野村資産設計ファンド

（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）2060 愛称：未来時計ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ2060

【投資信託説明書（請求目論見書）】 （2021年3月19日）

【発行者名】 ： 野村アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】 ： ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子

【本店の所在の場所】 ： 東京都江東区豊洲二丁目２番１号

【縦覧に供する場所】 ： 該当事項はありません。

追加型投信 内外 資産複合 インデックス型

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書であり、投資家の請求により交付される請求目論見書です。

この目論見書により行なう野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）2060の募集については、発行者である野村アセットマネジメ

ント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2020年9月15日に関

東財務局長に提出しており、2020年9月16日にその効力が生じております。

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目次

目次 ................................................................................. 2 第一部【証券情報】 ................................................................... 3

（１）【ファンドの名称】 ............................................................ 3 （２）【内国投資信託受益証券の形態等】 .............................................. 3 （３）【発行（売出）価額の総額】 .................................................... 3 （４）【発行（売出）価格】 .......................................................... 3 （５）【申込手数料】 ................................................................ 3 （６）【申込単位】 .................................................................. 4 （７）【申込期間】 .................................................................. 4 （８）【申込取扱場所】 .............................................................. 4 （９）【払込期日】 .................................................................. 4 （１０）【払込取扱場所】 ............................................................ 4 （１１）【振替機関に関する事項】 .................................................... 4 （１２）【その他】 .................................................................. 5

第二部【ファンド情報】 ............................................................... 6 第１【ファンドの状況】 ............................................................. 6

１【ファンドの性格】 ............................................................. 6 ２【投資方針】 .................................................................. 12 ３【投資リスク】 ................................................................ 32 ４【手数料等及び税金】 .......................................................... 36 ５【運用状況】 .................................................................. 39

第２【管理及び運営】 .............................................................. 66 １【申込（販売）手続等】 ........................................................ 66 ２【換金（解約）手続等】 ........................................................ 66 ３【資産管理等の概要】 .......................................................... 67 ４【受益者の権利等】 ............................................................ 71

第３【ファンドの経理状況】 ........................................................ 72 １【財務諸表】 .................................................................. 75 【中間財務諸表】 ............................................................... 335 ２【ファンドの現況】 ........................................................... 364

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】 ........................................... 366 第三部【委託会社等の情報】 ......................................................... 367

第１【委託会社等の概況】 ......................................................... 367 １【委託会社等の概況】 ......................................................... 367 ２【事業の内容及び営業の概況】 ................................................. 369 ３【委託会社等の経理状況】 ..................................................... 370 ４【利害関係人との取引制限】 ................................................... 418 ５【その他】 ................................................................... 418

約款 ............................................................................... 419

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第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）2060

（以下「ファンド」といいます。なお、ファンドの愛称を「未来時計ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ2060」とします。）

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)

■信用格付■

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、

もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受

け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管

理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）

の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることに

より定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを

得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無

記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

4 兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】

取得申込日の翌営業日の基準価額※とします。 ※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口

当たりの価額で表示されます。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)

＜受付時間＞ 営業日の午前 9時～午後 5 時

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

（５）【申込手数料】

ありません。

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（６）【申込単位】

1 円以上 1円単位（当初元本 1口＝1円）

なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問

い合わせください。

（７）【申込期間】

2020年 9月 16日から 2021年 9月 15日まで

＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】

ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)

＜受付時間＞ 営業日の午前 9時～午後 5 時

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

（９）【払込期日】

取得申込日の翌々営業日までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売会社が別に定

める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。

各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」（または

「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、「受託者」（または「受託会社」といいます。）の指定

するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】

申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先ま

でお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)

＜受付時間＞ 営業日の午前 9時～午後 5 時

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

（１１）【振替機関に関する事項】

ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。

株式会社証券保管振替機構

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（１２）【その他】

該当事項はありません。

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第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

◆国内および外国（新興国を含む）の各債券、国内および外国（新興国を含む）の各株式、国内および外国の各

不動産投資信託証券（REIT）を投資対象とする別に定める親投資信託証券※（マザーファンド）を主要投資対象

とし、信託財産の長期的な成長を目的に運用を行なうことを基本とします。 ※ 投資対象とする別に定める親投資信託証券とは「国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド」、「外国債券マザーフ

ァンド」、「新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「外国株式 MSCI-KOKUSAIマ

ザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「J-REIT インデックス マザーファンド」、「海外 REIT インデックス

マザーファンド」とします。

■信託金の限度額■

受益権の信託金限度額は、2 兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができ

ます。

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＜商品分類＞

一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

(野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）2060)

《商品分類表》

単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 （収益の源泉）

補足分類

単 位 型

追 加 型

国 内

海 外

内 外

株 式

債 券

不動産投信

その他資産 （ ）

資産複合

インデックス型

特 殊 型

《属性区分表》

投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 （ ）

不動産投信 その他資産 （投資信託証券 (資産複合 （株式、債券、 不動産投信） 資産配分変更型)） 資産複合 （ ） 資産配分固定型 資産配分変更型

年 1 回

年 2 回

年 4 回

年 6 回 （隔月）

年 12 回 （毎月）

日々

その他 ( )

グローバル （日本を含む）

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東 （中東）

エマージング

ファミリーファンド

ファンド・オブ・ ファンズ

あり （ ）

なし

日経 225

Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘ

その他 （合成指数）

ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象

資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異

なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

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上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。

《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/

◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の

通りです。（2013年 2月 21日現在）

＜商品分類表定義＞ ［単位型投信・追加型投信の区分］

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。 (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをい

う。 ［投資対象地域による区分］

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載が

あるものをいう。 (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載が

あるものをいう。 (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

をいう。 ［投資対象資産による区分］

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるも

のをいう。 (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるも

のをいう。 (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受

益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産

以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる

資産の名称記載も可とする。 (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に

源泉とする旨の記載があるものをいう。 ［独立した区分］

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定める MMFをいう。 (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定める MRFをいう。 (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12年政令 480号)第 12条第 1号及び第 2号に規定する証券投資信託

並びに租税特別措置法（昭和 32年法律第 26号）第 9条の 4の 2に規定する上場証券投資信託をいう。 ［補足分類］

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。 (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは

運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する

場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書き

で付記できるものとする。

＜属性区分表定義＞ ［投資対象資産による属性区分］

株式 (1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。 (2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。 (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

債券 (1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。 (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国

際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。 (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

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(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。 (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特に

クレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え

「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。 (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記

載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。 (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行

なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産

を列挙するものとする。 ［決算頻度による属性区分］

(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。 (2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。 (3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。 (4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。 (5)年 12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年 12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。 (6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。 (7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。

［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］ (1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの

をいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。 (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものを

いう。 (4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものを

いう。 (5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記

載があるものをいう。 (6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載

があるものをいう。 (7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるも

のをいう。 (8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があ

るものをいう。 (9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載が

あるものをいう。 (10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の

資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ［投資形態による属性区分］

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの

を除く。)を投資対象として投資するものをいう。 (2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第 2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

［為替ヘッジによる属性区分］ (1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載が

あるものをいう。 (2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを

行う旨の記載がないものをいう。 ［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］

(1)日経 225 (2)TOPIX (3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

［特殊型］ (1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種

指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるもの

をいう。

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(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と

する投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められ

る一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。 (3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目

指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるも

のをいう。 (4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるい

は運用手法の記載があるものをいう。

（２）【ファンドの沿革】

2019年 9月 30日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

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《ファミリーファンド方式について》

ファンドはファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資

金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいい

ます。

ファンド 野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）2060

マザーファンド

（親投資信託）

国内債券 NOMURA-BPI総合 マザーファンド

外国債券マザーファンド

新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド

国内株式マザーファンド

外国株式 MSCI-KOKUSAIマザーファンド

新興国株式マザーファンド

J-REITインデックス マザーファンド

海外 REITインデックス マザーファンド

委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社

受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社

■委託会社の概況(2021年 1 月末現在)■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・資本金の額

17,180百万円

・会社の沿革

1959年 12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997年 10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村

アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000年 11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況

名称 住所 所有株式数 比率

野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋 1-13-1 5,150,693株 100％

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２【投資方針】

（１）【投資方針】

●2060年 6月の決算日の翌日（第 42計算期間開始日）をターゲットイヤー（安定運用開始時期）とし、ターゲッ

トイヤーに近づくにしたがって、リスクを徐々に減らすことを基本とします。

●投資を行なうマザーファンドは、原則として、金融指標の動きに連動する投資成果を目指すものとします。

◆一部のマザーファンドへの投資比率がゼロとなる場合があります。また、基本投資割合の変更に際し、新た

にマザーファンドを投資対象に追加する場合があります。

◆マザーファンドへの投資を通じて、金融指標の動きに連動する投資成果を目指すため、有価証券先物取引等

のデリバティブ取引および為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実

現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場

合があります。

◆当初設定時に投資するマザーファンドは、以下の通りです。各マザーファンドは、各々以下の対象指数の動

きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

マザーファンド名 主要投資対象 対象指数

国内債券 NOMURA-BPI総合 マザーファンド

わが国の公社債 NOMURA-BPI総合

外国債券マザーファンド 外国の公社債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジな

し・円ベース）

新興国債券（現地通貨建

て）マザーファンド 現地通貨建ての新

興国の公社債

JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－

エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシ

ファイド（円換算ベース） ・JP Morgan Government Bond Index-Emerging Markets

(GBI-EM) Global Diversified（USドルベース）をもと

に、委託会社が円換算したものです。

国内株式マザーファンド わが国の株式 東証株価指数（TOPIX）

外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド

外国の株式 MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし） ・MSCI-KOKUSAI 指数をもとに、委託会社が円換算したもの

です。

新興国株式マザーファンド 新興国の株式（DR

（預託証書）＊1を

含みます。）

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配

当込み・円換算ベース） ・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込

み・ドルベース）をもとに、委託会社が円換算したもので

す。

J－REITインデックス マザーファンド

J-REIT＊2 東証 REIT指数（配当込み）

海外 REITインデックス マザーファンド

日本を除く世界各

国の REIT＊3

S&P先進国 REIT指数（除く日本、配当込み、円換算

ベース） ・S&P先進国 REIT指数（除く日本、配当込み、ドルベー

ス）をもとに、委託会社が円換算したものです。 *1 Depositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀

行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DR は、株式と同様に金融商品取引所などで取引され

ます。 *2 わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託

協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。 *3 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協

会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。なお、国によっては、「不動産投資信託証券」について、

「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうした場合も含め、全て「REIT」といい

ます。

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●ファンドは、投資対象とする各マザーファンドが連動を目指す対象指数の月次リターンに、各マザーファンド

への基本投資割合を掛け合わせた合成指数をベンチマークとします。

●当初設定以降、定期的※に各マザーファンドへの基本投資割合を変更し、安定運用開始時期に近づくにしたが

って、株式への実質投資割合を徐々に減らし債券への実質投資割合を徐々に増やすことで、リスクを徐々に減

らすことを基本とします。

※定期的な基本投資割合の変更は、家計や市場の構造変化等を考慮し、原則年 1回行なうことを基本とします。

◆当初設定時および安定運用開始時期以降のマザーファンドを通じた各資産への基本投資割合はそれぞれ以下

を基本とします。

■基本投資割合■

当初設定時 安定運用

開始時期以降 2021年 3月

現在

国内債券 国内債券NOMURA-BPI 総合 マザーファンド 10.0％ 60％ 10.0%

外国債券 外国債券マザーファンド 8.2％

10％ 6.5%

新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド 1.8％ 3.5%

国内株式 国内株式マザーファンド 35.0％ 10％ 35.0%

外国株式 外国株式MSCI-KOKUSAI マザーファンド 20.3％

10％ 20.1%

新興国株式マザーファンド 14.7％ 14.9%

国内REIT J-REIT インデックス マザーファンド 5.0％ 5％ 5.0%

外国REIT 海外REIT インデックス マザーファンド 5.0％ 5％ 5.0%

■基本投資割合のイメージ図■

※新興国債券、新興国株式の割合は、各々外国債券、外国株式内に点線で示しています。 ＊上記の図表は現時点で決定している基本投資割合をもとにしたイメージ図です。

●安定運用開始時期以降は、各月末時点において、基準価額が委託会社の定める下値基準値を下回る場合、一定

期間、マザーファンドを通じて投資する各資産への実質的なエクスポージャーを引き下げ※、短期有価証券等

へ投資する運用（「下値保全に配慮した運用」といいます。）を行ないます。

※各資産への実質的なエクスポージャーをゼロに近づけることを基本とします。

◆下値保全に配慮した運用を行なうにあたっては、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的

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で国内外の株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等の売建てを行な

う場合があります。

・委託会社の定める下値基準値は、当初、2060年 6月の決算日の基準価額の 95%程度とします。毎月末の基準価額を勘案

して下値基準値を見直すことを基本とし、原則として、月末の基準価額が下値基準値を下回った場合には切り下げを

行ない、月末の基準価額が直近の下値基準値改定時（一度も改定されていない場合は 2060 年 6 月の決算日）の基準価

額を一定水準上回った場合には切り上げを行ないます。

・下値保全に配慮した運用に切り替えた場合の、下値保全に配慮した運用を行なう一定期間は、3 ヵ月程度を基本としま

す。なお、当該期間は、市況動向等により見直される場合があります。

・下値保全に配慮した運用期間終了後は、安定運用期における基本投資割合となるよう、各資産への実質的なエクスポ

ージャーを引き上げます。

■基準価額と下値保全に配慮した運用（イメージ図）■

●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。ただし、2060 年 6 月の決算日の翌日

以降、下値保全に配慮した運用を行なう場合においては為替ヘッジを行なう場合があります。

■各マザーファンドが対象とするインデックスの著作権等について■ ■NOMURA-BPI総合■

NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権

利は野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼

性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

■FTSE 世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)■ FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界

主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income

LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLCが有しています。 ■「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイ

ド」■ 本書に含まれる JPモルガンのインデックス商品（インデックスのレベルも含みますが、これに限られません。）（以

下、「本インデックス」といいます。）に関する情報（以下、「当情報」といいます。）は、情報の提供のみを目的とし

て作成したものであり、金融商品の募集・勧誘若しくはその一部を構成し、又は本インデックスが参照する取引又は

商品の価値若しくは価格を公式に確認するものではありません。当情報は、いかなる投資戦略の採用を推奨するもの

15 / 532

でもなく、法令、税務又は会計上の助言を行うものではありません。当情報に含まれる市場価格、データその他の情

報は、信頼できると思われるものですが、その完全性及び正確性を保証するものではありません。当情報の内容につ

いては、今後予告なく変更されることがあります。当情報に含まれる実績は過去のものであって将来の運用成果を示

すものではなく、将来の運用成績は変化します。JPモルガン、その関係会社又はそれらの従業員は、本インデックス

の発行体のデータに係る金融商品について自己のポジション（ロング若しくはショート）を有し、取引を行い、又は

そのマーケット・メイカーとして行為している可能性があるほか、かかる発行体の引受人、販売代理人、アドバイサ

ー又は貸主となっている可能性があります。 ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（以下、「JPMSL」又は「インデックス・スポンサー」と

いいます。）は、本インデックスにおいて参照する証券、金融関連商品又は取引（以下「該当商品」といいます。）

を、賛助し、支持し、又はその他の方法で勧誘するものではありません。インデックス・スポンサーは、証券や金融

関連商品一般に投資すること若しくは個別の該当商品に投資することの有用性について、又は金融市場における投資

機会を追跡記録し、若しくは目的を達成するための本インデックスの有用性について、明示黙示を問わず、何らの表

明又は保証をするものではありません。インデックス・スポンサーは、該当商品の管理、マーケティング又は取引に

関連して、何らの責任又は義務を負いません。本インデックスは、信頼できると思われる情報に基づいて作成された

ものですが、インデックス・スポンサーは、その完全性及び正確性並びに本インデックスに関連して提供されるその

他の情報に責任を負うものではありません。 本インデックスは、インデックス・スポンサーに帰属し、インデックス・スポンサーが一切の財産権を保持します。 JPMSLは、全米証券業者協会、ニューヨーク証券取引所及び米国証券投資家保護公社の会員です。「JPモルガン」は、

ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エー、JPMSL、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リ

ミテッド（英国金融監督庁認可、ロンドン証券取引所会員）及びその投資銀行業務関連会社の投資銀行業務について

のマーケティング上の名称です。 当情報に関して追加で必要な情報がありましたらお問い合わせください。当情報に関するご連絡は、

index.research@jpmorgan.com 宛にお願いします。当情報に関する追加の情報については、www.morganmarkets.comも

ご覧ください。 当情報の著作権は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属します。

■東証株価指数（TOPIX）■ ①TOPIX の指数値及び TOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）の知的財

産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用など TOPIXに関するすべての権利及び TOPIXの商標に関するすべ

ての権利は㈱東京証券取引所が有します。 ②㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止

又は TOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。 ③㈱東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくは TOPIXの指数の引用に関して得られる結果について、何ら保

証、言及をするものではありません。 ④㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありませ

ん。また㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。 ⑤本ファンドは、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、本ファンドの基準価額と TOPIXの

指数値の動向が乖離することがあります。 ⑥本ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。 ⑦㈱東京証券取引所は、本ファンドの購入者又は公衆に対し、本ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持

ちません。 ⑧㈱東京証券取引所は、野村アセットマネジメント株式会社又は本ファンドの購入者のニーズを、TOPIXの指数値を

算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。 ⑨以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を

有しません。

■「MSCI-KOKUSAI 指数」、「MSCI エマージング・マーケット・インデックス」■ MSCI-KOKUSAI指数、MSCIエマージング・マーケット・インデックスの著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI

に帰属します。また MSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及び MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者

が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI

及び MSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目

的の為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関連会社及び MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係

したその他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のフ

ァンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしている MSCI指数の能力に関し

て、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、特定の

トレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、本ファンドまたは本

ファンドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、MSCIの関連

会社及び MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは

計算において、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、MSCIの関連会

社及び MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格また

は発行数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものでは

なく、参加もしておりません。MSCI、MSCIの関連会社及び MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその

他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務

16 / 532

または責任も負いません。 MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情

報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及び MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者

は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び／または完全性について保証するものでは

ありません。MSCI、MSCIの関連会社及び MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明

示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の

個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数また

はそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。MSCI、

MSCIの関連会社及び MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含

まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはあり

ません。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCIの関連会社及び MSCI指数の作成または編集に関与

あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつ MSCI、MSCIの関連会社及び

MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性につい

て、何ら保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損

害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性について知ら

せを受けていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及び MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の

当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。 本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決定をあらか

じめ MSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなる MSCIのトレードネー

ム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いか

なる個人または法人は、事前に MSCIの書面による許諾を得ることなく MSCIとの関係を一切主張することはできませ

ん。

■東証 REIT 指数（配当込み）■ ①東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値及び東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の商標は、株式会社東京証券取引所

（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用など東証ＲＥ

ＩＴ指数（配当込み）に関するすべての権利及び東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の商標に関するすべての権利は㈱

東京証券取引所が有します。 ②㈱東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証ＲＥＩＴ指

数（配当込み）の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の商標の変更若しくは使用

の停止を行うことができます。 ③㈱東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の商標の使用もしくは東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数

の引用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。 ④㈱東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証

するものではありません。また㈱東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤

謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。 ⑤本ファンドは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、本ファン

ドの基準価額と東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値の動向が乖離することがあります。 ⑥本ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。 ⑦㈱東京証券取引所は、本ファンドの購入者又は公衆に対し、本ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持

ちません。 ⑧㈱東京証券取引所は、野村アセットマネジメント株式会社又は本ファンドの購入者のニーズを、東証ＲＥＩＴ指数

（配当込み）の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。 ⑨以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を

有しません。

■S&P 先進国 REIT 指数■ 本ファンドは、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、S&P）により、何ら支援、推奨、販売または販促さ

れるものではありません。 S&Pは、ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、証券への全般的またはこの特定のファンドへの投資に

関する当否あるいは S&P先進国 REIT指数の一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックする能力に関して、明示的

であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行ないません。 S&Pは、被許諾者とは、S&Pおよび S&P先進国 REIT指数の特定のトレードマークとトレードネームのライセンス使用

を与えているのみの関係であり、S&P先進国 REIT指数は、被許諾者あるいは本ファンドに関係なく S&Pにより決定、

作成、および計算されています。 S&Pは、S&P先進国 REIT指数の決定、作成、および計算において、被許諾者あるいは本ファンドの所有者の要求を考

慮に入れる義務を一切負いません。 S&Pは、本ファンドの発行価格および発行数量の決定、あるいは本ファンドの発行または販売のタイミングや本ファ

ンドを換金する際の方程式の決定または計算について、責任を負うものではなく、参加もしておりません。 S&Pは、本ファンドの管理、マーケティングまたは売買に関連するいかなる義務または責任も負いません。 S&Pは、S&P先進国 REIT指数またはそこに含まれるデータの正確性および／または完全性について保証するものでは

なく、それに関連する過誤、省略または中断に対して責任を負うことはありません。 S&Pは、被許諾者、ファンドの所有者またはその他のいかなる個人・法人が S&P先進国 REIT指数またはそこに含まれ

るデータを使用することによって得られる結果について、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の保証を行

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ないません。 S&Pは、明示的あるいは黙示的保証を行なうものではなく、かつ、S&P先進国 REIT指数またはそこに含まれるデータ

に関連して、特定の目的あるいは使用のための市場性または適切性について何ら保証を行なうものではないことを明

記します。 前記事項を制限することなく、S&Pは、たとえ特別の損害、懲罰的損害、間接的損害あるいは結果的損害（逸失利益

を含む）につき、その可能性について通知を受けていたとしても、かかる損害について責任を負いません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

別に定めるマザーファンドを主要投資対象とし、実質的に国内および外国（新興国を含む）の各債券、国内およ

び外国（新興国を含む）の各株式、国内および外国の各不動産投資信託証券（REIT）に投資を行ないます。なお、

短期有価証券等に直接投資する場合があります。また、国内外の株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先

物取引等および為替予約取引等を取引対象とします。

■各マザーファンドの主要投資対象■ マザーファンド名 主要投資対象

国内債券 NOMURA-BPI総合 マザーファンド わが国の公社債

外国債券マザーファンド 外国の公社債

新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド 現地通貨建ての新興国の公社債

国内株式マザーファンド わが国の株式

外国株式 MSCI-KOKUSAIマザーファンド 外国の株式

新興国株式マザーファンド 新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）

J－REITインデックス マザーファンド J-REIT

海外 REITインデックス マザーファンド 日本を除く世界各国の REIT

①投資の対象とする資産の種類（信託約款）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定める

ものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、下記「（5）投資制限

④、⑤、⑧及び⑩」に定めるものに限ります。）に係る権利

ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）

ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）

2．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産

・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれら

と類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似する

ものから利益を受ける権利を表象するもの

・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの

・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの

②有価証券の指図範囲等(信託約款)

委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者

として締結された別に定める親投資信託証券（以下「各マザーファンド」といいます。）のほか、次の有価

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証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）

に投資することを指図します。

1．株券または新株引受権証書

2．国債証券

3．地方債証券

4．特別の法律により法人の発行する債券

5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。

なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約

権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあ

らかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8

号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）

6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2条第 1項第 4号で定めるものをいいます。）

7．投資法人債券（金融商品取引法第 2条第 1項第 11 号で定めるものをいいます。）

8．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定める

ものをいいます。）

9．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいま

す。）

10．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条

第 1項第 8号で定めるものをいいます。）

11．コマーシャル・ペーパー

12．新株引受権証券および新株予約権証券

13．外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号もしくは第 5 号の証券または証書の性質を有するプ

リファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの

14．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号から第 12 号の証券または証書

の性質を有するもの

15．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい

ます。）

16．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定める

ものをいいます。）

17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2条第 1項第 18号で定めるものをいいます。）

18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいいま

す。）

19．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1項第 14 号で定めるものをいいます。）

20．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20号で定めるものをいいます。）

21．外国法人が発行する譲渡性預金証書

22．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第 19 号の有価証券に表示されるべき権利の

性質を有するもの

23．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16号で定めるものをいいます。）

なお、第 1 号の証券または証書ならびに第 13 号、第 14 号、第 19 号および第 20 号の証券または証書

のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 7 号までの証

券ならびに第 13 号、第 14 号、第 19 号および第 20 号の証券または証書のうち第 2 号から第 7 号までの

証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 15 号および第 16 号の証券ならびに第 19 号の証券

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または証書のうち第 15号および第 16号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。

③金融商品の指図範囲等(信託約款)

委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2

項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する

ことができます。

1．預金

2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2項第 1号で定めるもの

6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める証券

または証書を除きます。）

8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記②第 13 号に定める証

券または証書を除きます。なお、上記②第 13 号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といい

ます。）

9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似

するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益

を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以外のもの

10．流動性のある外国の者に対する貸付債権

④その他の投資対象

1．先物取引等

2．スワップ取引

3．金利先渡取引※

※「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）

における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」という。）までの期間に係る国内又

は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率

（以下「指標利率」という。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指

標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基

準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値

に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

4．為替先渡取引※

※「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替

スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の

関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいう。）のスワップ幅（当該直物外国為替取

引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいう。）を

取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワ

ップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率

の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決

済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として

定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なっ

た先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日

から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価

値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

5．直物為替先渡取引※

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※「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済

日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買した

ときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

(参考)各マザーファンドの概要

（国内債券 NOMURA-BPI総合 マザーファンド）

運 用 の 基 本 方 針

約款第 13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針

この投資信託は、NOMURA-BPI 総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合）の動きに連動

する投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法

(1) 投資対象

わが国の公社債を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

① 主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI 総合の動きに連動する投資成果を目指し

ます。

② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

① 株式への投資は行ないません。

② 外貨建資産への投資は行ないません。

③ 有価証券先物取引等は約款第 14条の範囲で行ないます。

④ スワップ取引は約款第 15 条の範囲で行ないます。

⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を

超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な

いません。

⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー

ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ

れぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い

当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

21 / 532

（外国債券マザーファンド）

運 用 の 基 本 方 針

約款第 13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針

この投資信託は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の中長期的な動きを概

ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法

(1) 投資対象

外国の公社債を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

① 主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円

ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。

② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

② 有価証券先物取引等は約款第 14条の範囲で行ないます。

③ スワップ取引は約款第 15 条の範囲で行ないます。

④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を

超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な

いません。

⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー

ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ

れぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い

当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド）

運 用 の 基 本 方 針

約款第 14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針

この投資信託は、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グロ

ーバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行

ないます。

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２．運用方法

(1) 投資対象

現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

① 現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデック

ス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動き

を概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、現地通貨建て以外の通貨建ての新興国の公

社債および償還金額等が新興国の債券や債券指数の価格に連動する効果を有するリンク債等に投資する

場合があります。

② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

③ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。

④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を

超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な

いません。

⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー

ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ

れぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い

当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（国内株式マザーファンド）

運 用 の 基 本 方 針

約款第 13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針

この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法

(1) 投資対象

わが国の株式を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

① 主として東京証券取引所第一部上場株式に投資することにより、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動す

る投資成果を目指します。

② 非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の 50％以下を基本とします。

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③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

① 株式への投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への投資は行ないません。

③ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。

④ 有価証券先物取引等は約款第 16条の範囲で行ないます。

⑤ スワップ取引は約款第 17 条の範囲で行ないます。

⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を

超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な

いません。

⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポ

ージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に

対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとな

った場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド）

運 用 の 基 本 方 針

約款第 13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針

この投資信託は、MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資

成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法

(1) 投資対象

外国の株式を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

① 主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長

期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。

② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

① 株式への投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％

以内とします。

④ 有価証券先物取引等は約款第 17条の範囲で行ないます。

⑤ スワップ取引は約款第 18 条の範囲で行ないます。

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⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑦ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。

⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内

とします。

⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の

10％以内とします。

⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を

超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な

いません。

⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポ

ージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に

対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとな

った場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（新興国株式マザーファンド）

運 用 の 基 本 方 針

約款第 14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針

この投資信託は、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期

的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法

(1) 投資対象

新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

① 新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、MSCI エマージング・マーケット・

インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行

ないます。

② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

① 株式への投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％

以内とします。

④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

⑤ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。

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⑥ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。

⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内

とします。

⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の

10％以内とします。

⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を

超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な

いません。

⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポ

ージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に

対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとな

った場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（J－REIT インデックス マザーファンド）

運 用 の 基 本 方 針

約款第 13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針

この投資信託は、東証 REIT 指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法

(1) 投資対象

わが国の不動産投資信託証券※（以下「J－REIT」といいます。）を主要投資対象とします。

※わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般

社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。

(2) 投資態度

① J－REIT の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。

② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への直接投資は行ないません。

③ 株式への直接投資は行ないません。

④ 不動産投信指数先物取引は約款第 14条の 2の範囲で行ないます。

⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 30％以内とします。た

だし、東証 REIT 指数（配当込み）における時価の構成割合が 30％を超える J－REIT がある場合には、当

該 J－REIT へ東証 REIT 指数（配当込み）における構成割合の範囲で投資することができるものとします。

⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を

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超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な

いません。

⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポ

ージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に

対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとな

った場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（海外 REIT インデックス マザーファンド）

運 用 の 基 本 方 針

約款第 13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針

この投資信託は、S&P先進国 REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）※の動きに連動する投資成

果を目指して運用を行ないます。

※S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）は、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当

込み、ドルベース）を委託会社において円換算した指数です。

２．運用方法

(1) 投資対象

日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※（以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とします。

※海外の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社

団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。

(2) 投資態度

① REIT の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。

② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③ 株式への直接投資は行ないません。

④ 不動産投信指数先物取引は約款第 14条の 2の範囲で行ないます。

⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 30%以内とします。ただ

し、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）における時価の構成割合が 30％を超え

る REIT がある場合には、当該 REIT を S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）にお

ける構成割合の範囲で投資することができるものとします。

⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を

超えることとなるデリバテ�