長野県栄村での長野県栄村での難視聴解消に向けた難視聴解消に向けたIPIPマルチキャスト放送マルチキャスト放送““実験実験””経過経過

（株）長野県協同電算（株）長野県協同電算ネットワーク部ネットワーク部佐藤佐藤 千明千明

cs@janis.or.jpcs@janis.or.jp

栄村には民放地上波栄村には民放地上波TVTV放送の難視聴地域があり、その解消に向放送の難視聴地域があり、その解消に向けて、平成けて、平成1515年度の総務省補助事業適用を受けて、平成年度の総務省補助事業適用を受けて、平成1515年年1212月から平成月から平成1616年年22月末まで、月末まで、IPIPマルチキャスト方式でのテレビ再送マルチキャスト方式でのテレビ再送信実験を実施信実験を実施平成平成1616年年33月からは、継続して月からは、継続してJANISJANISととIHKIHKが実証実験サービスをが実証実験サービスを提供中提供中 （（IHKIHK：：ITRCITRCの分科会であるインターネット放送協会、主査は東工大のの分科会であるインターネット放送協会、主査は東工大の太田昌孝太田昌孝先生）先生）

平成平成1818年年88月には、更に、秋山地区全戸１６０戸を対象とした村事月には、更に、秋山地区全戸１６０戸を対象とした村事業を県の補助で追加予定業を県の補助で追加予定民間放送局が再送信に同意しない民間放送局が再送信に同意しない（できない？）（できない？）ため、法的には実験ため、法的には実験扱い扱い

村の有線放送電話の村の有線放送電話のADSLADSL回線上で、県内民放ローカル４局の番回線上で、県内民放ローカル４局の番組を、組を、PCPCや専用や専用STBSTBに対して、に対して、IPIPマルチキャスト、マルチキャスト、WindowsMediaWindowsMedia形形式、式、640640or480or480X480X30fpsX480X30fps、最大、最大1.3Mbps1.3Mbpsで、で、 STBSTB設置の設置の4040戸と村戸と村内内ADSLADSL契約ユーザ（契約ユーザ（200200戸）に配信中。なお、戸）に配信中。なお、NHKNHKは村内にサテラは村内にサテライトをイトを55基設置して難視聴なし。基設置して難視聴なし。この間の経過、地上アナログ放送再送信の事業化に必要な課題をこの間の経過、地上アナログ放送再送信の事業化に必要な課題を整理し、今後の地上デジタル放送難視聴集落への適用可能性を整理し、今後の地上デジタル放送難視聴集落への適用可能性を展望する展望する

長野県栄村の長野県栄村の 地上アナログ放送地上アナログ放送IPIP方式再送信方式再送信 実証実験実証実験

NHK栄白鳥

NHK飯山桑名川

NHK栄志久見

NHK栄村

SBC/NBSSBC/NBS中継局中継局

NHK栄秋山

NHK栄屋敷

栄村内のアナログ地上波テレビ中継施設状況栄村内のアナログ地上波テレビ中継施設状況

秋山地区では、県内４民間放送はすべて視聴できない

現時点では、地上デジタル放送用中継局は村内に１基しか設置計画がなく、村も悩んでいる

９２％９２％９２％９２％１８％１８％１８％１８％００難視聴率難視聴率

８３６８３６８３６８３６１６４１６４１６４１６４００受信不能世帯数受信不能世帯数

７４７４７４７４７４６７４６７４６７４６894(894( 新）新）受信可能世帯数受信可能世帯数

３１３１３１３１７７７７００受信不能集落数受信不能集落数

１１１１２５２５２５２５３２３２受信可能集落受信可能集落

未設置未設置未設置未設置11箇所箇所11箇所箇所５箇所５箇所中継局設置数中継局設置数

県内民放県内民放DD

県内民放県内民放CC

県内民放県内民放BB

県内民放県内民放AA

NHKNHK（総合、（総合、

教育）教育）

長野県栄村の地上アナログ放送難視聴状況長野県栄村の地上アナログ放送難視聴状況

（秘境、秘湯の秋山郷・鳥甲山、中津川）（秘境、秘湯の秋山郷・鳥甲山、中津川）

NHKは、村内５箇所にサテライト設置民放A,Bは、共同で、村内1箇所にサテライト設置民放C,Dは、サテライト未設置（隣村からの反射電波で１集落のみ視聴可能）

山村のため、共聴アンテナを設置してサテライトからの電波を受信している集落も多い

村内光ファイバーネットワーク

栄村テレビ映像配信実験システム栄村テレビ映像配信実験システム 概念図概念図 （H15.12よりH16.12まで）

エンコードエンコードサーバサーバ

1 2 3 4 5 6

7 8 9101112

AB

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Eth

erne

t

A

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5x

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1x

C

動画動画配信配信用用サーバサーバ

STB簡易受信装簡易受信装

置置

ADSLADSLモデムモデム

地区共聴地区共聴アンテナアンテナ

有線放送電話回線有線放送電話回線

有線本局有線本局

各家庭各家庭

TVTV受信箇所受信箇所

ADSLADSLモデムモデム

テレビテレビ

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AB

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C

有線支局有線支局

TV

村内光ファイバネットワーク

エンコードエンコードサーバサーバ

1 2 3 4 5 6

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AB

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A

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C

動画動画配信配信用用サーバサーバ

STB簡易受信装簡易受信装

置置

ADSLADSLモデムモデム

有線放送電話回線有線放送電話回線

有線本局有線本局

各家庭各家庭

長野市内の長野市内のTVTV受信箇所受信箇所

ADSLADSLモデムモデム

又は又は

パソコンパソコン

テレビテレビ

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A

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C

有線支局有線支局

JANIS中継網 •• 受信場所を移動し受信場所を移動しソース画質の向上ソース画質の向上

•• パソコン受信併用パソコン受信併用•• ＳＴＢの改良ＳＴＢの改良

TV

栄村栄村 テレビ映像配信実験システムテレビ映像配信実験システム 概念図概念図 （H16.12から変更）

栄村有線長瀬局栄村有線長瀬局

栄村栄村 テレビ放送配信実験システムテレビ放送配信実験システム ネットワーク概念図ネットワーク概念図

エンコードエンコードサーバ群サーバ群

各局テレビ信号各局テレビ信号

NBSNBSABNABN SBCSBC TSBTSB

栄村有線秋山局栄村有線秋山局

DSLAMDSLAM

ADSLADSLモデムモデム

DSLAMDSLAM

DSLAMDSLAM

MulticastMulticastVideoVideo ServerServer

SWSW

SWSW

SWSW1 2 3 4 5 6

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A

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C1 2 3 4 5 6

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AB

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A

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C

栄村有線本局

栄村有線月岡局

DSLAMDSLAM1 2 3 4 5 6

7 8 9101112

AB

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Eth

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A

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C

STBSTB

TV

TV

TV

TV

TV TV

TV

TV HUB

HUBADSLADSLモデムモデム

ADSLADSLモデムモデム

STBSTB

SWSW

100Mbps

100Mbps100Mbps

100Mbps

100Mbps

JANISJANIS県センタ県センタ

エンコードパソコン

ビデオカメラ

4M～11Mｂｐｓで接続

NTT栄局NTT栄局

NTTNTT局局

NTTNTT飯山局飯山局

100Mbps

1Gbps

100Mbps

1 2 3 4 5 6

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AB

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1x

Ether

net

A

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6x

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2x

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3x

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4x

11x

5x

7x

1x

C

ルータ設定で、こルータ設定で、このポートにはマルのポートにはマルチキャストのルーチキャストのルーティングを登録しティングを登録しないない

エンコードサーバ群エンコードサーバ群へのアクセスを栄へのアクセスを栄村配信サーバに限村配信サーバに限定定

Xeon3GHzXeon3GHz××２２メモリメモリ11ギガギガ

Xeon3GHzXeon3GHzメモリメモリ11ギガギガ

栄村の配信サーバか栄村の配信サーバからしかアクセスできならしかアクセスできないい

栄村以外の端末には栄村以外の端末には配信できない配信できない

MCMC

HUB

セットトップボックス「ＳＴＢ」

セットトップボックス「ＳＴＢ」

ADSLモデム

チャンネル選択画面

リモコン

PC向け: 640×480×30ｆｐｓSTB向け：480×480×30fps

STBSTB

1Mｂｐｓ2MbpsのADSLでも十分実用的な動画を再生できるWindowsMediaPlayer

0

5

10

15

20

25

30

1Mbp

s以下

1～２

２～

３

３～

４

４～

５

５～

６

６～

７

７～

８

８～

９

９～

１０

１０～

１１

１１以

上

大２Ｍ

大４Ｍ

大８Ｍ

大１２Ｍ

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1Mbps以下 ２～３ ４～５ ６～７ ８～９ １０～１１

累計

構成

１／３が１／３が10M10M以上以上

99割以上が割以上が5M5M以上以上

栄村有線栄村有線ADSLADSL回線のモデムリンクアップ速度分布回線のモデムリンクアップ速度分布

アンテナ信号を分配しチューナーBOXへ

チューナーBOXは４局×2台＝8台

チューナーBOX経由でエンコードサーバへ （ー＞ 現在は、JANIS県センタに移設）

公民館設置のエンコードサーバ群（4ch×正副） （－＞ 現在は、JANIS県センタに移設）

有線本局設置のマルチキャスト配信サーバ群（正副）

WindowsMedia9形式の動画を再生し、TVにVIDEO出力するセットトップボックスSTB。

ブラウザー機能、電子メール機能搭載、USBポートにてプリンター等の周辺装置接続可能。

MultiCast（IGMP）機能搭載

マルチキャストマルチキャスト配信配信ServerServer

TV

TV

TV

TV

TV

TV

TV

2Mｂｐｓ

2Mｂｐｓ

2Mｂｐｓ

2Mｂｐｓ

2Mｂｐｓ

1Mｂｐｓ

1Mｂｐｓ

2Mｂｐｓ

1Mｂｐｓ

ルータルータ

ルータルータ

ルータルータ

局側局側ADSLADSL

局側局側ADSLADSL

ユーザ側ユーザ側ADSLADSL STBSTB

1Mｂｐｓ

エンコードエンコードServerServer

1Mｂｐｓ

1Mｂｐｓ

通信役務利用放送事業者通信役務利用放送事業者

通信事業者通信事業者

IPIPマルチキャスト通信の仕組みと事業者区分マルチキャスト通信の仕組みと事業者区分

１軒に複数台１軒に複数台同一番組同一番組IGMP SnoopingIGMP Snoopingにより、不要なマルチキャにより、不要なマルチキャ

ストデータ送信を制御し、コピーの負荷にストデータ送信を制御し、コピーの負荷によるフラッディングを軽減するよるフラッディングを軽減する

マルチキャストルーティング：マルチキャストルーティング：DVMRPDVMRP

TV

１軒に複数台１軒に複数台別番組別番組

家庭家庭

IPマルチキャスト： IP multicastインターネットなどのTCP/IPネットワークで、マルチキャストを行なうためのIPの追加仕様。IPマルチキャストは特殊なIPアドレスを使い、要求した端末群にだけ特定のデータを配送。要求した端末群にだけ特定のデータを配送。ユニキャスト： 特定の1つの相手（ＭＡＣアドレス、IPアドレス）に送信 （通信）ブロードキャスト： 全ての相手（Ｍ、Ｉ）に送信 （放送）マルチキャスト： 特定のグループ（Ｍ、Ｉ）に属する全ての相手に送信 （通信？放送！）

IGMP： Internet Group Management Protocol同一のデータを複数のホスト（端末）に効率よく配送するIPマルチキャスト通信で、配送を受配送を受けるために構成されるホストのグループを制御するためのけるために構成されるホストのグループを制御するためのプロトコルプロトコル。あるホストがグループに参加・脱退したり、マルチキャストルータ間でグループに関する情報をやり取りしたりするのに使われる。

IGMP Join： ホスト（端末）から特定マルチキャストグループへの加入宣言IGMP general query： ルータが定期的にマルチキャストグループ端末の存在を確認

端末が脱退時に何もしなくても、 general queryへの返事がなくなるので、判断できる。

IGMPスヌーピング： IGMP snooping （覗き見）

IGMPIGMPJoinJoinの中身を覗くことによって自分の配下にいるホスト（端末）がどのマルチキャストグの中身を覗くことによって自分の配下にいるホスト（端末）がどのマルチキャストグループを受信するかを判断ループを受信するかを判断して、MACアドレステーブルに該当するグループのマルチキャストMACアドレスの登録を行い、そのMACアドレステーブルに従って、マルチキャストデータを転送する。これにより、マルチキャストのフラッディング（全ポートへの転送溢れ）を制御して、ReceiverReceiverが接続されているポートにのみ必要なマルチキャストを転送が接続されているポートにのみ必要なマルチキャストを転送できる 。

239.192 .xxx.xxx 等

＜事業化前＜事業化前>>

電気通信役務利用放送ではあるが電気通信役務利用放送ではあるが以下の施行規則第三十八条第４項以下の施行規則第三十八条第４項に該当するため、法の適用除外とに該当するため、法の適用除外となり、電気通信役務利用放送第十なり、電気通信役務利用放送第十二条にある民放の再送信同意は不二条にある民放の再送信同意は不要と判断。要と判断。

試験研究の用に供される試験研究の用に供される電気電気通信役務利用放送通信役務利用放送

または、または、

毎秒４メガビット以下毎秒４メガビット以下である電である電気通信役務利用放送気通信役務利用放送

著作権法第三十八条第２項、著作権法第三十八条第２項、第百二条より、第百二条より、営利を目的と営利を目的とせずせず、かつ、聴衆又は観衆か、かつ、聴衆又は観衆からら料金を受けない料金を受けない場合には、場合には、有線放送することができる。有線放送することができる。

＜事業化後＞＜事業化後＞

以下のスキームで電気通信役務利用放送以下のスキームで電気通信役務利用放送法に基づく届出を出して事業化予定法に基づく届出を出して事業化予定

電気通信事業者：村（光ファイバーと有線メタル回電気通信事業者：村（光ファイバーと有線メタル回線の通信役務提供）線の通信役務提供）電気通信事業者：ＪＡＮＩＳ（ＡＤＳＬ接続の通信役電気通信事業者：ＪＡＮＩＳ（ＡＤＳＬ接続の通信役務提供）務提供）放送事業者：新たなＩＰ放送組織を登録予定放送事業者：新たなＩＰ放送組織を登録予定（なお、テレビジョン放送の再送信は毎秒４メガビッ（なお、テレビジョン放送の再送信は毎秒４メガビット以下である限り、通信役務利用放送法では適用ト以下である限り、通信役務利用放送法では適用除外となり、同法で定める民放の再送信同意は不除外となり、同法で定める民放の再送信同意は不要と判断する）要と判断する）

著作権法に沿った権利処理を行う。著作権法に沿った権利処理を行う。九十二条、九十五条、九十七条から、有線放送す九十二条、九十五条、九十七条から、有線放送する場合には、実演家やレコード製作者に対してのる場合には、実演家やレコード製作者に対しての著作権処理は不要著作権処理は不要日本文藝家協会、日本脚本家連盟、日本シナリオ日本文藝家協会、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会、作家協会、音楽著作権協会、音楽著作権協会、などなどが権利処理対象。が権利処理対象。放送事業者との著作隣接権処理放送事業者との著作隣接権処理は必要。は必要。地元の地元の44ローカル局に対して再送信同意を求めるローカル局に対して再送信同意を求めるも、も、H18H18年年55月末時点では未同意。月末時点では未同意。

文化審議会法制問題小委報告と知財本部の知的文化審議会法制問題小委報告と知財本部の知的財産推進計画財産推進計画20062006で、「で、「IPMIPMでのでのTVTVとの同時再送との同時再送信は放送と扱う」ことが事実上決着済みだが、著作信は放送と扱う」ことが事実上決着済みだが、著作権法改正にて「より明確な」条文となるまで、民放権法改正にて「より明確な」条文となるまで、民放さんは再送信同意に応じてくれないかもしれない。さんは再送信同意に応じてくれないかもしれない。

栄村での栄村でのIPIP放送実施にあたっての法解釈要旨放送実施にあたっての法解釈要旨

課題課題11：：IPIPマルチキャスト方式は電気通信役務利用放送かマルチキャスト方式は電気通信役務利用放送か

■ 再送信同意に応じてくれないので「難視聴地域での再送信同意に応じてくれないので「難視聴地域でのIPIP放送を電気通信役務利用放送と放送を電気通信役務利用放送とみなし、かつ民放の再送信同意を不要とする」みなし、かつ民放の再送信同意を不要とする」第第44次次経済改革特区申請に対する総務省経済改革特区申請に対する総務省の回答は、の回答は、「「 IPIPマルチキャスト方式による放送は電気通信役務利用放送法における登録の対象としマルチキャスト方式による放送は電気通信役務利用放送法における登録の対象とし

ててなんら排除されているものではなく、事実誤認である。」なんら排除されているものではなく、事実誤認である。」

つまり、監督官庁である総務省は一般論としては電気通信役務利用放送になり得るとの判断。つまり、監督官庁である総務省は一般論としては電気通信役務利用放送になり得るとの判断。

■■ そこで、再確認のために、栄村でのそこで、再確認のために、栄村でのIPIP放送システムがその通信役務利用放送かどうかを放送システムがその通信役務利用放送かどうかを法令適用事前確認手続で照会したところ、法令適用事前確認手続で照会したところ、「判断する情報が不明確、不足しているため回答できない」「判断する情報が不明確、不足しているため回答できない」（（H16H16年年33月月22日）日）

■■ 再度の質問に対しては、再度の質問に対しては、「ＩＰ方式による再送信では民放事業者の同意の見込みが立っていないとのことでございますので、民放事業者とのご協議を進めて頂くことが望ましい」との回答。

すでに他社（地上波再送信はしていない）がすでに他社（地上波再送信はしていない）がIPIPマルチキャスト方式で電気通信役務利用放送を実施しマルチキャスト方式で電気通信役務利用放送を実施しているにも関わらず、「地上波再送信同意を得ない限り、栄村での放送方式そのものを電気通信役務ているにも関わらず、「地上波再送信同意を得ない限り、栄村での放送方式そのものを電気通信役務利用放送であるとは認めない」利用放送であるとは認めない」 総務省地域放送課総務省地域放送課（（H16H16．．33月現在）月現在）

法律解釈に、民法律解釈に、民ーー民間の権利処理や再送信同意の有無が必要か？民間の権利処理や再送信同意の有無が必要か？再送信でなく権利処理したコンテンツのみを放送する場合は役務利用放送と認定している。再送信でなく権利処理したコンテンツのみを放送する場合は役務利用放送と認定している。総務省には、特区申請への回答書の精神に沿って、制度的、技術的な判断を下して欲しかった。総務省には、特区申請への回答書の精神に沿って、制度的、技術的な判断を下して欲しかった。

総務省が法令適用事前確認に回答できない、ことに対する再質問への総務省回答総務省が法令適用事前確認に回答できない、ことに対する再質問への総務省回答

当方としては、貴村の難視聴解消を目的としたＩＰ方式による地上放送の再送信事業の実現可能当方としては、貴村の難視聴解消を目的としたＩＰ方式による地上放送の再送信事業の実現可能性に関してご相談を承っているものと認識しております。性に関してご相談を承っているものと認識しております。従って、貴村の事業目的を達成する上で必要不可欠な要素である従って、貴村の事業目的を達成する上で必要不可欠な要素である民放事業者の同意の見込み民放事業者の同意の見込みにについて、当初より、質問しているところです。ついて、当初より、質問しているところです。

貴職からのご連絡では、現時点で、ＩＰ方式による再送信では民放事業者の同意の見込みがたっ貴職からのご連絡では、現時点で、ＩＰ方式による再送信では民放事業者の同意の見込みがたっていないとのことでございますので、貴村が難視聴解消を早急の目的とするのであれば、どのようていないとのことでございますので、貴村が難視聴解消を早急の目的とするのであれば、どのような手法による地上放送の再送信であれば早期の実現が可能であるかも含め、貴村でのご検討及な手法による地上放送の再送信であれば早期の実現が可能であるかも含め、貴村でのご検討及びび民放事業者とのご協議を進めて頂く民放事業者とのご協議を進めて頂くことが貴村の事業目的を達成する上でも望ましいものと考ことが貴村の事業目的を達成する上でも望ましいものと考えます。えます。

当方の問題意識をご理解の上、宜しくご検討のほどお願いいたします。当方の問題意識をご理解の上、宜しくご検討のほどお願いいたします。

総務省総務省 情報通信政策局情報通信政策局 地域放送課地域放送課

民放さんは、「総務省が放送として解釈しないので、再送信同意の対象とならない」、と民放さんは、「総務省が放送として解釈しないので、再送信同意の対象とならない」、との見解、総務省は「再送信同意を得てこなければ判断しない」であり、ここで議論がの見解、総務省は「再送信同意を得てこなければ判断しない」であり、ここで議論が堂々巡りとなってしまった。堂々巡りとなってしまった。

現時点では総務省全体の考え方は上記より数段進んでいると想定され、民放さんも著現時点では総務省全体の考え方は上記より数段進んでいると想定され、民放さんも著作権法が改正されより明確な条文になれば地域放送課の判断を待たずとも再送信同作権法が改正されより明確な条文になれば地域放送課の判断を待たずとも再送信同意に応じてくれるはずである意に応じてくれるはずである。。

課題２：課題２： IPIPマルチキャストは電気通信役務利用放送でマルチキャストは電気通信役務利用放送であるとして、現行の著作権法上で放送となるかあるとして、現行の著作権法上で放送となるか

■ 著作権法では、著作権法では、

公衆送信：公衆送信： 公衆によって直接受信されることを目的として無線通信の送信又は公衆によって直接受信されることを目的として無線通信の送信又は有線電気通信の送信を行うことをいう。有線電気通信の送信を行うことをいう。それは、以下のそれは、以下の33種類に分類されることになる。種類に分類されることになる。

放送：放送： 公衆送信のうち、公衆によって同一の内容の送信が同時に受信公衆送信のうち、公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。されることを目的として行う無線通信の送信をいう。

有線放送：有線放送： 公衆送信のうち、公衆送信のうち、公衆によって同一の内容の送信が同時に受信公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されるされることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。ことを目的として行う有線電気通信の送信をいう。

自動公衆送信：自動公衆送信： 公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（（放送又は有線放送に該当するものを除く。放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。）をいう。

たとえ「公衆からの求めに応じ自動的に行う」「自動公衆送信」であっても、たとえ「公衆からの求めに応じ自動的に行う」「自動公衆送信」であっても、「放送」又は「有線放送」に該当すれば「自動公衆送信」にはならない。「放送」又は「有線放送」に該当すれば「自動公衆送信」にはならない。 （（H16.1H16.1文化庁回答）文化庁回答）

すると、同一の内容の送信が同時に受信されれば、すると、同一の内容の送信が同時に受信されれば、著作権法での著作権法での有線放送となる。有線放送となる。IPIPマルチキャストは、この条件を満たしてマルチキャストは、この条件を満たしており、現行の著作権法上でも、有線放送であるはおり、現行の著作権法上でも、有線放送であるはず。ず。

■■ 電気通信役務利用放送法では、電気通信役務利用放送法では、

第二条第二条この法律において「電気通信役務利用放送」とは、公衆によって直接受信されることをこの法律において「電気通信役務利用放送」とは、公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信であって、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が目的とする電気通信の送信であって、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用して行うものをいう。提供する電気通信役務を利用して行うものをいう。第二十二条第二十二条 ((適用除外等）適用除外等）この法律の規定は、次に掲げる電気通信役務利用放送については、適用しない。この法律の規定は、次に掲げる電気通信役務利用放送については、適用しない。

■■ 電気通信役務利用放送法施行規則電気通信役務利用放送法施行規則（（適用除外）第三十八条４項適用除外）第三十八条４項

一一 電気通信役務利用放送及びその受信の技術の発達のための電気通信役務利用放送及びその受信の技術の発達のための試験研究の用に試験研究の用に供される電気通信役務利用放送供される電気通信役務利用放送

三、電気通信役務利用放送の業務を行おうとする者の放送番組に係る信号の送信三、電気通信役務利用放送の業務を行おうとする者の放送番組に係る信号の送信時に、当該信号を送出するための装置の出力端子における時に、当該信号を送出するための装置の出力端子における一の放送番組に係る一の放送番組に係る信号の伝送速度が毎秒四メガビット以下信号の伝送速度が毎秒四メガビット以下である電気通信役務利用放送である電気通信役務利用放送

■■ 放送法では、放送法では、

第二条第一項では、第二条第一項では、

「放送」とは、公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。「放送」とは、公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。第五十三条の九の二第五十三条の九の二 （適用除外）にて（適用除外）にて

この法律の規定は、この法律の規定は、電気通信役務利用放送に該当する放送については、適用しない。電気通信役務利用放送に該当する放送については、適用しない。

課題課題33：事業でなければ、このまま実験放送を継続可能か：事業でなければ、このまま実験放送を継続可能か

■■ 著作権法では、著作権法では、第第 五款五款 著作権の制限著作権の制限

（営利を目的としない上演等）（営利を目的としない上演等）第三十八条第三十八条２２ 放送される著作物は、放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受け営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受け

ない場合には、有線放送することができるない場合には、有線放送することができる。。

■■ 著作隣接権への制限著作隣接権への制限

第二節第二節 実演家の権利実演家の権利（放送権及び有線放送権）（放送権及び有線放送権）第九十二条第九十二条 実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する権利を専有する。実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する権利を専有する。２２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。一一 放送される実演を有線放送する場合放送される実演を有線放送する場合

（商業用レコードの二次使用）（商業用レコードの二次使用）第九十五条第九十五条 放送事業者等は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者放送事業者等は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾の許諾 を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送又は有線放送を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行った場合を行った場合（当該放送又は有線放送を受信して放送又は有線放送を行った場（当該放送又は有線放送を受信して放送又は有線放送を行った場合を除合を除 く。）く。）には、当該実演に係る実演家に二次使用料を支払わなければならには、当該実演に係る実演家に二次使用料を支払わなければならなない。い。

再送信の有線放送であれば、事業化後も、実演家の著作隣接権は制限される。再送信の有線放送であれば、事業化後も、実演家の著作隣接権は制限される。

これにより、非営利での有線放送では、著作権は制限される。これにより、非営利での有線放送では、著作権は制限される。では、著作隣接権はどうか。では、著作隣接権はどうか。

■■ 著作隣接権への制限（続き）著作隣接権への制限（続き）

第三節第三節 レコード製作者の権利レコード製作者の権利

（商業用レコードの二次使用）（商業用レコードの二次使用）

第九十七条第九十七条 放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行った場合行った場合（当該放送又は有線放送を受信して放送又は有線放送を行った場合（当該放送又は有線放送を受信して放送又は有線放送を行った場合を除く。）を除く。）には、には、 そのレコード（第八条第一号から第四号までに掲げるレコードでそのレコード（第八条第一号から第四号までに掲げるレコードで著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に二次使用料を著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に二次使用料を支払わなければならない。支払わなければならない。

再送信の有線放送であれば、事業化後も、レコード製作者の著作隣接権は制限される。再送信の有線放送であれば、事業化後も、レコード製作者の著作隣接権は制限される。

第第 八節八節 権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録（著作隣接権の制限）（著作隣接権の制限）第百二条第百二条 第三十条第一項、第三十七条第三項、第三十条第一項、第三十七条第三項、第三十八条第二項第三十八条第二項及び第四項、及び第四項、第四十一条から第四十二条の二まで並びに第四十四条（第二項を除く。）第四十一条から第四十二条の二まで並びに第四十四条（第二項を除く。）の規定は、の規定は、著作隣接権の目的とな著作隣接権の目的となっっている実演、レコード、放送又は有線放送の利用についてている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し準用し、、、、

■■ 著作隣接権への制限（続き）著作隣接権への制限（続き）

第第 四節四節 放送事業者の権利放送事業者の権利

（複製権）（複製権）

第九十八条第九十八条 放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。により複製する権利を専有する。

（再放送権及び有線放送権）（再放送権及び有線放送権）

第九十九条第九十九条 放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送る権放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送る権

利を専有する。利を専有する。

非営利での有線放送では、放送事業者の著作隣接権は制限される。非営利での有線放送では、放送事業者の著作隣接権は制限される。ただし、事業化後は、第九十九条の再放送権及び有線放送権の権利処理（ただし、事業化後は、第九十九条の再放送権及び有線放送権の権利処理（再送信同意を再送信同意を得ること）得ること）が必要となる。が必要となる。内容を一切加工しないことと難視聴解消などの意義から、放送局への対価支払いは不要。内容を一切加工しないことと難視聴解消などの意義から、放送局への対価支払いは不要。

営利を目的とし営利を目的としない上演等ない上演等

■■ 音楽著作権協会との交渉経過音楽著作権協会との交渉経過

実験期間中、自治体が無料で実験期間中、自治体が無料で有線放送有線放送サービスしている場合には、サービスしている場合には、

許諾契約不要、料金不要許諾契約不要、料金不要。

しかし、この栄村方式は、著作権法上の自動公衆送信だと認識しているのしかし、この栄村方式は、著作権法上の自動公衆送信だと認識しているの

で、当協会の使用料規定第で、当協会の使用料規定第1212節のインタラクティブ配信料金表を適用します。節のインタラクティブ配信料金表を適用します。

放送コンテンツの配信につきましては、関係する権利者と利用者団体との放送コンテンツの配信につきましては、関係する権利者と利用者団体との

間で話し合いが持たれておりその話し合いの結果に沿って、間で話し合いが持たれておりその話し合いの結果に沿って、JASRACJASRACも許諾すも許諾することとなりますので、今すぐに貴村のみ正式な許諾を差し上げることは難しいることとなりますので、今すぐに貴村のみ正式な許諾を差し上げることは難しい状況です。また、映像付きの音楽を利用する場合の取り扱いについても協議中状況です。また、映像付きの音楽を利用する場合の取り扱いについても協議中の段階です。の段階です。 いずれにいたしましても、放送事業者は有線再送信および送信いずれにいたしましても、放送事業者は有線再送信および送信可能化に関する許諾権をもっていますので、対象となる民放局の許諾を得てい可能化に関する許諾権をもっていますので、対象となる民放局の許諾を得ていただく必要がありますただく必要があります。。

民放局の再送信同意がない限り、ＪＡＳＲＡＣ単独での契約には応じない姿勢。民放局の再送信同意がない限り、ＪＡＳＲＡＣ単独での契約には応じない姿勢。民放局の許諾（再放送権と有線放送権）と音楽著作者の許諾は、本来は別問題のはず。民放局の許諾（再放送権と有線放送権）と音楽著作者の許諾は、本来は別問題のはず。

■■ 日本文藝家協会、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会日本文藝家協会、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会

IPIPマルチキャスト放送が著作権法上の有線放送であれば、実験期間中は許諾契約は不要マルチキャスト放送が著作権法上の有線放送であれば、実験期間中は許諾契約は不要

未交渉。未交渉。 2005年3月、経団連ＢＢコンテンツ流通研究会で暫定使用料2.8%で合意。

「難視聴地域において、「難視聴地域において、IPIP方式しか対策がない場合、その再送信を、「放送」と同様包括権利処理が方式しか対策がない場合、その再送信を、「放送」と同様包括権利処理ができるよう著作権法第できるよう著作権法第22条第条第11項第九の２号の「有線放送」とみなす」項第九の２号の「有線放送」とみなす」 という特区申請に対しての文という特区申請に対しての文化庁の回答は、化庁の回答は、著作権は「私権」であり、「規制」ではない。権利者の意思を無視して、テレビ番組等のコンテンツをインターネットで無断送信できるようにすることはWTO等の国際条約に違反することになる。（なお、テレビ番組を再有線放送（CATV)する際の著作権者の許諾については、当事者間の同意に基づく「契約」によって包括許諾を得ているのと同様に、テレビ番組をインターネット送信する際の著作権者の許諾についても、「契約」による対応が可能・適切である。テレビ番組をインターネット送信することについては、当事者間の同意に基づく契約によって権利者テレビ番組をインターネット送信することについては、当事者間の同意に基づく契約によって権利者の許諾を得れば、著作権法上の問題は生じないの許諾を得れば、著作権法上の問題は生じない。テレビ番組をマルチキャスト方式により送信することについても、それを「有線放送」に位置づけるか否かに関わらず「有線放送」に位置づけるか否かに関わらず、事者間の同意に基づく「契約」によって、国際条約上、著作権法上の問題を生じることなく、現行制当度でも可能である。

そこで、直接、文化庁著作権課と交渉したところ、平成そこで、直接、文化庁著作権課と交渉したところ、平成1616年１月時点では、年１月時点では、今回のケースが有線放送かどうかを文化庁としては公式には判断しない。著作権法の所管は文化庁ではあるが、立法したのは国会。文化庁が仮に放送と判断したとしても、民ー民間の裁判で最終決着することになる。事業化してはいけない、とは言わないが、してもそれを法律的に保証するものでない。今回の栄村方式を著作権法上違法とは言わないし、合法とも言わない。難視聴地域での再送信なので、県内民放が同意しないとは考えにくい。 立場は慎重でも心情的に立場は慎重でも心情的には支援は支援

文化庁のスタンス文化庁のスタンス

「著作権上の有線放送」との判断は裁判所が下すこと、また、裁判にならない可能性もある。民放の「著作権上の有線放送」との判断は裁判所が下すこと、また、裁判にならない可能性もある。民放の再送信同意とそれに基づいて権利者と包括契約を結べば、著作権法上の問題はない。」再送信同意とそれに基づいて権利者と包括契約を結べば、著作権法上の問題はない。」との見解。「ＩＰマルチキャストは有線放送ではない」との判断でないことが救いであった。との見解。「ＩＰマルチキャストは有線放送ではない」との判断でないことが救いであった。CATVCATVと同じ包括契約締結でと同じ包括契約締結でIPIP放送可能、という当時の判断は 近の文化審議会報告書と同じ。放送可能、という当時の判断は 近の文化審議会報告書と同じ。

このこのIPIP方式が放送か通信かを総務省が判断していないので、放送でないものに対して再送信方式が放送か通信かを総務省が判断していないので、放送でないものに対して再送信

同意することは不可能、総務省が放送と判断すれば同意の可能性あり。同意することは不可能、総務省が放送と判断すれば同意の可能性あり。[[当初当初]]

特区申請に対する総務省回答からこの特区申請に対する総務省回答からこのIPIP方式を放送と解釈できる可能性があることは理解し方式を放送と解釈できる可能性があることは理解し

たが、放送であればたが、放送であれば再送信にあたっての権利処理が必要再送信にあたっての権利処理が必要。即ち、コンテンツホルダーの同意が。即ち、コンテンツホルダーの同意が

必要である必要である。。コンテンツホルダであるコンテンツホルダであるキー局は、キー局は、IPIP放送に対しては再送信同意しない放送に対しては再送信同意しないことを表明している。ことを表明している。

同意しない技術的理由は、同意しない技術的理由は、加工可能性加工可能性への疑念、への疑念、品質品質が悪いとスポンサー上問題、データ放送が悪いとスポンサー上問題、データ放送や文字放送や遅延など放送番組のや文字放送や遅延など放送番組の同一性の保持同一性の保持への疑念。への疑念。ＩＰ伝送やインターネットによる再送信については、再送信問題のみならず、メディアのあり方やＩＰ伝送やインターネットによる再送信については、再送信問題のみならず、メディアのあり方や制度的な整理について包括的に検討する必要があり、極めて慎重な対応が必要である。制度的な整理について包括的に検討する必要があり、極めて慎重な対応が必要である。

故に故に99割以上をキー局番組で再送信しているローカル局としては、勝手に再送信同意はできない。割以上をキー局番組で再送信しているローカル局としては、勝手に再送信同意はできない。

キー局の再送信同意にかかっている。（今やキー局は同意する覚悟はできている）キー局の再送信同意にかかっている。（今やキー局は同意する覚悟はできている）

ＣＡＴＶ事業者には、権利処理はＣＡＴＶ事業者の責任においてやって下さいということで、無料ＣＡＴＶ事業者には、権利処理はＣＡＴＶ事業者の責任においてやって下さいということで、無料

で再送信同意をしているで再送信同意をしている 。ＣＡＴＶでやっている再送信の権利処理だったら一応キー局からもＯＫ。ＣＡＴＶでやっている再送信の権利処理だったら一応キー局からもＯＫがもらえる。ＩＰ方式だと著作権法で放送と解釈できないので、その権利処理はできない。がもらえる。ＩＰ方式だと著作権法で放送と解釈できないので、その権利処理はできない。

ＣＡＴＶでやっている再送信の権利処理とＣＡＴＶでやっている再送信の権利処理とIPIP方式の権利処理を差別する正当な理由が方式の権利処理を差別する正当な理由が

あるのか？あるのか？ H18H18年度にやっと決着することとなった年度にやっと決着することとなった

世界的な権利意識の高揚の中で、世界的な権利意識の高揚の中で、ＩＰ方式だと権利がきちんと保障されないＩＰ方式だと権利がきちんと保障されないということが、いわばということが、いわば

常識になっており認められない。常識になっており認められない。世界的に認められていれば話は早い世界的に認められていれば話は早い。しかし、現状ではそう。しかし、現状ではそうなっなっていないていない 。（民間放送局）。（民間放送局） イタリア、フランス、英国、米国、香港などで普及拡大の兆しイタリア、フランス、英国、米国、香港などで普及拡大の兆し

ローカル民放局のスタンスローカル民放局のスタンス

栄村での栄村でのIPIP放送実験経過まとめ放送実験経過まとめ長野県栄村は民放長野県栄村は民放44局のうち、２局が９０％難視聴、２局が２０％難視聴でこれ局のうち、２局が９０％難視聴、２局が２０％難視聴でこれを解消するために、村有線放送回線上で、ＡＤＳＬモデムを使ったを解消するために、村有線放送回線上で、ＡＤＳＬモデムを使ったIPIPマルチキャマルチキャスト通信方式で県内民放地上波４局を各家庭のパソコンやセットトップボックススト通信方式で県内民放地上波４局を各家庭のパソコンやセットトップボックス経由でテレビに配信すべく、経由でテレビに配信すべく、総務省１００％補助事業と県のモデル事業総務省１００％補助事業と県のモデル事業採択を採択を受けて、受けて、平成平成1515年年1212月月2222日から地上波テレビ番組配信実験日から地上波テレビ番組配信実験を実施した。を実施した。しかしながら、民放、総務省、文化庁、音楽著作権協会は、まだこのＩＰマルチしかしながら、民放、総務省、文化庁、音楽著作権協会は、まだこのＩＰマルチキャスト方式を放送として扱ってくれず、キャスト方式を放送として扱ってくれず、民放が再送信同意に応じてくれない民放が再送信同意に応じてくれないこことから、場合によっては著作権侵害、行政処分などの可能性もあり、事業化のとから、場合によっては著作権侵害、行政処分などの可能性もあり、事業化の障害となっていた。障害となっていた。難視聴地域用難視聴地域用IPIPテレビという特区申請（第テレビという特区申請（第44次）もしたが、総務省、文化庁は明次）もしたが、総務省、文化庁は明確な判断を避けた。確な判断を避けた。 総務省からは、特区扱いにしなくとも総務省からは、特区扱いにしなくとも現行法の範囲内で通現行法の範囲内で通信役務利用放送として扱える信役務利用放送として扱えるとの前向きな回答もあった。との前向きな回答もあった。文化庁は、「文化庁は、「IPIP放送が有線放送かどうかの公的解釈はしない、放送が有線放送かどうかの公的解釈はしない、法解釈に関係な法解釈に関係なく権利処理は民く権利処理は民ーー民間の問題民間の問題であり、問題解決は行政判断でなく裁判で行うであり、問題解決は行政判断でなく裁判で行うべき」との見解であった。べき」との見解であった。そこで、平成そこで、平成1616年年22月月55日付けで総務省に対し法令適用事前確認手続にて法日付けで総務省に対し法令適用事前確認手続にて法的解釈を照会したが、情報不足で回答不能という回答が３月２日付けであった。的解釈を照会したが、情報不足で回答不能という回答が３月２日付けであった。IPIP放送に関しては、民放連が地上波再送信に同意することを拒んでおり、県内放送に関しては、民放連が地上波再送信に同意することを拒んでおり、県内４民放もその方針に従って現時点では再送信同意に応じてくれていない。が、４民放もその方針に従って現時点では再送信同意に応じてくれていない。が、IPIP技術の進展と、今後の地上波デジタル放送の難視聴対策に有効であるとい技術の進展と、今後の地上波デジタル放送の難視聴対策に有効であるという世論を背景に、総務省の通信役務利用放送法の解釈は勿論のこと、う世論を背景に、総務省の通信役務利用放送法の解釈は勿論のこと、文化審文化審議会小委員会議会小委員会もも知財本部知財本部ももIPIPマルチキャスト放送を著作権法上の放送とするマルチキャスト放送を著作権法上の放送とすることで方向は固まった。後は事業化に向けての技術向上と経済的な通信環境ことで方向は固まった。後は事業化に向けての技術向上と経済的な通信環境整備が課題となる。整備が課題となる。

IPIP放送の事業化に向けての手順放送の事業化に向けての手順

IPIP放送組織放送組織

県内ローカル局県内ローカル局

再送信同意再送信同意

再送信同意の了解再送信同意の了解

総務省総務省

電気通信役務利用電気通信役務利用放送事業の登録放送事業の登録

JASRACJASRAC

レコード製作者レコード製作者日本レコード協会日本レコード協会

契約契約

日本文藝家協会、日本文藝家協会、日本脚本家連盟日本脚本家連盟、、

日本シナリオ作家協会日本シナリオ作家協会

契約契約

コンテンツホルダコンテンツホルダ

リッチコンテンツリッチコンテンツ（ここが充実すれば、（ここが充実すれば、

地上波依存を脱却できる）地上波依存を脱却できる）

通信事業者通信事業者

放送扱いなら不要？放送扱いなら不要？

（九十二条（九十二条））

利用者利用者

文化庁文化庁

不要不要

スポンサースポンサー系列キー局系列キー局

CATVと同様、放送後に

報酬支払いの包括契約

実演家実演家日本日本芸芸能実演家能実演家団団体体協協議会議会

放送扱いなら不要？放送扱いなら不要？

（九十二条（九十二条））

報酬請求権？報酬請求権？

IPIPマルチキャスト通信をマルチキャスト通信を通信役務利用放送とみなす通信役務利用放送とみなす

地デジ難視聴解消策として地デジ難視聴解消策としてFTTHFTTHでのでのIPIP放送も認可する放送も認可する

ただし、田舎でただし、田舎でFTTHFTTHを提供する原資確保が必要なので、難を提供する原資確保が必要なので、難

視聴エリアでない都市部での視聴エリアでない都市部でのFTTHFTTHによるによるIPIP放送も認可する放送も認可する

FTTHFTTHの主役である「Ｂフレッツ」ではの主役である「Ｂフレッツ」では17M17Mやや26Mbps26Mbps圧縮の圧縮の

MPEG2MPEG2--TSTS配信はチト無理があるので、配信はチト無理があるので、10Mbps10Mbps圧縮の圧縮の

H.264/AVCH.264/AVCを開発し、を開発し、HDTVHDTV番組を配信したい番組を配信したい

難視聴対策を口実にした、Ｂフレ支援政策か？難視聴対策を口実にした、Ｂフレ支援政策か？

地デジ難視聴対策として、民間通信事業者は不採算地域で地デジ難視聴対策として、民間通信事業者は不採算地域で

ののFTTHFTTHサービスを提供する気があるのか？サービスを提供する気があるのか？

44～～6Mbps6Mbps程度の程度のADSLADSLで、ＨＤで、ＨＤTVTV再送信は絶対無理か？再送信は絶対無理か？

欧州の欧州のIPTVIPTV動向では、光しか想定していない国はない動向では、光しか想定していない国はない

20052005年夏の情報通信審議会答申の狙い年夏の情報通信審議会答申の狙い

地デジ難視聴地域での地デジ難視聴地域でのHDHD／／SDTVSDTV受信を受信を4Mbps4Mbps程度の程度のADSLADSLでどでどこまでできるかに挑戦こまでできるかに挑戦

1212セグのセグのHDHDががMPEG2MPEG2--TSTSでで17Mbps17Mbpsなら、４セグのＳＤはなら、４セグのＳＤはMPEG2MPEG2--TSTSで６で６MbpsMbps

H.264/H.264/ＡＶＣはＡＶＣはMPEG2MPEG2に比べて圧縮効率がに比べて圧縮効率が22倍として、倍として、6M6M÷÷2=3M2=3M

よって、よって、 SDTVSDTVは、は、H.264/H.264/ＡＶＣ圧縮ならＡＶＣ圧縮なら4Mbps4Mbpsで満足できる画質になるはずで満足できる画質になるはず

では、では、HDTVHDTV画質はどこまで圧縮できるか。誰も試していない？画質はどこまで圧縮できるか。誰も試していない？

1920*1080i1920*1080iのフルのフルHDHD画像を画像をVoDVoDでならでなら5M5Mからから7Mbps7Mbpsで再生できる機器で再生できる機器はあるはある

MPEGMPEG--22からからH.264/AVCH.264/AVCへ圧縮する製品調達へ圧縮する製品調達電波を受信してエンコードするのであれば、電波を受信してエンコードするのであれば、MPEGMPEG--22からからH.264/AVCH.264/AVCへの圧縮への圧縮

chipchipが必要だが、画質劣化となり、どこまで復元できるか不明が必要だが、画質劣化となり、どこまで復元できるか不明

放送局内での放送局内でのH.264/AVCH.264/AVC－ＴＳ配信の可能性は－ＴＳ配信の可能性は放送局内で放送局内でMPEGMPEG--22圧縮前のソースから直接圧縮前のソースから直接H.264/AVCH.264/AVC--TSTSに変換させて欲しい。に変換させて欲しい。

変換後の変換後のTSTSデータを通信事業者がマルチキャストで配信するスキームデータを通信事業者がマルチキャストで配信するスキーム

HDHD--SDISDIをソースとしたをソースとしたH.264H.264／／AVCAVCへのへのHDHDエンコーダエンコーダは既に存在しているは既に存在している

放送局は既に、携帯用１セグ放送向けに放送局は既に、携帯用１セグ放送向けに1212セグとは別のエンコーダで対応中セグとは別のエンコーダで対応中

難視聴解消に向けて放送局側の積極的な対応、協力に期待したい難視聴解消に向けて放送局側の積極的な対応、協力に期待したい

今後の進め方今後の進め方

映像

音楽

188B

スクランブル

伝送路符号化

デジタル変調

デジタル復調

伝送路復号化

デスクランブル

ＭＰＥＧで多重化

ＭＰＥＧの多重分離

ＭＰＥＧ２ーＴＳ

MPEG-2

H.264圧縮

H.264/AVC

ＴＳに多重化

ＴＳの多重分離

H.264伸張

H.264/AVC

放送局電波

受信点

電波受信点

家庭

TVユニキャスト マルチキャスト

配信サーバ

TS:ＴransportStream

デスクランブル

スクランブル

データ

17M

SystemStackable 19” Box with 1U Height (front access, single AC)Low end L2 switchNon-blocking Wire Rate (13 Gbps)8k MAC, 256 VLAN, 512kB Internal Packet BufferCE Certification Class A

InterfacesFixed Configuration with 24 Ports 10/100Base-TXUplink 2x GE (GBIC) or 10/100/1000BTor 100Base-FX

FunctionalityStandard Ethernet BridgingLink Aggregation (LAG)STP, RSTP, PVSTP, MSTPSP, WRR 802.1p QoSClassification according to DSCP/TOS, IP SA/DAPer Traffic Class Traffic Policing and DSCP Color MarkingIGMP Snooping for IP Multicasting802.1x port and MAC based AuthenticationRate Limit

ManagementSerial/Telnet (CLI)SNMP v1/v2, RMONElement Management ACI-E R1.0

Key FeatureKey Features

Main Chipset (CPU)- Sigma Designs SMP8634 (MIPS32 300MHZ)Flash memory - 32MB(Up to 64MB)

RAM- 128MB(Up to 256MB)

Network Interface- RJ-45 10/100Base-T 2port

IR/RF Receiver- Remote control (IR Keyboard : Optional)

Graphics - True Color support- NTSC/PAL support (4:3, 16:9)

Video Formats- MPEG1, MPEG2(MP@ML), MPEG2(MP@HL),

MPEG2 TS(MP@ML)- MPEG4 SP/ASP, WMV9WMV9, HD H.264HD H.264

Audio Formats- MPEG1, MP3, WMA, AC-3, AAC

OS- Embedded Linux

Web browser- Espial Evo, Escape etc.

Middleware (optional)- Myrio etc. (customizable)Video Output- RCA Composite- SS--Video Video , ComponentComponent- SCART (PAL) : Optional- HDMI (Digital Output)HDMI (Digital Output) : Optional

Audio Output- RCA stereo L/R- S/PDIF (Digital)

Network Interface- 10/100Base-T Ethernet 2port- USB2.0 2port

Tuner support (H920T)- ATSC / DVB-T /ISDB-T (Optional)

Security- CASCAS or DRMDRM- 2 x Smartcard

Other Interface- UART- Reset Button

H920 (H920T)5Mないし7Mbps帯域での 1920*1080iのフルスペックHD動画再生機能を持つIP-STB（参考仕様）

栄村で現在配信中のWMV9も受信再生可能

２００５年夏以降の新しい流れ２００５年夏以降の新しい流れ ((放送コンテンツのユニキャスト通信普及）放送コンテンツのユニキャスト通信普及）

エンコーダ 配信サーバ

キー局

ローカル局 CATV

ＨＴ・ＳＴＢ

ＳＴＢ

日本文藝家協会、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会

日本音楽著作権協会JASRAC

日本レコード協会

日本芸能実演家団体協議会

実演家著作隣接権センター

スポンサーVoD

VoD

通信サービス業

動画ネット配信 （ユニキャスト通信）

ｇyao(無料）： 768Kbps 1000万人電通（無料）： ‘０６春 在京各局インデックス： ‘０６夏 スポーツ速報配信ｄai2ntv（有料、CM観てポイント化）： 1Mbps

IPマルチキャストユニキャスト

広告代理店

通信役務利用放送サービス

アーカイブ

放送局の出資、コンテンツ提供

番組制作会社

自動公衆送信自動公衆送信

インフラただ乗り論浮上インフラただ乗り論浮上

近い将来の流れ近い将来の流れ （ユニキャスト通信の限界（ユニキャスト通信の限界→→マルチキャスト放送の拡大、脱電波？）マルチキャスト放送の拡大、脱電波？）

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エンコーダ日本音楽著作権協会JASRAC

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１．１． 地上アナログ放送の地上アナログ放送のIPIPマルチキャスト再送信問題は事実上決着、マルチキャスト再送信問題は事実上決着、20112011年までの難視聴対策はメタル回線で問題なし年までの難視聴対策はメタル回線で問題なし

２．２． デジタル放送のハイビジョン画像は確かに感動ものだが、デジタル放送のハイビジョン画像は確かに感動ものだが、地デジ難視聴地域の受信環境整備責任はどこにあるのか地デジ難視聴地域の受信環境整備責任はどこにあるのか

３．３． サテライトを建てない放送局には他のメディアを否定する権限もサテライトを建てない放送局には他のメディアを否定する権限もIPIP放送の再放送の再送信同意を拒否する権限もない。それとも他に妙案がある？送信同意を拒否する権限もない。それとも他に妙案がある？

４．４． 電波が来ないなら有線敷設が必要。できれば光ファイバを敷設して提供し電波が来ないなら有線敷設が必要。できれば光ファイバを敷設して提供したいところだが、田舎ほど採算性が悪く、光ファイバの民間敷設には限界がたいところだが、田舎ほど採算性が悪く、光ファイバの民間敷設には限界がある。国の補助金次第だが財政事情はどうかある。国の補助金次第だが財政事情はどうか

５．５． 通信、機器、コンテンツの通信、機器、コンテンツのIPIP化の流れは世界的潮流化の流れは世界的潮流しかも、ハードウエアの高速化はエンドレスで、デコーダは実用域にしかも、ハードウエアの高速化はエンドレスで、デコーダは実用域に

６．６． 最後の手段として、メタル回線での最後の手段として、メタル回線でのHDHD伝送伝送という夢を提案したいという夢を提案したいその実用化にはその実用化には放送局の協力が不可欠放送局の協力が不可欠であるである

電波でなく通信回線経由で番組を供給してもらう場合、その再送信は電波でなく通信回線経由で番組を供給してもらう場合、その再送信は文化審議会でいう「自主放送」でなく、放送の同時再送信、という扱いを。文化審議会でいう「自主放送」でなく、放送の同時再送信、という扱いを。

まとめまとめ

有線テレビジョン放送法の再送信同意不調時の大臣裁定制度有線テレビジョン放送法の再送信同意不調時の大臣裁定制度（参考）（参考）

（再送信）（再送信）第十三条第十三条３３ 有線テレビジョン放送事業者（有線テレビジョン放送事業者となろうとする者有線テレビジョン放送事業者（有線テレビジョン放送事業者となろうとする者

を含む。）は、放送事業者又は電気通信役務利用放送事業者に対し、前項本を含む。）は、放送事業者又は電気通信役務利用放送事業者に対し、前項本文の文の同意同意（以下単に「同意」という。）（以下単に「同意」という。）につきにつき協議を求めたが、その協議が調わ協議を求めたが、その協議が調わず、又はそのず、又はその協議をすることができない協議をすることができないときは、ときは、総務大臣の裁定を申請総務大臣の裁定を申請するすることができる。ことができる。

４４ 総務大臣は、前項の規定による裁定の申請があつたときは、その旨を当該総務大臣は、前項の規定による裁定の申請があつたときは、その旨を当該申請に係る放送事業者又は電気通信役務利用放送事業者に通知し、相当の申請に係る放送事業者又は電気通信役務利用放送事業者に通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

５５ 総務大臣は、前項の放送事業者又は電気通信役務利用放送事業者がその総務大臣は、前項の放送事業者又は電気通信役務利用放送事業者がそのテレビジョン放送若しくはテレビジョン多重放送又は電気通信役務利用放送テレビジョン放送若しくはテレビジョン多重放送又は電気通信役務利用放送の再送信に係るの再送信に係る同意をしないことにつき正当な理由がある場合を除き同意をしないことにつき正当な理由がある場合を除き、当該、当該同意をすべき旨の裁定をするものとする。同意をすべき旨の裁定をするものとする。

６６ 同意をすべき旨の裁定においては、第三項の申請をした者が再送信するこ同意をすべき旨の裁定においては、第三項の申請をした者が再送信することができるテレビジョン放送若しくはテレビジョン多重放送又は電気通信役務とができるテレビジョン放送若しくはテレビジョン多重放送又は電気通信役務利用放送、その者が再送信の業務を行うことができる区域及び当該再送信利用放送、その者が再送信の業務を行うことができる区域及び当該再送信の実施の方法を定めなければならない。の実施の方法を定めなければならない。

７７ 総務大臣は、第三項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知総務大臣は、第三項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。しなければならない。

８８ 第六項の裁定が前項の規定により当事者に通知されたときは、当該裁定の第六項の裁定が前項の規定により当事者に通知されたときは、当該裁定の定めるところにより、当事者間に協議が調ったものとみなす。定めるところにより、当事者間に協議が調ったものとみなす。

CATVの有テレ法にはあるが、IP放送の通信役務利用放送法には大臣裁定制度なし難視聴対策としてのIP放送にも同様な権利を与えるべきではないか

著作権法著作権法 １１ （参考）（参考）（定（定 義）義）第二条第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、

当該各号に定めるところによる。当該各号に定めるところによる。一一 著作物著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、思想又は感情を創作的に表現したものであつて、

文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。二二 著作者著作者 著作物を創作する者をいう。著作物を創作する者をいう。三三 実演実演 著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、

朗詠し、又はその他の方法により演ずること（これらに類す朗詠し、又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で、著作物を演じる行為で、著作物を演じ ないが芸能的な性質を有するものないが芸能的な性質を有するものを含む。）をいう。を含む。）をいう。

四四 実演家実演家 俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行なう者俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行なう者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。

五五 レコードレコード 蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの（音をもっぱら影像とともに再生することを目的とすしたもの（音をもっぱら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）をいう。るものを除く。）をいう。

六六 レコード製作者レコード製作者 レコードに固定されている音を 初に固定レコードに固定されている音を 初に固定した者をいう。した者をいう。

七七 商業用レコード商業用レコード 市販の目的をもつて製作されるレコードの市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。複製物をいう。

七七 の二の二 公衆送信公衆送信 公衆に公衆によつてよつて直接受信されることを目的直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信として無線通信又は有線電気通信の送信（有線電気通信（有線電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の設備で、その一の部分の設置の場所が他の 部分の設部分の設 置置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあしている場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送るものによる送信（プログラムの著作物の送 信を除く。）を信を除く。）を除く。）除く。）を行うことをいう。を行うことをいう。

八八 放送放送 公衆送信のうち、公衆によって同一の内容の送信が公衆送信のうち、公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信を同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。いう。

九九 放送事業者放送事業者 放送を業として行なう者をいう。放送を業として行なう者をいう。

九九 の二の二 有線放送有線放送 公衆送信のうち、公衆に公衆送信のうち、公衆によつてよつて同一の同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。電気通信の送信をいう。

九九 の三の三 有線放送事業者有線放送事業者 有線放送を業として行う者をいう。有線放送を業として行う者をいう。

九九 の四の四 自動公衆送信自動公衆送信 公衆送信のうち、公衆からの求め公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（に応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当す放送又は有線放送に該当するものを除くるものを除く。）をいう。。）をいう。

九九 の五の五 送信可能化送信可能化 次のいずれかに掲げる行為により自動次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。公衆送信し得るようにすることをいう。

イイ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続す公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送ることにより、その記録媒体のうち自動公衆送 信の用に供信の用に供する部分（以下この号において「公衆送信用記録媒体」といする部分（以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公う。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置衆送信する機能を有する装置 をいう。以下同じ。）の公衆をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体とし媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情て加え、若しくは情 報が記録された記録媒体を当該自動公報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。動公衆送信装置に情報を入力すること。

ロロ その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為に起動その他の一連の行為によよ りり行われる場合には、当該行われる場合には、当該一連の行為のうち 後のものをいう。）を行うこと。一連の行為のうち 後のものをいう。）を行うこと。

著作権法著作権法 ２２ （参考）（参考）第第 三款三款 著作権に含まれる権利の種類著作権に含まれる権利の種類（公衆送信権等）（公衆送信権等）第二十三条第二十三条 著作者は、その著作物について、公衆著作者は、その著作物について、公衆

送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。化を含む。）を行う権利を専有する。

２２ 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。を用いて公に伝達する権利を専有する。

第第 五款五款 著作権の制限著作権の制限（営利を目的としない上演等）（営利を目的としない上演等）第三十八条第三十八条 公表された著作物は、営利を目的とせず、公表された著作物は、営利を目的とせず、

かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもかつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）をき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでな者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。い。

２２ 放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、有線衆又は観衆から料金を受けない場合には、有線放送することができる。放送することができる。

３３ 放送され、又は有線放送される著作物は、営利を目放送され、又は有線放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けな的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することい場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場ができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。合も、同様とする。

４４ 公表された著作物（映画の著作物を除く。）は、営利公表された著作物（映画の著作物を除く。）は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受けるを目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物者から料金を受けない場合には、その複製物 （映（映画の著作物において複製されている著作物にあっ画の著作物において複製されている著作物にあっては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与ては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供することができる。により公衆に提供することができる。

５５

第第 四章四章 著作隣接権著作隣接権第第 一節一節 総則総則

（著作隣接権）（著作隣接権）第八十九条第八十九条 実演家は、実演家は、第九十条の二第一項及び第第九十条の二第一項及び第

九十条の三第一項に規定する権利（以下「実演家九十条の三第一項に規定する権利（以下「実演家人格権」という。）並びに第九十一条第一項、第九人格権」という。）並びに第九十一条第一項、第九十二条第一項、第九十十二条第一項、第九十 二条の二第一項、第九十二条の二第一項、第九十五条の二第一項及び第九十五条の三第一項に規五条の二第一項及び第九十五条の三第一項に規定する権利並びに第九十五条第一項に規定する定する権利並びに第九十五条第一項に規定する二次使用料及び第九十五条の三第三項に規定す二次使用料及び第九十五条の三第三項に規定する報酬を受ける権利を享有する。る報酬を受ける権利を享有する。

２２ レコード製作者はレコード製作者は、第九十六条、第九十六条の二、、第九十六条、第九十六条の二、第九十七条の二第一項及び第九十七条の三第一第九十七条の二第一項及び第九十七条の三第一項に規定する権利並びに第九十七条第一項に規項に規定する権利並びに第九十七条第一項に規定する二次使用料及び第九十七条の三第三項に定する二次使用料及び第九十七条の三第三項に規定する報酬を受ける権利を享有する。規定する報酬を受ける権利を享有する。

３３ 放送事業者は、放送事業者は、第九十八条から第百条までに規定第九十八条から第百条までに規定する権利を享有する。する権利を享有する。

４４ 有線放送事業者有線放送事業者は、第百条の二から第百条の五まは、第百条の二から第百条の五までに規定する権利を享有する。でに規定する権利を享有する。

５５ 前各項の権利の享有には、いかなる方式の履行を前各項の権利の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。も要しない。

６６ 第一項から第四項までの権利（実演家人格権並び第一項から第四項までの権利（実演家人格権並びに第一項及び第二項の二次使用料及び報酬を受に第一項及び第二項の二次使用料及び報酬を受ける権利を除く。）は、ける権利を除く。）は、著作隣接権著作隣接権という。という。

著作権法著作権法 ３３ （参考）（参考）第第 二節二節 実演家の権利実演家の権利（録音権及び録画権）（録音権及び録画権）第九十一条第九十一条 実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利

を専有する。を専有する。２２ 前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得

て映画の著作物において録音され、又は録画された実演にて映画の著作物において録音され、又は録画された実演については、これを録音物（音を専ついては、これを録音物（音を専 ら影像とともに再生するこら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しとを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。ない。

（放送権及び有線放送権）（放送権及び有線放送権）第九十二条第九十二条 実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する

権利を専有する。権利を専有する。２２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。一一 放送される実演を有線放送する場合放送される実演を有線放送する場合二二 次に掲げる実演を放送し、又は有線放送する場合次に掲げる実演を放送し、又は有線放送する場合イイ 前条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録音前条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録音

され、又は録画されている実演され、又は録画されている実演ロロ 前条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、前条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、

又は録画されているもの又は録画されているもの（送信可能化権）（送信可能化権）第九十二条の二第九十二条の二 実演家は、その実演を送信可能化する権利実演家は、その実演を送信可能化する権利

を専有する。を専有する。２２ 前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。一一 第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得

て録画されている実演て録画されている実演二二 第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音

され、又は録画されているものされ、又は録画されているもの（商業用レコードの二次使用）（商業用レコードの二次使用）第九十五条第九十五条 放送事業者及び有線放送事業者（以下この条及放送事業者及び有線放送事業者（以下この条及

び第九十七条第一項において「放送事業者等」という。）は、び第九十七条第一項において「放送事業者等」という。）は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾 を得を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送又はて実演が録音されている商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行有線放送を行つたつた場合場合（当該放送（当該放送又は有線放送又は有線放送を受信してを受信して放送又は放送又は有線放送を行有線放送を行つたつた場合を除場合を除 く。）く。）には、当該実演には、当該実演（第七条第一号から第六号までに掲げる実演で著作隣接権（第七条第一号から第六号までに掲げる実演で著作隣接権の存続期間内のものに限る。次項から第四項までにおいての存続期間内のものに限る。次項から第四項までにおいて同じ。）に係る実演家に二次使用料を支払わなければなら同じ。）に係る実演家に二次使用料を支払わなければならない。ない。

第第 三節三節 レコード製作者の権利レコード製作者の権利（複製権）（複製権）第九十六条第九十六条 レコード製作者は、そのレコードを複製する権利をレコード製作者は、そのレコードを複製する権利を

専有する。専有する。（送信可能化権）（送信可能化権）第九十六条の二第九十六条の二 レコード製作者は、そのレコードを送信可能レコード製作者は、そのレコードを送信可能

化する権利を専有する。化する権利を専有する。（商業用レコードの二次使用）（商業用レコードの二次使用）第九十七条第九十七条 放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又

は有線放送を行は有線放送を行つたつた場合（場合（当該放送当該放送又は有線放送又は有線放送を受信しを受信してて放送又は放送又は有線放送を行有線放送を行つたつた場合を除く場合を除く。。）には、）には、 そのレそのレコード（第八条第一号から第四号までに掲げるレコードで著コード（第八条第一号から第四号までに掲げるレコードで著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に二次使用料を支払わなければ作者に二次使用料を支払わなければ ならないならない

第第 四節四節 放送事業者の権利放送事業者の権利（複製権）（複製権）第九十八条第九十八条 放送事業者は、その放送又はこれを受信して行放送事業者は、その放送又はこれを受信して行

なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法に音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法によよ りり複製する権利を専有する。複製する権利を専有する。

（再放送権及び有線放送権）（再放送権及び有線放送権）第九十九条第九十九条 放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送

し、又は有線放送する権利を専有する。し、又は有線放送する権利を専有する。２２ 前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令

の規定により行なわなければならない有線放送については、の規定により行なわなければならない有線放送については、適用しない。適用しない。

（送信可能化権）（送信可能化権）第九十九条の二第九十九条の二 放送事業者は、その放送又はこれを受信し放送事業者は、その放送又はこれを受信し

て行う有線放送を受信して、その放送を送信可能化する権て行う有線放送を受信して、その放送を送信可能化する権利を専有する。利を専有する。

（テ（テ レビジョン放送の伝達権）レビジョン放送の伝達権）第百条第百条 放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信

して行なう有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装して行なう有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有す置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有す るる

著作権法著作権法 ４４ （参考）（参考）第五節第五節 有線放送事業者の権利有線放送事業者の権利（複製権）（複製権）第百条の二第百条の二 有線放送事業者は、その有線放送を受信して、そ有線放送事業者は、その有線放送を受信して、そ

の有線放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真の有線放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有その他これに類似する方法により複製する権利を専有 する。する。

（放送権及び再有線放送権）（放送権及び再有線放送権）第百条の三第百条の三 有線放送事業者は、その有線放送を受信してこ有線放送事業者は、その有線放送を受信してこ

れを放送し、又は再有線放送する権利を専有する。れを放送し、又は再有線放送する権利を専有する。（送信可能化権）（送信可能化権）第百条の四第百条の四 有線放送事業者は、その有線放送を受信してこ有線放送事業者は、その有線放送を受信してこ

れを送信可能化する権利を専有する。れを送信可能化する権利を専有する。（有線テレビジョン放送の伝達権）（有線テレビジョン放送の伝達権）第百条の五第百条の五 有線放送事業者は、その有線テレビジョン放送を有線放送事業者は、その有線テレビジョン放送を

受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその有線放受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその有線放送を公に伝達する権利を専有する。送を公に伝達する権利を専有する。

第第 八節八節 権利の制限、譲渡及び行使等並びに権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録登録

（著作隣接権の制限）（著作隣接権の制限）第百二条第百二条 第三十条第一項、第三十一条、第三十二第三十条第一項、第三十一条、第三十二

条、第三十五条、第三十六条、第三十七条第三項、条、第三十五条、第三十六条、第三十七条第三項、第三十八条第二項第三十八条第二項及び第四項、第四十一条から及び第四項、第四十一条から第四十二条の二まで第四十二条の二まで 並びに第四十四条（第二項並びに第四十四条（第二項を除く。）を除く。）の規定は、著作隣接権の目的との規定は、著作隣接権の目的となつてなつていいる実演、レコード、放送又は有線放送の利用につる実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用しいて準用し、第三十条第二項及び、第三十条第二項及び 第四十七条の第四十七条の三の規定は、著作隣接権の目的となっている実演三の規定は、著作隣接権の目的となっている実演又はレコードの利用について準用し、第四十四条又はレコードの利用について準用し、第四十四条第二項の規定は、著作隣接権の目的となっている第二項の規定は、著作隣接権の目的となっている実演、レコード又は有線放送の利用について準用実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。この場合において、同条第一項中「第二十三する。この場合において、同条第一項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、第九十条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、第九十九条第一九条第一 項又は第百条の三」と、第四十四条第二項又は第百条の三」と、第四十四条第二項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項又は第百条の三」と読み替えるものとする。第一項又は第百条の三」と読み替えるものとする。

非営利、無料の有線放送であれば、著作権が制限されるだけでなく、実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者の著作隣接権も制限される。

なお、有線放送で再送信する場合は、営利であっても、実演家、レコード製作者の著作隣接権は制なお、有線放送で再送信する場合は、営利であっても、実演家、レコード製作者の著作隣接権は制限される。これを報酬請求権という形で補填しようというのが、文化審議会の答申内容。限される。これを報酬請求権という形で補填しようというのが、文化審議会の答申内容。