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平成30年度 鹿屋市移動支援セミナー 2018.11.14

NPO法人 全国移動サービスネットワーク

副理事長 河崎 民子

高齢者の移動支援の現状と今後の展望—全国各地の実践事例—

2

全民児連が、平成28

年度に行なった「民生委員制度創設

百周年記念全国モニター調査」では、全国の単位民児協に

対して、「地域住民が直面する生活課題、福祉課題に対応

するために不足していると感じるサービスや社会資源」を

尋ねています。その回答でもっとも多かったものは「買い

物弱者の生活を支える支援」であり、56

・７％と過半数を

超えていました。続いて「外出や通院等の際の移動に対す

る支援」「外出の際の公共交通機関」が、おおむね４割前

後と、多くの単位民児協で、買い物や外出などの身近な生

活支援が不足していると感じていることがわかりました。

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生活に必要な移動・外出が困難な高齢者が増えている

総務省の推計

全国の買物困難者700万人

【その背景など】

１）少子高齢化＆過疎化の進行

高齢独居・高齢者のみ世帯の増加

●日常生活上必要な活動のため、

高齢者が独力で移動せざるを得ないケースが増加

2）高齢者の体力

駅やバス停まで歩行できる距離（＆坂道、買物の荷物）

●休まずに歩ける距離は100メートルまでと回答

・・・高齢者の1割、75歳以上は17％

3）バスはあっても、不便

（1日1便、数時間に１便など）

4）高齢者間にも経済格差が拡大

➡ 買物等にタクシーを使える人は多くない

75歳以上ドライバーが免許を返納しない（できない）理由

●運転の目的は買物の

ため(53.7％)との回答が

最も多く、ほかには仕事、

送迎、通院等が多かった。

●運転することを「交通

手段」と回答した者が

7割を超えた。

4

国交省

高齢者の移動手段の確保に関する検討会

警察庁資料

平成29

年４月10

日

返納したら「閉じこもり」になったケースもある ➡代替手段が必要

5

国交省

高齢者の移動手段の確保に関する検討会

警察庁資料

平成30

年４月25

日

代替手段が必要

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自分もいつかは誰かのお世話になる。元気なうちは役に立ってもいいけど…

でも、車を使うから法制度とか いろいろあるんじゃない？

1972年 東京都町田市が いすず自動

車と共同開発した 車いすのまま乗れるリ

フト付バス「やまゆり号」の運行を開始

1977年 「新宿福祉の家」矢田茂代表

が車いす使用者が外出する運動と車両

普及の全国キャラバンを展開

1978年「24時間テレビ」 1994年「日本

財団」が福祉車両の寄贈を開始。地域の

ニーズに押されて活動団体が増加

運輸省(当時)は 白ナンバーによる有償

運送は違法行為としつつ 福祉目的で実

費程度は黙認

やまゆり号

町田市のホームページから

移動や外出支援の活動は、地域福祉の観点から始まった

2006年 道路運送法一部改正(非営利団体による自家用有償旅客運送の法制度化)

2017～18年 国交省「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」 中間とりまとめを受けて許可又は登録を要しない活動について、一部緩和

道路運送法

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＜一般乗合許可（4条）＞ 緑ナンバー＆二種免許

路線バス、デマンドバス、乗合タクシー

＜一般乗用許可（4条）＞ 緑ナンバー＆二種免許

・福祉（車両）タクシー

・福祉輸送事業限定タクシー

利用者は、要介護・要支援認定を受けている者、障がい者など

単独ではタクシー等を利用することが困難な者とその付添人

＜ぶらさがり許可（78条３号）＞ 白ナンバー＆普通免許

訪問介護事業所が介護タクシー事業の許可を受けたとき、事業所との契約に

もとづき、訪問介護員等が行う要介護認定者等の運送。ケアプラン必要

乗車又は降車の介助については介護保険を適用できる

許可 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ・ﾃﾞｻﾞｲﾝ(UD)タクシー

道路運送法 78条 自家用自動車は次に掲げる場合を除き 有償で運送の用に供してはならない。 1 災害のため緊急を要するとき 2 自家用有償旅客運送を行うとき 3 公共の福祉を確保するためやむを得ないとき

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◆市町村運営有償運送（交通空白輸送、市町村福祉輸送） 市町村が、その区域内の住民の生活交通を確保するため自ら行う運送 ◆公共交通空白地有償運送（過疎地有償運送改め） NPO等が、交通の不便な地域で、住民の日常生活に必要な交通を確保するため行う 対象者は、地域住民全員、来訪者、観光客

◆福祉有償運送 NPO等が、公共交通を利用しにくい移動制約者（および付添人）を 対象にドア・ツー・ドアで行う運送。対象者に制限がある

自家用有償旅客運送の種類と概要

自家用有償旅客運送を行おうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。

登録

許可を受けてない車＝白ﾅﾝﾊﾞｰ車

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●市町村運営（交通空白輸送）全国 442 市町村 九州 43 市町村

●公共交通空白地有償 全国 106団体 九州 4 団体

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3 3 4

8

14

1 0

1

3

0 0 0 0 0

2

4

6

8

10

12

14

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福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島

市町村運営交通空白 公共交通空白地有償

平成29年3月末（国交省旅客課資料から作成）

●市町村運営有償運送 （交通空白輸送）

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富山県南砺市 18路線

コミュニティバス を交通事業者に委託

バス＆タクシーも乗務員不足

メリット＞二種免許でない乗務員もOK

岡山県備前市 笹目地区「ささめあい号」 住民が運転・運行（7人が運転手） 備前市は市町村運営交通空白も10路線（事業者委託）

路線数の多い市町 ・宮城県白石市 …155路線 ・山口県岩国市 …127路線 ・秋田県由利本荘市 …106路線 ・島根県邑南町 …98路線 ・岡山県新見市 …83路線 国交省国土政策局作成資料から （平成28年12月～29年2月）

事業者の撤退により 市町村が中心になって住民の足を確保した事例が多い

●公共交通空白地 有償運送

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●市町村運営有償（市町村福祉）全国118市町村 九州 24 市町村

●福祉有償運送 全国2,465団体 九州 155 団体

8

0

3

10

0

3

0

29

32

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19

0

25

34

0

5

10

15

20

25

30

35

40

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島

市町村運営福祉輸送 福祉有償運送

平成29年3月末（国交省旅客課資料から作成）

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●福祉有償運送 登録制度の概要

運営協議会

○市町村などが単独または広域で設置する 〇協議事項；①運送の必要性 ②申請団体

の運送の区域 ③運送の対価が制度に沿っているかを判断して合意する ○構成員；自治体、運輸支局、関係交通機関（タクシー等）の代表、地域住民、利用者 代表、ＮＰＯの代表など

運送の主体 （登録できる団体）

○非営利法人（ＮＰＯ法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、 一般財団法人、認可地縁団体、

農業協同組合、消費生活協同組合、商工会議所、商工会）

〇法人格がない町内会など地縁団体 〇更新（3年ごと）や変更登録（運送の区域・運送の

種別）などを行う場合も申請と合意が必要

運送の対価

○実費の範囲内、営利と認められない範囲＝タクシーの上限運賃（距離制または時間制） の概ね１/２を目安）〇運送の対価以外に、乗降介助料、待機料、 迎車回送料、設備使用料、サービス受付・調整人件費なども設定可能

運転者 ○二種免許もしくは一種＋国交省認定講習受講

運送の対象者 ○単独で移動が困難な人、その付添人 イ）身体障がい者 ロ）要介護認定者 ハ）要支援認定者、基本

チェックリスト該当者 ニ）その他肢体不自由、内部障がい、知的障がい、 精神障がい、その他の障がいを有する者（複数乗車も可）＊利用者登録が必要 ○首長が認めた場合は、上記に該当する来訪者や滞在者も可（＊登録なし）

一般の高齢者は不可

福祉有償運送の事例

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＜利用事例＞ 通院、入退院、通学、通所 仲間や友人との交流、食事 コンサートや映画、観劇、観光 趣味の教室やセミナーへの参加、墓まいり、結婚式・・・etc

外出することで生活を支えられ

あるいは豊かにする利用者さん

やりがい 生きがい

人の役に立つ喜び

40年勤め退職。 半年遊んだ。頭も身体もモヤモヤ・・ よし社会貢献だ、NPOにしよう！ いま元気溌剌

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１、住民などが独自に運行して外出支援をしている事例

２、市町村の車（保険付）で住民が運行している事例

３、社会福祉法人の空車両を活用した買物支援やサロン

送迎の事例

４、介護保険会計から団体に補助金が入る仕組みで

移動支援をしている事例

５、市の一般会計から移動の付添者等に補助をする仕組み

住民の車

住民がｻｰﾋﾞｽ調整

許可や登録の手続き不要の形態で行われていることが多

い

運賃は 不可

利用者の制限は ない

社福の車

市の車

支えあい・たすけあいの移動サービス 住民ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ

社福のドライバー

全国の事例

「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」

(1)-１ 利用者からの給付が、好意に対する任意の謝礼と認められる場合

２ 利用する・しないに関わらず 会費等が一律の場合

(2)-１ 利用者からの給付が野菜や地域通貨など換金性が乏しい財物などで行われる場合

２ ボランタリーなサービスを相互に提供し合う場合

(3）利用者からの給付がガソリン代実費、道路通行料、駐車料金(特定費用)のみの場合

(4)-１ 市町村の事業として市町村の車両で実施されるなど、利用者の負担がゼロの場合

２ 自家輸送の場合

３ 子どもの預かりや家事身辺援助等のサービスと一体的に行われる場合

４ 利用者の所有車両で送迎を行う場合

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許可・登録の手続き不要 国土交通省 通達（事務連絡/平成18年➡ 一部改正/平成30年3月30日）

(1)-１ 利用者からの給付が 好意に対する任意の謝礼と認められる場合

乗せてもらった人（利用者）が、あくまでも自発的に謝礼の趣旨でお金を差し出した場合

①偶発的なケース

②日頃からの運送のお礼にと、金銭が差し出されたようなケース

③利用者が（右の）ガソリン代実費を払う際に「釣り銭の返却を求めず、運転者に受け取るよう申し出て、運転者が受け取った場合」

ただし、料金表や金額が明記されたパンフレット等がある場合は「自発的に」とはならない

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国土交通省 通達（平成30年3月末見直し：朱部分）

「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」から

（3）利用者負担が 実際の運行に要したガ

ソリン代、道路通行料、駐車料金のみの場合

「実際の運行に要するガソリン代」＝乗車中はもとより運転者の

車庫等からの迎車及び終了後の車庫等までを含む

ガソリン代の算出方法2事例

①走行距離÷燃費×1ℓあたりのガソリン価格

②市町村の実証実験の結果にもとづき1㎞あた

りのガソリン代を算出（定期的に実情との乖離

がないか確認し、乖離があれば見直し）

特定費用

実証実験でなくても合理的な説明ができれば可(旅客課長)

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(1)-２ 利用する・しないに関わらず 会費等が一律の場合

• 自治会・町内会やNPO等が運行の主体となって送迎を行い、乗る人も乗らない人も一丸となって運行を支えるために、運行に必要な経費を広く自治会費や会費で賄う場合

• ただし、運賃表を定めていたり、会費やカンパ等として集めているものが運賃に相当する場合等は該当しない

国土交通省 通達（平成30年3月末見直し：朱部分）

「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」から

(4)-4 利用者の所有車両で送迎を行う場合 • 運転を任されただけなので、報酬が支払われても登録や許可は不要

(4) -1 利用者負担がゼロの場合

• 市町村の事業として、市町村の保有車両で実施され、利用者からは一切の負担を求めない場合

• ただし、介護保険制度の訪問介護および障害者自立支援法による居宅介護で送迎を行い、公的な給付が適用される場合は、利用者の負担を求めなくても完全無償とは認められない

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国土交通省 通達（平成30年3月末見直し：朱部分）

「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」から

(4) -2 「自家輸送」の場合

• デイサービスや授産施設、障がい者の地域作業所、各種サロン等を運営する者が施設の利用を目的として送迎にかかるコストを別途求めない場合も登録等は不要。ホテルや旅館、ゴルフ場の送迎等もこれに該当

・ ただし、送迎を利用する人と利用しない人とで、サービス内容や利用料に差をつける場合は、送迎が１つの独立したサービスとみなされ、自家輸送と認められない。また、病院などの運営主体から委託を受けて送迎を行い、送迎に係る費用の全額を委託者や第三者が負担している場合は、登録等が必要

(4)-3 子どもの預かりや家事身辺援助の提供が中心となるサービスを提供するものであって、運送に対する固有の対価（ガソリン代等）の負担を求めない場合 • 草とりや掃除など送迎を行わないサービスと、車両を使って病院へ送迎するサービスがすべて一律の利用料金となっていて、送迎した場合も別料金の設定がない

その他利用者負担可能 ＜仲介手数料＞ アプリを使うサービス（電話受付やサービス調整も該当＝国交省見解） ただし運転者に還流しない仕組みにする

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プロセス ・錦が丘地区は、坂の上にある古い住宅街。高齢化も進む。買物の荷物が重く、低栄養や、閉じこもりがちな高齢者等の問題を市に訴えコミュニティバスを走らせてと要請活動をつづけたが思うように行かず。ならば自分たちでできることをやり、地域で支えていこうと会員制の「コミバス市民の会」を結成（乗る人も乗らない人も会員に。約80人）。2010年～運行

概要

・住民が「運営」と「運行（運転、添乗）」を担う。運転者5人 ・錦が丘町内会の応援を受けて「会員制」で運行 ・毎週(火) 巡回型７便（１便50分） ・車両はKさんが提供

道路運送法 許可や登録等の手続き不要の形態（会員制）

利用者と負担 ・会員登録すればだれでも乗れる ・利用者負担ゼロ（自発的な謝金はOK） ・７便で20人以上が利用

保険 ・車両提供者の任意保険。これまで保険を使う事故はない

収支

＜収入＞地区社会福祉協議会の助成金30万円／年 会費・カンパ・謝金など30万円 ＜支出＞ガソリン代2千円×50回、車借用の謝金／年5万円、運転者さん謝金(飲物代)／半日700円、添乗者さん謝金(飲物代)／半日300円

まちづくり おでかけバス臨時号も運行：地域の市民グループと連携して、お花見や、JAお買物ツアー、障がい作業所の運営するカフェでのランチなど ★継続のコツは「無理をしない」。運行する側も楽しみながら（入江共同代表：談）

菊名おでかけバス（横浜市港北区）

１、住民などが独自に運行して外出支援をしている事例

高齢者おでかけ支援事業 ＜登録不要型＞ ・ 地域で高齢者を支える仕組みとして2009（平成21）年度に創設

・ 地域ごとに住民が支援グループを結成 （構成は、自治会町内会連合、ボランティアの会など）

福山市が車両を調達(リース） ワゴン７台、セダン１台、軽１台（９地区用）

・地域の有志の会に車両の運行 等を委託 ・業務上の責任は福山市が 負う

地域の有志の会（ボランティア） ・サービスの実施 ・車両の管理等 ・ボランティアの募集、利用者の登録等 ・運転者は「認定運転者講習を受講」

実施状況 ９学区（地区）で実施（2015年７月現在） 運行曜日 各5日～2日／週

利用者負担 なし

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広島県 福山市

２、市町村の車（保険付・ｶﾞｿﾘﾝ代付）で住民が運行している事例

道路運送法 許可・登録を要しない運送

サービス提供者 （社福)千寿苑（車両と運転者)、住民ボランティア(買物付添)

サービス 内容

・スーパーマーケット「せんどう」（専用駐車場あり）へ買物送迎 ・対象は、70歳以上で買物に不便がある人、70歳未満で疾病等の理由で買 物に不便がある人（要介護認定者除く） ・自治会協力員の付添で30分の買物後、自宅まで送迎

従事者数 運転者１人、協力員５人が週替わりで対応

送迎車両 １台（社会福祉法人所有）

開始時期 平成２９年

実施日時 毎週木曜日の13:30～15:30（週1回）

利用者負担 無料

利用者数等 平成29年1月～3月の計10日間で計46人/一日当たりの利用者は3～6人

保険 車両の自動車保険、ボランティア行事用保険

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付添ボランティア

＆

３、社会福祉法人の空車両を活用した「買物支援」の事例

千葉市大椎台団地（社福）千寿苑 社会福祉法人

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23

社会福祉法人の責務になった公益活動

厚生労働省

ホームページ

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３、社会福祉法人の空車両を活用した「鹿屋市」の事例

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ドライブサロン事業の基本的条件 ・車両と運転手は社会福祉法人等が提供 ・ガソリン代や保険料等も社会福祉法人等が負担 ・利用は無料 ・週1回定期的に実施 ・所要時間は2～3時間以内 ・買い物先は参加者の話し合いで選定 など

鹿屋市社会福祉協議会の資料から

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【経過】 地区社協のサロン交流会の場で、車両を地域のために使えないかとの投げかけから 「麻生区の協働推進事業」への参画を経て、2010（平成22）年12から開始

かないばら苑が事務局を担い、車両を提供（10：00～16：00） 運転ボランティアを組織化。運転ボランティアは、かないばら苑の安全運転管理者が実施する 安全運転テストに合格することが条件

「あさお運転ボランティアCAP」メンバー10人。毎回２人態勢（運転＆介助） 自宅からサロン会場へ乗り合いで送迎 ＜無料＞ 帰りの途中下車もあり

サロンは [片平おしゃべり会] 10～14人/回 [ももとせの会] 4～5人/回 [サロン・ド・それいゆ] 1～2人/回

かないばら苑（特養）入所者のお楽しみ外出へ発展中

利用者の方々の感謝の寄付で、運転ボランティアのベストと帽子を15着

＆

川崎市 麻生区（社福）一廣会 かないばら苑 社会福祉法人

運転ボランティア

３、社会福祉法人の空車両を活用した「サロン（居場所）送迎」の事例

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経過

・平成24年５月 第２期まちづくり会議の 「いきいきサポート部会」 で地域の実情にあった交通手段の検討を始める ・平成24年９月 「佐野川の足を考える会（通称：さっそくいこう会）」発足…佐野川地区をモデルにスタート ・24年11月 佐野川住民アンケート実施 調査対象255世帯 回答237世帯→約60人が外出困難者と判明 ・社会福祉法人ラファエル会（佐野川地区で5施設を運営、送迎車両多数所有）に相談 ・25年７月 利用申し込みの調査→39人の申込みがあった

道路運送法 許可・登録を要しない運送

第１次実験運行 （平成25年10～12月）

・見えた課題 ➀積雪などで運休する際の連絡の仕組み ②キャンセルする場合の連絡方法

第２次実験運行 （平成26年1～3月）

・電話連絡員を配置 ・登録者を見直し、ほんとうに必要な人が利用できるようにした ・キャンセル待ちの対応もできるようになった ・運転手さんや合い乗りの方との会話が楽しみに ・電話連絡員（住民）と専用携帯電話の費用は現在自治会が支援

本運行開始 （平成26年４月）

32人の利用者からスタート 現在25人が利用 （水）は平均2～3人 （金）は平均4～5人

運行日時

・(水)（金）いずれも10：00～自宅近くの停留所で順にピックアップ、目的の停留所で下車（約70分）12：00～外出先の停留所で順にピックアップ、自宅近くの停留所で下車（約70分）・（水）【5人乗り】 →藤野駅前→診療所前→総合支所前→JA前 ・(金) 【8人乗り】 →スーパー前→郵便局前→病院前 ★利用する人と調整して、3ヶ月ごとに利用日を予め決めている

利用者負担 無料

車両と運転者 社会福祉法人ラファエル会が車両と運転手を提供

保険 法人の保険＋送迎サービス総合補償（全社協）

社会福祉法人 調整ボ

ランティア

＆

３、社会福祉法人の空車両を活用した「コミバス的運行」の事例

相模原市 佐野川地区 「いくべーカー」

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経過 一般介護予防事業（65歳以上だれでも可）でサロンを実施していた。多彩なメニューや手づくりの昼食などで好評だったが、送迎車に乗れる地域が限られていた（タクシー事業者への委託料が予算オーバー)。また介護認定をうけると利用できない仕組みが課題だった。その改善のため総合事業を活用。利用者の半数以上がチェックリスト該当者と要支援者。左記以外の人（介護認定を受けても）通所が可能になった

サービスの種類

デイ部分 送迎部分

＜通所型サービスB＞ ＜訪問型サービスD＞

道路運送法 許可・登録を要しない運送

サービス提供者 住民ボランティア(週１回×4グループ） 福祉有償運送登録団体・社会福祉法人（現在２団体）

補助金 1団体あたり 年8万円（上限） 報償費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、備品購入費、ボランティア保険料

①送迎コーディネーター人件費 ②通信費 ③消耗品費 ④車両保険料

送迎車両 受託者の車両および公用車（無償貸与）

利用者負担 実費（昼食代・おやつ代の食材費） なし

神奈川県 秦野市

４、介護保険会計から団体に補助金が入る仕組みで移動支援する事例

29

30

厚労省資料

平成29

年３月10

日

32

国の一般会計予算（平成30年度 約97兆7128億円）

出典

財務省

１）買物、通院、 外出時の支援 ２）通所型サービ スBへの送迎

33

厚生労働省

●訪問型サービスB 訪問型サービスＤ(移動支援) 担い手団体に補助金が出せる

34

訪問型サービスDの２つの類型 ケース１）通院や買物等

通院等をする場合における送迎前後の付添支援

病院等

ケース 2) 通所目的 「サロン送迎型」 通所型サービスＢにおいて、その送迎を別主体が実施

通いの場

• ケアマネジメントに基づき必要に応じて付添や見守りを行う

• 目的地は生活支援の範囲内であれば、通院のほか買物支援も可

• 通所型サービスBや一般介護予防事業による通いの場（サロン等）の送迎を別主体が行う場合

訪問D ケース１）通院や買物等

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市町村が(介護保険会計から)拠出できる補助金

• 補助金は、間接経費（サービス調整の人件費、保険料、家賃、電話代、熱水費等)のみ (車両やガソリン代等の補助は不可）

訪問D ケース 2) 通所目的 「サロン送迎型」

• 補助金は、間接経費のほか、ガソリン代など送迎にかかる実費、車両購

入費など具体的な対象経費は、市町村の判断に委ねられている

ケース１）の場合も、一般財源からの補助は可能

＜2017.8.25「国交省」通知＞ボランティア団体等が地域住民にサービスを提供するにあたり、市区町村所有の車両を使うときは道路運送法上の許可・登録は不要。団体に対して車両の購入費や維持管理経費(＊)の全部や一部を市区町村が補助する場合も同様（ただし、補助金に運転者の人件費や報酬が含まれる場合は登録等が必要） (＊)維持管理費：駐車場代、保険料、車検代、自動車税、消耗品代を含む

要支援1.2+基本チェックリスト該当者が利用者全体の

1/2以上であれば補助金の拠出可能

訪問B.訪問D.通所B ともにボランティアの人件費は補助金では出せない。利用者が負担する仕組み

＜独自類型：幸せます型＞ 名称「幸せます健康くらぶ」

サロン部分 ＜通所型 A相当＋住民主体B＞

送迎部分 ＜訪問型サービスD＞

道路運送法 許可・登録を要しない運送

サービス提供者

防府市通所サービス連絡協議会 ＆民生委員＆イオン防府店

社会福祉法人「蓬莱会」（障がい者系） ＜車両と運転手を無償提供＞

特徴 ・介護予防体操と買物＆おしゃべりの場（毎回15人以上参加） ・月1回イオンで（イオンは会議室無料提供)、 1回は公民館/丸久の販売車 ・あえて連絡協議会に委託 （共有化➡他地区での立上げ） ・市の短冊式要綱役立つ ・民生委員は基本チェックリスト対象者の掘り起こしやサロン＆送迎付添

・地域ケア会議で買物困難の課題 ・社福「蓬莱会」は地域貢献策を模索中。施設建設を受け入れてもらった地域。快諾。月2回運行/市は燃料費実費を補助 ・民生委員（8人）は「向島にしき健康くらぶ後援会」を発足 ・保険は自動車保険と国内旅行保険 ・小野地区では地域活性化会議が中心になり通所Bで実施

送迎車両 社会福祉法人の所有車両（26人乗り）

利用者負担 2,500円の１割＆昼食代 なし 36

通いの場が

スーパー

小野地区は通所Bで実施

山口県 防府市

４、介護保険会計から団体に補助金が入る仕組みで移動支援する事例

プロセス

・自治体側から既存の活動団体へ説明や担い手の打診を行う ・NPO法人「活きる」が手上げ

道路運送法

福祉有償運送

利用対象者

福祉有償運送の利用対象者＋基本チェックリスト該当者

利用者負担

５キロ以内一律700円、 以降２キロごとに300円

補 助 ・従前から市は団体へ補助（一般財源） ・訪問Dの補助は上記と重ならない範囲/事務所賃借料など間接経費の一部のみ

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茨城県 取手市

プロセス

・島根県提案の「自治会等輸送事業」をきっかけに「NPO法人 別府安心ネット」が発足 ・維持継続が課題となって自家用有償旅客運送の登録を受けた

道路運送法

公共交通空白地有償運送＆福祉有償運送

利用対象者

基本チェックリスト該当者で、家族により援助を受けられない状況にある者、高齢者のみ世帯で軽度の援助を必要とする者など

利用者負担

・訪問Bは１時間1,000円：家内の整理・整頓、特別なものの洗濯等 ・訪問Dは１キロあたり50円：日用品や食材の確保、外出時の付添

補 助 ・訪問Bと訪問Dをセットで実施する団体に対して補助 ・Bは家事支援など、Dは対象者への通院・買物等の送迎前後の付添

「登録」団体がDを担う場合は利用者から人件費受け取れる

島根県 美郷町

４、介護保険会計から団体に補助金が入る仕組みで移動支援する事例

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大阪府太子町社協 貝長誉之氏（SC）提供

通院、買物、サロンなどケース

1）2）両対応

４、介護保険会計から団体に補助金が入る仕組みで移動支援/シンプルな補助金の事例

登録等は不要型

市の枠組み（要件） 高松地区

サービス 内容

①草取り、電球の交換等、除雪、②自動車による「買物」「病院」等の付添い支援(訪問型サービスB) ただし「ご近所サポーター事業」を受けていることが前提となる

病院、買い物などの外出支援、配食サービス、安心サロン等、「ご近所サポーター事業」（月～金） ＊車両1台を使用。

実施主体 サービス提供範囲が行政区の範囲以上の団体 「ふるさと高松げんき村」（大字=旧尋常小

学校単位=三行政区）の任意団体

利用対象者 ・要支援１・２の認定を受けた方、国の定める基本チェックリストで生活機能の低下がみられた方

同左

利用者負担 各地域のボランティア団体が設定 一人1回500円（他のサービスも同様）

補助金

１年間の１カ月平均利用者（実人数）：１～３人= 80,000円／年、５～９人=100,000円／年、10人以上=120,000円／年 ＊自動車による付添い支援は20,000円／年の追加

利用者数（登録・実人数とも13人） ＝140,000円を予定

従事者 有償ボランティア3名（実働2名） 40

岩手県 花巻市(訪問Bのなかで送迎を実施 登録不要：家事身辺援助一体型）

サービスA「ご近所サポーター事業」（委託、平成28年度から実施：7地区＋1事業者）訪問型サービスB（補助、平成30年度から実施：2地区）

４、介護保険会計から団体に補助金が入る仕組みで移動支援する事例

サービスの種類

生活支援コース(住民就労型） ＜訪問型サービスA＞

困りごとコース（住民ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ型） ＜訪問型サービスB＞

サービス 内容

介護保険制度内の生活援助サービス

介護保険制度内外の生活援助サービス ①家事・生活上の困りごと ②自動車による通院などの付添支援(訪問型サービスD)

利用料

(１割または2割負担) １割負担は 30分未満100円 30分～1時間未満 200円 1時間以上は超過加算

（１回あたり） １時間未満は800円 １時間以上は超過加算

サービス 提供者

（賃金）１時間1,100円 （交通費を含む）

（活動謝金）１時間（回）800円（交通費を含む）

委託料・補助金等

事業者指定/委託 単価 1時間2,000円 （住民主体Bとの連携加算100円）利用者負担1・2割

補助（助成） ・準備資金 30万円以内（移動支援を含む場合は10万円加算）・運営費 月額５万円（固定）+実働加算 （加算）50～100時間１万2500円 100～150時間2万５千円 150～200時間５万円 200～300時間10万円など

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千葉県 松戸市 ●訪問Bのなかで送迎 (家事身辺援助一体型）

４、介護保険会計から団体に補助金が入る仕組みで移動支援する事例

道路運送法の類型 許可・登録不要 登録 許可

総合事業の類型 ●ｶﾞｿﾘﾝ代実費・有料道路・駐車料のみ

●サロン送迎

（自家輸送）

●家事身辺援助等ｻｰﾋﾞｽ(訪問B)一体型

訪問型サービスB 松戸市 吉見町 天童市 八王子市 花巻市 萩市

訪問型サービスD （ケース1）

米原市 大網白里市 柏崎市

黒滝村 流山市 太子町 柏崎市

取手市 美郷町 若桜町 橋本市 御代田町

さつま町

訪問型サービスD （ケース2）

鶴岡市 秦野市 網走市 長沼町 飯綱町 加東市 防府市

太子町 葉山町 和光市 川島町

一般介護予防事業 神栖市 高根沢町

国東市

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総合事業の類型と道路運送法の類型 2018年10月 ～全国移動ネット ヒアリング調査から～

ドライバー人件費は利用者から収受可能

対象者は65歳以上だれでも（ケアマネジメント不要）

※太子町は、実施主体によってサロン送迎と家事身辺援助等サービス一体型に分かれる

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岡山県 吉備中央町など

５、一般会計から移動の付添者等に補助をする仕組みの事例

登録等不要型

〈通所付添〉 （迎え） 運転者＆付添者２名体制 ・誘い出し ・携行品の確認・乗降介助 ・自宅玄関から公民館まで 付添う

〈サロン〉

〈通所付添〉 （送り） 運転者＆付添者２名体制 ・乗降介助 ・公民館から自宅玄関まで 付添う

町 ①車両の調達 ②ボランティア保険加入 ③活動費補助（運転者＆付添者１組につき１日2,200円）④コーディネーターの配置、連絡会の開催

通所付添サポート協議会 ・各地区に世話人（現在５か所） ・各サロンの担い手(住民ボランティア)は自分が できることを行う(付添サポーター・サロン運営) ・各サロンの通所付添サポーターで１つの協議会 を結成し、町からの補助金を受け入れる。 活動実績に応じて付添サポーターに配分 ・利用者は各サロンに通所付添の申込みをする

・登録不要の形態では、運転者の活動費は出せないが付添者には出せる ・活動費は介護保険会計からは補助できないが(利用者からもらう仕組み) 一般会計からは出せる

利用料片道100円（協議会でプールして活動費に充当）

外出＆移動支援を実施するときのポイント！①

（意向調査、地域ケア会議、協議体などで）誰が 何に困っているかを具体的に把握する（買物？通院？閉じこもり？）

どのような支援が必要か どのツールが良いか（組合せを含む）を検討する

外出と交流(ふれあい、会話など)は最大の介護予防との認識が重要

住民等が課題を共有することが大事

生活支援コーディネーターの役割

➡さまざまな地域資源を知る・発掘する・結びつける

●実施中の事例は、既存の活動や地域資源をフル活用しているケースが多い

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外出＆移動支援を実施するときのポイント！②

許可・登録不要で行う場合 担い手団体への補助はできるだけ厚く

・ 訪問型Dの補助は、ケース 1)2）とも間接経費のみ

運転者の人件費は認められていない（無償ボランティア＝持出し）

・ 許可・登録不要での利用者負担に 現状 旅客課は懐疑的

利用者負担がある市町の訪問Dは

昨年9／29付けの通知 「実施可能モデル」 から削除された

・ 地域づくりの視点から継続性の担保が必要

(要介護１・２の生活援助も追って市町村事業に？

「我が事・丸ごと」地域共生社会も視野に)

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• 福島大学 吉田樹准教授のご講演から

＜モビリティの「ラストワンマイル」とは？＞

•公共交通の駅・停留所から自宅や目的地までの空間的な「ラストワンマイル」という捉え方だけでは不十分ではないか？

•担い手や政策に「守備範囲」があることで生じる「隙間」が問題

・多様に存在する「小さな交通」を

計画段階から把握しよう

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外出＆移動支援を実施するときのポイント！③

「のりしろ」で「ラスト・ワン・マイル」を埋めよう

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事故が起きないようにしよう！ リスクマネジメント

➡ 安全運転者講習は必ずやろう

（みんな運転にクセがある。クセが事故につながることも）

➡ サービスを調整する人も大事

➡ みんなで考え組織的に対応する

●もともと送迎ボランティアの事故は多くない ➡

移動サービス「楽しくかかわる」ために

国交省資料

★国交省交通計画課と損保会社で互助型の保険を開発中（全国移動ネット協力）

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➡万一事故が起きたら、基本 保険会社の出番 (その場で示談はしない)

➡保険は掛けておく。以下ネット保険も共通

＜対人賠償＞(家族以外の)第三者に傷害を与えた場合、傷害の程

度に応じて保険金が支払われる。同乗している利用者＝第三者

＜人身傷害＞責任割合にかかわらず、運転者と同乗者の傷害に応じて

実際の損害額が支払われる（cf.搭乗者傷害）

実際は、乗車中の事故より降車後の事故のほうが多い

➡ボランティア活動保険（無償の場合)、福祉サービス総合保障

（有償の場合)、国内旅行保険など （通して保障:送迎サービス保障等)

保険会社に要確認！

●事故への対応

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＜平均寿命と健康寿命との差＞

2016年

（平成28年）

女性 平均寿命 87.14歳 健康寿命 74.79歳 （差 12.35歳）

男性

平均寿命 80.98歳 健康寿命 72.14歳 （差 8.84歳）

●住民参加は 自分の健康寿命の延伸にもつながる

日常生活に制限がない期間・年齢

50

趣味関係のグループへの参加割合が高い地域ほど、うつ得点（低いほど良い）の平均点が低い相関が認められた。

ボランティアグループ等の地域組織への参加割合が高い地域ほど、認知症リスクを有する後期高齢者の割合が少ない相関が認められた。