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東京税関国際物流懇談会
第2回航空部会資料
国際航空貨物の現状と課題国際航空貨物の現状と課題
2014年3月6日2014年3月6日
東京税関国際物流懇談会
第2回航空部会資料
目 次
1. 会社概要
2. 国際航空貨物の現状
3. 通関部門の改革
4. 新KS/RA制度の概要
5. 今後の課題等
東京税関国際物流懇談会
第2回航空部会資料
会社名 : 株式会社近鉄エクスプレス
(英文名: Kintetsu World Express, Inc. 略称 )
本社所在地 : 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟 24階
設立 : 1970年1月
代表者 :代表取締役社長
石崎 哲 (いしざき さとし)
資本金 : 72億16百万円
主要株主 : 近畿日本鉄道グループで約47%
従業員数 : 単体 : 1,114 名、連結 : 10,047 名
(2013年3月31日現在)
会社概要①
ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、
お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する。
ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、
お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する。
経営理念
1
東京税関国際物流懇談会
第2回航空部会資料
その他事業
(2社)
会社概要② KWEグループのグローバル・ネットワーク
海外 31ヵ国 209都市 357拠点 (2013年3月31日現在)
近鉄エクスプレス
グループ
欧州・中近東・アフリカ
(15社)〔持分法適用会社1社を含む〕
日本
(9社)近鉄エクスプレスと
持分法適用会社3社を含む
米州
(5社)
東南アジア
(12社)〔持分法適用会社1社を含む〕
東アジア・オセアニア
(25社)〔持分法適用会社2社を含む〕
倉庫・物流施設 (日本国内・海外の合計)
203ヵ所・1,201,240 ㎡=東京ドーム約25個分
2
東京税関国際物流懇談会
第2回航空部会資料
合計
2,479億円
合計
2,479億円
事業別営業収入 地域別営業収入その他0.7%
会社概要③ 連結営業収入の構成 (2013年3月期)
航空貨物輸送
56.5%
海上貨物輸送
21.2%
ロジスティクス
11.4%
その他
10.9%
日本
米州
欧州・
中近東・
アフリカ
東アジア・
オセアニア
東南アジア
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東京税関国際物流懇談会
第2回航空部会資料
会社概要④ セキュリティーとコンプライアンスへの取組み
4
認定通関業者2012年10月1日認定
特定保税承認者2008年5月27日承認
海外での状況(11法人で取得)アメリカ(C-TPAT)USAヨーロッパ(AEOF)UK, IRELAND, FRANCE,GERMANY, BENELUX, ITALY,SWITZERLANDアジアKOREA(AEO),SINGAPORE(STP),TAIWAN(TWAEO)
A E O
日本での状況2003年に初めて成田ターミナルでクラスAの認証を受けたあと、第4原木ターミナルも加え最新の基準に対応中
海外での状況2001年の香港(現在4箇所)を始めとして、その後、ロンドン、アムステルダム、
上海(3箇所)、ソウル、シンガポール(2箇所)、マニラ、ペナン、クアラルンプール、台湾、
インド、アメリカ(2箇所)の21箇所で認証
FCPA(米国海外腐敗行為防止法)、コンプライアンス等
TAPA
グローバルリスク管理委員会を設置し、
グループ全体でコンプライアンス基準を
徹底すべく体制を構築中。
東京税関国際物流懇談会
第2回航空部会資料5
国際航空貨物の現状① 日本発着の航空貨物の現状
輸出貨物
輸入貨物
単位:万トン
単位:万件
業界全体の物量推移(出典:JAFA)
330万件251万件 258万件
132万トン
83万トン84万トン
2006年比64%
2005年比78%
東京税関国際物流懇談会
第2回航空部会資料
国際航空貨物の現状② 物流動向とその要因
6
景気の低迷デフレの進行、国内市場の成熟化、国内消費低迷
生産拠点の海外移転円高による輸出競争力低下、製造コスト低減、消費地での生産へシフト
三国間輸送の増加日本を絡めない生産・物流体制の構築とその進展
海上輸送へのシフト航空燃料価格の高騰、海上輸送のサービス向上、SCM普及による全体最適の動き
商品の小型化商品の小型化の進化(パソコン→タブレットPC、スマートフォンなど)
日本発着とも2005-06年をピークに減少
東京税関国際物流懇談会
第2回航空部会資料
・通関の一体化
・箇所の集約
・人事制度の検討
・人材の育成
・税関諸制度の変化対応
・要員の問題
・取扱件数の増減対応
・品質の向上
・顧客サービスアップ
・税関行政の変化対応
・コスト削減
通関部門の改革①
7
中期経営計画(2010年4月~2013年3月)
Ready for the Next!(未来への挑戦)
事業環境の変化に対応
この中でコア事業の強化として「通関部門の改革」をテーマに...現状の課題
解決の方向性
・ 成田・羽田・東京港へのアクセス至便の活用
・ 通関の一体化の推進(航空・海上、輸出入)
・ 業務効率のアップと件数増減への柔軟対応
・ 官署選択・電子化対応等最新通関事情への対応
・ ノウハウの共有と次世代人材の育成
・ コンプライアンスと品質管理の徹底
・ 通勤等勤務環境の改善
・ ターミナルの耐震化・リフォームによる有効活用
東京税関管内で原木を一大通関拠点化
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通関部門の改革② 申告体制2013年4月 東京税関内
8
本関 本関
大井 大井出張所
芝浦 芝浦出張所
羽田 羽田
税関支署
東航 東京航空
貨物出張所
成航 成田航空
貨物出張所
成南 成田南部航空
貨物出張所
成田空港
成1 空港内
成2 域外(航空輸入)
成3 域外(航空輸出)
原 原木地区
羽 空港内
港 芝浦地区
原木地区
羽田空港
東京港
通関営業所凡例:
成1
成1
成2
成3
原
羽
港
港
0% 20% 40% 60% 80% 100%
海入
海出
航入
航出
航出=航空輸出 航入=航空輸入海出=海上輸出 海入=海上輸入
① 輸送モード別通関営業所シェア
成航
成航
成南東航 羽田
本関 大井 芝浦
0% 20% 40% 60% 80% 100%
港
成3
成1
成航
成航
成航
成南 東航
羽田
羽田
羽田
羽田
本関 大井 芝浦
0% 20% 40% 60% 80% 100%
港
羽
原
成2
成1
② 通関営業所別申告官署シェア(輸出)
③ 通関営業所別申告官署シェア(輸入)
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通関部門の改革③ 申告体制2013年12月 東京税関内
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本関 本関
大井 大井出張所
芝浦 芝浦出張所
羽田 羽田
税関支署
東航 東京航空
貨物出張所
成航 成田航空
貨物出張所
成南 成田南部航空
貨物出張所
成田空港
成 空港内
成2 域外(航空輸入)
成3 域外(航空輸出)
原1 原木地区(輸入)
羽 空港内
港 芝浦地区
原木地区
羽田空港
東京港
① 輸送モード別通関営業所シェア
② 通関営業所別申告官署シェア(輸出)
③ 通関営業所別申告官署シェア(輸入)
原2 原木地区(輸出)
Ⅰ官署選択(★印)
Ⅱ統合
Ⅲ移転
Ⅳ海上輸出統合
★
★★
★本関
★
未選択
通関営業所凡例:航出=航空輸出 航入=航空輸入海出=海上輸出 海入=海上輸入
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通関部門の改革④ 申告先官署の変化
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*成田地区2官署選択は蔵置官署として集計
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新KS/RA制度の概要
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現行制度※2005年10月導入
保安対策の
指示 等
特定荷主
特定航空貨物利用運送事業者 RA
(認定申請)
認定
非特定荷主
特定荷主の確定
航 空 会 社
安全宣言書
(兼爆発物検査承諾書)
航 空 会 社
合意書
国交省策定
ガイドライン
特定航空貨物利用運送事業者 RA
(認定申請)
認定国土交通省
・ガイドライン遵守の旨 RAと
合意書締結
・遵守事項の実施状況を確認
特定荷主確定書
交付
特定荷主爆発物検査
(申請)
(許可)
非特定荷主
爆発物検査
爆発物
検査
新制度※2014年4月(米国向けは2012年12月より)
<保安基準の追加>
・航空貨物取扱施設に出入りする職員に対する
保安検査の追加
・自主監査の結果報告回数等の追加
・特定荷主の確定・管理等
<規定の明確化>
・実施すべき教育訓練内容の具体化
爆発物検査の
対象は現状の
5‐6倍と予想!
東京税関国際物流懇談会
第2回航空部会資料
電子保存の現状NACCSデータをダウンロードし
自社で保存
NACCSセンターでは5年間の
保存サービス(2011年4月開始)
要望の方向性NACCS保存データを台帳化
今後の課題等
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弊社での活用状況
利用しない主な理由許容容量不足
読取に手間がかかる
大量の資料提出が必要
オリジナル書類提出
利用拡大の課題許容容量の増加
読取方法の効率化
1.電磁的書類提出
現在の状況海上対象官署3官署航空対象官署4官署
要望の方向性双方の対象官署で海上・航空対応
2.官署選択の拡大
3.保税台帳のNACCS活用
輸出の利用率が高い!!
2014年1月実績(件数ベース)
東京税関国際物流懇談会
第2回航空部会資料
ホームページ http://www.kwe.co. jp
ご清聴ありがとうございました