案件概要表 - jica.go.jp · 1.4.1.3.で作成した巡回活動および゠イテヨヺタ活動のsopを国家epi方針に組み込む。 1.5.対象県において、゠キスシ困難地域と流動人口／季節移住者に対する巡回活動および゠

本部主管案件

有償技術支援－附帯プロ

2019年03月15日現在

本部／国内機関：人間開発部

案件概要表

案件名（和）インド工科大学ハイデラバード校　日印産学研究ネットワーク構築支援プロジェクト

（英）The Project for Future Researchers at IITH to Enhance Network Development

with Scholarship of Japan

対象国名インド

分野課題1 教育-高等教育

分野課題2

分野課題3

分野分類人的資源-人的資源-高等教育

プログラム名プログラム構成外援助重点課題 -開発課題 -

プロジェクトサイト KP州／重点対象県：マンセラ県、コヒスタン県、ラッキ・マルワット県、トルガー県

協力期間 2012年01月02日～ 2024年03月31日

相手国機関名（和）人的資源開発省

相手国機関名（英）Ministry of Human Resource Development, Government of India

プロジェクト概要

背景（1）当該国における保健セクターの現状と課題パキスタン・イスラム共和国（以下パキスタン）では、1990年と比較し、妊産婦死亡率が出生10万対431から178、5歳未満児死亡率が出生1000対262から81（世銀、2015年）へと飛躍的に改善しているものの、依然高い数値を示しており、持続可能な開発目標（以下SDGs）において2030年までに達成すべき妊産婦死亡率（出生10万対70以下）及び、5歳未満児死亡率（出生1000対25以下）を実現するためには更なる努力が必要である。特に、パキスタンは野生株ポリオの発生が残る常在3か国の1つである。各ドナーの協力を得てパキスタン政府が進める追加的なポリオ接種キャンペーンでのポリオワクチン接種等によって2014年に306件あった発症件数は2017年に8件にまで減少したが、国内発生をなくして世界的なポリオ撲滅に貢献するには更なる取組が必要である。JICAは2016年から円借款「ポリオ撲滅事業（フェーズ2）」を実施し、ポリオワクチンの調達を支援しているが、調達されたワクチンが遅滞なく適切に使用され、ポリオワクチンの対象人口（5歳未満児）への確実な接種を行うため、州・県保健局のワクチン接種活動、啓発活動の強化が求められている。さらに、ポリオの発生がなくなるポリオフリーの達成及び全世界からのポリオ撲滅後を見据えて、ポリオを含む包括的な定期予防接種システム体制をより一層強化することが求められている。これまでにJICAやGAVIアライアンス、世界銀行などの協力を通じて、ワクチンマネジメント、コールドチェーン機材などロジスティクスの強化や、EPI テクニシャンと呼ばれる予防接種サービス提供者の能力向上等が図られてきた。しかし、アフガニスタンと国境を接するハイバル・パフトゥンハー州（以下KP州）や連邦直轄部族地域では、山がちな地形や治安の不安定さにより予防接種サービスが行き届いていない地域が残っている。これらの国境付近には季節労働者や遊牧民、難民などの流動人口も多く、ワクチン接種サービスから取り残されることにより感染症の発症・蔓延に結びつくリスクが高い。さらに文化・社会的背景により予防接種に対する正しい理解が広まっていないコミュニティも残っており、こうした地域に対する定期予防接種システム強化の面的な拡大が求められている。JICAは2014年から「定期予防接種強化プロジェクト」を実施し、KP州のマンセラ県、ノーシェラ県、ラッキ・マルワット県においてワクチン接種者の能力強化や住民に対する啓発活動などを通じ、州政府の予防接種体制強化の取組を支援してきた。これら州政府の取組により、予防接種サービス提供の拠点となる一次医療施設の能力は向上しつつあるものの、今後、誰一人取り残さない予防接種システムの構築に向け、サービスへのアクセスが困難な集団やコミュニ

ティに対するサービス提供の質の確保及びポリオ撲滅も見据えた州・県保健局のモニタリング体制の強化が求められている。また、JICAは2016年から「ポリオ撲滅事業（フェーズ2）」を実施し、ポリオワクチンの調達を支援している。ポリオ等の予防接種が確実に行われるため、州・県保健局のワクチン接種活動、啓発活動の強化が求められている。（2）当該国における保健セクターの開発政策と本事業の位置づけパキスタンの長期開発計画「Pakistan Vision 2025」（2014）では、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた7つの柱の一つに「人間中心の開発」を掲げ、上記の長期開発計画を踏まえた「National Health Vision 2016-2025」では、「強靭で対応可能な保健システムにより提供される基本的な保健サービスへ平等にアクセスできることにより、世界的に健康責任を果たす持続可能な開発目標を達成し、すべての国民の健康、特に女性と子供の健康が改善する」ことを目標としている。加えて、「National EPI Policy and Strategic Guidelines」（2014）は、SDGs Goal 3「健康な生活の確保、万人の福祉の促進」の達成のため、予防接種対象層をターゲットとする政策を通して乳児死亡率（出生1000対40以下）や妊産婦死亡率（出生10万対140以下）を目指すことを掲げている。サービス提供への公平性を確保するために、EPIセンターにおけるサービス提供を補完する巡回活動／アウトリーチ活動を通じた予防接種の実施を通じた、サービスが行き届かない／脆弱な層に対する取組に重点を置くとしている。また、「National Emergency Action Plan for Polio Eradication（NEAP） 2017-2018」では、優先課題の一つとして、遊牧民、季節移住者、国内・アフガン避難民、地域間境界住民等のハイリスクおよび移動人口（High-risk and mobile populations, HRMP）へサービスを届けるための戦略策定を挙げている。さらに、世界的なポリオ撲滅に向けた潮流の中、パキスタン政府は、2016年からはポリオ撲滅後の持続的な感染症対策のための定期予防接種体制の強化の重要性を改めて強調し、国家予防接種支援プログラム2016-2020（N-ISP: National Immunization Support Program）を立ち上げた。その中でKP州保健局はKP州予防接種支援プログラム（KP-ISP）を策定し、ワクチン接種ワーカーやワクチン管理機材の改善のほか、統合的サーベイランスシステムの導入、医療施設に対するモニタリング体制の強化を進めている。本プロジェクトはこうしたパキスタン政府の保健セクターの開発政策や国際的な潮流と合致している。

上位目標 KP州の定期予防接種サービスが強化される。

プロジェクト目標対象県で定期予防接種サービスが強化される。

成果成果１：アクセス困難地域と流動人口／季節移住者に対する定期予防接種の巡回活動およびアウトリーチ活動が強化される。（サービス提供）　成果２：サービスが行き届かないコミュニティでの啓発活動が強化される。（需要創出）成果３：KP州において一次レベル医療施設の定期予防接種サービスの質がスーパービジョンを通して向上する。

活動 1.1.対象県において、アクセス困難地域と流動人口／季節移住者に対するEPIと母子保健サービスに関するKAPB 調査及びボトルネック分析を実施する。1.2.対象県において、レディヘルスワーカー（LHW）とMCHプログラムと連携したアクセス困難地域と流動人口／季節移住者に対する巡回活動とアウトリーチ活動に係る、ターゲットの課題に応じた戦略を策定する。1.3.アクセス困難地域と流動人口／季節移住者に対する巡回活動およびアウトリーチ活動に関する標準運用手順（SOP）を作成する。1.4.1.3.で作成した巡回活動およびアウトリーチ活動のSOPを国家EPI方針に組み込む。1.5.対象県において、アクセス困難地域と流動人口／季節移住者に対する巡回活動およびアウトリーチ活動の実施計画を策定する（スケジュールと人員を含む）。1.6.アクセス困難地域での巡回活動およびアウトリーチの活動に関するEPIテクニシャンの研修カリキュラムを開発する。1.7.マンセラ県において、アクセス困難地域での巡回活動およびアウトリーチ活動に関する研修を、対象県の（全ての／選出された）EPIテクニシャンに対して実施する。1.8.対象県において、EPIテクニシャンによる巡回活動およびアウトリーチ活動が行われ、SOPに沿って指定されたフォームでレポートデータを収集する。1.9.巡回活動およびアウトリーチ活動の結果をまとめ、合同調整委員会（JCC）で連邦EPIとKP州保健局に発表する。 1.10.対象県において、アクセス困難地域と流動人口／季節移住者に関するエンドラインKAPB調査を実施する。1.11.対象県及びKP州のアクセス困難地域と流動人口／季節移住者に対する巡回活動およびアウトリーチ活動に関する長期戦略を策定する。

他投入

日本側投入・専門家派遣（合計約43M/M）：総括、保健計画／ヘルスプロモーション、啓発活動／広報、EPI、業務調整・研修員受け入れ：本邦研修（定期予防接種を含む母子保健サービス）・機材供与：巡回活動に必要な機材、研修のための機材・教材等

相手国側投入 ①カウンターパートの配置EPIテクニシャン、レディヘルスワーカー、県／地区スーパーバイザー等②案件実施のためのサービスや施設、現地経費の提供　執務スペース（州保健局内、対象県の州保健局内）、ワクチン、コールドチェーン機材等

外部条件１．KP州の治安状況が、プロジェクト活動を妨げない。２．KP州でEPI、母子保健、レディヘルスワーカープログラムとの連携による定期予防接種サービスの実施体制が継続する。３．KP州で必要なワクチンの供給が連邦レベルで確保される。

４．感染症アウトブレークや自然災害がプロジェクト実施に負の影響を与えない。５．啓発活動を支援する能力のある市民社会団体（CSO）が必要な時に利用可能である。

関連する援助活動

(1)我が国の

　　　援助活動

・円借款附帯プロジェクト「定期予防接種強化プロジェクト」（2014年～2018年）：KP州の対象3県において、①ワクチン管理強化、②定期予防接種サービス強化、③サーベイランス強化、④啓発活動を通じて、ワクチン予防可能疾患（VPD）の罹患率及び乳幼児死亡率減少へ寄与することを目指すもの。・円借款「ポリオ撲滅事業（フェーズ2）」（2016年5月L/A調印）：ポリオの早期撲滅の実現に向けて、ポリオ対策に必要なポリオワクチンの調達を通じ、ポリオワクチンの円滑な接種を支援するものであり、本事業による予防接種活動の体制強化により、さらなる効果発現を促進する。・国際機関連携無償「ポリオ感染拡大防止・撲滅計画（UNICEF連携）」（1996年から継続的に実施）：全国的なポリオ・キャンペーンにおけるワクチン接種活動のうち、突発的な感染拡大が懸念される地域における全国への感染拡大を防ぐための接種活動に必要なワクチンを調達するもの。

(2)他ドナー等の


・世界銀行、GAVIアライアンス、米国国際開発庁（USAID）：連邦及び州レベルでの定期予防接種支援プログラム（N-ISP、KP-ISP）に対する資金協力。・UNICEF:一次医療施設のコールドチェーン機材調達、モニタリング人員配置。新生児ケア推進、レディヘルスワーカーやコミュニティ助産師のケア向上等。・英国国際開発庁（DFID）: 基礎保健パッケージ提供のための資金協力。EPIサービス提供の情報を一元的に管理するeVaccsシステムの導入、統合的サーベイランス・レスポンスシステムの導入等。

国内機関主管案件

草の根技協（支援型）

2019年01月11日現在

本部／国内機関：中部国際センター

案件概要表

案件名（和）インドの農村地域における糖尿病予防・改善プロジェクト

（英）Prevention and control of diabets in rural area in India


分野課題1 保健医療-その他保健医療

分野課題2

分野課題3

分野分類保健・医療-保健・医療-保健・医療


プロジェクトサイトウッタルプラデシュ州クシナガラ県

署名日(実施合意) 2017年07月04日

協力期間 2018年02月01日～ 2021年01月31日

相手国機関名（和）アーナンダ　ミッション　チャリタブル　トラスト

相手国機関名（英）Ananda Mission Charitable Trust

日本側協力機関名特定非営利活動法人インド福祉村協会


背景インド福祉村協会は約20年前にアーナンダ病院を設立し、継続的に医療支援を行ってきた。これまでにアーナンダ病院を受診した患者数は35万人に達しており、多くの農村住民から信頼を得ている。　農村地域では、感染症や疾病を患っていても、経済的な理由や知識不足により、適切な治療を受けることができず、病状が悪化してしまうケースが多い。インド福祉村協会は、2013年から2015年の間にアーナンダ病院に診察に訪れた42,823人の患者を疾患別に分類したところ、来院患者の15パーセントが糖尿病を患っていたことを把握した。農村地域の人々は、生活習慣病に関する知識を持たず、多量の糖分や炭水化物を摂取しているのが原因と考えられる。従って、住民が糖尿病の予防知識を得て、生活習慣の改善に取り組むことができれば、糖尿病患者数を減少させることが可能となる。本事業を通して、アーナンダ病院の職員が農村地域を巡回訪問して生活指導を行う仕組みを整えることで、住民が糖尿病予防の知識向上と生活改善を図ることができると期待される。　2007年9月から2010年8月の3年間、インド福祉村協会はアーナンダ病院において、草の根技術協力事業（草の根協力支援型）として妊婦生活指導と小学校の衛生教育を行った実績を持つ。

上位目標対象農村地域の住民が糖尿病に対する知識を身に着け予防していることで健康が維持され、より豊かな生活を送ることができる。

プロジェクト目標対象農村地域の住民が糖尿病予防の知識を身に着け、自ら生活習慣の改善に取り組めるようになる。

成果成果１　対象農村地域の住民がアーナンダ病院において、糖尿病予防について学んだり、適切な糖尿病治療を受けたりできるようになる。成果２　対象農村地域の住民が巡回指導員による巡回指導を受けられるようになる。成果３　事業終了後も継続的に巡回指導・栄養改善指導・糖尿病教室が行われる実施体制が整備される。

活動 1-1.　実施団体からアーナンダ病院や対象農村地域に専門家を派遣する。1-2.　アーナンダ病院職員に対し本邦研修を実施する。（糖尿病、予防法、改善法等）1-3.　アーナンダ病院で使用する栄養改善指導・糖尿病教室教材を作成する。1-4.　アーナンダ病院の栄養改善指導・糖尿病教室講師を育成する。1-5.　アーナンダ病院で栄養改善指導・糖尿病教室を開催する。2-1.　対象農村地域のベースライン調査を行う。2-2.　巡回指導用のポスター・パンフレットを作成する。(糖尿病、予防法、改善法等)2-3.　巡回指導員を育成する。2-4.　巡回指導の必要機材・資材を調達する。2-5.　対象農村地域で定期的に巡回指導を行う。2-6.　対象農村地域でセミナー（糖尿病予防・糖尿病治療等）を開催する。3-1.　事業終了後の巡回指導・栄養改善指導・糖尿病教室の開催計画を立てる。3-2.　事業終了後の巡回指導・栄養改善指導・糖尿病教室を実施する人材を確保する。

投入

日本側投入プロジェクトリーダー（１名）プロジェクトサブリーダー（５名）国内専門員（4名）国内事務員（1名）

相手国側投入現地指導責任者（アーナンダ病院長）現地実行リーダー（1名）現地巡回スタッフ（６名）現地調整員（7名）その他巡回指導員採用

在外事務所主管案件

個別案件（国別研修（本邦））

2018年12月19日現在

在外事務所：インド事務所

案件概要表

案件名（和）中央・州政府水資源開発エンジニア向け研修

（英）Country-focused training of Senior / Middle Level Engineers engaged in Water

Resources Development at Central Government as well as in various State

Governments


分野課題1 水資源・防災-総合的水資源管理

分野課題2 水資源・防災-風水害対策(治水）

分野課題3 (旧)農業開発・農村開発-(旧)農業開発

分野分類農林水産-農業-農業土木

プログラム名農村環境・インフラの整備プログラム援助重点課題貧困削減に向けた支援開発課題【開発課題】農村の生計向上

プロジェクトサイトつくば、東京ほか

協力期間 2016年06月28日～ 2021年03月31日

相手国機関名（和）水資源・河川開発・ガンジス川再生省

相手国機関名（英）Ministry of Water Resources, River Development, and Ganga Rejuvenation


背景インド国の人口は約13億人、全世界の約17％にのぼるが、水資源は全世界の4%に満たない。人口一人あたりの貯水量は世界的に見ても低い。また、人口急増に伴い、水資源への圧力が高まっている。水需要の大部分は農業用水であるが、産業用水の需要・用途も拡大している。インド国内には、州境をまたぐ河川も多く、州間での水資源分配に係る調整が必要となる。こうした中、統合的水資源管理、水資源開発、効率的な水利用、地下水保全等の対策が益々必要となっている。さらに、昨今、気候変動に伴う降雨分布の変化により、洪水・旱魃被害が拡大・頻発しており、対策強化が求められている。　　インド国政府は、過去60年間、5ヵ年計画において、水資源開発を重点的に実施してきた。例えば、第11次五カ年計画（2008年～2012年）までの実績値として、灌漑セクターに4兆5,000億ルピー（約7兆4,000億円）を投資、その結果、灌漑ポテンシャルは1951年の2,260万haから約1億800万haまで増大した。効率的な水利用を目的とした農業資材への補助金事業（Mission for Integrated Development of Horticulture等）も継続的に実施している。また、洪水対策の一環として堤防を構築し、1,877万haの水害常襲地域を保護している。　他方、人口急増や気候変動の影響で、課題は年々深刻かつ複雑化しており、政府による更なる対応強化が必要となっている。特に近年、流域レベルの統合的水資源管理の重要性に対する認識が高まっており、全国水ミッション（National Water Mission : NWM）等を通じた流域レベルの統合的水資源管理が推進されているが、中核組織となるべき河川流域機関（River Basin Organization）は、関係各州間のコンセンサスが取れず、設置に至っていない。　このような状況を踏まえ、インド国政府は我が国に対し、中央・州政府の水資源開発エンジニアによる、統合的水資源管理、灌漑用水管理・灌漑効率改善、地下水管理・保全等各分野における技術習得を目的として、国別研修「中央・州政府水資源開発エンジニア向け能力開発」を要請した。　なお、インド国の農業セクター開発において、JICAは1981年以来、総額2,756億円の借款契約に調印し、支援を実施してきた。「関連する援助活動（１）我が国の援助活動」に記載のとおり、現在も農業・灌漑関係の円借款事業、技術協力プロジェクトが複数実施中・実施予定である。本研修では、各州政府による灌漑事業（JICA事業を含む）の技術審査を行っているCWCに加え、JICA事業に関係する各州水資源局エンジニアを主な対象とする予定である。

上位目標研修員所属先においてインド国内での好適な水文循環を実現する統合的水管理戦略が策定され、同戦略に基づく統合的水管理を実現するプロジェクトが実施される。

プロジェクト目標研修員がインド国内での好適な水文循環を実現する統合的水管理戦略策定に必要な統合的水管理の要素技術を習得する。

成果１）研修員は水文循環および農業開発による影響を理解する。２）研修員は海水淡水化・流域変更を含む水資源開発の方法論を理解する。３）研修員は灌漑開発および灌漑施設の維持管理運営を理解する。４）研修員は水田灌漑・畑地灌漑の方法論を学ぶ。５）研修員は水質浄化の方法論を学ぶ。６）研修員は帰国後に実施する活動の計画を作成し発表する。

活動 ①事前プログラム研修員はインセプションレポートの作成を通して現状と課題の分析を行い、本研修参加目的を明確化する。

②本邦プログラム講義、見学・現地研修、帰国後の活動計画作成および発表を通じ、統合的水管理の技術を習得する。講義、見学・現地研修の内容については以下のとおり。１）水資源開発（畑地灌漑、統合的水管理・河川管理と法制度・流域変更・渇水対応）２）地下水資源の効果的活用に資する水文地質学３）乾燥地農業に有効な節水灌漑技術４）国営灌漑事業施設の維持管理運営（ストックマネージメント）５）農民組織（農協・土地改良区）６）上下水システム７）海水淡水化

投入

日本側投入以下のとおり、国別（個別）研修の実施・2018年度：3週間×1コース、10名参加を想定・2019年度：3週間×1コース、10名参加を想定・2020年度：3週間×2コース、各コース16名参加を想定

相手国側投入研修員の派遣

外部条件研修員の適切な人選が行われる。

実施体制

(1)現地実施体制水資源・河川開発・ガンジス川再生省、中央水資源委員会、中央地下水委員会、各州水資源局

(2)国内支援体制 JICA筑波、その他国内機関（コース内容次第）


(1)我が国の


（円借款）ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化事業（2011年2月借款契約調印）（円借款）レンガリ灌漑事業（フェーズ2）（2015年3月借款契約調印）（円借款）ラジャスタン州水資源・生計向上改善事業（2017年3月借款契約調印）（円借款）アンドラ・プラデシュ州灌漑・生計改善事業フェーズ2（2017年12月借款契約調印）（技術協力）ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化プロジェクトフェーズ2（2016年7月RD署名）（技術協力）ミゾラム州持続可能な農業のための土地・水資源開発計画調査（2016年10月RD署名）　等



１）世界銀行　ア　Bihar Kosi Basin Development Project（2015年12月承諾）　イ　Neeranchal National Watershed Project（2014年7月承諾）　ウ　Uttarakhand Decentralized Watershed Development II Project（2014年3月承諾）等

２）ADB　ア　Madhya Pradesh Irrigation Efficiency Investment Program（2015年12月承諾）　イ　Orissa Integrated Irrigated Agriculture and Water Management Investment Program Project 2（2015年6月承諾）　等

本部主管案件


2018年06月01日現在

本部／国内機関：地球環境部

案件概要表

案件名（和）デリー上水道運営・維持管理能力強化プロジェクト【有償勘定技術支援】

（英）The assistance related to Delhi water supply improvement project


分野課題1 水資源・防災-都市給水

分野課題2

分野課題3

分野分類公共・公益事業-公益事業-上水道

プログラム名水質・水資源管理プログラム援助重点課題環境･気候変動対策への支援開発課題【開発課題】都市環境の保全･改善

協力期間 2013年06月01日～ 2018年05月31日

相手国機関名（和）デリー上下水道公社

相手国機関名（英）Delhi Jal Board


背景インドにおける安全な水へのアクセス率は、1990年に都市部90％、農村部で66％であったものが、2008年には都市部96％、農村部で84％へと改善しており、第11次5ヶ年計画（2007年4月～2012年3月）で掲げられている「インド全土での飲料水への持続的なアクセスの確立」という目標に向けて着実に改善が見られたものの、人口増加や経済発展に伴う上水需要の増加に依然として施設整備が追いついていない。加えて、第12次5ヶ年計画（2012年4月～2017年3月）では、2017年度までに都市部全人口への上水供給、24時間連続給水、均等給水の実現、水道事業体の独立採算経営（O＆Mコストに対するコストリカバリーの実現）の達成が目標として含まれており、水量、水質、及びサービスの面で依然として数多くの問題を抱えている。　本事業の対象地域であるデリー準州は給水時間が約3時間/日であり、その主な原因は、限られた水源と、高い無収水率が挙げられる。無収水率は40‐50％と言われており、主に施設の老朽化及び不十分な運転維持管理による漏水と盗水に起因する。最も古い浄水場、送配水施設が1937年に建設されており、その後1950年代を中心に施設整備が進められてきたため、近年では施設老朽化による劣化が問題となっている。そのため、計画的な施設の更新が求められているが、施設データの整備が出来ておらず、施設更新計画を含む長期アセットマネジメント計画を有していない。さらに、適切な運転維持管理がなされていないことから、無収水の原因分析やその対策が出来ていない。加えて、配水量の地域毎のばらつきがあることから地域間の水圧差が生まれ、水圧の高い地域では漏水量が増える原因の一つとなっている。これらに起因する高い無収水率は財務状況を悪化させ、必要な施設投資を行うことが出来ず、それがさらなる無収水率の悪化を招くという悪循環を生んでいる。　かかる状況に対応すべく、2008年にデリー開発庁により策定された「デリー都市計画2021」の中で、特に上水道セクターについては無収水削減対策と均等給水の必要性が指摘されており、デリー上下水道公社（以下、「DJB」という。）は当該計画に基づいた事業実施を推進することとなっている。その一環として、機構は開発調査「デリー水道事業改善計画調査」（2009年度－2011年度）を通じマスタープラン策定を支援した。マスタープランでは、2021年を目標年とし、均等給水実現と無収水率対策を実施するために、配水方式について124の配水区に設定した。さらに、各配水区にて3階層①浄水場から配水池、②配水池から小ブロック（DMA）、③小ブロック内配水に送配水を分け、それらをSCADAで監視・制御を行い、小ブロック単位での無収水対策を行うことを提案し、必要な施設整備計画を作成した。その後、インド国政府から我が国政府に対して、同マスタープランの中で最優先事業とされていたチャンドラワール浄水場系統について、既存上水道施設のリハビリによる給水サービス改善を目的とする、円借款「デリー上水道改善事業」（以下、「本体事業」という。）の要請がなされた。

　機構は本件の必要性、要請の妥当性等を確認するため、調査団を派遣し、インド政府と協議を行なった。想定される事業工期も長いこと等から、本体事業の実施促進支援、ハード支援と技術協力の相乗効果による開発効果増大を目指すことを目的とした円借款附帯プロジェクトの実施についてインド政府と合意し、2012年12月に本事業の詳細計画策定調査を行い、本体事業および本事業の枠組みについて合意し、今般本事業を実施する運びとなった。　本体事業は主に５つのコンポーネントから成っており、①浄水場の更新とSCADAの導入、②西地区の送配水管更新、③中央地区の送配水管更新、④東地区の送配水管更新、⑤デリー準州の施設情報に係るGIS情報整備である。　本体事業及び本事業では、①老朽化した施設更新等の施設能力強化に加え、②SCADAシステム導入による配水能力向上、③GIS及びRMS（収入管理システム）を活用した事業実施能力強化を目指す。①については、本体事業にて施設整備を行い、優先順位の高い配水管、全給水管の更新を行い、老朽化に起因する漏水を削減する。②については、本体事業にてSCADAシステムを導入し、本事業でその操作方法と活用に係る技術移転を行い、バルブ操作による均等給水の実現を支援するとともに、流量データと顧客への請求データとの比較による無収水率の明確化を図り、無収水対策の強化に貢献する。③については、本事業にて、DJBの経営の現状を踏まえて短期的、中長期的に目指す姿、取り組むべき課題を整理し、その実現に向けたGIS/RMSの段階的な活用および開発シナリオ作りを支援し、本体事業にてその中長期シナリオに基づき整備されるデータを活用したアセットマネジメントプラン作成を通じて、計画的で効率的な施設更新を行う能力強化を行い、無収水削減を含めた持続的なDJBの経営体制構築に貢献する。これら①～③を通じて、高い無収水率による悪循環の好転と均等給水を実現し、限られた水資源の有効活用と安定した持続的な水道事業の実現を支援する。

上位目標インド北部デリー準州において、給水装置を含む既存の上水道施設を改築・更新することにより、24時間連続給水かつ、均等で安定的給水サービスの提供を図り、もって同地域住民の生活環境の改善に寄与する。

プロジェクト目標 DJBの「デリー上水道改善事業」実施、維持管理に係る能力が強化される。

成果成果１「チャンドラワール浄水場系統の施設データ・情報管理に係るDJBの能力が強化される。」成果２「均等給水・無収水管理のための配水コントロール・モニタリングに係るDJBの能力が強化される。」成果３「GIS/RMS（収入管理システム）活用に係る段階ごとの発展シナリオ案が作成される。」

活動成果１「チャンドラワール浄水場系統の施設データ・情報管理に係るDJBの能力が強化される。」に係る活動　1-1　「デリー上水道改善事業」の詳細設計実施に必要な情報を収集する。　1-1-1　既存配管に関する布設情報のレビューを行う。　1-1-2　取替えすべき既存配管の選定を行う。　1-1-3　「デリー水道事業改善計画調査」で提案している新設配管に関するレビューを行う。　1-1-4　DSSDI（Delhi State Spatial Data Infrastructure）－GISデータ活用による地下埋設物情報の取得と　　　　 DJB現場スタッフの支援による配水管ネットワークの再確認を行う。　1-1-5　パイプ布設位置及び深さに関する基本設計案を策定する。　1-1-6　パイプ布設工法（開削、トレンチレス）と横断方法（鉄道、河川、排水、主要道路）に関する基本設計案を策定する。　1-1-7　パイプ布設路線に関する測量を実施する。　1-2　チャンドラワール浄水場系統の浄水場、配水池、ポンプ場のGIS化及び配水管のデータ検証を行う。

成果２「均等給水・無収水管理のための配水コントロール・モニタリングに係るDJBの能力が強化される。」に係る活動　2-1 DJB内のSCADA活用状況のレビューを行う。　2-2　 DJBに対し、日本の経験やシステムを紹介する。　2-3　 SCADAを用いて均等給水、無収水モニタリングがパイロットプロジェクトとして実施される。 2-3-1　パイロットエリア内の既存配水管網の布設状況の再確認及びパイロットプロジェクト実施計画の確定を行う。　2-3-2　各DMA（District Metered Area）の需要規模を推定する。　2-3-3　パイロットプロジェクトの実施に必要となる機器の調達を行う。　2-3-4　上記で購入した機器の据付及びSCADAの試験運転を行う。 2-3-5　パイロット地区内の水理状況（流量、水圧）をモニタリングする。　2-3-6　不均等な給水状況をモニタリングし、均等給水に向けた流量/水圧のコントロール方法について検討する。　2-3-7　均等給水のためのコントロールを行い、効果を検証する。　2-3-8　RMSに基づきモニタリングエリア内の水道料金請求水量を算定する。　2-3-9　モニタリングエリア内の無収水率を推定する。　2-3-10　モニタリングエリア対象地域内にて、漏水探知のデモンストレーションを行う。 2-3-11　SCADAを用いた均等給水のための流量・水圧コントロール及び無収水モニタリングに係るマニュアル、ガイドラインを作成する。 2-3-12 パイロットプロジェクトの内容及び結果をDJB内で周知するためのセミナーを開催する。　2-4　均等給水、無収水モニタリングをさらに強化するための課題を整理する。

成果３「GIS/RMS（収入管理システム）活用に係る段階ごとの発展シナリオ案が作成される。」に係る活動　3-1　DJBの経営方針、経営ビジョン、事業計画のレビューを行う。　3-2　上記方針、ビジョン、計画を実現するにあたっての課題を整理する。　3-3　DJB内のGIS開発状況、RMSの開発状況についてレビューを行う。　3-4　日本のGIS、RMSの活用経験やシステム内容について理解する。　3-5　2021年までのGIS、RMSの活用シナリオ案を作成する。　3-6　2021年までのGIS、RMSの開発シナリオ案を作成する。　3-7　シナリオ実現のためのアクションプランであるアセットマネジメント導入ガイドライン案を作成する。

投入

日本側投入 (a) 専門家（予定派遣人月　総計90.6M/M）［分野］-チーフアドバイザー-GISマッピング-GIS活用計画-送配水管網-SCADA-DMA-無収水分析-漏水探査-水道事業運営-業務調整/本邦研修計画-その他(双方の合意に基づき)(b) 機材-パイロットプロジェクト用SCADAシステム、バルブ等-GISソフト及び入力用PC(c) 研修員受け入れ（予定受入数　10人程度を各2週間程度）［分野］-無収水及びDMAマネジメント-GIS及び収入管理システム活用-均等給水のためのSCADA運転(d) 日本の水道事業体によるデリーでのセミナー実施 (e) 在外事業強化費

相手国側投入 (a) 人員配置［マネージメント・スタッフ］I.Project DirectorAdditional CEO / Director (Finance &Accounts)II.Project ManagerChief Engineer (Project) WaterIII.Deputy Project ManagerSuperintending Engineer (Project) Water III & ITIV.Officer in charge of Pilot ProjectExecutive Engineer (Project) WaterⅡ［技術スタッフ］Superintending Engineer (Electronics & Mechanics)Superintending Engineer (Central)Superintending Engineer (North West)Superintending Engineer (Project) Water III & ITExecutive Engineer (E&M) WC-IDirector (Revenue)(b) オフィススペース（DJB本部およびピタンプラ執務室、SCADA操作室、GIS入力室）(c) DSSDI のGIS、既存情報へのアクセス権(d) CPへの日当、運営コスト(e) パイロットプロジェクトのためのチャンバー建設(f) 工事手法等に係る関係機関からの許可取得

外部条件（１）事業実施のための前提・デリー準州政府が管理するDSSDIのGISデータについて水道管以外の情報も活用することができる。・本体事業のスコープに大幅な変更が生じない。

（2）成果達成のための外部条件

・パイロットプロジェクト対象の配水池に浄水場から水が送水される。・パイロットプロジェクトサイトのポンプや他の機材に大きな障害がなく運転される。

（3）プロジェクト目標達成のための外部条件・本体事業のコンサルタントがスケジュールどおりに詳細設計作業を行う。

（4）上位目標達成のための外部条件・本体事業が予定どおり終了する。


(1)我が国の開発調査「デリー水道事業改善計画調査」（2008年8月～2011年9月）

　　　援助活動円借款「デリー上水道改善事業」（2012年-2021年）（2012年10月L/A調印）



特になし

本部主管案件

個別案件（国別研修（本邦））

2018年06月15日現在


案件概要表

案件名（和）総合防災行政(B)

（英）Comprehensive Disaster Management in Small Islands


分野課題1 水資源・防災-総合防災

分野課題2

分野課題3

分野分類計画・行政-行政-行政一般


協力期間 2017年08月01日～ 2020年03月30日

相手国機関名（和）アンダマン・ニコバル政府防災局

相手国機関名（英）Directrate of Disaster Management, Andaman & Nicobar Administration


背景別添参照

実施体制

(1)現地実施体制防災分野担当官庁であるアンダマン・ニコバル政府防災局より研修に参加の上、アクションプランに基づく活動を実施。


草の根技協（支援型）

2019年02月07日現在

本部／国内機関：中国国際センター

案件概要表

案件名（和）子どもの安全を保障するためのセーフティネット確立へ向けたNGOのキャパシティ

ディベロップメント研修実施

（英）Training for Capacity Development of NGO to Establish a Safety-net for

Vulnerable Children


分野課題1 社会保障-その他社会保障

分野課題2

分野課題3

分野分類社会福祉-社会福祉-社会福祉

プログラム名基礎的社会サービスの向上援助重点課題貧困削減に向けた支援開発課題【開発課題】基礎的社会サービスの向上

プロジェクトサイト /


協力期間 2018年03月31日～ 2019年09月30日


背景 /

本部主管案件


2019年03月16日現在

本部／国内機関：社会基盤・平和構築部

案件概要表

案件名（和）鉄道安全能力強化プロジェクト

（英）Project for Capacity Development on Railway Safety


分野課題1 運輸交通-全国交通

分野課題2

分野課題3

分野分類公共・公益事業-運輸交通-鉄道



協力期間 2018年11月21日～ 2020年12月25日

相手国機関名（和）鉄道省

相手国機関名（英）Ministry of Railways


背景インドでは、貨物輸送量が年率10～12%で伸びている一方、貨物鉄道はインド国鉄（Indian Railways。以下、「IR」）の旅客線と線路を併用していることから、輸送能力の　伸びは限界に近づいている。さらに、2014年のインド国内での貨物列車の平均速度は24.2km/hに留まり、大幅な遅延が頻発するなどの課題を抱えている。これらの課題により、輸送貨物における貨物鉄道のシェアも、1950年代後半の80%から、2014年には約30%まで低下している。貨物輸送需要予測によると、首都圏と西部沿岸地区を結ぶ西回廊（デリー～ムンバイ間）では、JNPT港（マハラシュトラ州）を筆頭とする西部沿岸の国際港と内陸部需要地間で日用品やセメント・鉄鉱石等の建設資材のコンテナ輸送が、北部と首都圏、東部沿岸地区を結ぶ東回廊（ルディアナ～デリー～ソンナガル間）では、石炭、鉄鉱石、セメント、肥料、穀物等のバルク貨物輸送が急増すると見込まれている一方、現在の線路容量は、インド国内の全区間平均で2032年の旅客・貨物輸送需要の約50％に過ぎない。　インド政府は、第12次5ヶ年計画（2012年4月～2017年3月）において、第11次5ヶ年計画に引き続き、幹線鉄道における大量輸送を可能とするための路線拡充及び25トンの軸重の高速貨物車輌の導入、港湾施設へのアクセス改善等の必要性について言及している。特に、デリー～ムンバイ間及びルディアナ～デリー～コルカタ間の貨物専用鉄道の早期整備と旅客・貨物車両拡充の必要性が強調されており、本事業はこれらのうちデリー～ムンバイ間の貨物専用鉄道の整備を行うものである。　我が国はこれまで、貨物専用鉄道建設事業（フェーズ１、２）に対して円借款を供与し、その建設の支援を行っているが、2025年に予定している全線開業に向け、実施機関である貨物専用鉄道公社（Dedicated Freight Corridor Corporation India Limited。以下、「DFCCIL」）の運営・維持管理体制の強化が重要課題となっている。　特に安全対策については、上記インド国鉄の在来線における取り組みの教訓を生かした対策が強く求められている。一方で鉄道の安全性については多くの課題があり、2016年11月にインド北部のウッタル・プラデシュ州のカンプールにて鉄道の破損に起因するとされるインド国鉄の急行列車脱線事故が発生し120人超の死者を出すなど、頻発する大規模鉄道事故により多くの乗客が犠牲となっている。中でも脱線事故はその多くを占めており（図4参照）、脱線事故の防止は最も緊急性の高い課題である。例えば2015-2016年の全事故107件のうち、最大の要因は脱線であり、65件を占める。　現在DFCCILは、開業に向けた保守管理を含む運営・維持管理部門の人員採用・育成計画を立案している状況であるが、時間や人材も限られていることから、その過半はIRからの経験者

の採用を予定している。また、鉄道安全に係る課題及び対策の必要性は、IRのみならず他の鉄道事業にとっても共通の課題である。上記の背景を踏まえると、能力強化・人材育成には時間を要することを踏まえれば、円借款で整備されるDFCCILをはじめとする鉄道事業の安全に関するリスクを低減するためには、既に鉄道を運行しているIRにおいて能力強化を図り、IRの鉄道安全に関する底上げを通じて、将来完成する円借款事業で整備される鉄道事業の保守管理にあたる人材確保可能性を高め、インド国内のスタンダードとしてIRの鉄道安全能力・体制を確立することが効果的かつ効率的な方法である。このことから、現在DFCCILに在籍している同部門のコアスタッフ及び、将来的にDFC事業に携わることが想定されているIR職員を対象に本事業を実施するものである。　本プロジェクトにおいてはインドの鉄道安全の現状を踏まえ、現在及び将来的にインドの鉄道を運営するIR及びDFCCIL、インドの鉄道事故調査を実施する鉄道安全委員会（Committee of Railway Safety。以下、「CRS」）に対し日本の経験及び技術に基づくトレーニングと安全マネジメント体制の構築に関するアドバイスを行うこととしており、同国の目指す安全性向上に向けた方向性に合致する重要事業と位置付けられる。

上位目標対象となるIR地域鉄道及びDFCCILの鉄道がより安全・安心かつ効率的に運行される。

プロジェクト目標 IR及びDFCCILにおける安全に関する技術能力と促進活動が改善される。

成果成果1：レール溶接とその仕上り検査に関する技術、知識及び経験力が日本人専門家からC/Pへ共有される。成果2：軌道メンテナンスに関する技術、知識及び経験力が日本人専門家からC/Pへ共有される。成果3：車両メンテナンスに関する技術、知識及び経験力が日本人専門家からC/Pへ共有される。成果4：鉄道事故調査に関する技術、知識及び経験力が日本人専門家からC/Pへ共有される。成果5：安全改善活動体系が改善される

活動活動1-1：インド側及び日本側にて、インドにおけるレール溶接及びその仕上り検査の現状を確認する。活動1-2：インド側及び日本側にて、レール溶接及びその仕上り検査に関する研修内容を協議し決定する。活動1-3：レール溶接及びその仕上り検査に関する本邦トレーナー研修を実施し、インド側トレーナーによりアクションプランを作成する。活動1-4：インドにてアクションプランに基づきインド人トレーナーによるレール溶接及びその仕上り検査に関する研修を実施し、日本人専門家により支援を行う。

活動2-1：インド側及び日本側にて、インドにおける軌道メンテナンスの現状を確認する。活動2-2：インド側及び日本側にて、軌道メンテナンスに関する研修内容を協議し決定する。活動2-3：軌道メンテナンスに関する本邦トレーナー研修を実施し、インド側トレーナーによりアクションプランを作成する。活動2-4：インドにてアクションプランに基づきインド人トレーナーによる軌道メンテナンスに関する研修を実施し、日本人専門家により支援を行う。

活動3-1：インド側及び日本側にて、インドにおける車両メンテナンスの現状を確認する。活動3-2：インド側及び日本側にて、車両メンテナンスに関する研修内容を協議し決定する。活動3-3：車両メンテナンスに関する本邦トレーナー研修を実施し、インド側トレーナーによりアクションプランを作成する。活動3-4：インドにてアクションプランに基づきインド人トレーナーによる車両メンテナンスに関する協議を実施し、日本人専門家により支援を行う。

活動4-1：インド側及び日本側にて、インドにおける鉄道事故調査の現状を確認する。活動4-2：インド側及び日本側にて、鉄道事故調査に関する研修内容を協議し決定する。活動4-3：鉄道事故調査に関する本邦トレーナー研修を実施し、インド側トレーナーによりアクションプランを作成する。活動4-4：インドにてアクションプランに基づきインド人トレーナーによる鉄道事故調査に関する研修を実施し、日本人専門家により支援を行う。

活動5-1：インド側及び日本側により、インドにおける安全マネジメントに関する取組みの現状を確認する。活動5-2：インド側及び日本側により、本邦研修の内容とインドにおけるセミナーの内容を決定する。活動5-3：本邦研修にて、日本人専門家からインド側C/Pに対して日本における安全マネジメントの活動と知見を共有する。活動5-4：インドにおいてインド側C/Pによる本邦研修のフィードバックセミナーを開催し、日本人専門家により支援する。活動5-5：インド側C/Pが鉄道安全マネジメントに関するアクションプラン（1stドラフト）を作成する。活動5-6：アクションプランに対して日本人専門家よりコメントを行う。活動5-7：インド側C/Pによりアクションプランを実施し、レビューを行う。活動5-8：インド側C/Pにより、1stアクションプランのレビューに基づく2ndアクションプランを作成する。活動5-9：アクションプランに対して日本人専門家よりコメントを行う。活動5-10：インド側C/Pにより、アクションプランの実施、安全マネジメント活動及び本プロジェクトで実施するトレーニングの広報を一般に向けて行う。

投入

日本側投入 ①専門家・プロジェクトマネージャー・副プロジェクトマネージャー・安全政策アドバイザー・レール溶接・レール溶接検査・軌道メンテナンス・軌道検査・車両メンテナンス計画・車両メンテナンス技術・鉄道事故調査（軌道）・鉄道事故調査（車両）・安全改善活動・鉄道安全組織体制・ヒューマンエラー・業務調整・業務調整（本邦研修）②本邦研修：5回・レール溶接/検査（10名（うちDFCCILから1名））・軌道メンテナンス（10名（うちDFCCILから1名））・車両メンテナンス（10名（うちDFCCILから1名））・鉄道事故調査（IRから5名、CRSから3名、DFCCILから2名）・安全マネジメント（MoRから10名、インド国鉄（地方鉄道）から8名、DFCCILから2名）③機材：レール探傷器、レール計測器④現地トレーニング　4回⑤現地セミナー（安全マネジメント）　1回

相手国側投入・Principal Executive Director/Infrastructure/Railway Board・Principal Executive Director/Safety/Railway Board・Executive Director/Infra (System)/Railway Board・Executive Director/Track (P)/Railway Board・Executive Director/ME(Coaching)/Railway Board・Executive Director/EE(RS)/Railway Board・Executive Director/Safety-II/Railway Board・Chief Commissioner of Railway Safety・Commissioner of Railway Safety in Northern Circle・General Manager/Northern Railway・Chief Track Engineer/Northern Railway・Chief Electrical Loco Engineer/Northern Railway・Chief Safety Officer/Northern Railway・MD/DFCCIL・GGM(CE)/ DFCCIL・GGM(Electrical)/DFCCIL・GGM(Operation & Safety)/DFCCIL・Others as appropriate②プロジェクト事務所（MoRまはたZonal Railway内）（机、椅子、インターネット回線）③プロジェクト運営費（C/Pの出張旅費、現地活動に必要な経費）

外部条件インド国の治安状況が悪化しない

実施体制

(1)現地実施体制鉄道省


(1)我が国の


「貨物専用鉄道建設事業」「高速鉄道に係る制度整備支援プロジェクト」「高速鉄道建設事業詳細設計調査」



なし

本部主管案件

技術協力プロジェクト

2019年03月16日現在


案件概要表

案件名（和）持続可能な山岳道路開発のための能力向上プロジェクト

（英）The Capacity Development Project on Highways in Mountainous Regions


分野課題1 運輸交通-全国交通

分野課題2

分野課題3

分野分類公共・公益事業-運輸交通-道路

プログラム名交通幹線ネットワークプログラム援助重点課題経済インフラ整備を通じた持続的経済成長の支援開発課題【開発課題】交通ネットワーク整備･維持管理

プロジェクトサイトインド全国


協力期間 2016年04月01日～ 2021年03月31日

相手国機関名（和）道路交通省、国道省

相手国機関名（英）Ministry of Road Transport & Highways (MoRTH), National Highway Authority of

INdia (NHAI)


背景インドの道路の総延長は約486万km(世界第2位）（2014）であり、旅客輸送の85％、貨物輸送の65％を担う重要な運輸交通インフラである。道路は、①中央政府が管轄する国道、②州政府が管轄する州道、③その他地方主要道の大きく３つに分類される。そのうち国道の全道路網に占める割合は総延長の約2％(93,000km)にすぎない一方、輸送シェアでは全道路網の約40％を占めている。インド国の道路交通量は1950年以降、年率9.1%で、車輛登録台数は2002年度以降年率約11％で増加しており、今後の国道整備の重要性は増していくものとみられる。道路交通省（MoRTH）の下部組織であるインド国道庁（NHAI）は、インド政府が1998年に策定した国家道路開発プログラム（National Highways Development Project: NHDP）に基づき、「東西・南北回廊」、「黄金の四角形」を軸として、全国で国道整備を進めている。2015年7月現在、右プログラム(NHDP)の国道建設計画全長約49,000kmの内、平野部を中心に約24,500km（約50%）の国道が完成している。　道路交通省（MoRTH）は、今後の国道ネットワーク構築の推進にあたり、地方および国境地域における接続性向上の観点から、北東州、ウッタカランド州、ヒマチャール・プラデシュ州、ジャム・カシミール州等の山岳地域の整備を重要視している。2014年には山岳地域が多いインド北東州と戦略的国境地域における国道の整備・管理を行う国道インフラ公社（NHIDCL）が設立され、組織体制の強化が図られた。しかしながら、MoRTH、NHAI、NHIDCLには、山岳道路建設に係る調査・設計等にかかる能力、経験が必ずしも十分とは言えない。また、MoRTHより山岳道路の維持管理を委託されている各州政府の公共事業局（PWD）にも、維持管理に必要な知識、能力、経験が不足しており、山岳道路開発の支障となっている。

上位目標山岳道路が作成されたガイドラインに基づいて適切に開発・維持管理される

プロジェクト目標持続可能な山岳道路開発にかかる関係機関の能力が向上する

成果成果1:山岳道路に関する課題が明らかになり、山岳道路計画策定のための基盤が整備される

成果2:山岳道路の設計・建設にかかる基盤が整備される成果3:山岳道路の運営・維持管理にかかる基盤が整備される

活動成果1のための活動：活動1-1既存の山岳道路にかかる情報を収集・分析し、山岳道路に関する課題を明らかにするとともに、要請があった場合には災害地域に対する技術的アドバイスを提供する活動1-2代表的路線の現地踏査を実施する活動1-3山岳道路の調査及び計画のガイドラインを作成する活動1-4山岳道路整備に関する契約制度・管理の現状の課題を分析し、適切な方法を検討する活動1-5山岳道路の計画に関するセミナーや研修等モデル活動をIAHEと協力して実施する

成果2のための活動：活動2-1既存の山岳道路の設計・建設基準に関する情報を収集・分析し、課題を明らかにする活動2-2トンネル設計・建設ガイドラインを改善する活動2-3土工設計・建設ガイドライン（排水計画、斜面対策、高盛土など）を作成する活動2-4高橋脚橋梁設計・建設ガイドラインを作成する活動2-5山岳道路の設計・建設に関するセミナーや研修等モデル活動をIAHEと協力して実施する

成果3のための活動：活動3-1既存の山岳道路の運営・維持管理に関する情報を収集・分析し、課題を明らかにする活動3-2危機管理を含む山岳道路の運営・維持管理ガイドラインを作成する活動3-3山岳道路の運営・維持管理に関するセミナーや研修等モデル活動をIAHEと協力して実施する

投入

日本側投入 (1)専門家・長期専門家　（道路開発、道路技術の2名（計120人月））・短期専門家　（トンネル、トンネル施設、土工（斜面保護、排水計画、高盛土等）、橋梁、モニタリング・評価、その他）（計50人月）

(2)機材山岳道路のモニタリング機材等必要に応じプロジェクト実施中に協議する

(3)本邦研修年間1回、10名／回、2週間／回の予定で山岳道路整備分野に関する本邦研修を実施する。

(4)ローカルコスト・プロジェクト事務所運営費・ローカルコンサルタント傭上費・その他プロジェクト活動運営費

相手国側投入 (1)カウンターパート（C/P）人材・チェアパーソン（1名）：MORTH道路局長 (Director General)・プロジェクトディレクター（1名）：MORTH道路局長補佐 (Additional Director General)・プロジェクトマネージャー（1名）：MORTH外部プロジェクト担当課長（Chief Engineer, External Added Project担当）・プロジェクト共同マネージャー（1名）：NHAI道路課長（Chief General Manager）・プロジェクトメンバー（約10名）：MORTH関連道路・橋梁担当課長（約7名）、NHAI山岳道路関連課長（約1名）、NHIDCL関連部長、技術課長（約2名）

(2)執務スペース

(3)プロジェクト運営費　カウンターパート（C/P）人件費および旅費・日当

外部条件 1）成果達成のための外部条件 ①研修を受講した職員のほとんどがカウンターパート機関で勤務し続ける。 ②プロジェクト実施に必要な予算および人的資源がインド政府より継続的に配分される。 2）プロジェクト目標達成のための外部条件 ①道路交通省（MoRTH）が関連する政府機関および他関係機関間との調整を実施する。 3）上位目標達成のための外部条件 ①インド政府が山岳道路開発に関する政策を大幅に変更しない。 ②MoRTH は山岳道路を開発するための予算を十分に確保できている。

本部主管案件

開発計画調査型技術協力

2019年01月19日現在


案件概要表

案件名（和）アンドラ・プラデシュ州州都地域包括的運輸・交通計画策定プロジェクト

（英）Comprehensive Traffic & Transportation Study (CTTS) for the Andhra Pradesh

Capital Region Development Authority (APCRDA) Jurisdiction


分野課題1 運輸交通-都市交通

分野課題2

分野課題3

分野分類公共・公益事業-運輸交通-都市交通

プログラム名都市交通プログラム援助重点課題経済インフラ整備を通じた持続的経済成長の支援開発課題【開発課題】交通ネットワーク整備･維持管理

プロジェクトサイトアンドラ・プラデシュ新州都地域


協力期間 2017年04月10日～ 2019年05月20日

相手国機関名（和）アンドラ・プラデシュ州（AP州）州都地域開発公社

相手国機関名（英）Andhra Pradesh Capital Region Development Authority (APCRDA)


背景インドのアンドラ・プラデシュ州（以下「AP州」という。）は、2014年に西側地域がテランガナ州として分離独立し、現在AP州及びテランガナ州の共同州都となっているハイデラバードは2024年以降テランガナ州の州都となる。AP州は、新しい州都をアマラバティ（Amaravatiとすることを決定し、新首都の開発が急ピッチで進められている。

AP州は、インド洋に1000kmに渡る海岸線を有し、同州の最大であるビシャカパトナム（都市人口：約200万人）にはインド主要12港湾の一つであるビシャカパトナム港が立地しており、インドがASEAN、ひいてはアジア太平洋州地域の産業ネットワークに参画し、「インド太平洋」ワイドの経済統合を進めるための戦略的要衡にある。我が国の経済産業省はAP州との間で、新州都開発にかかる協力覚書締結を締結し、新州都開発の個別案件にかかる更なる協力強化及び日本企業による投資促進に向けた協力強化の方針について合意している。

AP州の新州都となるアマラバティは、既存都市であるヴィジャヤワダ(Vijayawada、都市人口約103万人)のクリシュナ川を挟んだ対岸（西方）にあり、古くは仏教都市として繁栄した歴史を持つものの、現在は一部集落を含むプランテーションが広がる地域となっている。新州都は、ビジネス街を中心としたシードエリア(Seed Area, 面積16.9㎢)、省庁街、商業施設、住宅、教育施設などを含む州都市(Capital City,面積217㎢)、州都地域(Capital Region, 面積8,603㎢)の３つの地域レベルで開発が進められており、現在人口(2011年)と将来人口(2035年)は、州都市で10万人から125万人、州都地域で588万人から1183万人に急激に増加することが推定されている。新州都の開発は、Andhra Pradesh Capital Region Development Authority (APCRDA)が担っている。州都地域では、同地域を対象とした「Draft Perspective Plan 2050 for Andra Pradesh Capital Region」が作成され、さらに、「Conceptual Master Plan」及び「Detailed Master Plan」の策定作業中である。

新しい州都建設に向けて、様々な計画策定及び事業化に向けた動きが進んでいるが、計画や事業の相互の整合性を保ち、新州都の発展を促しつつ、州都地域全体に新州都開発の裨益を行き渡らせるため、インド政府より、AP州州都地域の運営・交通計画の策定及び州都地域

内の既存都市(12都市)の詳細な交通計画(Comprehensive Traffic and Transportation Study: CTTS)の策定にかかる技術協力の要請がなされた。

上位目標インドのアンドラ・プラデシュ州の新州都開発において、地域の主要な交通インフラの機能、規模・容量と整備時期を規定し上位計画となる運輸・交通計画を策定することにより、同州新州都および新州都地域の健全な発展に資する。

プロジェクト目標策定された計画が政府に承認され、AP州新州都地域において計画に基づいた新州都開発が実施される。

成果 1)AP州州都地域全体の運輸・交通計画及び州都地域内既存都市の交通計画の策定2)協力相手先機関職員の運輸・交通計画策定にかかる能力強化

活動 1)都市開発・交通に関する現状把握及び分析2)関連する政策、規制等の把握及び分析3)関連するインフラ・施設の現状把握4)関係機関及び組織の把握5)土地利用状況の確認6)社会・経済状況及び自然状況の確認7)緊急アクションプランの策定(12都市)8)交通関連データの収集(交通調査含む)9)社会経済フレームワークの設定10)都市開発フレームワークの設定11)交通計画モデル作成及び将来交通需要予測12)開発シナリオ及び将来都市構造の検討13)交通、土地利用計画にかかる検討14)長期交通政策及び戦略の策定15)戦略的環境アセスメント(SEA)の考え方に基づいた環境社会影響も含めた代替案の比較検討16)短期・中期交通計画の策定17)優先プロジェクトの選定18)優先プロジェクトの環境社会影響項目のスコーピング19)概略事業費の算定20)資金調達計画（ファイナンシャルスキーム、PPP等）21)交通計画実施に必要な組織体制案の検討22)本邦研修の実施23)実施機関及び関係機関の職員の能力強化24)計画承認プロセスの支援

日本側投入 1)コンサルタント(分野/人数) 73.0 M/Ma:総括b:交通政策・戦略c:交通計画d:交通調査e:交通モデリングf:GIS/交通ネットワークg:交通マネジメント/ITSh:公共交通i:非動力交通(Non-Motorized Transport: NMT)j:空港・航空k:交通経済l:財務/資金調達m:都市・地域計画n:土地利用o:都市開発/公共交通指向型開発(Transit Oriented Dvelopment:TOD)p:環境社会配慮q:業務調整

2)その他：研修員受け入れa:本邦研修b:調査用資機材

外部条件 1)政策的要因:政権交代による政策の転換により提案計画が形骸化しない。

2)行政的要因：関係省庁・機関の権限が変更されない。関係機関の間で必要な調整が適切に行われる。

3)社会的要因：インドにおける治安が急速に悪化する。新州都開発の各種事業が予定通りに実施されない。新州都地域の産業開発や人口増加が計画通りに進まない。

4)自然的要因：自然災害が発生しない。

本部主管案件

技術協力プロジェクト－科学技術

2019年03月16日現在


案件概要表

案件名（和）マルチモーダル地域交通状況のセンシング、ネットワーキングとビッグデータ解析

に基づくエネルギー低炭素社

（英）The Project for Smart Cities for Emerging Countries based on Sensing, Network

and Big Data Analysis of Multimodal Regional Transport System


分野課題1 資源・エネルギー-省エネルギー

分野課題2 都市開発・地域開発-都市開発

分野課題3 運輸交通-都市交通

分野分類エネルギー-エネルギー-その他エネルギー

プログラム名民間セクター支援プログラム（産業振興、産業人材の育成等）援助重点課題雇用を伴った経済成長に向けた支援開発課題【開発課題】雇用の創出


協力期間 2017年06月26日～ 2022年06月25日

相手国機関名（和）インド工科大学ハイデラバード校

相手国機関名（英）Indian Institute of Technology (IIT) Hyderabad


背景 .

上位目標ホーチミン１号線が都市鉄道運営会社（HURC1）により安全と信頼の下運営される

プロジェクト目標都市鉄道運営会社（HURC1）の運営維持管理能力が向上し、ホーチミン１号線の運行が開始する

成果 ①都市鉄道規制機関の能力が強化される。 ②都市鉄道運営・経営に必要なシステム・規則・計画が整備される。 ③都市鉄道運営会社（HURC1）職員の運営維持管理能力が向上する。 ④企画・営業・広報活動が行われる。 ⑤CP 4 に含まれない経営管理に必要なソフトウェアが構築される。 ⑥都市鉄道運営会社（HURC1）の経営管理に必要なインフラが整備される。 ⑦ホーチミン市の他路線含む越及び周辺国の都市鉄道運営に関する連携が図られる。

活動 1-1都市鉄道規制を作成するため、MAUR と HURC1 の下にタスクチームを設置する。1-2都市鉄道規制を作成し、ホーチミン人民委員会（HCMPC）に提出する。2-1ベトナム鉄道法及び関連法令に基づく都市鉄道運転免許取得に必要となる教育・訓練に関するマニュアル及び教材を作成する。2-2ベトナム運輸省鉄道総局（VNRA）から承認を得るために、人材育成計画の作成及び提出において GC と連携が図られる。2-3「安全認証」を得るために必要な組織及び規程等が整備される。2-4TC1で策定された都市鉄道運営会社（HURC1）の規程・規則の更新やレビューを行う（経営・安全・総務・人事・財務・調達・情報システム・営業等）2-5組織全般・管理部門・営業部門に関する内部規程・規則を策定する。2-6安全認証と運転許可を得るために関連文書を VNRA に提出する。

2-7必要に応じて、1 号線の開業前に準備すべき他の内部規程・規則及び計画を策定し、それを承認する。 2-81 号線の開業後に準備すべき内部規程・規則及び計画を策定し、それを承認する。

3-1安全に関する全社的な取り組みを継続する。3-2人材採用計画を立案する。3-3計画に基づき人材を採用し、教育・訓練する（GC 及び請負業者による教育・訓練を除く）3-4開業後の業務改善に向けた検討・計画がなされる。3-5開業後の継続的な採用・訓練が行われる。

4-1運賃以外のビジネスが検討・実施される。 4-2モビリティ・マネジメント（MM）活動を行い、都市鉄道利用を促進する。 4-3自動料金収受システム（AFC）・IC カードの利用に関する業務に習熟し、利用者に向けた広報活動が行われる。

5-1オフィス IT システムの設計について助言を行う。5-2CP4 に含まれていない本社における IT システムの作業マニュアルとフローを策定する。5-3「IT システム」機能について HURC1 からの CP4 への要求と調整をサポートする。5-4CP4に含まれていない工事完了後の関連設備の引き渡し及び引き継ぎのための要領を確認する。5-5上記業務に関するシステム開発に係る計画・予算措置、開発・実装が行われる。

6-1軌道・土木に関する引き渡しを受けるために必要な確認事項について GC による確認をレビューする。6-2建築に関する引き渡しを受けるために必要な確認事項について GC による確認をレビューする。6-3電気に関する引き渡しを受けるために必要な確認事項について GC による確認をレビューする。6-4信号・通信に関する引き渡しを受けるために必要な確認事項について GC による確認をレビューする。6-5車両に関する引き渡しを受けるために必要な確認事項について GC による確認をレビューする。6-6駅務システムに関する引き渡しを受けるために必要な確認事項について GC による確認をレビューする。6-7本社オフィス IT システムに関する引き渡しを受けるために必要な確認事項について GC による確認をレビューする。

7-1HCMC市鉄道他路線のPMUとの連携が図られる。7-2ハノイ都市鉄道の関係機関との連携が図られる。7-3ベトナム国都市鉄道の関係機関との連携が図られる。7-4日本を含む周辺国の都市鉄道運営会社との連携が図られる。

本部主管案件


2019年03月15日現在

本部／国内機関：産業開発・公共政策部

案件概要表

案件名（和）包括的成長のための製造業経営幹部育成支援プロジェクト

（英）Project on Champions for Societal Manufacturing


分野課題1 民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成

分野課題2

分野課題3

分野分類商業・観光-商業・貿易-商業経営

プログラム名民間セクター支援プログラム（産業振興、産業人材の育成等）援助重点課題雇用を伴った経済成長に向けた支援開発課題【開発課題】雇用の創出

プロジェクトサイトインド全土。具体的な活動地域はVLFMプロジェクトで活動を行ってきたムンバイ、コル

カタ、チェンナイ、カンプール、プネ、グルガオンが中心となるが、この他の地域について

も、必要性に応じて双方の合意に基づき対象となりえる。


協力期間 2013年04月01日～ 2020年09月30日

相手国機関名（和）国家製造業競争力委員会、人的資源開発省

相手国機関名（英）National Manufacturing Competitiveness Council (NMCC), Ministry of Human

Resource Development (MHRD)


背景 1991年の経済自由化開始以来、インドは急速な経済成長を遂げているが、その成長は情報通信産業を中心とするサービス産業の急速な発展に牽引されたものであり、製造業の発展は相対的に遅れている。GDPにおける製造業シェアは過去20年間16％前後に留まっており、中国や東南アジア諸国に比べ製造業のポテンシャルは未だ十分に活かされていない状態である。また、2005年以降、製造業の雇用数は減少しており、本来農村部の余剰労働力を受け入れるべき製造業は雇用吸収の役割を果たしていない。この様な状況を改善し、インド経済の持続的かつ包括的な成長を進めるために、製造業を発展させることは、インドにとって喫緊の課題である。こうした状況を受け、インド政府は2004年に国家製造業競争力委員会（National Manufacturing Competitiveness Council: NMCC）を設立し、製造業の競争力強化に取り組んでいる。　インド製造業の課題の一つは、製造業のマネジメントの改善である。2008年において製造業企業の管理職（マネージャー）の数は約500万人であったが、製造業の成長率を年12～13％と想定すると、2025年までに新たに約800万人の管理職が必要となる。しかしながら、工学系及び経営系の大学卒業生が製造業企業に就職する割合は高くなく、管理職人材の需要と供給に大きなギャップが生じており、経営上の課題となっている。　加えて、インドでは近年大気・水質汚染、土壌劣化等の環境汚染が深刻化しており、その最大の原因は製造業によるものである。政府は規制強化や環境に配慮した生産技術・機器の採用の奨励等を進めているが、特に中小企業経営者の環境への意識は未だ低く、環境対策技術に関する知識も不足しているのが現状である。また、製造業の効率性を高めるために、省資源も一つの課題となっている。さらに、貧困層に寄与し同時に企業側にも利益をもたらすBOP（Base of Pyramid）層へのビジネス展開が企業経営者の間で注目を集めており、貧困層を対象とした製造業ビジネスの拡大も期待されている。このように、社会的な要請にも貢献しうる製造業経営幹部人材の育成は、インド政府が最重要課題ととらえる「包括的な成長」を実現する手段としても、非常に重要な課題である。

　我が国は、インド政府の要請を受けて、2007年8月から2013年3月まで技術協力プロジェクト「製造業経営幹部育成支援（Visionary Leaders for Manufacturing: VLFM）プロジェクト」を実施し、これまでに900人近くの経営幹部を育成する等の成果を上げた。本プロジェクトは、VLFMプロジェクトで構築された経営幹部育成プログラムの枠組みを基礎とし、プログラムへの参加企業と卒業生のコミュニティの協力を得ながら、同枠組みにおける運営・指導者の育成とその制度の確立に注力しつつ、製造業の課題である環境配慮と包括的な成長への寄与という新たな分野を付加することによって、同プログラムの強化・拡大を図るものである。これにより、インド政府が国家目標として掲げる包括的かつ持続可能な発展に、製造業の発展を通じて貢献することを目指している。

上位目標経営幹部及び中小企業育成プログラムプロジェクトに参加した企業の競争力と社会的課題への貢献度が高まる。

プロジェクト目標インドの製造業の経済・経営面のニーズ（競争力強化及び経営改善）及び社会的ニーズ（環境・貧困層への配慮）に応える、経営幹部育成のためのプログラムの質の向上及び規模の拡大のための枠組みが構築される。

成果 1.経営幹部及び中小企業育成プログラム経営幹部の能力を強化するための人材育成プログラムの運営・指導者の能力及び運営体制が強化・拡大される。2.企業間（一次サプライヤーと二次・三次サプライヤー）の互恵関係強化のためのプログラム（中小企業育成プログラム）を拡大していける持続的な実施体制モデルが構築される。3.農村の貧困層にも裨益する包括的な社会を実現するためのビジネスに取り組む製造業の育成プログラムが開発される。

活動 1-1. 経営幹部及び中小企業育成プログラムの運営・指導者の能力開発のニーズを分析し、同プログラムの運営と品質を向上させるためのシステムの確立に向けた詳細計画を策定する。1-2. 運営・指導者向けの研修を実施する。1-3. 日本研修を実施し、持続的実施のための将来計画を検討する。1-4. 経営幹部及び中小企業育成プログラムにおいて新たなトピックを試行し、導入する。1-5. 運営・指導者向けのガイドラインと教材を開発する。2-1. 中小企業育成プログラム拡大のための持続的実施体制を構築するための詳細計画を策定する。2-2. コモン・プラットフォームを組織し、その機能を定める。2-3. 改革リーダー向けの研修を実施する。2-4. 改革リーダーの活動を見直す。2-5. ベスト・プラクティスを普及させるために成功事例をまとめ、共有する。2-6. 上記活動の結果と教訓に基づき今後のプログラム運営のためのガイドラインと教材を開発する。3-1. 経営幹部の環境に対する意識の向上と環境配慮型製造の導入のためのモジュール/科目の実施計画を策定し、詳細内容、教材を開発する。3-1. 製造業企業が包括的なインド社会の実現に寄与するためのプログラムの実施体制、モジュール、マニュアル及び教材を計画・準備する。3-2. プログラム参加者を募り、実施する。3-3. プログラム参加者のパイロット活動実施を支援する。3-4. 実施過程で得られたベスト・プラクティスをまとめ、普及させる。3-5. プログラムを改訂し、今後のプログラムの運営のためのガイドラインと教材を開発する。

投入

日本側投入 ①専門家派遣（チーフアドバイザー、実施能力強化/業務調整、その他短期専門家（生産システム・企業間連携等）②研修員受入れ（日本及び第三国）「上級経営幹部コース」及び「中級経営幹部コース」参加者の日本等訪問③機材供与（プロジェクトの実施過程で必要に応じて検討）④現地活動経費（専門家旅費、出版物作成費、広報・普及セミナー、ワークショップ開催費、その他の必要経費）

相手国側投入 ①施設の提供（プロジェクト事務所及び必要設備、活動に使用する教室及び必要設備、コースB（中級幹部コース）参加者のための宿泊施設）②カウンターパート・スタッフの配置 a. 事業全体のファシリテーター（NMCC代表者、MHRD代表者）b. 各コース調整役（インド工業連盟（Confederation of Indian Industry：CII) VLFM事務局主任アドバイザー、インド経営大学院カルカッタ校(IIM-C)学長）c. CII VLFM 事務局、IIM-C VLFM調整事務局及びインド工科大学カンプール校(IIT-K）及びマドラス校(IIT-M)事務局のスタッフd. プログラムの運営・指導者（日本人専門家と協力してカリキュラム/モジュールの内容を企画し講義を担当）③現地活動経費（カウンターパート・スタッフの国内旅費、インド国内での研修（OJTを含む）に係る費用、光熱水費（電気、水道）、通信費（電話、ファックス、インターネット）、成果３/成果４のパイロット活動に係る経費、その他の必要経費）

外部条件 1.成果達成のための外部条件企業が継続的にプロジェクトに参加・協力する。 2.プロジェクト目標達成のための外部条件育成された社会的製造業推進のための主要な人材が企業に留まる。3.上位目標達成のための外部条件インド政府の製造業強化政策が継続される。

実施体制

政府: 国家製造業競争力委員会(NMCC)、人的資源開発省(MHRD)

(1)現地実施体制産業界: インド工業連盟（CII) 大学: インド経営大学院カルカッタ校(IIM-C)、インド工科大学カンプール校(IIT-K）及びマドラス校(IIT-M)


(1)我が国の


財団法人海外産業人材育成協会（HIDA）が国庫補助事業として経済産業人材育成支援事業を実施しており、インドも対象国となっている。同事業では、途上国の技術者・管理者を対象とした日本での技術研修と管理研修及び途上国企業への日本からの専門技術者の派遣を実施している。



様々なドナーが産業開発関連分野での協力プログラム、プロジェクトを実施しているが、製造業の強化を直接の目的とした協力は少ない。産業開発分野では、ドイツ国際協力公社（GIZ）が中小零細企業振興のための政策支援や金融アクセス支援等の技術協力を実施している。また、英国（DFID）は中小企業を対象にしたビジネスサービス（BDS）支援等の協力を実施している。

本部主管案件

有償技術支援－有償専門家

2019年03月16日現在

本部／国内機関：南アジア部

案件概要表

案件名（和）インフラ開発・投資促進アドバイザー

（英）Adviser on Infrastructure Development and Investment Promotion


分野課題1 民間セクター開発-貿易・投資促進

分野課題2

分野課題3

分野分類計画・行政-開発計画-開発計画一般

プログラム名地域回廊開発プログラム（DMIC・CBIC）援助重点課題連結性の強化開発課題【開発課題】地域総合開発

協力期間 2019年01月15日～ 2021年01月14日

相手国機関名（和）デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社

相手国機関名（英）Delhi Mumbai Industrial Corridor Development Corporation


背景 2000年代後半より、インド政府は、デリー・ムンバイ間に、デリー首都圏のダドリ並びにムンバイのジャワハル・ネルー港をターミナルとする、全長1,483kmにわたる貨物専用鉄道（DFC）の整備を計画。日本側はDFCの整備計画に合わせて、貨物鉄道の周囲に工業団地を配し、日本の「太平洋ベルト地帯」を模した、デリー・ムンバイ間の産業回廊開発を進めることを狙いとした協力を提案した。同提案は2006年に日印首脳間で「デリー・ムンバイ間産業大動脈（DMIC）構想」として合意され、以降、DFC敷設への円借款供与をはじめ、同地域周辺インフラの整備・民間企業進出促進が、両国政府により積極的に進められてきた。　こうした取組みの一環として、2008年1月にはデリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社（DMICDC）が設立された。DMICDCは、開発の基本計画の策定を進めるとともに、開発を支える資金手当てなどの体制整備を実施。2011年頃から具体的な事業を実施していくこととなり、右事業実施に際し、投資環境整備・政策アドバイザー、プロジェクト・コーディネーターの役割を担う専門家の派遣が、インド政府から日本政府に対し要請された。　かかる要請をうけ、日本政府はDMIC構想の具体化への協力を行いつつ、日本の成長戦略の柱の一つであったインフラ・システム輸出も実現していくため、2011年11月にDMIC90億ドルファシリティへの貢献（5年間で総額45億米ドル規模を資金面で貢献）、JBICによるDMICDCへの出資と併せ、DMICDCへのJICA専門家の派遣を決定した。　当該決定を受け、2012年9月からJICA専門家（「インフラ開発・投資促進アドバイザー」）がDMICDCに着任し、以来2018年6月末まで約6年にわたり、JICA事業・PPPプロジェクトの実施推進、日本企業のインフラ事業への参画支援、投資促進に取り組んできた。同専門家は、2018年6月末の任期満了に伴い派遣終了が確定したが、現在DMIC地域においてはグジャラート州における投資促進プログラムが2017年9月から開始し、今後も他州における投資促進に関する新規円借款の案件形成が進む予定である。同専門家の成果及びこれら現状を踏まえ、今後は円借款事業の形成に特化した専門家の派遣が必要との結論に至り、インド政府は新規円借款事業形成に必要な調査・提言及び相手国政府内調整に係る助言を目的とした専門家派遣を要請している。本事業は、当該要請を踏まえ、DMIC地域における新規円借款事業の形成に必要な調査・提言及び相手国政府内調整に係る助言を目的とした新たなインフラ開発・投資促進アドバイザーを派遣するものである。

上位目標 DMIC等産業回廊の開発が促進される。

プロジェクト目標インフラ分野を中心とした開発・投資事業の推進・実行にかかるDMICDCの機能や役割が強化される。

成果１．DMICにおける我が国及びその他のファイナンスが供与されるインフラ事業が円滑に形成される。２．メトロ事業やその他の都市インフラ事業を含む、インドにおける適当なインフラ事業において、我が国企業による投資需要の発掘とそのためのインド側の調整・準備が適切に行われる。３．DMICDC職員に対し、上記１．２．に関する政策・実務上の技術移転・能力強化が行われる。

活動１．投資家がDMICへ関心を寄せるセクターを特定するため、日本をはじめとする工業国（新興工業国を含む）の産業動向を把握し、DMICDCと共有する。２．投資環境整備のため、以下についてのDMICDCへの助言と技術支援を行う。（１）インフラ事業に対する日・インド双方の企業の参画を高めるべく投資セミナー等を開催する。（２）DMIC地域の円借款候補案件形成及び実施促進に係る各種情報収集・分析を行う。（３）DMICに関心を有する日本企業とインドへの投資・ビジネス環境に係る意見交換等を行う。（４）投資阻害要因に対する対応策を立案する。３．日本の関係機関及び他ドナー等が実施する調査事業等との連携を通じたコミュニケーション、情報共有を促進する。４．DMIC地域に対する日本からの投資促進のため、CBICほかインド国内の面的開発計画に関する情報収集を行い、DMICとの連携に関する助言を行う。５．インド政府、州政府及び関係機関間の連携・調整に関する支援を行う。

投入

日本側投入専門家派遣―長期専門家

相手国側投入オフィススペース


(1)我が国の


貨物専用鉄道建設事業（DFC: Dedicated Freight Corridor Project）を支援中。本事業は、デリー・ムンバイ間に、①貨物専用新線建設、②全自動信号・通信システム整備、③大容量・高速電気機関車導入等を行うもので、DMICの屋台骨となる事業である。



世界銀行はDFC東部区間の開発を支援中。アジア開発銀行はチェンナイ-バイザック間の産業回廊開発を支援中。

本部主管案件

個別案件（専門家）

2019年02月15日現在

本部／国内機関：南アジア部

案件概要表

案件名（和）インフラ開発・投資促進アドバイザー

（英）Adviser on Infrastructure Development and Investment Promotion


分野課題1 民間セクター開発-貿易・投資促進

分野課題2 都市開発・地域開発-地域開発

分野課題3

分野分類計画・行政-開発計画-総合地域開発計画

プログラム名地域回廊開発プログラム（DMIC・CBIC）援助重点課題連結性の強化開発課題【開発課題】地域総合開発

協力期間 2012年09月25日～ 2018年06月30日

相手国機関名（和）デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社

相手国機関名（英）Delhi Mumbai Industrial Corridor Development Corporation

日本側協力機関名経済産業省


背景インド国では、近年の急速な経済成長に伴い、電力、上下水道、都市交通等のインフラ整備の需要が急速に高まっている。対インド経済関係では、２００６年に日印首脳間でデリー・ムンバイ間産業大動脈（ＤＭＩＣ）構想に合意して以来、デリー・ムンバイ間の貨物専用鉄道敷設への円借款の供与に始まり、両国政府は同地域周辺インフラへの民間の進出及び投資促進による周辺インフラの整備を進めてきた。２００９年１２月にはＤＭＩＣ開発公社（ＤＭＩＣＤＣ）、ＪＥＴＲＯ及び関係本邦企業との間で同構想の推進に係る４件の「スマートコミュニティ及びエコ・フレンドリー・タウンシップ」のＦ／Ｓに関する覚書が締結された他、２００９年には、ＪＢＩＣを通じたＤＭＩＣ計画実現のためのプロジェクト開発基金（ＰＤＦ）も設立され、電力、上下水道、都市交通等のセクター横断的な都市インフラ環境の整備改善に向けた事業化の検討がなされている。昨今では、２０１１年１２月に、日印首脳間においてＤＭＩＣファシリティの立ち上げを表明し、日本側からは今後5年間で総額45億米ドル規模の資金面での貢献の意図を表明した。今後も同地域には、上記Ｆ／Ｓを実施中の企業のみならず、多くの日本企業のビジネス進出が想定されることから、その活動基盤を支えるための都市インフラ環境の整備・改善は必要不可欠であり、成長戦略の観点からも本邦技術の活用による協力事業の検討が日本には期待されている。また、ＤＭＩＣＤＣの人員体制は、インド工業省次官をヘッドに工業省局長級等を取締役とした官民合同の役員構成で運営されるが、円借款、ＰＰＰ等官民プロジェクトの実施の推進において、投資環境整備・政策アドバイザー、プロジェクト・コーディネーターとして日本からの投資促進を行う専門家の派遣をインド政府から求められている。

上位目標ＤＭＩＣ等産業回廊の開発が促進される。

プロジェクト目標インフラ分野を中心とした開発・投資事業の推進・実行にかかるＤＭＩＣＤＣの機能や役割が強化される。

成果１．ＤＭＩＣにおける我が国及びその他のファイナンスが供与されるインフラ事業が円滑に形成・実施される。２．メトロ事業やその他の都市インフラ事業を含む、インドにおける適当なインフラ事業において、我が国企業による投資需要の発掘とそのためのインド側の調整・準備が適切に行われる。３．ＤＭＩＣＤＣスタッフに対する、上記１．２．に関する政策・実務上の技術移転・能力強化が行われる。

活動１．投資家がＤＭＩＣへ関心を寄せるセクターを特定するため、日本を始めとする工業国（新興工業国を含む）の産業動向を把握し、ＤＭＩＣＤＣと共有する。２．投資環境整備のため、以下についてのＤＭＩＣＤＣへの助言と技術支援を行う。（１）メトロ事業、ＭＲＴＳを始めとするインフラ事業に対する日・インド双方の企業の参画を高めるべく投資セミナー等を開催する。（２）ＤＭＩＣＯＤＡ候補案件形成及び実施促進に係る各種情報収集・分析。（３）その他ＤＭＩＣにおけるＪＩＣＡ事業（ドレラ新空港建設等）に係る各種情報収集・分析。（４）ＩＰＰ実施（ＴＮＩＰＰの横展開）に係る情報収集・分析。（４）ＤＭＩＣに関心を有する日本企業に対しての、インドへの投資・ビジネス環境に係る助言・指導。（５）ＤＭＩＣ地域を訪問した日本企業等に対してのＤＭＩＣＤＣによるインドの投資政策、関連法等に関するブリーフの支援。（６）投資阻害要因に対する対応策の立案。３．日本の関係機関及び他ドナー等が実施する調査事業等との連携を通じたコミュニケーション、情報共有を促進する。４．ＤＭＩＣ地域に対する日本からの投資促進のため、ＣＢＩＣその他インド国内の面的開発計画に関する情報収集を行い、ＤＭＩＣとの連携方策に関する助言を行う。５．インド政府、州政府及び関係機関間の連携・調整に関する支援を行う。

投入

日本側投入専門家派遣―長期専門家

相手国側投入オフィススペース


(1)我が国の


１．ＤＭＩＣ基礎情報収集調査アーリーバード（先行プロジェクト：DMICの枠組みの中で先行的に取り組むべき個別プロジェクトを日印両国で指定した案件）として既に特定されたプロジェクトを含め、同地域の開発に資する候補案件のロングリストを作成すべく、ＪＩＣＡにて基礎情報収集調査を2012年度に実施。

２．貨物専用鉄道建設事業（ＤＦＣ: Dedicated Freight Corridor Project）デリー・ムンバイ間に、①貨物専用新線建設、②全自動信号・通信システム整備、③大容量・高速電気機関車導入等を行う支援を実施中。ＤＭＩＣの屋台骨となる事業であり、日本の技術を活用した、インド初の「本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）」による円借款を供与。



ADBがチェンナイ-バイザック間のCorridor支援を検討中。

本部主管案件


2019年03月12日現在


案件概要表

案件名（和）ウッタラカンド州山地災害対策プロジェクト

（英）The Project for Natural Disaster Management in Forest Areas in Uttarakhand


分野課題1 自然環境保全-荒廃地回復

分野課題2

分野課題3

分野分類農林水産-林業-林業・森林保全


プロジェクトサイト https://www.jica.go.jp/project/india/005/index.html


協力期間 2017年03月26日～ 2022年03月25日

相手国機関名（和）ウッタラカンド州森林局

相手国機関名（英）Uttarakhand Forest Department


背景インドでは、貧困層を含む多くの人々が家畜飼料、薪炭等の生活資材や収入源等を森林に依存しており、2015年の森林率は24.1%と世界平均の30.6%よりも低い状況にある。同国政府の各種施策により森林率は微増傾向にある（21.9%（1990年）→ 24.1%（2015年））一方で、疎林率も増加傾向（41.7%（2007年） → 42.8%（2015年））にあるなど、疎林率の改善をはじめとした森林の質的向上が課題となっている。

こうした中、森林地域を擁する山間地では、森林地域を起源とする洪水・土砂災害が毎年のように発生しており、治山による水源のかん養や土壌侵食防止といった、防災・減災の観点からの森林の質的向上が同国の森林管理上重要な課題となっている。

特に、ヒマラヤ山系の急峻な地形を有するウッタラカンド州においては2013年6月の豪雨により、大規模な洪水と土砂崩れが発生した結果、同州の北部地域を中心に4,200村落が被災、6,000人もの死者・行方不明者を出すという同国における未曽有の山地災害となった。洪水と併せて発生した斜面崩壊等の多くは、ウッタラカンド州森林局（Uttarakhand Forest Department, 以下「UKFD」）が管轄する森林地域で発生しており、治山技術を用いた森林復旧、防災・減災対策が求められているものの、そのための技術体系及び組織体制は整備されていない状況にある。

上位目標 ① ウッタラカンド州の森林地域において、治山技術を用いた山地災害対策が適切に実施される。② ヒマラヤ地域の他の3州において、治山の知識・技術が普及される。

プロジェクト目標ウッタラカンド州において、治山技術を用いた山地災害対策を適切に実施する体制が確立される。

成果 ① ウッタラカンド州に適合した治山技術が開発される。② UKFD及び他の関係機関職員の治山に関する知識・能力が向上する。③ 開発された治山技術が、州内及びヒマラヤ地域の他州に共有される。④ 「ウッタラカンド州森林資源管理事業」の防災・災害対策コンポーネントへの関与により、同

事業との連携が行われる。

活動【1-1】森林地域の斜面被害所在図を作成・更新する。【1-2】規定の選定基準に則り、治山技術の展示効果を持つモデルサイトを選定する。【1-3】モデルサイトの調査を実施し、被害発生のメカニズムを分析する。【1-4】モデルサイトにおいて治山事業の設計を行う。【1-5】モデルサイトでの治山事業の施工請負業者を調達・契約する。【1-6】承認された設計に従ってモデルサイト完工までの治山事業施工を監督する。【1-7】モデルサイトの完工後、定期的なモニタリングを行う。【1-8】治山事業ガイドラインを作成する。【1-9】治山事業設計マニュアルを作成する。【1-10】治山事業標準施工基準を作成する。【1-11】モデルサイトにおいて、UKFD職員による治山技術モデルの評価を行う。【2-1】技術移転計画策定のための基本調査を実施する。【2-2】治山事業の基本的概念、事業計画書の作成、各種調査及び治山施設の設計・施工監理等を含む技術移転計画を策定する。【2-3】技術移転計画書に基づきOffJT及びOJTを実施する。【2-4】UKFD職員の知識・技術の向上水準を評価する。【3-1】治山事業の情報共有のための計画が策定される。【3-2】ウッタラカンド州の関係者を対象とするセミナーやワークショップを開催する。【3-3】環境森林・気候変動省と協働してヒマラヤ地域他州の関係者を対象とするセミナーやワークショップを開催する。【3-4】森林及び他の主要開発セクターにおいて、山地災害対策としての治山事業の主流化に向けた政策提言を取りまとめる。【3-5】森林局と他の関連部局との間で治山事業に関する政策協議会を設置する。【3-6】設置された政策協議会で治山事業に関する定例会議を開催する。【3-7】情報共有の程度を確認する。【4-1】活動1-1に基づき、治山事業の対策工候補地の選定・優先順位付けをする。【4-2】モデルサイトにおけるOffJT及びOJT を通じ、円借款担当技術者の能力を強化する。【4-3】「ウッタラカンド州森林資源管理事業」の対策工候補地における治山事業の現地調査、設計、監督を支援する。

投入

日本側投入・専門家（長期専門家）- チーフアドバイザー／治山計画（60M/M）- 業務調整／治山研修（60M/M）（短期専門家：80M/M程度）- 治山事業調査- 治山事業設計／積算- 治山事業施工管理・治山分野のカウンターパート（以下、「C/P」）研修・資機材（車両、現地調査機材ほかプロジェクトに必要な資機材）・活動コスト

相手国側投入・プロジェクト・ディレクター（「ウッタラカンド州森林資源管理事業 (Uttarakhand Forest Resource Management Project)」チーフ・プロジェクト・ディレクター）・副プロジェクト・ディレクター・タスク・マネージャー及びタスクチーム員・モデルサイトが所在する森林管区職員・「ウッタラカンド州森林資源管理事業」で雇用される技術者集団・事務スタッフ・UKFD内の執務スペース、その他必要な設備

外部条件ウッタラカンド州の政情が安定し、治安が維持される。


草の根技協（パートナー型）

2019年03月06日現在

本部／国内機関：横浜国際センター

案件概要表

案件名（和）最貧困層居住区におけるジェンダーによる暴力の抑止プログラムとセーフティネッ

トの構築

（英）Prevention Programs against Gender-based Violence and Establishment of Safety

Net in High-poverty Rural Settlements


分野課題1 ジェンダーと開発-ジェンダーと開発

分野課題2

分野課題3

分野分類その他-その他-その他


プロジェクトサイトインド国ウッタラーカンド州デラドゥン県ヴィカースナガル郡


協力期間 2014年11月04日～ 2019年11月03日

相手国機関名（和）保健家族福祉省　女性児童開発省　NGOマムタ・サマジック・サンスタ

相手国機関名（英）Ministry of Health and Family Welfare, Ministry of Women and Child

Development,Mamta Samajil Snastha


背景実施団体は、1993年よりアジアの途上地域で教育支援活動を実施してきたが、インドでは古い慣習に起因する女性の問題が根深く、教育以前に改革しなければならない要素が山積みである事から、2005年から当該地域において草の根技協を実施し、外部からの情報や意見を受け入れやすい児童の衛生や女性の健康改善プロジェクトから開始し、人材育成に力を入れると共に政府関係者など現地の人脈構築に努めてきた。8年にわたる協働団体であるMAMTA SAMAJIK SANSTA（以下MAMTA）との信頼関係も強く構築され、その結果本プロジェクトではさらにセンシティブな問題である、地域でのジェンダー暴力の問題に到達する事ができた。本事業では、先行プロジェクトでの育成された人材、培われた人脈、カウンターパートMAMTAとの事業経験に基づき、未だ根深い女性差別、持参金殺人事件、日常的な家庭内暴力、後を絶たないレイプ事件などにたいし、女性たちが安心して暮らせるよう、法の力では阻止する事ができない「ジェンダー暴力抑止」に焦点を当てたコミュニティー参加型促進の活動を実施する。

上位目標対象村の女性たちが暴力におびえることのない生活ができる環境になる。

プロジェクト目標対象村10村においてジェンダーによる暴力抑止のためのセーフティーネットが機能する

成果 1.ドロップインセンター（DIC）が機能している。2.各村にセーフティネットグループが結成されている。3.セーフティネットグループにより、自発的な活動が行われている。4.村民のジェンダーについての意識が向上する。

活動 1. ドロップインセンター（DIC）が機能している。

1.1　スタッフの人材育成を行う。　（本邦研修を含む）1.2　DICの宿泊施設等の整備をする。1.3　インド側行政関連機関・専門家・セーフティネットグループとの連携を構築する。 1.4　緊急対応計画の策定をする。1.5　村での集会等を通して村民に周知する。1.6　事業終了後のDIC運営資金の目安をつける。

2.　各村にセーフティネットグループが結成されている2.1　プロジェクトスタッフ及び各村リーダーがセーフティネットグループのメンバーを選出する。2.2　各種研修を実施する。2.3　各村のセーフティネットグループが結成される。2.4　各村にヘルプスポットを設置する。2.5　セーフティネットグループメンバーに人材育成研修を実施する。

3.　セーフティネットグループにより自発的な活動が行われている。3.1　セーフティネットグループミーティングを実施する。3.2　継続的に村で家庭訪問を行う。3.3　村人を対象に集会を実施する3.4　事業終了後も継続的に活用できる啓発活動ガイドラインを作成する。

4.　村民のジェンダーについての意識が向上する。4.1　村の主要場所の壁面に活動内容のスローガンをペイントする。4.2　地域にジェンダー平等についての意識が定着するよう広報活動を行う。4.3　高校やインターカレッジで男女の学生を対象にジェンダー平等を学ぶクイズやポスター大会を行う。

投入

日本側投入・プロジェクトマネージャー・プロジェクトサブマネージャー・短期専門家（医師・カウンセラー他）・チーフファンクショナリー（インド人）・プロジェクトコーディネーター（インド人）・コンピューター・会計担当職員（インド人）・MSW担当責任者（インド人）・地区調整員（インド人）・ＤＩＣ施設長（インド人）・保健・家族福祉省、女性と子どもの開発省、州政府外郭団体「女性権利委員会」、総合的児童支援サービス（ＩＣＤＳ）などからの専門家は適宜対応する。（インド人）・医師・カウンセラー・弁護士などの専門家（インド人）

相手国側投入・DIC管理兼警備員　　1名・DIC調理師　 1名・DIC調理師補助 1名

外部条件基本的な福祉施策と女性を保護する行政施策が変更されない。

実施体制

(1)現地実施体制＜日本側投入＞実施団体（特定非営利活動法人）地球市民ＡＣＴかながわ／ＴＰＡＫよりプロジェクトマネージャー及びアシスタントプロジェクトマネージャーを定期的に派遣する。医療系大学より、専門家2名を短期派遣し、研修を実施する。

＜インド側投入＞カウンターパート機関である、Mamta Samajik Sanstha(MAMTA)から、インド側プロジェクト責任者、プロジェクト実施責任者を各1名配置し業務にあたる。

(2)国内支援体制（特定非営利活動法人）地球市民ＡＣＴかながわ／ＴＰＡＫが統括する。

本部主管案件


2019年03月12日現在

本部／国内機関：農村開発部

案件概要表

案件名（和）ミゾラム州持続可能な農業・灌漑開発のための能力強化プロジェクト

（英）The Project on Capacity Enhancement for Sustainable Agriculture and Irrigation

Development in Mizoram


分野課題1 農業開発-灌漑・排水

分野課題2

分野課題3

分野分類農林水産-農業-農業一般

プログラム名農業生産性の向上プログラム援助重点課題貧困削減に向けた支援開発課題【開発課題】農村の生計向上

プロジェクトサイトミゾラム州（コラシブ県、アイゾール県、サーチップ県、チャンパイ県）


協力期間 2017年07月13日～ 2022年07月12日

相手国機関名（和）ミゾラム州小規模灌漑局、農業局、園芸局、土壌水保全局

相手国機関名（英）MID, DOA, DOH, SWCD, State Government of Mizoram


背景インド国ミゾラム州では、人口の約5割が農村部に居住し、農村貧困率はインド平均の25.7％に比べて35.4％と高い。同州の主な産業は農業であるが、農業生産性が低いために多くの農産物が他州から移入しており、特に主食であるコメの州内生産量は年間需要の1/3程度にとどまっている。同州では、伝統的に営まれている移動焼畑農業が、人口増加に伴う休耕期間の短縮化によって農業生産性が低下していることから、農業生産性の向上に向けて定着農業への転換を推進している。同州は、定着農業の促進にも貢献する灌漑事業詳細計画（DPR）を1980年代後半から策定しているが、開発された灌漑面積は全体の7割程度にとどまり、そのうち、2割程度の地区では計画面積の半分以下の開発にとどまっている。また、整備済みの灌漑施設についても、工事の品質や維持管理能力の低さから、約7割の施設で何らかの補修が必要とされている。さらに、農家に対する灌漑農業の技術的支援が十分でないために、灌漑農地の作付強度(cropping intensity)は計画値(190%)に対して実績値（106%）が低く６、期待通りの生産性向上につながっていない。このような課題を抱える同州では、持続可能な農業発展と自給率向上を図ることが最優先の課題と位置づけており、ＪＩＣＡは、インド政府の要請を受けて、「ミゾラム州持続可能な農業のための土地・水資源開発計画調査」（2013年9月～2015年5月）を実施し、①州全域をカバーする長期的・包括的な農業マスタープランの策定、②州政府の農業関係部局間の連携による小規模灌漑事業に係る事業計画策定手順を取りまとめた。同プランは2015年5月に州知事の承認を受けて、正式に州政府に採用された。現在、同州政府によって、同プランに基づく農業・灌漑開発の計画づくりが進められているが、これまで開発事業の実施は中央政府に予算、事業内容とともに依存してきたため、州政府職員の計画立案・実施能力や、現場レベルにおける農業関係部局間の横断的な事業調整能力が十分ではない状況にある。かかる状況下、インド政府から、同州の農業・灌漑分野の発展を図るために、農業マスタープランに基づいた農業及び灌漑開発手法の開発に向けた州政府の能力強化を目的として、本プロジェクトが要請された。

上位目標ミゾラム州において持続可能な農業・灌漑開発が展開される。

プロジェクト目標持続可能な農業・灌漑開発を推進するミゾラム州政府の組織能力が強化される。

成果成果1：持続可能な農業・灌漑開発のための手法が開発される。成果2：持続可能な農業・灌漑開発の計画及び実施に係る政府職員の能力が強化される。成果3：持続可能な農業・灌漑開発分野における州政府関係部局間の共同実施の枠組みが構築される。

活動（成果１の活動）<1stパイロット村における手法（案）の作成>1.1 各パイロットRDブロックの現状を把握するため、ベースライン調査（衛星画像・GISデータ、土地利用、営農状況、社会経済状況）を実施する。1.2各分野（①土地利用計画、②資源管理計画、③営農計画、④灌漑計画、⑤小規模灌漑施設の設計、施工管理及び運営・維持管理、⑥水利組合の設立及び強化、⑦作物栽培の普及技術、⑧農業経営及びマーケティングの普及技術等）の既存ガイドライン、マニュアル及び研修教材の収集・分析を行い、手法（案）を作成する。1.3各パイロットRDブロックにおいて事業の計画、実施及びモニタリングの調整を行う「ブロック農業・灌漑開発委員会（BAIDC）」を設立する。1.4各パイロットRDブロックから1つのパイロット村を選定する。1.5各パイロット村において参加型農村開発調査（PRA）を実施し、村の土地利用計画、資源管理計画、営農計画、灌漑計画を作成する。1.6 各パイロット村において、上記計画に基づき関係各局が実施計画を作成し、プロジェクトの資金及びリソースを用いて優先される活動を実施する。1.7 BAIDCにより活動の進捗と結果についてモニタリング・評価を行う。1.8 活動の結果を踏まえて農業・灌漑開発の手法を改訂する。1.9 フォローアップ活動を実施する。<2ndパイロット村における手法の検証と洗練>1.10 各パイロットPRブロックから2～3のパイロット村を選定する。1.11各パイロット村においてPRAを実施し、村の土地利用計画、資源管理計画、営農計画、灌漑計画を作成する。1.12各パイロット村において、上記計画に基づき関係各局が実施計画を作成し、政府の資金及びリソースを用いて優先される活動を実施する。1.13 BAIDCにより活動の進捗と結果についてモニタリング・評価を行う。1.14 手法を最終化する。（灌漑稲栽培技術の普及）（成果２の活動）<州政府職員の能力強化>2.1カウンターパート（C/P）職員の技術レベルを評価し、能力強化目標を設定する。2.2国内外の先進事例を学ぶため視察研修を実施する。2.3現場の政府職員に対して基礎研修を実施する。2.4各パイロット村における活動を通じてトレーニング（OJT）を実施する。2.5 C/P職員によって設定された目標の達成度を検証する。2.6 プロジェクトの成果を普及するため、州内の農業・灌漑開発に携わる現場の政府職員に対してセミナーを開催する。（成果３の活動）<州政府関係局間の共同実施の枠組みの構築>3.1活動1及び活動2を踏まえ、ミゾラム州の農業・灌漑開発に関係する各局間の共同実施の枠組み（制度・組織体制・予算配分・意思決定プロセス等）を検討する。3.2 州内の全てのRDブロックにプロジェクトの成果を展開させるための実行計画を作成する。対象地区を選定する。

投入

日本側投入・専門家派遣（約150M/M）（チーフアドバイザー/農村開発計画、灌漑/維持管理/農民組織、食糧作物栽培技術、換金作物栽培技術、マーケッティング、土地利用/資源管理、環境社会配慮、業務調整/研修）・研修員受け入れ（1-2週間のマネジメント向け本邦研修を1回、2-3週間の現場職員向け本邦研修を2回実施予定。分野は「地方政府による農業開発計画の策定」等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・機材供与（衛星画像地図、パイロット村での活動に必要な機械や機材（灌漑施設整備を含む）等）

相手国側投入・カウンターパートの配置・プロジェクトディレクター：小規模灌漑局・首席技師（Chief Engineer、局長に相当）・プロジェクトマネージャー：小規模灌漑局・監督技師（Superintending Engineer）、農業局（作物生産）・局長、農業局（研究・普及）・局長、園芸局・局長、土壌・水保全局・局長・ブロック農業・灌漑開発委員会（BAIDC）小規模灌漑局、農業局、園芸局、土壌水保全局のディストリクト事務所、ディビジョン事務所、サブ・ディビジョン事務所、サークル事務所、ブロック事務所、レンジ事務所の現場職員※必要に応じて農村開発局、商業局、環境森林局、水産局、農業科学センター、農業技術管理機関を含める・プロジェクトオフィス（小規模灌漑局のアイゾール、コラシブ、サーチップ、チャンパイ事務所内）・ローカルコスト（C/Pの出張費用（手当含む）、事務用品・機器類等）

外部条件・インド政府、ミゾラム政府の農業と灌漑開発に関わる政策が維持される。・プロジェクトにより技術を習得した小規模灌漑局、農業局、園芸局、土壌水保全局の中核となる職員が頻繁・大規模に異動したり、退職したりしない。・気候変動が農業生産に劇的な影響を及ぼさない。

・パイロット村落における活動が、自然災害や治安状況等により制限されない。

実施体制

(1)現地実施体制・プロジェクトディレクター：小規模灌漑局・首席技師（Chief Engineer、局長に相当）・プロジェクトマネージャー：小規模灌漑局・監督技師（Superintending Engineer）、農業局（作物生産）・局長、農業局（研究・普及）・局長、園芸局・局長、土壌・水保全局・局長・ブロック農業・灌漑開発委員会（BAIDC）小規模灌漑局、農業局、園芸局、土壌水保全局のディストリクト事務所、ディビジョン事務所、サブ・ディビジョン事務所、サークル事務所、ブロック事務所、レンジ事務所の現場職員（必要に応じて農村開発局、商業局、環境森林局、水産局、農業科学センター、農業技術管理機関を含める）


(1)我が国の


・有償資金協力「北東州道路網連結性改善事業」（フェーズ1；2015年12月事前通報、フェーズ2：協力準備調査実施中）　インド北東州（アッサム州、マニプール州、メガラヤ州、ミゾラム州、ナガランド州、トリプラ州）において国道（橋梁含む）の改良及び新設を行うことにより、同地域内及び域外との連結性向上を図り、もって同地域の経済開発に寄与することとしている。当該事業で整備予定の国道54号線は、本プロジェクトのパイロット地域であるサーチップ県を通過しており、市場へのアクセス性改善により農産品の域内流通円滑化の観点から相乗効果が期待できる。



・FAO技術協力プロジェクト（TCP/IND/3501)　本事業と異なり農業関係部局間の施策連携の仕組み等を整備するものではないが、農業生産性の向上を目的とする点で本事業の目的と関連がある。将来的に同プロジェクトが作成する研修教材等の成果を本事業が活用することも可能であることから、同機関との情報共有に取り組む。

在外事務所主管案件


2018年11月06日現在

在外事務所：インド事務所

案件概要表

案件名（和）ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト（フェーズ２）

（英）Phase II Project for Crop Diversification in Himachal Pradesh


分野課題1 農業開発-その他農業開発

分野課題2

分野課題3

分野分類農林水産-農業-農業一般

プログラム名農業生産性の向上プログラム援助重点課題貧困削減に向けた支援開発課題【開発課題】農村の生計向上

プロジェクトサイトヒマーチャル・プラデシュ州


協力期間 2017年03月01日～ 2022年02月28日

相手国機関名（和）ヒマーチャル・プラデシュ州農業局

相手国機関名（英）Department of Agriculture, State Government of Himachal Pradesh


背景インドのヒマーチャル・プラデシュ州（Himachal Pradesh州。以下、「HP州」という。）はヒマラヤ山脈の麓に位置し、多様な地形とともに、温帯から亜熱帯にわたる変化に富んだ気候条件を有している。労働人口の約7割を占める農業従事者は、農地の保有規模2ha以下の小農が8割を占め、灌漑普及率が低い（耕地面積の約18%）ことから、天水に依存した穀物生産が中心で、生産量も自家消費に足る程度となっている（出典：HP州第12次5カ年計画2012-17年度）。　他方、HP州は、一大消費地デリーに近く、上記気候条件によりデリーでの野菜の端境期に各種の野菜の生産が可能であるという地域特性を有する。このため同地域の農村の生計向上には、現状の自給的な穀物栽培を主体とした天水農業から転換し、灌漑施設の整備を含めた商品価値の高い野菜栽培（トマト、エンドウマメ、カリフラワー等）を中心とした作物の多様化と付加価値化を進めることが、狭小かつ分散した農地を有するHP州農家にとって有効である。　しかし、HP州では、灌漑施設や流通関連施設のインフラが未整備であることが、野菜等の高付加価値作物の安定的生産とその流通にとっての課題となっていた。また、各地区の特性に応じた営農体系や土地利用、農業開発のあり方が明確でなく、多様な気象条件を活用し、そのポテンシャルを活かすことができていなかった。加えて、野菜栽培に係る農家の技術力が不十分であり、HP州政府や民間による農家への支援体制（技術普及やその他の営農支援サービス）も十分でないことが、農家の地域特性に応じた野菜栽培の促進における課題であった。　このような状況を改善すべくHP州政府は、作物多様化に主眼をおいた農村開発戦略の明確化を目的として、開発調査「ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化総合開発調査」を我が国政府に要請し、JICAはこれを2009年3月まで実施した。同調査により、農業生態ゾーン毎の営農体系の類型化や、消費地及び生産者のニーズを十分に考慮した、地域毎の農業開発計画が策定された。その後、HP州政府では、この計画の実現について、特に作物多様化推進に係る人的資源や技術が不足しているとして、特に農業普及体制支援による関係者の能力強化及び小規模灌漑システムの整備を含めたパイロット圃場設置を通じた、作物多様化モデルの構築を主眼とした技術協力「ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト（以下、「フェーズ1」という。）」及びその面的拡大を目的とした「ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進事業（以下、「円借款事業」という。）」を我が国に要請した。　これらの要請を受け、2011年2月よりJICAは対象5県の約210のコミュニティにおいて、小規模灌漑施設及びアクセス農道の整備、野菜栽培や農産物加工・販売や灌漑施設維持管理等の研修を通じて、作物多様化を推進するための円借款事業を実施するとともに、円借款事業の

円滑な実施に向けた人材育成及び作物多様化のモデルづくりを行い、円借款事業の迅速化に資することを目的として2011年2月から2015年12月まで、フェーズ1を円借款付帯技術協力プロジェクトとして実施した。　JICAがHP州政府と合同で2015年7月に実施したフェーズ1の終了時評価調査において、①各技術分野におけるプロセス、個別技術、及び教訓が「作物多様化ガイドライン」として取りまとめられていること、②農業生産計画を88.5%の普及員が、普及研修計画を100％の普及員が専門家の支援なしで策定済みであり人材育成が十分に行われていること、③今後の円借款対象地域（5県）での作物多様化推進に関してカウンターパート（C/P）の実施体制が十分に機能していることから、フェーズ1の所期の目標である、DOAが作物多様化を推進するための仕組みは構築されたと評価された。　他方、同調査は、HP州近傍地域における野菜の需要も拡大傾向にあることから、円借款事業により生産が増加した野菜は現状の流通経路において十分販売可能と予想する一方、HP州外においてもこの需要に対応し、野菜等の増産が見込まれるため、HP州の特性及びポテンシャルを活かしつつ、作物多様化によるさらなる農業収入の向上を果たすためには、①新たな技術導入による生産性の向上及び他州産野菜との差別化、②流通・販売支援によるHP州産野菜の高付加価値化が重要である点、指摘している。　かかる状況の下、HP州政府はインド中央政府を通じて我が国に対し、円借款事業対象地5県においてフェーズ1で確立した作物多様化モデルを、収穫後処理・加工・マーケティングの観点から強化することを目的として、「ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト（フェーズ2）（以下、「本事業」という。）」を要請した。

上位目標１）スーパーゴール：HP州対象地域5県において、農家の農業所得向上・安定が促進される。２）上位目標：HP州対象地域5県において、気候条件（農業生態的条件）の特徴に基づき、作物多様化が推進される。

プロジェクト目標プロジェクト対象地域（5県）で作物多様化事業を推進するためのHP州政府農業局（DOA）の組織能力が強化される。

成果１）成果1　作物多様化推進のためのDOA/PMU職員の技術能力が向上する。２）成果2　パイロット地区における活動を通じて、作物多様化推進のための技術パッケージが取りまとめられる。３）成果3　農産品マーケティング振興に係る効果的な活動が特定される。４）成果4　プロジェクトの成果に基づき、対象地域（5県）ごとの作物多様化推進のための持続的な計画が策定される。

活動１）成果1に係る活動　1.1　DOA/PMU職員の作物多様化を支援するための技術能力に係わる情報を入手し、現状を分析する。　1.2　既存の研修内容を精査の上、研修ニーズアセスメントを実施する。　1.3　活動1.1と1.2を踏まえ、作物多様化に係わる各技術分野における研修計画を立てる。　1.4　研修計画に基づき、ブロックレベルのDOA/PMU職員（中核普及員）に対する研修を実施する。　1.5　中核普及員による普及活動を支援する。　1.6　中核普及員による他のブロックレベルのDOA/PMU職員への技術移転をモニタリングする。　1.7　DOA/PMU職員の作物多様化支援技術能力をモニタリング・評価する。２）成果2に係る活動　2.1　農家からのプロポーザルとPMU/DOA（州・県）によって作成された規準に基づき、各ブロックPMUから一つのパイロットサ　　　イトを2年毎に選定する。　2.2　市場のニーズを踏まえつつ、ブロックレベルのPMU/DOA職員と農家による作物多様化のためのパイロット活動計画の策定　　　　支援する。　2.3　ブロックレベルのPMU/DOA職員と農家による作物多様化のためのパイロット活動の実施を支援する。　2.4　パイロット活動の進捗と成果をモニタリング・評価する。３）成果3に係る活動　3.1　対象地域における農産品振興の現状・課題を把握し、振興計画を作成する。　3.2　農業関連企業や農家との意見交換を目的としたワークショップを開催し、農産品振興に必要な活動リストを作成する。　3.3　同活動リストの中から、本事業の中で優先的に実施すべき活動を選択する。　3.4　農産物流通委員会と協力し、選定した活動を実施する。　3.5　実施した活動の進捗と成果をモニタリング・評価する。４）成果4に係る活動　4.1　対象地域（5県）ごとの作物多様化推進のための年次計画を策定する。　4.2　各サブ・プロジェクトサイトの作物多様化計画の進捗と成果をモニタリング・評価する。　4.3　成果1、2、3に向け実施した活動の評価結果を各活動終了時点で取りまとめる。　4.4　上記評価結果を踏まえ、作物多様化ガイドライン及び研修教材を必要に応じ改訂する。　4.5　農業関連企業や農家を含む、プロジェクト関係者への活動成果共有、今後の活動に係る意見交換を目的としたワーク　　　ショップを開催する。　4.6　対象地域（5県）における作物多様化推進のために、プロジェクト終了後5年間の活動計画を策定する。

投入

日本側投入１）専門家派遣（約150M/M）　　総括／営農、水管理／O&M、野菜栽培／収穫後処理、マーケティング、ジェンダー／社会的包摂、　　業務調整／マーケティング支援、（パイロット活動の内容に応じた）短期専門家

２）研修員受入（本邦・第三国）　　水資源管理、営農技術、マーケティング等のテーマで計4回研修（マネジメントクラスを対象とした、　　1-2週間程度の研修2回、　　現場レベルの普及員や農家代表を対象とした1ヶ月程度の研修2回）３）機材調達　　車輌・オフィス、プロジェクトの中で選ばれるパイロット活動に必要な小規模資機材４）その他プロジェクト活動に必要な現地活動費

相手国側投入１）プロジェクトマネジメントメンバーの配置　①プロジェクトディレクター（DOA局長）　②プロジェクトマネージャー（DOA副局長＜北部担当＞、PMUプロジェクトディレクター）　③県レベルコーディネーター（対象5県事務所課長）２）C/P人員の配置　①州レベルの専門官（SMS）　②対象5県全ブロックからDOA普及員各1名（計30～35名）　③PMU全関係者　④農産物流通委員会（AOMC）セクレタリー　⑤州立農業大学普及部長３）プロジェクトオフィス（Shimula農業局本部の執務室、Hamirupur PMU事務所内）４）ローカルコスト（C/Pの出張旅費・資機材購入費など）

外部条件１）プロジェクトで研修したDOA/PMU職員の多くが離職しない。２）作物多様化に係わる中央政府及び州政府の政策が維持される。３）気候変動により、作物生産に大きな影響が発生しない。

実施体制

(1)現地実施体制１）プロジェクトマネジメントメンバーの配置　①プロジェクトディレクター（DOA局長）　②プロジェクトマネージャー（DOA副局長＜北部担当＞、PMUプロジェクトディレクター）　③県レベルコーディネーター（対象5県事務所課長）２）C/P人員の配置　①州レベルの専門官（SMS）　②対象5県全ブロックからDOA普及員各1名（計30～35名）　③PMU全関係者　④農産物流通委員会（AOMC）セクレタリー　⑤州立農業大学普及部長


(1)我が国の


１）開発調査「作物多様化総合開発調査」（2007年～2009年）２）円借款事業「ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進事業」（2011年2月借款契約調印）３）有償附帯技術協力プロジェクト「ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト」（2011年3月～2016年3月）



実施主体局及び対象作物は異なるものの、世界銀行が「HP州園芸作物開発プロジェクト」を2016年5月～2023年6月の予定で実施中。

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案件概要表 - jica.go.jp · 1.4.1.3.で作成した巡回活動および゠イテヨヺタ活動のsopを国家epi方針に組み込む。 1.5.対象県において、゠キスシ困難地域と流動人口／季節移住者に対する巡回活動および゠