公共施設のＥＳＣＯ事業における公共施設のＥＳＣＯ事業における国内クレジットの活用

（長野県県民文化会館）（長野県県民文化会館）

平成２１年１２月９日平成２１年１２月９日ソフト支援事業実施機関：株式会社山武

先進事例の概要（背景・経緯）

長野県は「環境」「福祉・医療」「教育・子育て」に力を入れた経済対策を進めており、環境・ＣＯ２削減はそのトッれた経済対策を進めており、環境 ＣＯ２削減はそのトップに掲げています。

具体的な政策として中小企業の省エネ設備導入に県と 具体的な政策として中小企業の省 ネ設備導入に県としての助成金を用意し、その公募にあわせて、省エネ対策方法としてのESCO事業や省エネの更なるメリットである国内クレジットの紹介などを盛り込んだセミナーを開催しました。

そのセミナーでは、県自ら取り組んでいるＥＳＣＯ事業を紹介し、そのＥＳＣＯ事業にて国内クレジットを申請することを発表されましたことを発表されました。

地域の中小企業へ省エネ・国内クレジット参加を呼びかけるに際し まず自ら行動した先進事例であり

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びかけるに際し、まず自ら行動した先進事例であります。

９月補正予算での広報

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県自ら取り組んだESCO事業の概要

長野県ＥＳＣＯ第1号！

長野県県民文化会館ＥＳＣＯ事業

住 所： 長野県長野市若里１－１－３

延床面積 ： ２２，２８３ｍ2

◎ 契約形態 シェアード・セイビングス契約（平成20年度国土交通省 既存住宅・建築物省エネ改修緊急促進事業 ）

◎ 契約期間 １２年（平成2２年4月1日から平成34年3月31日）

◎ ＥＳＣＯフォーメーション◎ ＥＳＣＯフォ メ ション

長野県長野県

ＥＳＣＯ事業者

ＥＳＣＯ契約

【ESCOｻｰﾋﾞｽ全体推進】設計・施工

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山武山武設計 施工資金調達省ｴﾈﾙｷﾞｰ保証効果検証・ﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽ費の徴収

長野県県民文化会館ＥＳＣＯの省エネルギー手法

導入する省エネルギーメニュー（方法論記載手法はクレジット申請）

①空調機インバータ制御（方法論005）②外気量制御②外気量制御③電気室換気ファン発停制御（方法論005）④バルブ断熱④バルブ断熱⑤誘導灯省エネ更新（方法論006）⑥照明の安定器更新（方法論006）⑦ＢＥＭＳの導入⑧水冷チラーの導入（方法論004）

5ＢＥＭＳを利用した質の高いサービスとエネルギーの見える化ＢＥＭＳを利用した質の高いサービスとエネルギーの見える化

ＥＳＣＯについて （シェアードセイビング方式）

省エネによる将来コスト削減を省エネによる将来コスト削減をを原資としてプ ジ クトを実施を原資としてプ ジ クトを実施

ＥＳＣＯ会社は省エネ量を保証しＥＳＣＯ会社は省エネ量を保証しププを原資としてプロジェクトを実施を原資としてプロジェクトを実施 ワンストップで事業を実施ワンストップで事業を実施

初期

不要

民間

確実省

エネによ

コスト削減分

光

顧客の利益

顧客の利益ESCOの配当

金利返済分

期投資予

要 間の機能

実な省

る分光熱費支出 光 光

初期投資返済分予

算が

能を活

エネ

出 光熱費支

光熱費支

活用し

省エネ量を

事業実施前 ＥＳＣＯ契約期間中 ＥＳＣＯ契約終了後

支出

支出 を

保証

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事業実施前 ＥＳＣＯ契約期間中 ＥＳＣＯ契約終了後

＊投資費用を予算化して、省エネ量の保証とプロジェクトの実施を委託するギャランティードセイビング方式もあります。

国内自治体のＥＳＣＯ実績推移

公募件数の推移単年度件数 累計件数

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1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

出典：ESCO推進協議会2007年度発表データを参考に山武にて作成

ESCOのエネルギー管理で国内クレジット制度のモニタリングを代行

長野県県民文化会館さま長野県県民文化会館さまエネルギーの“見える化”エネルギーの“見える化”

電話回線

インターネット配信

当グループ

遠隔データセンター

当グループ

遠隔データセンターＢＥＭＳ装置

イ タ ネット配信

・エネルギー使用量・原単位 CO2換算

お客様（建物管理者）関係者は閲覧可能とする

お客様（建物管理者）関係者は閲覧可能とする

エネルギー報告

サーバー・原単位、CO2換算・温熱環境・情報・製品サービス

・国内クレジット用　モニタリングデータ

2003-08-11(月) 冷房熱源 熱源台数制御推移(負荷熱量使用時）

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熱量

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温度

[

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熱源機器状態（P1） 熱源機器状態（P2） 熱源機器状態（P3）

熱源機器状態（P4） 熱源機器状態（P5） 熱源機器状態（P6）

熱源機器状態（P7） 熱源機器状態（P8） 熱源機器群発停状態

冷暖モード 自動手動切換え 再起動防止中

昼夜モード 強制停止（P1） 強制停止（P2）

強制停止（P3） 強制停止（P4） 強制停止（P5）

強制停止（P6） 強制停止（P7） 強制停止（P8）

往水温度設定値(冷房用） 往水温度設定値(暖房用） 往水温度

還水温度（ヘッダ側） 熱源機器増段判定点 熱源機器減段判定点

負荷熱量

室内温度制御（冷水弁・温水弁開度）推移

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データ分析

・制御性評価報告・熱源分析報告

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冷水弁開度 温水弁開度 室内温度設定

室内温度計測 外気ダンパ開度 空調機状態冷暖切替え（冷房時ON） 還気ファン状態 外気冷房中外冷制御 許可

お客様（設備管理者）お客様（設備管理者）

デ タ分析熱源分析報告・省エネ効果検証報告・省エネ提案

国内クレジット制度におけるＣＯ２削減量の算定

＊国内クレジット制度では、省エネ手法ごとにＣＯ２削減量の算定方法を方法論として用意されており、この方法論に沿った算定が必要です。ＥＳＣＯはデータモニタリング（Ｍ＆Ｖ）を行ないますので この算定も簡単にできます

省エネ対策を行なわなかった場合の年間想定排出量

実測値から算定された排出量 削減量

タリング（Ｍ＆Ｖ）を行ないますので、この算定も簡単にできます。

年間想定排出量実測値から算定された排出量 削減量

ベ スライン排出量 事業実施後排出量 排出削減方法論

ベ スライン方法論

ベースライン排出量 事業実施後排出量 排出削減方法論

ベースライン方法論

山武のＥＳＣＯならモニタリング方法論排出係数や単位発熱量

のデフォルト値

山武の ＳＣＯならさらに進んだＣＯ２マネジメントも

提供できます（参考）

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＊方法論によってはリーケージ排出量というものを計算し算定に加える場合もあります。

国内クレジット制度申請概要（第８回認証委員会受付）

複数手法の省エネ導入とＢＥＭＳによる実績管理・確実な省エネ運転を実施

付）

＜排出削減事業者＞ 長野県

国内クレジットを活用することで省エネの更なるメリットを創出

＜排出削減事業者＞ 長野県

複数手法による総合的省エネ事業長野県県民文化会館長野県県民文化会館（ホクト文化ホール）（ホクト文化ホール）

ク

CO2削減量(1４６t-CO2/年)省エネ計画・施工

及び国内クレジット申請支援レジット

購入 ＜その他関連事業者＞ 株式会社山武

＜共同実施者＞中部電力株式会社＜共同実施者＞中部電力株式会社 紹介

長野県・国内クレジット事業の流れ

支援事業者支援事業者 共同実施者共同実施者

長野県長野県山武山武 中部電力中部電力

排出削減診断（ＥＳＣＯ事業）

制度紹介マッチング

（ＥＳＣＯ事業）

事業計画作成支援

審査支援

モニタリング支援

援

実績報告支援

今回の共同実施者マッチングでは国内クレジットの実績もある中部電力様に案件を紹介し、快

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く参画いただけました。

長野県の中小企業向け省エネ支援セミナーの概要要

この事例で県のＥＳＣＯへの取り組みと国内クレジット申請を紹介ト申請を紹介

県下の業務用ビル、ホテル、病院などの事業者へ取り組み事例として大変い取り組み事例として大変いい参考になりました。

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先進事例の効果先進事例に見る自治体の国内クレジット制度の活用可能性

自治体自ら国内クレジットを申請することで、自治体 国 を申請す 、治体の環境・地球温暖化対策担当者が国内クレジットの申請方法や審査などを学習でき 地域でジットの申請方法や審査などを学習でき、地域での活用などに具体的な政策が展開できる。

今回 ナ は補助金活用を検討 る 今回のセミナーでは補助金活用を検討している中小の事業者に、省エネをどうやればよいか具体的に示すとともに、省エネから国内クレジット申請へどう結びつけるのかも具体的に理解できる請へどう結びつけるのかも具体的に理解できる場となっていました。

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自治体による中小企業への省エネプロモーション

省エネはＥＳＣＯで、

ン

省 ネはＥＳＣＯで、いまなら補助金も、クレジットも！

ＥＳＣＯなら手間いらず、省エネも確実に。

省エネには国や自治体の支援が受けられます。

省エネでコスト削減しさらに削減したＣＯ２を省エネでコスト削減しさらに削減したＣＯ２をお金に換える事が出来るようになりました。

いわば事業者向けのエコポイント制度が始まったのです

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いわば事業者向けのエコポイント制度が始まったのです。

参考：山武のＣＯ２マネジメントシステム

CO2マネジメントシステムは、複数事業所のエネルギーと温室効果ガ

顧客

経営層 環境管理部門 各拠点環境管理担当者

テム

複数事業所のエネルギーと温室効果ガスを総合的に管理するためのASPサービスです。

Internet

ＡＳＰサービスですから専用ハードやソフト導入に伴う手間や初期投資が不要です。また事業所に設置したＢＥＭＳと連携し

山武

ポータルサイト　「B-X（ビー・クロス）」

CO2マネジメントシステム また事業所に設置したＢＥＭＳと連携したモニタリングも利用できます。

省CO2のための診断や報告書作成など

-企業・事業所CO2排出量目標達成度-原単位・KPI比較-省CO2簡易診断 他

-エネルギー目標達成度管理-快適性評価-クールビズ評価 他

モニタリング機能「Building-Scope」総量管理機能

のサービスを用意するとともに、ＥＳＣＯや国内クレジット支援事業など山武が提供する様々なソリューションでも活用いただけます

データ収集（BAS接続）手入力

も活用いただけます。

事業所

顧客建物

事業所 事業所 事業所 事業所 事業所

ASPサービスとはアプリケーション・サービス・プロバイダ・サービスの略。顧客に、アプリケーションソフトをインターネットを利用して提供するサービスのことです。最近では、SaaS（Software

15ビル管理システム（BAS）接続ビル管理システム（BAS）無し 未接続

as a Service）と言う場合もあります。

※CO2マネジメントシステムは山武の商標です

”WHAT’S GOOD FOR THE ENVIRONMENT IS GOOD FOR BUSINESS”

Thank You !

本件に関するご意見・お問い合わせは下記まで

株式会社 山武 ﾋﾞﾙｼｽﾃﾑｶﾝﾊﾟﾆｰ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ本部 福田一成

e-mail:fukuda-kazunari@jp.yamatake.com

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