14 0.7% 0.1 0.4% 563.3 3 1 0.1% 0.0 0.2% 307.4 -0.6% -0.3% -255.8石油製品・石炭製品製造業 6 10 0.5% 0.0 0.2% 405.1 6 12 0.9% 0.1 0.3% 429.8 +0.4% +0.2% +24.6プラスチック製品製造業（別掲を除く） 7 5 0.3% 0.1 0.4% 320.5 4 7 0.6% 0.1 0.5% 300.3 +0.3% +0.1% -20.2ゴム製品製造業 3 3 0.2% 0.1 0.2% 328.4 - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 103 152 8.3% 1.7 7.5% 321.2 45 60 4.6% 0.7 4.2% 305.5 -3.6% -3.3% -15.6鉄鋼業 6 15 0.8% 0.1 0.6% 351.2 6 13 1.0% 0.1 0.7% 380.6 +0.2% +0.1% +29.4非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 98 118 6.4% 1.6 7.2% 354.5 53 81 6.2% 1.1 6.7% 342.2 -0.2% -0.4% -12.3はん用機械器具製造業 18 21 1.1% 0.3 1.2% 316.5 10 27 2.1% 0.2 1.4% 373.4 +1.0% +0.1% +57.0生産用機械器具製造業 20 24 1.3% 0.4 1.9% 371.4 18 31 2.4% 0.3 2.0% 409.6 +1.1% +0.2% +38.2業務用機械器具製造業 9 7 0.4% 0.1 0.6% 270.3 6 11 0.8% 0.2 1.2% 271.5 +0.4% +0.6% +1.3電子部品・デバイス・電子回路製造業 7 105 5.7% 1.6 7.1% 403.4 9 37 2.8% 0.9 5.6% 357.3 -2.9% -1.5% -46.1電気機械器具製造業 24 40 2.1% 1.1 5.0% 231.0 10 14 1.1% 0.2 1.5% 396.9 -1.1% -3.5% +165.9情報通信機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 10 18 1.0% 0.2 0.9% 423.5 6 20 1.5% 0.1 0.5% 386.1 +0.5% -0.5% -37.4その他の製造業 65 33 1.8% 0.6 2.6% 263.5 37 22 1.7% 0.4 2.3% 281.1 -0.1% -0.3% +17.6

製造業計 1,110 1,839 100.0% 22.7 100.0% 288.2 648 1,302 100.0% 16.2 100.0% 280.5 -7.6

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．鹿児島経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～食料品製造業～

（食料品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （食料品製造業、2012年）

□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは糖類製造業、労働生産性指標が最も高いのはパン・菓子製造業となっている。 □ また、糖類製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

4.56

2.71

5.61

1.49

15.04

11.12

5.82

0.73

2.97

0.63

1.08

1.13

0.37

0.93

1.84

1.52

0.24

0.92

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

4.92

2.81

0.87

0.92

14.90

-0.74

5.23

3.00

6.44

0.46

0.72

0.62

0.35

0.57

-0.10

1.24

0.41

1.18

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

畜産食料品製造業 31 1,602 7.0% 259.1 53 2,191 13.6% 217.7 +22 +589 +6.5% -41.4

水産食料品製造業 37 794 3.5% 231.5 32 846 5.2% 256.4 -5 +52 +1.7% +24.9

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 18 491 2.2% 222.4 7 97 0.6% 188.2 -11 -394 -1.6% -34.2

調味料製造業 15 321 1.4% 294.0 9 195 1.2% 306.0 -6 -126 -0.2% +12.0

糖類製造業 5 268 1.2% 412.2 4 243 1.5% 342.9 -1 -25 +0.3% -69.3

精穀・製粉業 9 172 0.8% 384.0 9 168 1.0% 369.4 +0 -4 +0.3% -14.6

パン・菓子製造業 50 1,672 7.4% 257.7 37 1,530 9.5% 247.0 -13 -142 +2.1% -10.7

動植物油脂製造業 5 41 0.2% 313.6 7 103 0.6% 421.3 +2 +62 +0.5% +107.7

その他の食料品製造業 64 1,525 6.7% 197.0 66 3,159 19.5% 177.5 +2 +1,634 +12.8% -19.5

食料品製造業計 234 6,886 30.3% 250.2 224 8,532 52.8% 222.6 -10 +1,646 +22.5% -27.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．鹿児島経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～飲料・たばこ・飼料製造業～

（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （飲料・たばこ・飼料製造業、2012年）

□ 飲料・たばこ・飼料製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、飼料・有機質肥料製造業が最も高くなっている。 □ また、飼料・有機質肥料製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

1.47

10.28

0.00

0.00

47.92

0.00

0.67

1.06

0.00

0.00

2.06

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

4.04

12.68

0.00

0.00

28.19

0.00

0.65

0.82

0.00

0.00

1.70

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

清涼飲料製造業 - - - - - - - - - - - -

酒類製造業 9 216 1.0% 294.1 11 311 1.9% 326.6 +2 +95 +1.0% +32.5

茶・コーヒー製造業 14 225 1.0% 371.3 28 395 2.4% 322.4 +14 +170 +1.5% -48.9

製氷業 - - - - - - - - - - - -

たばこ製造業 - - - - - - - - - - - -

飼料・有機質肥料製造業 21 606 2.7% 438.3 11 343 2.1% 509.6 -10 -263 -0.5% +71.3

飲料・たばこ・飼料製造業計 44 1,047 4.6% 394.1 50 1,049 6.5% 384.8 +6 +2 +1.9% -9.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．鹿児島経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～木材・木製品製造業（家具を除く）～

（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性 （木材・木製品製造業（家具を除く）、2012年）

□ 木材・木製品製造業（家具を除く）全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、造作材・合板・建築用組立材料製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、造作材・合板・建築用組立材料製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

4.20

2.22

1.03

2.37

0.96

0.64

0.47

1.16

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5

製材業、木製品製造

業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造

業(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.41

2.26

0.00

0.00

0.67

0.73

0.00

0.00

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5

製材業、木製品製造

業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造

業(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製材業、木製品製造業 60 885 3.9% 261.4 5 34 0.2% 243.0 -55 -851 -3.7% -18.4

造作材・合板・建築用組立材料製造業 14 341 1.5% 315.0 11 164 1.0% 347.2 -3 -177 -0.5% +32.2

木製容器製造業（竹、とうを含む） 10 69 0.3% 167.2 - - - - - - - -

その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 9 77 0.3% 251.5 - - - - - - - -

木材・木製品製造業（家具を除く）計 93 1,372 6.0% 269.4 16 198 1.2% 329.3 -58 -1,028 -4.2% +53.0

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．鹿児島経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～家具・装備品製造業～

（家具・装備品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （家具・装備品製造業、2012年）

□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは建具製造業、労働生産性指標が最も高いのは家具製造業（ただし水準は1を下回る。）となっている。 □ また、建具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.85

4.09

3.24

0.85

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0.71

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.53

0.00

2.04

0.38

0.77

0.00

0.69

0.44

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 33 295 1.3% 330.2 20 174 1.1% 333.7 -13 -121 -0.2% +3.5

宗教用具製造業 4 109 0.5% 239.5 - - - - - - - -

建具製造業 44 253 1.1% 261.4 9 63 0.4% 293.5 -35 -190 -0.7% +32.1

その他の家具・装備品製造業 8 50 0.2% 347.6 3 19 0.1% 305.1 -5 -31 -0.1% -42.5

家具・装備品製造業計 89 707 3.1% 292.8 32 256 1.6% 321.7 -53 -342 -1.0% +19.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．鹿児島経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（パルプ・紙・紙加工品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～パルプ・紙・紙加工品～

（パルプ・紙・紙加工品、1990年） 特化係数と労働生産性 （パルプ・紙・紙加工品、2012年）

□ パルプ・紙・紙加工品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、紙製容器製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、紙製容器製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

0.00

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1.92

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1.07

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3.5

4.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・

紙加工品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

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3.39

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1.39

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0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・

紙加工品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

パルプ製造業 - - - - - - - - - - - -

紙製造業 - - - - - - - - - - - -

加工紙製造業 - - - - - - - - - - - -

紙製品製造業 - - - - - - - - - - - -

紙製容器製造業 12 345 1.5% 356.5 8 305 1.9% 461.8 -4 -40 +0.4% +105.3

その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 - - - - - - - - - - - -

パルプ・紙・紙加工品計 12 345 1.5% 356.5 8 305 1.9% 461.8 -4 -40 +0.4% +105.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．鹿児島経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（印刷・同関連業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～印刷・同関連業～

（印刷・同関連業、1990年） 特化係数と労働生産性 （印刷・同関連業、2012年）

□ 印刷・同関連業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、印刷業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、印刷業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

2.16

2.17

0.00

0.00

0.62

0.71

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0.0

0.5

1.0

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2.0

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3.5

印刷業

製版業

製本業、印刷物加工

業

印刷関連サービス業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

3.03

0.80

0.50

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0.99

0.32

0.88

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0.0

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1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

印刷業

製版業

製本業、印刷物加工

業

印刷関連サービス業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

印刷業 111 1,824 8.0% 281.7 62 1,010 6.2% 344.7 -49 -814 -1.8% +63.1

製版業 16 268 1.2% 315.1 3 73 0.5% 337.5 -13 -195 -0.7% +22.4

製本業、印刷物加工業 - - - - 3 21 0.1% 267.0 - - - -

印刷関連サービス業 - - - - - - - - - - - -

印刷・同関連業計 127 2,092 9.2% 285.9 68 1,104 6.8% 342.8 -62 -1,009 -2.5% +58.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．鹿児島経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはセメント・同製品製造業、労働生産性指標が最も高いのは骨材・石工品等製造業となっている。 □ また、セメント・同製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.13

2.93

0.00

0.85

0.00

0.00

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3.01

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0.00

0.78

0.00

0.0

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1.0

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2.0

2.5

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3.5

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

3.12

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0.88

0.00

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1.04

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 3 38 0.2% 298.0 - - - - - - - -

セメント・同製品製造業 58 1,172 5.2% 336.0 31 493 3.0% 312.7 -27 -679 -2.1% -23.4

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) - - - - - - - - - - - -

陶磁器・同関連製品製造業 19 220 1.0% 237.2 6 112 0.7% 241.1 -13 -108 -0.3% +4.0

耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -

炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -

研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

骨材・石工品等製造業 23 270 1.2% 328.3 8 75 0.5% 354.9 -15 -195 -0.7% +26.6

その他の窯業・土石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

窯業・土石製品計 103 1,700 7.5% 321.2 45 680 4.2% 305.5 -55 -982 -3.1% -16.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．鹿児島経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（金属製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～金属製品～

（金属製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （金属製品、2012年）

□ 金属製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、金属線製品製造業（ねじ類を除く)が最も高くなっている。

0.00

0.00

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1.42

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1.00

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1.07

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0.60

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1.02

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0.55

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0.0

1.0

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3.0

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5.0

6.0

ブリキ缶・その他のめっ

き板等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・

金物類製造業

暖房装置・配管工事用

附属品製造業

建設用・建築用金属製

品製造業（製缶板金業

を含む)

金属素形材製品製造

業

金属被覆・彫刻業、熱

処理業（ほうろう鉄器

を除く）

金属線製品製造業（ね

じ類を除く)

ボルト・ナット・リベッ

ト・小ねじ・木ねじ等製

造業

その他の金属製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

1.94

0.00

1.43

5.67

0.00

0.00

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0.00

0.87

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0.63

1.03

0.00

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

ブリキ缶・その他のめっ

き板等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・

金物類製造業

暖房装置・配管工事用

附属品製造業

建設用・建築用金属製

品製造業（製缶板金業

を含む)

金属素形材製品製造

業

金属被覆・彫刻業、熱

処理業（ほうろう鉄器

を除く）

金属線製品製造業（ね

じ類を除く)

ボルト・ナット・リベッ

ト・小ねじ・木ねじ等製

造業

その他の金属製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 - - - - - - - - - - - -

洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 - - - - - - - - - - - -

暖房装置・配管工事用附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) 91 1,273 5.6% 342.2 44 665 4.1% 349.0 -47 -608 -1.5% +6.9

金属素形材製品製造業 - - - - - - - - - - - -

金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く） 4 207 0.9% 480.2 6 327 2.0% 332.2 +2 +120 +1.1% -148.0

金属線製品製造業（ねじ類を除く) - - - - 3 94 0.6% 328.1 - - - -

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 3 147 0.6% 284.3 - - - - - - - -

その他の金属製品製造業 - - - - - - - - - - - -

金属製品計 98 1,627 7.2% 354.5 53 1,086 6.7% 342.2 -45 -488 -0.4% -18.0

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．鹿児島経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（輸送用機械器具、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～輸送用機械器具～

（輸送用機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性 （輸送用機械器具、2012年）

□ 輸送用機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、船舶製造・修理業、舶用機関製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、船舶製造・修理業、舶用機関製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.04

0.00

0.74

0.00

0.00

0.00

0.51

0.00

0.77

0.00

0.00

0.00

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

自動車・同附属品製造

業

鉄道車両・同部分品製

造業

船舶製造・修理業、舶

用機関製造業

航空機・同附属品製造

業

産業用運搬車両・同部

分品・附属品製造業

その他の輸送用機械器

具製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

1.22

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.54

0.00

0.00

0.00

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

自動車・同附属品製

造業

鉄道車両・同部分品

製造業

船舶製造・修理業、舶

用機関製造業

航空機・同附属品製

造業

産業用運搬車両・同

部分品・附属品製造

業

その他の輸送用機械

器具製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

自動車・同附属品製造業 3 92 0.4% 380.9 - - - - - - - -

鉄道車両・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -

船舶製造・修理業、舶用機関製造業 7 116 0.5% 457.3 6 75 0.5% 386.1 -1 -41 -0.0% -71.2

航空機・同附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の輸送用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

輸送用機械器具計 10 208 0.9% 423.5 6 75 0.5% 386.1 -1 -41 -0.0% -71.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．鹿児島経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（その他の製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～その他の製造業～

（その他の製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （その他の製造業、2012年）

□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、畳・傘等生活雑貨製品製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、畳・傘等生活雑貨製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

0.00

0.00

0.00

0.36

0.00

0.00

3.59

1.49

1.59

0.00

0.00

0.00

0.00

0.47

0.00

0.00

0.57

0.73

0.59

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.66

0.00

0.00

0.00

2.36

1.52

0.00

0.00

0.00

0.00

0.38

0.00

0.00

0.00

0.80

0.49

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

眼鏡製造業（枠を含む) - - - - - - - - - - - -

時計・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -

貴金属・宝石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

楽器製造業 - - - - - - - - - - - -

がん具・運動用具製造業 7 69 0.3% 262.8 6 50 0.3% 171.8 -1 -19 +0.0% -91.0

ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 - - - - - - - - - - - -装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) - - - - - - - - - - - -

漆器製造業 6 132 0.6% 187.7 - - - - - - - -

畳・傘等生活雑貨製品製造業 17 90 0.4% 226.4 8 54 0.3% 214.3 -9 -36 -0.1% -12.1

他に分類されない製造業 35 298 1.3% 308.5 23 273 1.7% 314.3 -12 -25 +0.4% +5.8

その他の製造業計 65 589 2.6% 263.5 37 377 2.3% 281.1 -22 -80 +0.3% -4.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．鹿屋経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 鹿屋経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数・労働生産性指標ともに全国平均以上となっている。 ②第三次産業では、13業種中3業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、

労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。 □ 鹿屋経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①電子部品・デバイス・電子回路製造業、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成されている

と考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、1業種において全国平均以上となっているが、全国平均の２倍以上となる業種は存在しない。

鹿屋経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

鹿屋経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

19.36

3.44

1.30

0.72

0.03

0.06

0.79

0.96

0.58

0.47

0.36

1.19

0.97

0.70

2.22

2.88

0.84

1.44

0.84

0.60

0.60

0.02

0.51

0.70

0.61

0.52

0.60

0.47

0.82

0.62

0.58

0.77

0.56

0.80

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

2.56

2.36

0.70

0.88

0.39

0.00

0.71

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.66

0.00

0.00

0.42

0.21

0.00

0.00

9.97

0.53

0.00

0.00

0.45

0.61

0.39

0.49

0.24

0.66

0.00

0.69

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.65

0.00

0.00

0.62

0.35

0.00

0.00

1.97

0.32

0.00

0.00

0.92

0.0

2.0 4.0 6.0 8.0

10.0 12.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．鹿屋経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、食料品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業。 □ 平均賃金では、上位から、飲料・たばこ・飼料製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、印刷・同関連業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では食料品製造業、従業者構成比では繊維工業、平均賃金では電気機械器具製造業。

鹿屋経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 鹿屋経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

0%

40%

8%12%3%

37%

52%

24%

8%

5%3%

8%電子部品・デバイス・電子回路製造

業

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

窯業・土石製品製造業

電気機械器具製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

36%

0%12%

8%2%

42% 44%

19%

8%

6%

6%

17%

食料品製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造

業

電気機械器具製造業

窯業・土石製品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 94 118 39.8% 2.6 36.4% 196.7 76 123 24.0% 2.4 43.9% 248.9 -15.8% +7.4% +52.3飲料・たばこ・飼料製造業 9 24 7.9% 0.2 2.4% 300.6 31 38 7.3% 0.3 5.8% 400.9 -0.6% +3.4% +100.4繊維工業 33 37 12.4% 1.8 25.5% 159.0 4 6 1.2% 0.2 3.9% 191.3 -11.3% -21.6% +32.3木材・木製品製造業（家具を除く） 34 20 6.7% 0.4 5.8% 233.2 14 3 0.7% 0.2 3.3% 260.3 -6.1% -2.5% +27.1家具・装備品製造業 9 3 1.0% 0.1 1.1% 231.4 5 1 0.3% 0.0 0.5% 225.2 -0.7% -0.5% -6.2パルプ・紙・紙加工品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -印刷・同関連業 12 17 5.8% 0.2 2.4% 351.3 5 10 1.9% 0.2 2.8% 342.7 -3.9% +0.4% -8.6化学工業 - - - - - - - - - - - - - - -石油製品・石炭製品製造業 3 3 1.0% 0.0 0.2% 344.1 - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） - - - - - - - - - - - - - - -ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 37 37 12.4% 0.5 7.4% 285.0 20 27 5.3% 0.3 6.0% 324.3 -7.1% -1.5% +39.3鉄鋼業 - - - - - - - - - - - - - - -非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 17 22 7.3% 0.4 5.1% 318.6 11 12 2.3% 0.2 3.7% 314.5 -4.9% -1.4% -4.1はん用機械器具製造業 8 7 2.4% 0.1 1.5% 237.0 7 6 1.2% 0.1 2.4% 288.9 -1.2% +0.9% +51.9生産用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -業務用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 - - - - - - 3 267 52.1% 1.0 19.1% 346.4 - - -電気機械器具製造業 11 8 2.7% 0.8 11.5% 126.9 6 16 3.1% 0.4 7.9% 232.1 +0.4% -3.5% +105.2情報通信機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 4 1 0.2% 0.0 0.3% 195.7 - - - - - - - - -その他の製造業 3 1 0.5% 0.0 0.5% 246.8 3 4 0.7% 0.0 0.7% 303.5 +0.2% +0.2% +56.8

製造業計 274 297 100.0% 7.1 100.0% 201.6 185 513 100.0% 5.5 100.0% 284.0 +67.9

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．鹿屋経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～食料品製造業～

（食料品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （食料品製造業、2012年）

□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは畜産食料品製造業、労働生産性指標が最も高いのは野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業となっている。 □ また、畜産食料品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

16.98

0.83

13.57

2.22

0.00

0.00

2.64

0.00

3.70

0.50

0.34

0.69

0.44

0.00

0.00

0.61

0.00

0.59

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

8.32

1.04

7.79

0.26

0.00

0.00

0.65

0.00

1.67

0.51

0.51

1.02

0.16

0.00

0.00

0.46

0.00

0.90

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

畜産食料品製造業 13 1,247 17.7% 206.7 19 1,334 24.4% 286.2 +6 +87 +6.8% +79.5

水産食料品製造業 16 129 1.8% 146.3 17 174 3.2% 208.5 +1 +45 +1.4% +62.2

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 9 322 4.6% 182.9 5 211 3.9% 158.3 -4 -111 -0.7% -24.6

調味料製造業 5 67 0.9% 274.9 4 48 0.9% 294.8 -1 -19 -0.1% +19.9

糖類製造業 - - - - - - - - - - - -

精穀・製粉業 - - - - - - - - - - - -

パン・菓子製造業 11 314 4.4% 154.5 4 205 3.8% 176.9 -7 -109 -0.7% +22.4

動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の食料品製造業 40 493 7.0% 209.7 27 425 7.8% 223.2 -13 -68 +0.8% +13.5

食料品製造業計 94 2,572 36.4% 196.7 76 2,397 43.9% 248.9 -18 -175 +7.4% +52.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．鹿屋経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～飲料・たばこ・飼料製造業～

（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （飲料・たばこ・飼料製造業、2012年）

□ 飲料・たばこ・飼料製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、茶・コーヒー製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。

0.00

5.18

0.00

0.00

0.00

4.80

0.00

0.68

0.00

0.00

0.00

0.45

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

4.52

7.45

0.00

0.00

1.93

0.00

0.52

0.65

0.00

0.00

0.51

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

清涼飲料製造業 - - - - - - - - - - - -

酒類製造業 5 123 1.7% 300.6 7 171 3.1% 546.8 +2 +48 +1.4% +246.2

茶・コーヒー製造業 - - - - 20 116 2.1% 211.1 - - - -

製氷業 - - - - - - - - - - - -

たばこ製造業 - - - - - - - - - - - -

飼料・有機質肥料製造業 4 46 0.7% 300.5 4 31 0.6% 306.9 +0 -15 -0.1% +6.4

飲料・たばこ・飼料製造業計 9 169 2.4% 300.6 31 318 5.8% 400.9 +2 +33 +1.3% +209.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．鹿屋経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、セメント・同製品製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、セメント・同製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

5.53

5.31

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.54

0.40

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

3.87

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

2.90

0.00

0.00

0.76

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.42

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

セメント・同製品製造業 29 478 6.8% 287.4 14 243 4.4% 326.9 -15 -235 -2.3% +39.5

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) 8 47 0.7% 260.5 - - - - - - - -

陶磁器・同関連製品製造業 - - - - - - - - - - - -

耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -

炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -

研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

骨材・石工品等製造業 - - - - 6 84 1.5% 316.8 - - - -

その他の窯業・土石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

窯業・土石製品計 37 525 7.4% 285.0 20 327 6.0% 324.3 -15 -235 -2.3% +39.5

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．鹿屋経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～電子部品、電気・情報通信機器～

（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性 （電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、電子部品・デバイス製造業が最も高くなっている。

0.75

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.10

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.10

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

9.26

0.38

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.97

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 11 810 11.5% 126.9 6 434 7.9% 232.1 -5 -376 -3.5% +105.2

民生用電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電球・電気照明器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子応用装置製造業 - - - - - - - - - - - -

電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子計算機・同附属装置製造業 - - - - - - - - - - - -

電子部品・デバイス製造業 - - - - 3 1,042 19.1% 346.4 - - - -

電子部品、電気・情報通信機器計 11 810 11.5% 126.9 9 1,476 27.0% 312.8 -5 -376 -3.5% +105.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．枕崎経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 枕崎経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数・労働生産性指標ともに全国平均以上となっている。 ②第三次産業では、13業種中5業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、

労働生産性指標については、1業種において全国平均以上となっており、運輸業，郵便業が最も高くなっている。 □ 枕崎経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①飲料・たばこ・飼料製造業、食料品製造業の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、飲料・たばこ・飼料製造業が全国平均を大きく上回っている。

枕崎経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

枕崎経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

10.74

31.02

0.90

1.04

0.00

0.06

1.32

0.71

0.95

0.13

0.20

1.10

1.23

0.20

2.25

4.17

0.45

1.02

1.83

0.66

0.57

0.00

0.94

1.42

0.43

0.74

0.38

0.43

0.80

0.85

0.49

0.80

0.81

0.73

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

3.05

22.76

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.16

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.45

3.34

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.42

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．枕崎経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、飲料・たばこ・飼料製造業、食料品製造業、金属製品製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、金属製品製造業。 □ 平均賃金では、上位から、飲料・たばこ・飼料製造業、金属製品製造業、食料品製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では飲料・たばこ・飼料製造業、従業者構成比では食料品製造業、平均賃金では飲料・たばこ・飼料製造業。

枕崎経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 枕崎経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

40%

49%

1%10%

70%

29%

1%0%飲料・たばこ・飼料製造業

食料品製造業

金属製品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

59%17%

1%

23%

89%

8%3%0%

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

金属製品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 100 62 49.2% 1.1 58.9% 215.2 63 42 28.5% 1.1 89.0% 243.3 -20.7% +30.1% +28.2飲料・たばこ・飼料製造業 6 50 39.6% 0.3 17.4% 213.0 3 105 70.5% 0.1 8.3% 376.6 +30.9% -9.1% +163.6繊維工業 13 5 4.3% 0.3 16.5% 129.1 - - - - - - - - -木材・木製品製造業（家具を除く） 8 3 2.3% 0.1 2.7% 307.6 - - - - - - - - -家具・装備品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -パルプ・紙・紙加工品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -印刷・同関連業 - - - - - - - - - - - - - - -化学工業 - - - - - - - - - - - - - - -石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） - - - - - - - - - - - - - - -ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 5 5 3.8% 0.1 3.3% 301.0 - - - - - - - - -鉄鋼業 - - - - - - - - - - - - - - -非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 4 1 0.8% 0.0 1.2% 289.4 3 1 0.9% 0.0 2.7% 326.8 +0.1% +1.6% +37.5はん用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -生産用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -業務用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 - - - - - - - - - - - - - - -電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -情報通信機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -その他の製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

製造業計 136 126 100.0% 1.9 100.0% 206.8 69 148 100.0% 1.3 100.0% 256.7 +40.9

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．枕崎経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～食料品製造業～

（食料品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （食料品製造業、2012年）

□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは水産食料品製造業、労働生産性指標が最も高いのは調味料製造業となっている。 □ また、水産食料品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

44.37

0.00

0.00

0.00

0.00

0.85

0.00

1.08

0.00

0.87

0.00

0.00

0.00

0.00

0.61

0.00

0.54

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

23.93

0.00

2.46

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.56

0.00

1.02

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

畜産食料品製造業 - - - - - - - - - - - -

水産食料品製造業 90 1,018 53.7% 217.6 60 1,091 87.3% 239.6 -30 +73 +33.5% +22.0

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 - - - - - - - - - - - -

調味料製造業 - - - - 3 21 1.7% 437.3 - - - -

糖類製造業 - - - - - - - - - - - -

精穀・製粉業 - - - - - - - - - - - -

パン・菓子製造業 3 38 2.0% 208.1 - - - - - - - -

動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の食料品製造業 7 59 3.1% 177.5 - - - - - - - -

食料品製造業計 100 1,115 58.9% 215.2 63 1,112 89.0% 243.3 -30 +73 +33.5% +22.0

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．枕崎経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～飲料・たばこ・飼料製造業～

（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （飲料・たばこ・飼料製造業、2012年）

□ 飲料・たばこ・飼料製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は横ばい、従業者数は減少となっている。 □ 小分類別に見ると、酒類製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、酒類製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

31.86

0.00

118.20

0.00

0.00

0.00

0.68

0.00

0.86

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

54.92

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

3.14

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

清涼飲料製造業 - - - - - - - - - - - -

酒類製造業 3 287 15.2% 185.6 3 104 8.3% 376.6 +0 -183 -6.8% +190.9

茶・コーヒー製造業 - - - - - - - - - - - -

製氷業 3 43 2.3% 395.7 - - - - - - - -

たばこ製造業 - - - - - - - - - - - -

飼料・有機質肥料製造業 - - - - - - - - - - - -

飲料・たばこ・飼料製造業計 6 330 17.4% 213.0 3 104 8.3% 376.6 +0 -183 -6.8% +190.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．薩摩川内経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 薩摩川内経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数・労働生産性指標ともに全国平均以上となっている。 ②第三次産業では、13業種中3業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、

労働生産性指標については、1業種において全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。 □ 薩摩川内経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①窯業・土石製品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業（家具を除く）等の特化係数が高く、産業集積が形成されて

いると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、3業種において全国平均以上となっているが、全国平均の２倍以上となる業種は存在しない。

薩摩川内経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

薩摩川内経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

7.88

1.85

1.52

1.59

0.19

0.03

0.67

0.63

0.45

0.29

0.38

1.10

0.91

0.64

1.68

6.11

0.66

1.40

0.89

0.77

0.85

0.05

0.56

0.71

0.56

0.63

0.44

0.55

0.83

0.73

0.88

0.82

1.10

0.81

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

1.70

2.78

0.09

2.32

0.19

0.00

0.20

0.04

0.00

0.05

0.00

0.00

16.24

0.00

0.00

0.22

0.22

0.30

0.00

1.27

1.45

0.00

0.05

0.11

0.67

0.65

0.61

1.44

1.13

0.00

0.46

0.42

0.00

0.43

0.00

0.00

1.06

0.00

0.00

0.62

0.70

0.44

0.00

0.58

0.75

0.00

0.38

0.48

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．薩摩川内経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、窯業・土石製品製造業、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、窯業・土石製品製造業、食料品製造業、電気機械器具製造業。 □ 平均賃金では、上位から、窯業・土石製品製造業、はん用機械器具製造業、プラスチック製品製造業（別掲を除く）。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では窯業・土石製品製造業、従業者構成比では食料品製造業、平均賃金ではその他の製造業。

薩摩川内経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

薩摩川内経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

29%

15%

2%19%

6%

29%

52%

16%

9%

8%

7%

8%窯業・土石製品製造業

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

電気機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造

業

その他

内円

1990年

外円

2012年

32%

21%5%

14%

2%

26%38%

28%

10%

8%

4%

12%窯業・土石製品製造業

食料品製造業

電気機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造

業

飲料・たばこ・飼料製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 98 144 15.2% 2.9 21.3% 219.8 82 175 15.9% 3.1 27.6% 242.8 +0.7% +6.3% +23.0飲料・たばこ・飼料製造業 16 22 2.3% 0.3 2.2% 263.5 19 95 8.6% 0.5 4.3% 334.9 +6.3% +2.1% +71.4繊維工業 37 12 1.2% 0.8 6.1% 103.5 3 2 0.1% 0.0 0.4% 224.0 -1.1% -5.7% +120.5木材・木製品製造業（家具を除く） 53 26 2.7% 0.6 4.2% 218.9 15 20 1.8% 0.2 1.5% 284.2 -0.9% -2.7% +65.2家具・装備品製造業 12 4 0.5% 0.1 0.7% 265.6 3 1 0.1% 0.0 0.2% 312.6 -0.3% -0.5% +47.0パルプ・紙・紙加工品製造業 7 166 17.5% 0.7 4.9% 578.8 - - - - - - - - -印刷・同関連業 16 9 0.9% 0.2 1.2% 260.7 10 6 0.5% 0.1 1.2% 273.1 -0.4% -0.0% +12.5化学工業 4 4 0.5% 0.0 0.3% 365.8 3 5 0.5% 0.0 0.3% 360.2 +0.0% +0.1% -5.6石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） - - - - - - 3 3 0.2% 0.1 0.5% 362.4 - - -ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 53 270 28.5% 4.3 31.9% 343.3 27 573 52.0% 4.2 37.7% 413.5 +23.4% +5.8% +70.2鉄鋼業 - - - - - - - - - - - - - - -非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 32 28 3.0% 0.6 4.6% 244.7 17 14 1.2% 0.2 2.0% 347.8 -1.7% -2.5% +103.1はん用機械器具製造業 9 21 2.2% 0.2 1.4% 315.6 8 13 1.2% 0.1 1.3% 370.2 -1.0% -0.0% +54.6生産用機械器具製造業 5 4 0.5% 0.1 0.9% 225.3 15 18 1.6% 0.3 3.0% 327.2 +1.2% +2.1% +101.9業務用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 11 54 5.7% 1.8 13.7% 272.8 12 73 6.6% 1.0 8.6% 301.4 +0.9% -5.1% +28.6電気機械器具製造業 8 178 18.8% 0.7 5.4% 325.2 8 94 8.5% 1.1 9.7% 334.2 -10.2% +4.3% +9.0情報通信機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 5 3 0.3% 0.1 0.5% 288.0 3 9 0.8% 0.1 1.2% 323.2 +0.5% +0.7% +35.2その他の製造業 11 2 0.2% 0.1 0.7% 135.9 4 2 0.2% 0.0 0.4% 261.7 -0.0% -0.4% +125.8

製造業計 377 947 100.0% 13.4 100.0% 287.0 232 1,102 100.0% 11.2 100.0% 334.5 +62.5

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．薩摩川内経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～食料品製造業～

（食料品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （食料品製造業、2012年）

□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは畜産食料品製造業、労働生産性指標が最も高いのは野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業となっている。 □ また、畜産食料品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

7.56

3.47

0.99

0.67

0.00

2.51

0.49

0.00

0.60

0.53

0.75

0.44

0.32

0.00

0.42

0.64

0.00

0.56

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

4.87

3.46

1.29

0.17

0.00

0.00

0.20

0.00

0.87

0.67

0.89

1.04

0.19

0.00

0.00

0.39

0.00

0.62

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

畜産食料品製造業 9 1,490 11.1% 221.1 11 1,325 11.8% 249.3 +2 -165 +0.7% +28.3

水産食料品製造業 39 702 5.2% 215.9 32 745 6.7% 242.9 -7 +43 +1.4% +27.0

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 6 105 0.8% 163.9 5 77 0.7% 269.6 -1 -28 -0.1% +105.7

調味料製造業 4 80 0.6% 283.9 3 58 0.5% 335.4 -1 -22 -0.1% +51.5

糖類製造業 - - - - - - - - - - - -

精穀・製粉業 5 81 0.6% 324.2 - - - - - - - -

パン・菓子製造業 9 156 1.2% 215.2 9 163 1.5% 159.3 +0 +7 +0.3% -56.0

動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の食料品製造業 26 241 1.8% 194.5 22 724 6.5% 239.3 -4 +483 +4.7% +44.7

食料品製造業計 98 2,855 21.3% 219.8 82 3,092 27.6% 242.8 -11 +318 +6.9% +26.0

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．薩摩川内経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～飲料・たばこ・飼料製造業～

（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （飲料・たばこ・飼料製造業、2012年）

□ 飲料・たばこ・飼料製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは酒類製造業、労働生産性指標が最も高いのは茶・コーヒー製造業（ただし水準は1を下回る。）となっている。 □ また、酒類製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

2.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.31

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

6.56

0.61

0.00

0.00

0.00

0.00

0.63

0.67

0.00

0.00

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

清涼飲料製造業 - - - - - - - - - - - -

酒類製造業 16 297 2.2% 263.5 14 463 4.1% 344.6 -2 +166 +1.9% +81.1

茶・コーヒー製造業 - - - - 5 21 0.2% 121.3 - - - -

製氷業 - - - - - - - - - - - -

たばこ製造業 - - - - - - - - - - - -

飼料・有機質肥料製造業 - - - - - - - - - - - -

飲料・たばこ・飼料製造業計 16 297 2.2% 263.5 19 484 4.3% 334.9 -2 +166 +1.9% +81.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．薩摩川内経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～木材・木製品製造業（家具を除く）～

（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性 （木材・木製品製造業（家具を除く）、2012年）

□ 木材・木製品製造業（家具を除く）全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、造作材・合板・建築用組立材料製造業が最も高くなっている。

3.60

0.00

0.61

1.00

0.70

0.00

0.41

0.40

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

製材業、木製品製造

業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造

業(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.58

2.98

0.00

0.00

0.76

2.20

0.00

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

製材業、木製品製造

業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造

業(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製材業、木製品製造業 42 498 3.7% 228.0 12 104 0.9% 251.7 -30 -394 -2.8% +23.6

造作材・合板・建築用組立材料製造業 - - - - 3 64 0.6% 337.0 - - - -

木製容器製造業（竹、とうを含む） 4 22 0.2% 173.9 - - - - - - - -

その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 7 45 0.3% 140.2 - - - - - - - -

木材・木製品製造業（家具を除く）計 53 565 4.2% 218.9 15 168 1.5% 284.2 -30 -394 -2.8% +23.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．薩摩川内経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～家具・装備品製造業～

（家具・装備品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （家具・装備品製造業、2012年）

□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、家具製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて下降している。 □ また、家具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.36

0.00

0.38

0.00

0.56

0.00

0.48

0.00

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.26

0.00

0.00

0.00

1.11

0.00

0.00

0.00

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 6 70 0.5% 261.0 3 18 0.2% 312.6 -3 -52 -0.4% +51.6

宗教用具製造業 - - - - - - - - - - - -

建具製造業 6 24 0.2% 278.8 - - - - - - - -

その他の家具・装備品製造業 - - - - - - - - - - - -

家具・装備品製造業計 12 94 0.7% 265.6 3 18 0.2% 312.6 -3 -52 -0.4% +51.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．薩摩川内経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、陶磁器・同関連製品製造業が最も高くなっている。 □ また、陶磁器・同関連製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

2.34

0.00

41.48

0.00

0.00

0.00

6.41

0.00

0.00

0.51

0.00

0.73

0.00

0.00

0.00

1.49

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

1.56

0.00

142.07

0.00

0.00

0.00

3.09

0.00

0.00

0.82

0.00

1.69

0.00

0.00

0.00

1.39

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

セメント・同製品製造業 33 615 4.6% 269.7 16 204 1.8% 277.7 -17 -411 -2.8% +8.0

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) - - - - - - - - - - - -

陶磁器・同関連製品製造業 10 3,517 26.3% 355.9 6 3,961 35.4% 422.6 -4 +444 +9.1% +66.7

耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -

炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -

研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

骨材・石工品等製造業 10 143 1.1% 349.6 5 61 0.5% 278.9 -5 -82 -0.5% -70.7

その他の窯業・土石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

窯業・土石製品計 53 4,275 31.9% 343.3 27 4,226 37.7% 413.5 -26 -49 +5.8% +70.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．薩摩川内経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～電子部品、電気・情報通信機器～

（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性 （電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数は増加、従業者数は減少となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

5.76

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.15

2.61

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.27

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

2.91

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.13

0.90

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.58

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 8 717 5.4% 325.2 8 1,085 9.7% 334.2 +0 +368 +4.3% +9.0

民生用電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電球・電気照明器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子応用装置製造業 - - - - - - - - - - - -

電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子計算機・同附属装置製造業 - - - - - - - - - - - -

電子部品・デバイス製造業 11 1,837 13.7% 272.8 12 961 8.6% 301.4 +1 -876 -5.1% +28.6

電子部品、電気・情報通信機器計 19 2,554 19.1% 287.5 20 2,046 18.3% 318.8 +1 -508 -0.8% +31.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．霧島経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 霧島経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数は全国平均以上であるが、労働生産性指標は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中4業種において特化係数が全国平均以上となっており、運輸業，郵便業が最も高くなっている。一方、労

働生産性指標については、1業種において全国平均以上となっており、運輸業，郵便業が最も高くなっている。 □ 霧島経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、1業種において全国平均以上となっているが、全国平均の２倍以上となる業種は存在しない。

霧島経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

霧島経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

2.48

1.24

0.82

1.87

0.26

0.05

1.39

0.70

0.42

0.43

0.44

1.24

1.02

0.74

1.32

0.67

0.79

0.87

1.23

0.72

1.08

0.29

0.51

1.42

0.68

0.43

0.67

0.48

0.94

0.78

0.91

0.91

0.71

0.95

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

0.68

0.85

0.17

0.56

0.00

0.27

0.19

0.00

0.00

0.06

0.00

0.00

0.73

0.00

0.00

0.07

0.35

2.68

0.00

13.36

0.00

0.00

0.00

0.00

0.91

0.31

0.46

0.37

0.00

0.82

0.87

0.00

0.00

0.94

0.00

0.00

0.76

0.00

0.00

0.49

0.78

1.09

0.00

0.69

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．霧島経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業、食料品製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業、食料品製造業。 □ 平均賃金では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業、印刷・同関連業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では生産用機械器具製造業、従業者構成比では繊維工業、平均賃金では電子部品・デバイス・電子回路製

造業。

霧島経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 霧島経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

80%

1%3%1%4%

11%

70%

14%

6%3%2%

5%電子部品・デバイス・電子回路製造

業

生産用機械器具製造業

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

窯業・土石製品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年 68%1%6%1%4%

20%

72%

10%

8%

2%2%

6%電子部品・デバイス・電子回路製造

業

生産用機械器具製造業

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

窯業・土石製品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 38 38 3.3% 0.7 6.1% 208.1 24 66 6.3% 0.9 7.6% 255.5 +3.0% +1.5% +47.4飲料・たばこ・飼料製造業 6 7 0.6% 0.1 0.9% 287.1 30 27 2.6% 0.3 2.6% 347.5 +2.0% +1.7% +60.3繊維工業 18 39 3.4% 1.2 9.8% 204.3 3 3 0.3% 0.1 1.0% 183.9 -3.1% -8.8% -20.4木材・木製品製造業（家具を除く） 38 23 2.0% 0.4 3.2% 223.7 12 4 0.4% 0.1 1.3% 241.3 -1.6% -1.9% +17.6家具・装備品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -パルプ・紙・紙加工品製造業 3 9 0.8% 0.1 1.1% 251.0 3 7 0.7% 0.1 0.6% 328.3 -0.1% -0.5% +77.3印刷・同関連業 3 1 0.1% 0.0 0.2% 249.4 3 5 0.5% 0.1 0.6% 365.6 +0.4% +0.4% +116.2化学工業 - - - - - - - - - - - - - - -石油製品・石炭製品製造業 3 2 0.2% 0.0 0.2% 357.8 - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） 4 7 0.6% 0.1 0.6% 278.9 3 3 0.3% 0.0 0.3% 327.4 -0.3% -0.3% +48.5ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 21 41 3.6% 0.5 4.1% 286.4 16 24 2.3% 0.2 2.2% 287.9 -1.3% -2.0% +1.4鉄鋼業 - - - - - - - - - - - - - - -非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 13 26 2.3% 0.2 1.8% 316.5 7 4 0.4% 0.1 0.7% 276.8 -1.9% -1.1% -39.7はん用機械器具製造業 6 20 1.8% 0.3 2.7% 283.6 4 20 1.9% 0.2 1.8% 352.7 +0.1% -0.9% +69.1生産用機械器具製造業 4 12 1.1% 0.1 1.1% 421.2 14 149 14.3% 1.1 9.8% 510.6 +13.3% +8.8% +89.4業務用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 9 909 80.3% 8.2 68.3% 350.1 18 725 69.9% 8.1 71.7% 564.0 -10.4% +3.3% +213.9電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -情報通信機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -その他の製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

製造業計 166 1,132 100.0% 12.0 100.0% 316.7 137 1,038 100.0% 11.4 100.0% 507.0 +190.4

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．霧島経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性 （一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、2012年）

□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは特殊産業用機械製造業、労働生産性指標が最も高いのは金属加工機械製造業となっている。

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0.50

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0.37

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0.74

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0.54

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0.48

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0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

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0.00

2.56

0.00

2.90

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0.00

0.00

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0.00

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2.31

0.00

0.84

0.00

0.00

0.89

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -

農業用機械製造業（農業用器具を除く） - - - - - - - - - - - -

建設機械・鉱山機械製造業 - - - - - - - - - - - -

金属加工機械製造業 4 127 1.1% 421.2 5 248 2.2% 386.1 +1 +121 +1.1% -35.1

繊維機械製造業 - - - - - - - - - - - -

特殊産業用機械製造業 - - - - 9 869 7.7% 546.1 - - - -

一般産業用機械・装置製造業 3 152 1.3% 280.6 - - - - - - - -

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の機械・同部分品製造業 3 170 1.4% 286.2 4 199 1.8% 352.7 +1 +29 +0.3% +66.4

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 - - - - - - - - - - - -

測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

医療用機械器具・医療用品製造業 - - - - - - - - - - - -

理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

光学機械器具・レンズ製造業 - - - - - - - - - - - -

武器製造業 - - - - - - - - - - - -

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 10 449 3.7% 322.5 18 1,316 11.6% 486.7 +2 +150 +1.5% +27.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．霧島経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～電子部品、電気・情報通信機器～

（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性 （電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数は増加、従業者数は減少となっている。 □ 小分類別に見ると、電子部品・デバイス製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて下降している。 □ また、電子部品・デバイス製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

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15.83

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1.02

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

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9.58

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0.00

0.00

0.00

0.69

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

民生用電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電球・電気照明器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子応用装置製造業 - - - - - - - - - - - -

電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子計算機・同附属装置製造業 - - - - - - - - - - - -

電子部品・デバイス製造業 9 8,197 68.3% 350.1 18 8,135 71.7% 564.0 +9 -62 +3.3% +213.9

電子部品、電気・情報通信機器計 9 8,197 68.3% 350.1 18 8,135 71.7% 564.0 +9 -62 +3.3% +213.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．奄美経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 奄美経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数は全国平均以上であるが、労働生産性指標は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中5業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、

労働生産性指標については、1業種において全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。 □ 奄美経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①飲料・たばこ・飼料製造業、窯業・土石製品製造業、繊維工業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。

奄美経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

奄美経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

2.86

5.83

1.68

0.28

0.83

0.34

0.96

1.05

0.77

0.85

0.37

1.53

1.69

0.23

2.44

3.33

0.76

0.93

1.23

0.70

0.40

0.22

0.44

0.72

0.49

0.53

0.56

0.53

0.85

0.95

0.59

0.81

1.09

0.62

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

2.57

15.81

2.61

0.00

0.00

0.00

2.04

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

5.39

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.36

0.51

0.41

0.00

0.00

0.00

0.43

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.56

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．奄美経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、飲料・たばこ・飼料製造業、食料品製造業、窯業・土石製品製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、窯業・土石製品製造業。 □ 平均賃金では、上位から、窯業・土石製品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、印刷・同関連業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では繊維工業、従業者構成比では繊維工業、平均賃金では繊維工業。

奄美経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 奄美経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

8%

10%

20%

5%

53%

4%

49%

24%

17%

5%5%0% 飲料・たばこ・飼料製造業

食料品製造業

窯業・土石製品製造業

印刷・同関連業

繊維工業

その他

内円

1990年

外円

2012年

12%

4%

12%

65%

4%3%

47%

19%

15%

11%

8% 0% 食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

窯業・土石製品製造業

繊維工業

印刷・同関連業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 20 6 10.0% 0.2 12.4% 218.8 19 7 24.1% 0.2 47.3% 166.4 +14.1% +34.9% -52.4飲料・たばこ・飼料製造業 8 5 7.8% 0.1 3.7% 234.3 8 14 49.0% 0.1 19.2% 287.2 +41.2% +15.6% +52.9繊維工業 123 32 52.6% 0.9 64.8% 181.7 6 1 4.3% 0.1 10.9% 101.3 -48.2% -53.9% -80.4木材・木製品製造業（家具を除く） - - - - - - - - - - - - - - -家具・装備品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -パルプ・紙・紙加工品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -印刷・同関連業 7 3 5.4% 0.1 4.4% 266.4 5 2 5.3% 0.0 8.2% 235.3 -0.1% +3.7% -31.1化学工業 - - - - - - - - - - - - - - -石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） - - - - - - - - - - - - - - -ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 9 12 20.0% 0.2 12.2% 291.7 5 5 17.3% 0.1 14.4% 369.3 -2.8% +2.2% +77.5鉄鋼業 - - - - - - - - - - - - - - -非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 4 3 4.2% 0.0 2.6% 324.6 - - - - - - - - -はん用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -生産用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -業務用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 - - - - - - - - - - - - - - -電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -情報通信機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -その他の製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

製造業計 171 61 100.0% 1.4 100.0% 209.1 43 29 100.0% 0.5 100.0% 217.5 +11.4

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．奄美経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～食料品製造業～

（食料品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （食料品製造業、2012年）

□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは糖類製造業、労働生産性指標が最も高いのはその他の食料品製造業（ただし水準は1を下回る。）となっている。

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2.08

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0.00

3.37

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0.56

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0.28

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0.42

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0.50

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

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1.90

34.61

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2.28

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2.53

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0.12

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0.23

0.00

0.59

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

畜産食料品製造業 - - - - - - - - - - - -

水産食料品製造業 - - - - - - - - - - - -

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 - - - - - - - - - - - -

調味料製造業 3 22 1.6% 265.0 3 29 6.1% 133.2 +0 +7 +4.4% -131.8

糖類製造業 - - - - 3 38 7.9% 263.4 - - - -

精穀・製粉業 - - - - - - - - - - - -

パン・菓子製造業 12 127 9.3% 210.2 9 95 19.9% 112.5 -3 -32 +10.5% -97.7

動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の食料品製造業 5 19 1.4% 222.9 4 64 13.4% 203.9 -1 +45 +12.0% -19.1

食料品製造業計 20 168 12.4% 218.8 19 226 47.3% 166.4 -4 +20 +27.0% -72.0

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．奄美経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～飲料・たばこ・飼料製造業～

（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （飲料・たばこ・飼料製造業、2012年）

□ 飲料・たばこ・飼料製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は横ばい、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、酒類製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、酒類製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

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5.60

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

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34.10

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0.48

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

清涼飲料製造業 - - - - - - - - - - - -

酒類製造業 8 50 3.7% 234.3 8 92 19.2% 287.2 +0 +42 +15.6% +52.9

茶・コーヒー製造業 - - - - - - - - - - - -

製氷業 - - - - - - - - - - - -

たばこ製造業 - - - - - - - - - - - -

飼料・有機質肥料製造業 - - - - - - - - - - - -

飲料・たばこ・飼料製造業計 8 50 3.7% 234.3 8 92 19.2% 287.2 +0 +42 +15.6% +52.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．奄美経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～繊維工業～

（繊維工業、1990年） 特化係数と労働生産性 （繊維工業、2012年）

□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、織物業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、織物業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

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75.87

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4.55

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ製

造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

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28.83

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ

製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -

紡績業 - - - - - - - - - - - -

ねん糸製造業 - - - - - - - - - - - -

織物業 110 822 60.5% 178.4 6 52 10.9% 101.3 -104 -770 -49.6% -77.1

ニット生地製造業 - - - - - - - - - - - -

染色整理業 13 58 4.3% 228.4 - - - - - - - -

綱・網製造業 - - - - - - - - - - - -

レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維工業 - - - - - - - - - - - -

織物製外衣・シャツ製造業 - - - - - - - - - - - -

ニット製外衣・シャツ製造業 - - - - - - - - - - - -

下着類製造業 - - - - - - - - - - - -

和装製品・足袋製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維製品製造業 - - - - - - - - - - - -

化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維工業計 123 880 64.8% 181.7 6 52 10.9% 101.3 -104 -770 -49.6% -77.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．奄美経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（印刷・同関連業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～印刷・同関連業～

（印刷・同関連業、1990年） 特化係数と労働生産性 （印刷・同関連業、2012年）

□ 印刷・同関連業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、印刷業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、印刷業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

1.71

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0.54

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印刷業

製版業

製本業、印刷物加工

業

印刷関連サービス業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.91

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0.42

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0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

印刷業

製版業

製本業、印刷物加工

業

印刷関連サービス業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

印刷業 7 60 4.4% 266.4 5 39 8.2% 235.3 -2 -21 +3.7% -31.1

製版業 - - - - - - - - - - - -

製本業、印刷物加工業 - - - - - - - - - - - -

印刷関連サービス業 - - - - - - - - - - - -

印刷・同関連業計 7 60 4.4% 266.4 5 39 8.2% 235.3 -2 -21 +3.7% -31.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．奄美経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、セメント・同製品製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、セメント・同製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

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8.73

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

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12.83

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

セメント・同製品製造業 9 166 12.2% 291.7 5 69 14.4% 369.3 -4 -97 +2.2% +77.5

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) - - - - - - - - - - - -

陶磁器・同関連製品製造業 - - - - - - - - - - - -

耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -

炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -

研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

骨材・石工品等製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の窯業・土石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

窯業・土石製品計 9 166 12.2% 291.7 5 69 14.4% 369.3 -4 -97 +2.2% +77.5

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）