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（平成２５年４月公表）
１ 総括
（１）人件費の状況（普通会計決算）
（２）職員給与費の状況（普通会計決算）
（注） １ 職員手当には退職手当を含んでいません。
２ 職員数は、平成２３年度給与実態調査上の普通会計に属する人数です。
３ 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のものです。
（３）特記事項（給与等の減額措置の状況）市長等特別職及び職員等の給与の一部を減額する措置を実施しています。
（４）ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）
（注） １ ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数のこと
です。
２ 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。
３ 「参考値」は、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の値です。
千円千円 千円
3,184,498
千円
763,478
（参考）
平成22年度の人件費率
537
給 料
人
計 Ｂ
対象者
2,118,83423年度
減額の内容 対象者
議 員
給与費 B/A
千円
5,930
Ａ
給料、期末手当の20％ （H18.4.1～）
減額の内容
報酬、期末手当の24.812％ (H17.10.11～)
区 分 歳 出 額
Ａ
住民基本台帳人口
（平成23年度末）
山陽小野田市の給与・定員管理等について
人 件 費
Ｂ
区 分
18.9
千円 千円 千円
26,717,192
給 与 費 一人当たり
682,647 5,059,137
（参考）類似団体平均
％
職 員 数
人 ％
人 件 費 率実 質 収 支
Ｂ／Ａ
23年度18.365,023
一人当たり給与費
千円
6,012
管理職員給料、期末勤勉手当の5％管理職手当の50％ （H18.4.1～）
一般職員課長補佐級職員給料の3%、係長級職員給料2.5％ （H24.4.1～）
職員手当 期末・勤勉手当
302,186
市長・副市長教育長
(H19)
96.7
(H19)
97.9
(H24)
107.3 (H24)
105.8
(H24)
106.9
90.0
95.0
100.0
105.0
110.0
山陽小野田市 類似団体平均 全国市平均
(H24) ※参考値
99.1 （H19） 97.2
(H24) ※参考値
97.8
(H24) ※参考値
98.8
1
（５）給与改定の状況 ※山陽小野田市では人事委員会を設置していません。①月例給
円 円 - 円 ％ ％
②特別給
月 月 月 月 月
２ 一般行政職給料表の状況（平成２４年４月１日現在）（単位：円）
（注） 給料月額は、給与減額措置を行う前のものです。
３ 職員の平均給与月額、初任給等の状況
（１）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成２４年４月１日現在）
①一般行政職
歳 円 円 円
歳 円 円 円
歳 円 円 円
歳 円 円 円
②技能労務職
円 円 円
円 円 円
円 円 円
円 円 円
円 円 円
円 円 円
円 円 円
円 円 円
円 円 円
平均給料月額
327,550
340,900
304,944 (329,917)
332,679
平均給与月額
373,367
417,279
-
392,296
平均給与月額（国ベース）
354,105
367,240
401,789 (372,906)
363,04943.6
42.8国
その他技能労務
類似団体
335,467
356,182
環境整備員
平均年齢
国
1号給の給料月額
最高号給の給料月額
343,050
341,871
261,900 289,200 320,600 366,200
307,800
-
区 分
（参考）
国の改定率
1級 2級 3級 4級
135,600
243,700
185,800 222,900
5級
334,875
364,859381,442335,993
8人
平均給与月額（国ベース）
336,637
49人
270,465(285,030)
355,828
315,977
316,756
351,277
302,360
6級 7級
23年度月
-
区 分 人 事 委 員 会 の 勧 告年間支給月数
（参考）
民間の支給割合A
- （ - ％） -
給与改定率
％
354,700 388,300 400,600 422,600
公務員の支給月数B 較差 A-B 勧告（改定月数） 国の年間支給月数
456,200
23年度
区 分 人 事 委 員 会 の 勧 告
- - - - 3.95
-
民間給与A 公務員給与B 較差 A-B
山陽小野田市
42.7
平均年齢
うち
公 務 員
職員数
96人
397,540
365,264
平均給与月額（A）平均給料月額区 分
45.2 歳
338,960
366,978
351,532337,330
運転手
45人
うち
うち
2人
41.8 歳 5人
324,11044.2 歳
50.7 歳
36人
類似団体
49.7 歳307,506
(323,181)
45.7 歳
45.0 歳
43.6山口県
うち
山口県 52.0 歳 110人 336,385 375,179 347,758
49.3 歳
3,479
うち 学校調理員
勧告（改定率）
山陽小野田市
環境業務員
-
2
円 円
円 円 円
円 円 円
円 円 円
円 円 円
円 円
※ 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています。
（Ｈ21年～Ｈ23年の3ヶ年平均）
※ 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、民間のデータについては、正職員でない労働者が
含まれるなど、雇用形態、年齢、業務内容等に違いがあります。
※ 年収ベースの「公務員（Ｃ）」データは、平均給与月額を１２倍したものに、前年度に支給された期末・勤勉
手当額を加えた試算値を記入し、「民間（D)]データは、H21～H23の3ヶ年平均における平均給与額を１２
倍したものに、前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値を記入しています。
（注） １ 「平均給料月額」とは、平成24年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
２ 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべ
ての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務
手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。
３ 国家公務員欄における「平均給料月額」及び「平均給与月額（国ベース）」の括弧書きは、給与改定特例法による 措置がないとした場合の値（減額前）である。
（２）職員の初任給の状況（平成２４年４月１日現在）
（３）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成２４年４月１日現在）
－
－ － －
2,853,400
288,200
55.7 歳自家用乗用自動車運転者
年収ベース<試算値>公務員（Ｃ）
区 分
2,993,700
5,466,026用務員
高 校 卒 - 円 - 円 306,750 円
269,600 円 317,077 円
6,047,290
247,900 1.96
－
一般行政職
180,500 円
145,900 円
1.65
対応する民間の類似職種
42.4 歳
廃棄物処理業従業員 44.７ 歳
5,604,278
5,794,738
区 分
一般行政職大 学 卒
民 間
－
206,600
1.42
4,035,300 1.50
調理士
163,987 円（172,200 円）
133,418 円（140,100 円）
- 円
国
－
参 考
312,579 円 347,611 円
高 校 卒
6,235,522
山口県山陽小野田市
141,900 円
178,800 円
144,500 円
140,100 円高 校 卒
技能労務職
219,033 円
- 円
－ －
－ －
－
大 学 卒
－
－
－
－
中 学 卒 - 円 265,700 円
経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
264,800 円
技能労務職
－
255,000 2.08
－
1.56
1.32
平均年齢平均給与月額
（Ｂ）Ａ／Ｂ
2,943,200 1.8653.5 歳
年収ベース<試算値>民間（Ｄ）
Ｃ／Ｄ
5,421,252－ － －
高 校 卒
3
４ 一般行政職の級別職員数等の状況
（１）一般行政職の級別職員数の状況（平成24年４月１日現在）
定型的な業務を行う職務 人 ％
知識又は経験を必要とする業務を行う職務 人 ％
高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務 人 ％
係長又は同相当職の職務 人 ％
課長補佐又は同相当職の職務 人 ％
課長又は同相当職の職務 人 ％
１ 部長又は同相当職の職務 人 ％
２ 次長又は同相当職の職務
（注） １ 山陽小野田市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
２ 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務のことです。
３ 平成２３年４月１日から標準的な職務内容が一部（４級～６級）変更になりました。
（注）
（２）昇給への勤務成績の反映状況
２ 級15
52
３ 級
４ 級
５ 級
７ 級
勤務成績の評定については、毎年一回、時期を定めて定期的に行っています。昇任、昇給、降任、降給その他の人事に関する施策を行うにあたって、この勤務評定の結果を重要な資料として活用しています。
18
16.652６ 級
16.6
１ 級9.9
4.8
25.1
21.3
区 分
平成１９年１月１日より９級制から７級制に変更になりました。（旧給料表の１級及び２級並びに４級及び５級をそれぞれ統合）
職員数
31
79
67
標準的な職務内容
5.7
構成比
１級, 9.9% １級, 5.8% １級, 0.0%
２級, 4.8%
２級, 3.5% ２級, 1.3%
３級, 25.1% ３級, 27.2%
３級, 7.1%
４級, 21.3% ４級, 19.8%
４級, 3.8%
５級, 16.6% ５級, 18.8%
５級, 3.0%
６級, 16.6% ６級, 20.4%
６級, 27.1%
７級, 5.7% ７級, 4.5%
７級, 32.2%
８級, 17.7%
９級, 7.8%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
平成24年の構成比 １年前の構成比 ５年前の構成比
９級
８級
７級
６級
５級
４級
３級
２級
１級
4
５ 職員の手当の状況
（１）期末手当・勤勉手当
千円 千円
（平成23年度支給割合） （平成23年度支給割合） （平成23年度支給割合）
期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当
月分 月分 月分 月分 月分 月分
（ ）月分 ( ）月分 （ ）月分 ( ）月分 （ ）月分 ( ）月分
（加算措置の状況） （加算措置の状況） （加算措置の状況）
・役職加算5～20％
（注） ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。
【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況（一般行政職）
（２）退職手当（平成２４年４月１日現在）
（支給率） 自己都合 勧奨・定年 （支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続２０年 月分 月分 勤続２０年 月分 月分
勤続２５年 月分 月分 勤続２５年 月分 月分
勤続３５年 月分 月分 勤続３５年 月分 月分
最高限度額 月分 月分 最高限度額 月分 月分
その他の加算措置 その他の加算措置
定年前早期退職特例措置 （2％-20％加算） 定年前早期退職特例措置 （2％-20％加算）
千円 千円
（注） 退職手当の１人当たり平均支給額は、平成２３年度に退職した職員に支給された平均額です。
（３）地域手当（平成２４年４月1日現在）
支給対象職員はいません。
（４）特殊勤務手当（平成２４年４月１日現在）
千円
円
％
種類
1.45
・役職加算5～20％ ・管理職加算10～25％
国
59.28
国
1,631
24,963
１人当たり平均支給額（平成23年度）
0.651.45
職制上の段階、職務の級等による加算措置
1,431
59.28 59.28
手当の種類（手当数）
0.65
1.35
41.3433.50
支給実績（平成２３年度決算）
47.50
2.60 1.35
左記職員に対する支給単価
支給職員１人当たり平均支給年額（平成２３年度決算）
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成２３年度）
１人当たり平均支給額（平成23年度）
山 口 県山陽小野田市
―
23.50 30.55
職制上の段階、職務の級等による加算措置
41.34
124,816
59.28
59.28
30.55
59.28
山陽小野田市
8
33.50
期末勤勉手当の支給規則に基づき、病気休暇、育児休業、休職期間などを除算し、実際の勤務状況に応じた在職期間率を算出することにより勤勉手当の支給に反映させています。
日額 ３１０円
主な支給対象職員及び支給対象業務
社会福祉業務手当
滞納処分としての捜索、物件の差押え及び差押物件の引揚げに従事した職員
34.0
2.60
手当の名称
福祉事務所に勤務する職員で生活保護法（昭和25年法律第144号）の現業に従事した職員
217
・役職加算5～20％ ・管理職加算15～25％
0.65
47.50
1.45
1.35 2.60
滞納処分手当 日額 ３５０円
職制上の段階、職務の級等による加算措置
１人当たり平均支給額 26,061
23.50
5
（注） 宇部・山陽小野田消防組合の設立により、特殊勤務手当の種類を改正（１４種類→８種類）しています。
月額 ３，５００円
衛生現業手当 汚物の収集及び運搬処理並びに消毒作業に従事した職員 日額 ８２０円（勤務時間が３時間３０分以上７時間３０分未満の場合には半額とし、３時間３０分に満たない場合は支給しない。）
行旅病人等の収容作業に従事した職員
交替制勤務手当
家屋の移転補償を伴う用地交渉に従事した職員
左記職員に対する支給単価
現場業務手当
日額 ３００円
１回につき ３，０００円
手当の名称 主な支給対象職員及び支給対象業務
行旅死亡人等の収容作業に従事した職員行旅死亡人等収容手当
１回につき １，０００円
高齢障害課、健康増進課又は訪問看護ステーションに勤務する職員で、戸別訪問に３時間以上従事した職員
日額 ２５０円
犬、猫等収容手当 犬、猫等の死体収容又は野犬の捕獲に従事した職員 １体につき ５００円
環境衛生センターに勤務する職員のうち交替制勤務をする職員
用地交渉手当
6
（５）時間外勤務手当
千円
千円
千円
千円
（６）その他の手当（平成２４年４月１日現在）
<職員が自ら居住する借家・借間>（１）家賃等の月額が23,000円以下 →家賃等の月額から12,000円を控除した額（２）家賃等の月額が23,000円超 →家賃等の月額と23,000円との差額の1/2を11,000円に加算した額（最高支給限度額月額27,000円）
〈自宅〉支給なし
千円35,470
（平成２３年度決算）
242
通勤手当
扶養手当
異なる
管理、監督の地位にある職員に対して支給【支給内容】組織、官職の違いにより 46,300円～137,700円を支給
異なる
〈交通機関利用者〉運賃支給額に応じて支給。最高支給限度額月額55,000円
〈自動車等使用者〉通勤距離2km以上が支給対象。通勤距離が2㎞以上3km未満の場合、月額3,800円、以下距離に応じて支給され最高支給限度額は、通勤距離が48㎞以上の場合で、月額27,500円
※H22.4.1～通勤距離2km未満の通勤手当廃止
〈職員が自ら居住する借家・借間〉（１）家賃等の月額が22,000円以下 →家賃等の月額から11,000円を控除した額（２）家賃等の月額が22,000円超 →家賃等の月額と22,000円との差額の1/2を11,000円に加算した額（最高支給限度額月額27,000円）
〈自宅〉新築又は購入の日から5年を経過していない住居の世帯主 →月額 2,500円
※H22.4.1～自宅に係る住居手当の要件・支給額を改正
〈交通機関利用者〉同じ〈自動車等使用者〉使用距離に応じて支給。最高支給限度額月額24,500円
異なる
支 給 実 績 （ 平 成 ２ ３ 年 度 決 算 ）
職員１人当たり平均支給年額（平成２３年度決算）
支 給 実 績 （ 平 成 ２ ２ 年 度 決 算 ）
異なる内容
127,697
216
145,343
手 当 名
職員１人当たり平均支給年額（平成２２年度決算）
（１）配偶者 13,000円（２）配偶者以外の扶養 6,500円（３）職員に配偶者がいない 場合扶養親族のうち1人 11,000円（４）満16歳の年度初めから 満22歳の年度末までの 子1人 5,000円加算
国の制度
平均支給年額
同じ
千円19,461
管理、監督の地位にある職員に対して支給【支給内容】（１）部長級 41,800円（２）次長級 37,500円（３）課長級 32,100円
※H18.4.1～管理職手当（上記の額から）50％減額措置
千円51,834
支給実績
円213,672
円107,539
国の制度と
内容及び支給単価
支給職員１人当たり
千円 68,416
（平成２３年度決算）
円 232,707
管理職手当
住居手当
との異同
円202,718
7
６ 特別職の報酬等の状況（平成２４年４月１日現在）
（参考）類似団体における最高額／最低額円 円 ／ 円
（ 円 ）円 円 ／ 円
（ 円 ）円 円 ／ 円
（ 円 ）
円 円 ／ 円（ 円 ）
円 円 ／ 円（ 円 ）
円 円 ／ 円（ 円 ）
月分
月分
（算定方式） （１期の手当額） （支給時期） 減額後の給料月額×在職月数×56.5/100 円 任期毎 減額後の給料月額×在職月数×40.0/100 円 任期毎 減額後の給料月額×在職月数×25.0/100 円 任期毎
(注） １ 給料及び報酬の（ ）内は、減額措置を行う前の金額です。
２ 退職手当の「１期の手当額」は、平成２４年４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、
１期（４年＝４８月） 勤めた場合における退職手当の見込額です。
3.10
異なる
592,000
議 長
休日勤務手当
市 長
370,000
520,000
円－
3.95市 長
千円－
期末手当
副 市 長教 育 長
退職手当
加算措置 20％ （平成２３年度支給割合）
宿日直勤務をした職員に対して支給【支給内容】勤務の内容、時間に応じ4,200～21,000円を支給
302,300
440,000
円－
千円－
909,000副 市 長
教 育 長
同じ
時間外勤務手当に含む５（５）参照
市 長
19,721,664
祝日法による休日等又は年末年始の休日等において、正規の勤務時間として勤務した職員に対して支給【支給内容】勤務１時間につき給料の時間単価の35％増の額を支給（年末年始の休日等は50％増）
報 酬
1,012,000
-
832,000
629,000
加算措置 20％
524,000
正規の勤務時間として、深夜（午後10時から翌日の午前5時までの間）に勤務した職員に対して支給【支給内容】勤務１時間につき給料の時間単価の25％を支給
278,196
-
278,200
575,000302,256
740,000
11,366,400
手 当 名 内容及び支給単価 との異同 異なる内容 （平成２３年度決算） 平均支給年額
（平成２３年度決算）
同じ
議 員
教 育 長
管理職手当の支給を受ける職員等が、臨時又は緊急の必要により週休日等に勤務した場合に支給【支給内容】組織、官職の違いにより 4,000円～12,000円を支給
時間外勤務手当に含む５（５）参照
522,000
副 議 長
議 員
宿日直手当
管理職員特別勤務手当
給 料
727,200
655,000
副 市 長
議 長副 議 長
6,288,000
345,865
区 分
夜間勤務手当
国の制度 国の制度と 支給実績 支給職員１人当たり
402,000
460,000
（平成２３年度支給割合）
管理職手当の支給を受ける職員等が、臨時又は緊急の必要により週休日等に勤務した場合に支給【支給内容】勤務１回につき4,000～6,000円を支給（６時間を超える勤務にあっては、150/100を乗じた額）
※Ｈ18.4.1～当面、支給停止
345,900
給 料 月 額 等
祝日法による休日等又は年末年始の休日等において、正規の勤務時間として勤務した職員に対して支給【支給内容】勤務１時間につき給料の時間単価の35％増の額を支給
異なる
8
７ 職員数の状況
（１）部門別職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日現在）
企業誘致体制及び観光業務体制の強化による増
人
人）
宇部・山陽小野田消防組合の設立による減
人
人）
下水道料金徴収方法の見直しによる減
人
（注） １ 職員数は一般職に属する職員数です。
２ [ ]内は、条例定数の合計です。
（２）年齢別職員構成の状況（平成24年４月１日現在）
65
9
26
186
35
59
17
1
112
43歳
[ ▲110 ］[ 1,059 ］
0
7
-102
人
55歳
91
～ ～
82
～
人
835
51歳
36歳
人
44歳
104 2
～
24歳 28歳
～
47歳
～
人
～
37
2
34
8
21
77
2
2
61
433小 計
（類似団体の人口１万人当たり職員数
小 計
そ の 他
20歳
未満
人
48歳
～
合 計
公 営 企会 業計 等部 門
79
23
土 木
教 育 部 門
537
消 防 部 門 103
350
民 生 66
72.48
-1
2
1
下 水 道
＜参考＞
112.7
～
29
39歳27歳 31歳
人
46
352
人
32歳
人
16
300 2
人口１万人当たり職員数
25
人口１万人当たり職員数 66.59
33
平成２３年
衛 生
国体業務の終了による減
＜参考＞
53.83
82
人
298
-1
対前年増減数
農林水産普通会計部門
83
小 計
-1
総務企画
職 員 数
税 務
商 工
2
0
議 会
-4
0
水 道
187
-2
一般行政部門
労 働
1
-2
区 分
病 院
主 な 増 減 理 由
（類似団体の人口１万人当たり職員数
以上
1
人
56歳
59歳
～
60歳
計
40歳
7
111
-104
8078 733
人
75
人
＜参考＞
23歳
733
[ 949 ］
35歳
職員数2
人
32
20歳 52歳
-103
107
平成２４年
区 分部 門
53.96
人口１万人当たり職員数
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
構成比
５年前の構成比
%
9
（３）職員数の推移（単位：人・％）
（注） 各年における定員管理調査において報告した部門別職員数です。（ただし、教育部門における教育長を除く）
平成24年4月1日 宇部・山陽小野田消防組合が設立
８ 公営企業職員の状況
（１）水道事業
① 職員給与費の状況
ア 決算
（参考）
（注） １ 職員手当には退職給与金を含んでいません。
２ 職員数は、平成２３年４月１日現在の人数です。
イ 特記事項
給与等の一部を減額する措置を実施しています。
② 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（平成２４年４月１日現在）
歳 円 円
歳 円
（注） 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含んでいます。
平成21年平成20年平成19年
89
537
849
303
885
643
82
109
130
106
310
103
926
382
313
平成23年
404
減額の内容
千円
350
491,110
区 分 総費用
613 575
％
山陽小野田市水道局
管理職員
区 分 平 均 年 齢 基本給 平均月収額
66.0
Ａ
△62 （△17.1％）
普通会計計
事業管理者
職員給与費
103
区 分
Ａ
23年度
水道事業管理者
39.8
104
113
総費用に占める
311,887
給料、期末手当の20％ （Ｈ18.4.1～）
一般行政
298
835
1,647,148
千円
59 60,988
23年度
Ｂ
給 与 費
給 料
消 防
平成24年
226,767
353
546
計 Ｂ
める職員給与費比率22年度の総費用に占職員給与費比率
年 度部 門
359 352
教 育
433
減額の内容
87,008
34.6
374,763
一人当たり
給与費 B/A
千円 千円
6,352
一般職員
対象者
％
35.1578,356
人
職員数
千円
115,397
総合計
純損益又は
実質収支
千円
730,980
△54 （△13.4％）
△47 （△36.15％）
△109 （△100.0％）
平成22年
対象者
125
千円
期末・勤勉手当職員手当
362
Ｂ／Ａ
300
733
△210 （△32.66％）
△272 （△27.1％）
公営企業等会計計
千円
1,005
給料、期末勤勉手当の5％管理職手当の50％ （Ｈ18.4.1～）
課長補佐級 給料のみの3％係長級職員 給料のみ2.5％ （H24.4.1～）
過去5年間
の増減数（率）
83
0
10
③ 職員の手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当
１人当たり平均支給額（平成23年度）
千円 千円
（平成23年度支給割合） （平成２３年度支給割合）
期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当
月分 月分 月分 月分
（ ）月分 （ ）月分 （ ）月分 （ ）月分
（加算措置の状況） （加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置 職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算5～20％ ・役職加算5～20％
（注） ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。
イ 退職手当（平成24年４月１日現在）
（支給率） 自己都合 勧奨・定年 （支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続２０年 月分 月分 勤続２０年 月分 月分
勤続２５年 月分 月分 勤続２５年 月分 月分
勤続３５年 月分 月分 勤続３５年 月分 月分
最高限度額 月分 月分 最高限度額 月分 月分
その他の加算措置 その他の加算措置
定年前早期退職特例措置 （2％-20％加算） 定年前早期退職特例措置 （2％-20％加算）
千円 千円 千円 千円
（注） 退職手当の１人当たり平均支給額は、平成23年度に退職した職員に支給された平均額です。
ウ 地域手当（平成24年４月１日現在）
支給対象職員はいません。
エ 特殊勤務手当（平成24年４月１日現在）
支給実績（平成23年度決算） 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（平成23年度決算） 円
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成23年度） ％
手当の種類（手当数） 種類
（注） 平成２２年５月１日より特殊勤務手当の種類、支給額等改正（９種類→５種類）しています。
山陽小野田市
59.28
47.50
手当の名称
30.55
1,431
2,100
59.28
49,990
集金精励手当
0.65
危険な作業に従事する職員
交替制勤務に従事する職員
危険手当
217
30.55
1.45
41.34
0.65
日額 ３００円１日３時間以上外勤した職員
電気技術主任である職員
料金滞納整理に従事する職員
23.50
1.35
1.45
１人当たり平均支給額 26,538
外勤手当
主な支給対象職員及び支給対象業務
日額 ３００円
月額 ６，０００円
日額 ４００円
月額 ３，０００円
59.28
33.50
2.60 2.60 1.35
山陽小野田市
5
59.28
26,061
交替制勤務手当
１人当たり平均支給額（平成23年度）
41.34
59.28
左記職員に対する支給単価
山陽小野田市水道局
1,476
山陽小野田市水道局
23.50
33.50
47.50
59.28
0
電気技術主任手当
71.2
１人当たり平均支給額
11
オ 時間外勤務手当
千円
千円
千円
千円
（注） 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含んでいます。
カ その他の手当（平成２４年４月１日現在）
一般行政職の制度との異同
千円8,797
〈交通機関利用〉運賃支給額に応じて支給。最高支給限度額月額55,000円
〈自動車等使用〉通勤距離2㎞以上が支給対象。通勤距離が2km以上3km未満の場合、月額3,800円、以下距離に応じて支給され最高支給限度額は、通勤距離が30km以上の場合で、月額21,500円
※H22.10.1～通勤距離2ｋｍ未満及び支給額範囲を改正
平均支給年額
同じ
手 当 名
19,185
扶養手当
同じ
（平成２３年度決算）
161
円 244,347
319
一般行政職の制度と異なる
内容
支給実績 支給職員１人当たり
住居手当
同じ
同じ 円 221,559
千円1,232
円 205,400
〈職員が自ら居住する借家・借間〉（１）家賃等の月額が22,000円以下 →家賃等の月額から11,000円を控除した額（２）家賃等の月額が22,000円超 →家賃等の月額と22,000円との差額の1/2を11,000円に加算した額（最高支給限度額月額27,000円）
〈自宅〉新築又は購入の日から5年を経過していない住居の世帯主→ 月額 2,500円
※H22.10.1～自宅に係る住居手当の要件・支給額を改正
（平成２３年度決算）
9,526
千円3,767
管理職手当
千円5,898
円 113,419
管理、監督の地位にある職員に対して支給【支給内容】（１）部長級 42,500円（２）次長級 37,900円（３）課長級 32,400円
※H18.4.1～管理職手当（上記の額から）50％減額措置
通勤手当
支 給 実 績 （ 平 成 ２ ３ 年 度 決 算 ）
職員１人当たり平均支給年額（平成２３年度決算）
支 給 実 績 （ 平 成 ２ ２ 年 度 決 算 ）
職員１人当たり平均支給年額（平成２２年度決算）
（１）配偶者 13,000円（２）配偶者以外の扶養 6,500円（３）職員に配偶者がいない 場合扶養親族のうち1人 11,000円（４）満16歳の年度初めから 満22歳の年度末までの 子1人 5,000円加算
内容及び支給単価
12
（２）病院事業
① 職員給与費の状況
ア 決算 （参考）
（注） １ 職員手当には退職給与金を含んでいません。
２ 職員数は、平成23年４月１日現在の人数です。
職員数
千円
117,480
給 与 費
祝日法による休日等又は年末年始の休日等において、正規の勤務時間として勤務した職員に対して支給【支給内容】勤務１時間につき給料の時間単価の35％増の額を支給（年末年始の休日等は50％増）
異なる
一般行政職の制度との異同
一般行政職の制度と異なる
内容手 当 名 内容及び支給単価 （平成２３年度決算） 平均支給年額
（平成２３年度決算）
区 分
23年度人
Ａ
187
夜間勤務手当
同じ 円－
円 117,298
総費用に占める
支給職員１人当たり
1,306,086
千円 千円
管理職手当の支給を受ける職員等が、臨時又は緊急の必要により週休日等に勤務した場合に支給【支給内容】勤務１回につき4,000～6,000円を支給（6時間を超える勤務にあっては、150/100を乗じた額）
※H18.4.1～当面、支給停止
水道事業又は工業用水道事業に従事する職員に対して支給【支給内容】給料月額の100分の3
支給実績
異なる
千円
千円
22年度の総費用に占
職員給与費
める職員給与費比率
一人当たり
％
4,059,405
千円6,803
千円6,038
千円－
276,213
時間外勤務手当に含む（オ）参照
祝日法による休日等又は年末年始の休日等において、正規の勤務時間として勤務した職員に対して支給【支給内容】勤務１時間につき給料の時間単価の45％増の額を支給
正規の勤務時間として、深夜（午後10時から翌日の午前5時までの間）に勤務した職員に対して支給【支給内容】勤務１時間につき給料の時間単価の30％を支給
正規の勤務時間として、深夜に勤務した職員に対して支給【支給内容】勤務１時間につき給料の時間単価の25％を支給
Ａ Ｂ Ｂ／Ａ
企業手当
管理職員特別勤務手当
休日勤務手当
区 分 総費用
23年度千円
期末・勤勉手当 計 Ｂ 給与費 B/A
1,863,477 45.9 46.4
円 301,900
給 料
千円
749,501 280,372
異なる
職員給与費比率
％
制度なし
6,984
千円
職員手当
純損益又は実質収支
13
イ 特記事項 給与等の一部を減額する措置を実施しています。
② 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（平成２４年４月１日現在）
歳 円 円
歳 円 円
歳 円 円
歳 円 円
歳 円
（注） 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含んでいます。
③ 職員の手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当
１人当たり平均支給額（平成23年度）
千円 千円
（平成23年度支給割合） （平成23年度支給割合）
期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当
月分 月分 月分 月分
（ ）月分 （ ）月分 （ ）月分 （ ）月分
（加算措置の状況） （加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置 職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算5～20％ ・役職加算5～20％
（注） ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。
イ 退職手当（平成２４年４月１日現在）
（支給率） 自己都合 勧奨・定年 （支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続２０年 月分 月分 勤続２０年 月分 月分
勤続２５年 月分 月分 勤続２５年 月分 月分
勤続３５年 月分 月分 勤続３５年 月分 月分
最高限度額 月分 月分 最高限度額 月分 月分
その他の加算措置 その他の加算措置
定年前早期退職特例措置 （2％-20％加算） 定年前早期退職特例措置 （2％-20％加算）
千円 千円 千円 千円
（注） 退職手当の１人当たり平均支給額は、平成２２年度に退職した職員に支給された平均額です。
ウ 地域手当（平成２４年４月１日現在）
千円
千円
％ 人 ％
（注） 「国の制度（支給率）」の欄の平均支給率は、支給対象職員に対し国の率で支給したと
仮定した場合の加重平均の支給率です。
26,061
33.50
2.60
医 師 46.8 527,390
区 分
1,384,526
事業管理者 71.0
1.45
869,980
41.34
10
1,431
国の制度（支給率）
山陽小野田市
23.50 30.55
59.28
給料、期末手当の20％ （Ｈ18.10.1～）
0.65
山陽小野田市
1.35 2.60
494,351303,192
対象者
0.65
１人当たり平均支給額（平成2３年度）
30.55
１人当たり平均支給額
病院事業管理者
看 護 師 42.2 313,212
医師
支給率 支給対象職員数
479,704
事 務 職 員 39.5
1.45
1.35
医師を除く管理職員
給料、期末勤勉手当の5％管理職手当の50％（Ｈ18.4.1～）
59.28 47.50
１人当たり平均支給額
医師を除く一般職員
677,748
14,007
減額の内容
課長補佐級 給料の3%係長級職員 給料の2.5％（H24.4.1～）
平 均 年 齢 基本給 平均月収額
10 21
217
支給対象職員
41.34
59.28 59.28 59.28
対象者 減額の内容
医療技術職 45.4 343,758 520,737
山陽小野田市病院局
1,485
山陽小野田市病院局
23.50
33.50
47.50
59.28
6,308
支給実績（平成２３年度決算）
支給職員１人当たり平均支給年額（平成２３年度決算）
14
エ 特殊勤務手当（平成２４年４月１日現在）
支給実績（平成２３年度決算） 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（平成２３年度決算） 円
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成２３年度） ％
手当の種類（手当数） 種類
１回につき ２０，０００円
（注） 平成２２年１月１日より特殊勤務手当の種類、支給額等改正（８種類→５種類）しています。
オ 時間外勤務手当
千円
千円
千円
千円
（注） 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含んでいます。
カ その他の手当（平成２４年４月１日現在）
5
月額 １８９，０００円（院長）月額 １８９，０００円（副院長）月額 １８５，０００円（医長）月額 １７7，０００円（副医長及び医員）
646
平均支給年額一般行政職の制度との異同
672,948
60.6
主な支給対象職員及び支給対象業務
病院の医師
左記職員に対する支給単価
532
支給職員１人当たり
千円13,166
千円16,692
77,992
分娩業務手当 分娩に携わった産婦人科医師
夜間看護手当
手 当 名
１回につき ３，３００円（その勤務に含まれる深夜における勤務時間が２時間以上４時間未満である場合にあっては、２，９００円（２時間に満たない場合にあっては、２，０００円））
病理検査従事手当
放射線取扱手当
病院局の病棟に勤務する助産師、看護師、准看護師及び看護助手で正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜（午後１０時後翌日の午前５時前の間をいう。）において行われる看護等の業務に従事した職員
92,884
同じ
扶養手当 （１）配偶者 13,000円（２）配偶者以外の扶養 6,500円（３）職員に配偶者がいない 場合扶養親族のうち1人 11,000円（４）満16歳の年度初めから 満22歳の年度末までの 子1人 5,000円加算
〈交通機関利用者〉運賃支給額に応じて支給。最高支給限度額月額55,000円
〈自動車等使用者〉通勤距離2km以上が支給対象。通勤距離が2㎞以上3km未満の場合、月額3,800円、以下距離に応じて支給され最高支給限度額は、通勤距離が30㎞以上の場合で、月額21,500円
※H22.4.1～通勤距離2km未満の通勤手当廃止
一般行政職の制度と異なる
内容（平成２３年度決算）
（平成２３年度決算）
日額 ２３０円（勤務時間が３時間に満たないときは半額）
円226,020
支給実績
通勤手当
研究手当
87,272支 給 実 績 （ 平 成 ２ ２ 年 度 決 算 ）
職員１人当たり平均支給年額（平成２２年度決算）
日額 ２３０円（勤務時間が３時間に満たないときは半額）
円 120,230
エックス線その他の放射線を人体に照射する作業に従事した職員
手当の名称
病理細菌の検査に従事した職員
同じ
内容及び支給単価
支 給 実 績 （ 平 成 ２ ３ 年 度 決 算 ）
職員１人当たり平均支給年額（平成２３年度決算）
15
平均支給年額
（平成２３年度決算）
一般行政職の制度との異同
一般行政職の制度と異なる
内容
千円16,447
夜間勤務手当
時間外勤務手当に含む（オ）参照
千円10,401
同じ 円 212,683
〈職員が自ら居住する借家・借間〉（１）家賃等の月額が22,000円以下 →家賃等の月額から11,000円を控除した額（２）家賃等の月額が22,000円超 →家賃等の月額と22,000円との差額の1/2を11,000円に加算した額（最高支給限度額月額27,000円）
〈自宅〉新築又は購入の日から5年を経過していない住居の世帯主 →月額 2,500円
※H22.4.1～自宅に係る住居手当の要件・支給額を改正
支給実績 支給職員１人当たり
円 247,082
住居手当 同じ
円 330,180
休日勤務手当 同じ
管理職手当 医師は異なる
病院局長又は院長12％、副院長10％、診療部長（次長）9％ ＜50％減額措置＞医長7％、副医長5％ ＜減額なし＞
手 当 名 内容及び支給単価 （平成２３年度決算）
同じ
千円－
円－
千円33,409
円 807,919
宿日直手当
管理職員特別勤務手当
同じ
千円6,712
管理職手当の支給を受ける職員等が、臨時又は緊急の必要により週休日等に勤務した場合に支給【支給内容】勤務１回につき4,000～6,000円を支給（６時間を超える勤務にあっては、150/100を乗じた額）
※Ｈ18.4.1～当面、支給停止
正規の勤務時間として、深夜（午後10時から翌日の午前5時までの間）に勤務した職員に対して支給【支給内容】勤務１時間につき給料の時間単価の25％を支給
宿日直勤務をした職員に対して支給【支給内容】勤務１回につき、勤務の内容、時間に応じ4,200～50,000円を支給
祝日法による休日等又は年末年始の休日等において、正規の勤務時間として勤務した職員に対して支給【支給内容】勤務１時間につき給料の時間単価の35％増の額を支給（年末年始の休日等は50％増）
管理、監督の地位にある職員に対して支給【支給内容】（１）部長級 42,500円（２）次長級 37,900円（３）課長級 32,400円
※H18.4.1～管理職手当（上記の額から）50％減額措置
16
