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仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
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（１）全国の高齢化の推移と将来推計 平成2８（201６）年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口は、3,459万人（前年3,347万人）となり、総人口（１億2,693万人）に占める割合（高齢化率）は27.3％となりました。今後、総人口が長期の人口減少過程に入る中で、高齢者人口は、団塊の世代が75歳以上となる平成37（2025）年には3,677万人に達すると推計されています。この高齢化率については、総人口が減少する中で高齢者が増加することにより上昇を続け、平成48（2036）年には33.3％で、３人に１人、平成77（2065）年には38.4%に達して、2.6人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると見込まれています。 また、「65歳以上75歳未満人口」（前期高齢者）は平成28（2016）年にピークを迎えますが、その一方で「75歳以上人口」（後期高齢者）は増加を続け、平成30（2018）年には前期高齢者人口を上回り、その後も増加傾向が続くと見込まれています。
（２）全国の高齢者人口と生産年齢人口の比率 65歳以上の高齢者人口と15～64歳の生産年齢人口の比率は、平成28（2016）年では、高齢者1人に対して、生産年齢人口は2.2人になっています。今後、この比率はさらに低下し、平成77（2065）年には、高齢者１人に対して生産年齢人口が1.3人の比率になると見込まれています。
（３）全国の平均寿命の推移と将来推計 全国の平均寿命は、平成27（2015）年現在で、男性80.75歳、女性86.99歳となっており、今後、男女とも引き続き平均寿命は延びて、平成77（2065）年には、男性84.95歳、女性91.35歳となり、女性の平均寿命が90歳を超えると見込まれています。
１ 高齢者を取り巻く現状
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57（2045 ）
52（2040 ）
47（2035 ）
42（2030 ）
37（2025 ）
32（2020 ）
27（2015 ）
22（2010 ）
17（2005 ）
12（2000 ）
７（1995 ）
平成２（1990 ）
60（1985 ）
55（1980 ）
50（1975 ）
45（1970 ）
40（1965 ）
35（1960 ）
30（1955 ）
昭和25（1950 ）
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14,000実績値 推計値 （％）（万人）
（年）
（ ％）
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28（2016 ）
77（2065 ）
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総人口
高齢化率（65歳以上人口割合）（右目盛り）
15 ～ 64歳65 ～ 74歳 0 ～ 14歳75歳以上 不詳
資料：2015年までは総務省「国勢調査」、2016年は総務省「人口推計」（平成28年10月1日確定値）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果
（注）2016年以降の年齢階級別人口は、総務省統計局「平成27年国勢調査 年齢・国籍不詳をあん分した人口（参考表）」による年齢不詳をあん分した人口に基づいて算出されていることから、年齢不詳は存在しない。なお、1950年～2015年の高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。
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1,0121,077
1,1381,194
4,5294,793
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4.9 5.3 5.7 6.3 7.17.9
9.110.3
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第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
第２章
第２章
全国の高齢化の推移
全国の高齢者人口と生産年齢人口の推移
全国の平均寿命の推移
＊出典：平成 29年版高齢社会白書
＊出典：平成 29年版高齢社会白書
＊出典：平成 29年版高齢社会白書
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昭和 25（ 1950 ）
30（ 1955 ）
35（ 1960 ）
40（ 1965 ）
45（ 1970 ）
50（ 1975 ）
55（ 1980 ）
60（ 1985 ）
平成２（ 1990 ）
７（ 1995 ）
12（ 2000 ）
17（ 2005 ）
22（ 2010 ）
27（ 2015 ）
32（ 2020 ）
37（ 2025 ）
42（ 2030 ）
47（ 2035 ）
52（ 2040 ）
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72（ 2060 ）
（万人） （人）
（年）
実績値 推計値
65 歳以上人口を 15 ～ 64 歳人口で支える場合（右目盛り）
28（ 2016 ）
77（ 2065 ）
15 ～ 64 歳65 ～ 74 歳 0 ～ 14 歳75 歳以上 不詳
資料：2015年までは総務省「国勢調査」、2016年は総務省「人口推計」（平成28年10月1日確定値）、2020 年以降は国立社会保障・人口問題研究所 「将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果（注）2016年以降の年齢階級別人口は、総務省統計局「平成27年国勢調査 年齢・国籍不詳をあん分した人口（参考表）」による年齢不詳をあん 分した人口に基づいて算出されていることから、年齢不詳は存在しない。
12.1 11.5
11.2 10.8
9.8
8.6
7.4
6.6
5.8
4.8
3.9 3.3
2.8 2.3 2.2
1.31.41.41.41.41.51.71.91.92.0
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11.2 10.8
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昭和25（1950）
35（1960）
45（1970）
55（1980）
平成２（1990）
12（2000）
22（2010）
27（2015）
32（2020）
42（2030）
52（2040）
62（2050）
72（2060）
（年）
（年）95
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女男
実績値 推計値
77（2065）
資料：1950年は厚生労働省「簡易生命表」、1960年から2015年までは厚生労働省「完全生命表」、2020年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果
（注）1970年以前は沖縄県を除く値である。0歳の平均余命が「平均寿命」である。
58.0
61.5 65.32
69.31
70.19
74.66
73.35
78.76
75.92
81.9084.60
86.30
77.7279.55
86.99
80.75
91.3591.0690.4089.6388.72
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84.9584.6684.0283.2782.39
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仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
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（１）全国の高齢化の推移と将来推計 平成2８（201６）年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口は、3,459万人（前年3,347万人）となり、総人口（１億2,693万人）に占める割合（高齢化率）は27.3％となりました。今後、総人口が長期の人口減少過程に入る中で、高齢者人口は、団塊の世代が75歳以上となる平成37（2025）年には3,677万人に達すると推計されています。この高齢化率については、総人口が減少する中で高齢者が増加することにより上昇を続け、平成48（2036）年には33.3％で、３人に１人、平成77（2065）年には38.4%に達して、2.6人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると見込まれています。 また、「65歳以上75歳未満人口」（前期高齢者）は平成28（2016）年にピークを迎えますが、その一方で「75歳以上人口」（後期高齢者）は増加を続け、平成30（2018）年には前期高齢者人口を上回り、その後も増加傾向が続くと見込まれています。
（２）全国の高齢者人口と生産年齢人口の比率 65歳以上の高齢者人口と15～64歳の生産年齢人口の比率は、平成28（2016）年では、高齢者1人に対して、生産年齢人口は2.2人になっています。今後、この比率はさらに低下し、平成77（2065）年には、高齢者１人に対して生産年齢人口が1.3人の比率になると見込まれています。
（３）全国の平均寿命の推移と将来推計 全国の平均寿命は、平成27（2015）年現在で、男性80.75歳、女性86.99歳となっており、今後、男女とも引き続き平均寿命は延びて、平成77（2065）年には、男性84.95歳、女性91.35歳となり、女性の平均寿命が90歳を超えると見込まれています。
１ 高齢者を取り巻く現状
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57（2045 ）
52（2040 ）
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42（2030 ）
37（2025 ）
32（2020 ）
27（2015 ）
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７（1995 ）
平成２（1990 ）
60（1985 ）
55（1980 ）
50（1975 ）
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14,000実績値 推計値 （％）（万人）
（年）
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28（2016 ）
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総人口
高齢化率（65歳以上人口割合）（右目盛り）
15 ～ 64歳65 ～ 74歳 0 ～ 14歳75歳以上 不詳
資料：2015年までは総務省「国勢調査」、2016年は総務省「人口推計」（平成28年10月1日確定値）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果
（注）2016年以降の年齢階級別人口は、総務省統計局「平成27年国勢調査 年齢・国籍不詳をあん分した人口（参考表）」による年齢不詳をあん分した人口に基づいて算出されていることから、年齢不詳は存在しない。なお、1950年～2015年の高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。
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1,0121,077
1,1381,194
4,5294,793
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32.8
4.9 5.3 5.7 6.3 7.17.9
9.110.3
12.1
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17.4 20.2
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26.6 27.3
1,246
31.230.0
28.9
2,9793,012
2,843
2,5532,515
2,7222,751
2,6032,249
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第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
第２章
第２章
全国の高齢化の推移
全国の高齢者人口と生産年齢人口の推移
全国の平均寿命の推移
＊出典：平成 29年版高齢社会白書
＊出典：平成 29年版高齢社会白書
＊出典：平成 29年版高齢社会白書
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昭和 25（ 1950 ）
30（ 1955 ）
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60（ 1985 ）
平成２（ 1990 ）
７（ 1995 ）
12（ 2000 ）
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37（ 2025 ）
42（ 2030 ）
47（ 2035 ）
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（万人） （人）
（年）
実績値 推計値
65 歳以上人口を 15 ～ 64 歳人口で支える場合（右目盛り）
28（ 2016 ）
77（ 2065 ）
15 ～ 64 歳65 ～ 74 歳 0 ～ 14 歳75 歳以上 不詳
資料：2015年までは総務省「国勢調査」、2016年は総務省「人口推計」（平成28年10月1日確定値）、2020 年以降は国立社会保障・人口問題研究所 「将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果（注）2016年以降の年齢階級別人口は、総務省統計局「平成27年国勢調査 年齢・国籍不詳をあん分した人口（参考表）」による年齢不詳をあん 分した人口に基づいて算出されていることから、年齢不詳は存在しない。
12.1 11.5
11.2 10.8
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1.31.41.41.41.41.51.71.91.92.0
12.1 11.5
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2.8 2.3 2.2
1.31.41.41.41.41.51.71.91.92.0
昭和25（1950）
35（1960）
45（1970）
55（1980）
平成２（1990）
12（2000）
22（2010）
27（2015）
32（2020）
42（2030）
52（2040）
62（2050）
72（2060）
（年）
（年）95
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実績値 推計値
77（2065）
資料：1950年は厚生労働省「簡易生命表」、1960年から2015年までは厚生労働省「完全生命表」、2020年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果
（注）1970年以前は沖縄県を除く値である。0歳の平均余命が「平均寿命」である。
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81.9084.60
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仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
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（４）全国のひとり暮らし高齢者の動向 65歳以上のひとり暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、平成27年（2015）年には約
593万人となっています。その後、平成37（2025）年には、約701万人になると推計されていま
す。
（５）本市の第１号被保険者数（65歳以上の方の人数）の現状と推計 本市の第１号被保険者数（65歳以上の方の人数）は、平成2９年10月1日現在242,675人（総
人口に占める割合は22.9％）です。このうち65～74歳までの前期高齢者が52.7％、75歳以上
の後期高齢者が47.3％となっています。
本計画期間中には、さらに後期高齢者の割合が増加し、平成32（2020）年には、65歳以上の
方257,423人のうち後期高齢者は125,798人、48.9％に達するものと見込んでいます。
さらに、平成37（2025）年には、65歳以上の方が、273,360人になるものと見込んでいます。
このうち、前期高齢者は44.4％、後期高齢者は55.6％と後期高齢者が大きく増加するものと見
込んでいます。
全国のひとり暮らし高齢者数の推移
第 1号被保険者数の推移
＊出典：平成 29年版高齢社会白書
＊平成29年までは実績（各年10月1日）、平成30年以降は推計
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）フラグ棒（者のしら暮
）フラグ線れ折、別女男（合割るめ占に口人者齢高
男
女
ひとり暮らしの者の高齢者人口に占める割合（右目盛り）
女
男
資料：平成27年までは総務省「国勢調査」、平成32年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（2013（平成25）年1月推計）」、「日本の将来推計人口（平成24（2012）年1月推計）」
（注1）「一人暮らし」とは、上記の調査・推計における「単独世帯」又は「一般世帯（1人）」のことを指す。（注2）棒グラフ上の（ ）内は65歳以上の一人暮らし高齢者の男女計（注3）四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。
4.3 4.65.2
（7,622）
（7,298）（7,007）
（6,679）
（5,928）
（4,791）
（3,865）
（3,032）
（2,202）
4.3 4.65.2
11.2
12.9
14.7
16.2
17.9
19.0
20.321.1
21.922.6
23.123.4
11.2
12.9
14.7
16.2
17.9
19.0
20.321.1
21.922.6
23.123.4
688948
1,3131,742
2,2902,814
3,405
4,0034,506
4,710
4,865
5,014
688948
1,3131,742
2,2902,814
3,405
4,0034,506
4,710
4,865
5,014
193 233 310 460742
1,0511,386
1,924 2,173 2,296 2,433 2,608
193 233 310 460742
1,0511,386
1,924 2,173 2,296 2,433 2,608
ひとり
昭和55（1980）
60（1985）
平成2（1990）
7（1995）
12（2000）
17（2005）
22（2010）
27（2015）
32（2020）
37（2025）
42（2030）
47（2035）
6.1
8.0
9.7
11.1
13.313.9
14.615.4
16.3
（1,623）（1,181）（881）
6.1
8.0
9.7
11.1
13.313.9
14.615.4
16.3
（1,623）（1,181）（881）
（7,622）
（7,298）（7,007）
（6,679）
（5,928）
（4,791）
（3,865）
（3,032）
（2,202）
第２章
第２章
（人）
平成32年(2020)
平成37年(2025)
平成27年(2015)
平成28年(2016)
平成29年(2017)
平成30年(2018)
平成31年(2019)
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
65～74歳75歳以上
119,445 123,629 125,798 151,952
129,204 129,326 131,625 121,408
106,677 110,566 114,904
122,434 125,664 127,771
106,677 110,566 114,904 119,445 123,629 125,798 151,952
122,434 125,664 127,771 129,204 129,326 131,625 121,408
229,111
236,230 242,675 248,649 252,955 257,423273,360
第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
6 7
（４）全国のひとり暮らし高齢者の動向 65歳以上のひとり暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、平成27年（2015）年には約
593万人となっています。その後、平成37（2025）年には、約701万人になると推計されていま
す。
（５）本市の第１号被保険者数（65歳以上の方の人数）の現状と推計 本市の第１号被保険者数（65歳以上の方の人数）は、平成2９年10月1日現在242,675人（総
人口に占める割合は22.9％）です。このうち65～74歳までの前期高齢者が52.7％、75歳以上
の後期高齢者が47.3％となっています。
本計画期間中には、さらに後期高齢者の割合が増加し、平成32（2020）年には、65歳以上の
方257,423人のうち後期高齢者は125,798人、48.9％に達するものと見込んでいます。
さらに、平成37（2025）年には、65歳以上の方が、273,360人になるものと見込んでいます。
このうち、前期高齢者は44.4％、後期高齢者は55.6％と後期高齢者が大きく増加するものと見
込んでいます。
全国のひとり暮らし高齢者数の推移
第 1号被保険者数の推移
＊出典：平成 29年版高齢社会白書
＊平成29年までは実績（各年10月1日）、平成30年以降は推計
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
22
24
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
6,000
6,500
7,000
7,500
8,000
8,500（％）
（年）
（千人） 推計値実績値
）フラグ棒（者のしら暮
）フラグ線れ折、別女男（合割るめ占に口人者齢高
男
女
ひとり暮らしの者の高齢者人口に占める割合（右目盛り）
女
男
資料：平成27年までは総務省「国勢調査」、平成32年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（2013（平成25）年1月推計）」、「日本の将来推計人口（平成24（2012）年1月推計）」
（注1）「一人暮らし」とは、上記の調査・推計における「単独世帯」又は「一般世帯（1人）」のことを指す。（注2）棒グラフ上の（ ）内は65歳以上の一人暮らし高齢者の男女計（注3）四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。
4.3 4.65.2
（7,622）
（7,298）（7,007）
（6,679）
（5,928）
（4,791）
（3,865）
（3,032）
（2,202）
4.3 4.65.2
11.2
12.9
14.7
16.2
17.9
19.0
20.321.1
21.922.6
23.123.4
11.2
12.9
14.7
16.2
17.9
19.0
20.321.1
21.922.6
23.123.4
688948
1,3131,742
2,2902,814
3,405
4,0034,506
4,710
4,865
5,014
688948
1,3131,742
2,2902,814
3,405
4,0034,506
4,710
4,865
5,014
193 233 310 460742
1,0511,386
1,924 2,173 2,296 2,433 2,608
193 233 310 460742
1,0511,386
1,924 2,173 2,296 2,433 2,608
ひとり
昭和55（1980）
60（1985）
平成2（1990）
7（1995）
12（2000）
17（2005）
22（2010）
27（2015）
32（2020）
37（2025）
42（2030）
47（2035）
6.1
8.0
9.7
11.1
13.313.9
14.615.4
16.3
（1,623）（1,181）（881）
6.1
8.0
9.7
11.1
13.313.9
14.615.4
16.3
（1,623）（1,181）（881）
（7,622）
（7,298）（7,007）
（6,679）
（5,928）
（4,791）
（3,865）
（3,032）
（2,202）
第２章
第２章
（人）
平成32年(2020)
平成37年(2025)
平成27年(2015)
平成28年(2016)
平成29年(2017)
平成30年(2018)
平成31年(2019)
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
65～74歳75歳以上
119,445 123,629 125,798 151,952
129,204 129,326 131,625 121,408
106,677 110,566 114,904
122,434 125,664 127,771
106,677 110,566 114,904 119,445 123,629 125,798 151,952
122,434 125,664 127,771 129,204 129,326 131,625 121,408
229,111
236,230 242,675 248,649 252,955 257,423273,360
第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
8 9
（６）本市の在宅高齢者の世帯状況 本市の高齢者のいる世帯数は、平成29年10月1日現在172,032世帯で、平成27年に比べ5.6％の増となっています。このうち、高齢者以外の方と同居している世帯は0.6％の減となっている一方、ひとり暮らし世帯は9.9％の増、高齢者のみ世帯は8.5％の増と割合が増加しています。
（８）本市の認知症高齢者数の推計 厚生労働省が平成27年1月に公表した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」では、高齢化の進展に伴い、さらに認知症高齢者が増加し、平成３７（2025）年には全国で約７００万人になることを見込んでいます。 認知症の有病率は、糖尿病の有病率の増加に伴い上昇することが明らかになっています。糖尿病有病率は近年増加傾向にあり、この糖尿病有病率が今後も上昇すると仮定し推計した場合、本市の認知症高齢者の数は平成37（2025）年には約6万人となり、平成47（2035）年に8万人を超えることが予想されます。
（９）本市の中学校区別高齢化率 平成29年10月1日現在の中学校区別の高齢化率と高齢者人口は、次頁に示すとおりであり、高齢化の進行の度合いは地域ごとに異なっています。平成26年10月1日現在と比較すると、全地域で高齢化率が高くなっています。
（７）本市の要介護等認定者数の現状と推計 本市の要介護等認定者数は、平成29年10月１日現在で44,132人、出現率（第１号被保険者数に対する要介護等認定者数の割合）は18.2％となっています。 第７期事業計画期間においても、要介護等認定者の８割以上を占める後期高齢者の増加、認知症高齢者の増加が予想され、平成32（2020）年における要介護等認定者数は49,196人、出現率19.1％と見込んでいます。
高齢者のいる世帯数の推移
認知症高齢者数の推移
＊住民基本台帳（各年10月1日）データにより作成
要介護等認定者数の推移
＊平成29年までは実績（各年10月1日）、平成30年以降は推計
※（ ）は65歳以上人口に占める認知症有病率＊65歳以上人口（国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口（H25.3）」）を基に、「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授）」より推計
本市では、地理的条件や人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等サービスを提供するための施設の整備状況等に加え、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるように、保健福祉や医療関連施設さらには民生委員児童委員・町内会・ボランティアなど人的資源等の存在等を総合的に勘案し、「中学校区」を介護保険事業計画における日常生活圏域として設定しています。
64,164
61,299
58,399
47,376
45,703
43,669
60,492
60,590
60,863
0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000
ひとり暮らし 高齢世帯（夫婦含） 高齢者以外の方との同居
（世帯）
平成27年
平成28年
平成29年
37,324 （15.7%）
（人）
46,405（17.2%）
54,928（19.0%）
63,594（20.8%）
71,360（22.0%）
74,548（21.4%）
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
2015年（平成27年）
2020年（平成32年）
2025年（平成37年）
2030年（平成42年）
2035年（平成47年）
2040年（平成52年）
各年齢の認知症有病率が一定の場合 各年齢の認知症有病率が上昇する場合
38,037(16.0%)
48,564(18.0％)
59,554(20.6%)
70,932(23.2%)
82,388(25.4%)
88,482(25.4%)
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
42,211
平成27年（2015）
平成28年（2016）
平成29年（2017）
平成30年（2018）
平成31年（2019）
平成32年（2020）
平成37年（2025）
43,198 44,132 45,99247,622 49,196
57,051
要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
第２章
第２章
参 考
第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
8 9
（６）本市の在宅高齢者の世帯状況 本市の高齢者のいる世帯数は、平成29年10月1日現在172,032世帯で、平成27年に比べ5.6％の増となっています。このうち、高齢者以外の方と同居している世帯は0.6％の減となっている一方、ひとり暮らし世帯は9.9％の増、高齢者のみ世帯は8.5％の増と割合が増加しています。
（８）本市の認知症高齢者数の推計 厚生労働省が平成27年1月に公表した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」では、高齢化の進展に伴い、さらに認知症高齢者が増加し、平成３７（2025）年には全国で約７００万人になることを見込んでいます。 認知症の有病率は、糖尿病の有病率の増加に伴い上昇することが明らかになっています。糖尿病有病率は近年増加傾向にあり、この糖尿病有病率が今後も上昇すると仮定し推計した場合、本市の認知症高齢者の数は平成37（2025）年には約6万人となり、平成47（2035）年に8万人を超えることが予想されます。
（９）本市の中学校区別高齢化率 平成29年10月1日現在の中学校区別の高齢化率と高齢者人口は、次頁に示すとおりであり、高齢化の進行の度合いは地域ごとに異なっています。平成26年10月1日現在と比較すると、全地域で高齢化率が高くなっています。
（７）本市の要介護等認定者数の現状と推計 本市の要介護等認定者数は、平成29年10月１日現在で44,132人、出現率（第１号被保険者数に対する要介護等認定者数の割合）は18.2％となっています。 第７期事業計画期間においても、要介護等認定者の８割以上を占める後期高齢者の増加、認知症高齢者の増加が予想され、平成32（2020）年における要介護等認定者数は49,196人、出現率19.1％と見込んでいます。
高齢者のいる世帯数の推移
認知症高齢者数の推移
＊住民基本台帳（各年10月1日）データにより作成
要介護等認定者数の推移
＊平成29年までは実績（各年10月1日）、平成30年以降は推計
※（ ）は65歳以上人口に占める認知症有病率＊65歳以上人口（国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口（H25.3）」）を基に、「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授）」より推計
本市では、地理的条件や人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等サービスを提供するための施設の整備状況等に加え、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるように、保健福祉や医療関連施設さらには民生委員児童委員・町内会・ボランティアなど人的資源等の存在等を総合的に勘案し、「中学校区」を介護保険事業計画における日常生活圏域として設定しています。
64,164
61,299
58,399
47,376
45,703
43,669
60,492
60,590
60,863
0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000
ひとり暮らし 高齢世帯（夫婦含） 高齢者以外の方との同居
（世帯）
平成27年
平成28年
平成29年
37,324 （15.7%）
（人）
46,405（17.2%）
54,928（19.0%）
63,594（20.8%）
71,360（22.0%）
74,548（21.4%）
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
2015年（平成27年）
2020年（平成32年）
2025年（平成37年）
2030年（平成42年）
2035年（平成47年）
2040年（平成52年）
各年齢の認知症有病率が一定の場合 各年齢の認知症有病率が上昇する場合
38,037(16.0%)
48,564(18.0％)
59,554(20.6%)
70,932(23.2%)
82,388(25.4%)
88,482(25.4%)
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
42,211
平成27年（2015）
平成28年（2016）
平成29年（2017）
平成30年（2018）
平成31年（2019）
平成32年（2020）
平成37年（2025）
43,198 44,132 45,99247,622 49,196
57,051
要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
第２章
第２章
参 考
第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
10 11
中学校区別高齢化率（平成29年10月1日現在）
中学校区別高齢化率（平成26年10月1日現在）
第２章
第２章
以上 未満
0 ～ 14％
14 ～ 20％
20 ～ 30%
30％～
凡 例
※【 】内は，高齢者数（人）
以上 未満
0 ～ 14％
14 ～ 20％
20 ～ 30%
30％～
凡 例
※【 】内は，高齢者数（人）
広陵
（36.2％）
【1,093】
根白石（32.3％）
【1,433】
住吉台（13.8％）
【1,102】
【1,182】
南吉成
（22.5％）
【2,432】
広瀬（15.9％）
【5,827】
秋保（31.3％）
【1,335】
生出（31.6％）
【889】
折立
（28.3％）
【2,034】
第一
（23.0％）
【6,122】
三条
（19.9％）
【3,712】
桜丘
（30.6％）
【4,371】
長命ケ丘
（32.9％）
【2,638】
南中山
（16.1％）
【2,499】
加茂（24.1％）
【4,206】
七北田（12.2％）
【2,967】
高森（24.6％）
【2,397】
将監（20.8％）
【3,385】
将監東（29.0％）
【3,930】
第二
（17.5％）
【4,014】
八木山
（29.9％）
【5,686】
山田
（31.5％）
【4,268】
中山（25.8％）
【4,258】
人来田
（34.7％）
【2,351】
茂庭台
（24.9％）
【1,618】
大沢（25.5％）
【3,172】
館（15.2％）
吉成
（23.1％）
【1,691】
八乙女
（17.3％）
【3,893】
寺岡（20.1％）
【2,262】
岩切
（18.2％）
【3,215】 田子
（15.7％）
【2,029】
中野（18.5％）
【3,687】
高砂（18.4％）
【3,521】
七郷
（16.7％）
【2,588】
蒲町
（18.3％）
【4,057】
南小泉
（23.5％）
【4,899】
八軒
（19.5％）
幸町
（18.3％）
【3,302】
西山（26.9％）
【4,814】
鶴谷（34.0％）
【4,202】
南光台
（24.4％）
【3,918】
南光台東
（25.5％）
【1,982】
鶴が丘（31.2％）
【3,454】
松陵
（23.0％）
【2,186】
向陽台
（24.5％）
【3,398】
西多賀
（25.3％）
【3,867】 富沢
（13.4％）
【4,084】
長町
（19.5％）
【6,957】
愛宕
（25.6％）
【2,682】
五橋（18.1％）
【5,342】
上杉山
（15.3％）
【3,672】
五城
（19.2％）
【4,692】
台原
（20.2％）
【5,431】
北仙台
（28.1％）
【4,653】
柳生
（14.3％）
【2,954】
【4,515】
中田
（21.0％）
【4,359】
袋原
（27.7％）
【4,582】
六郷
（26.1％）
【3,453】
沖野
（23.2％）
【3,307】
東華（17.9％）
【4,449】
東仙台
（14.3％）
【3,774】
郡山
（21.0％）
【4,793】
宮城野（16.1％）
【5,420】
広陵
（40.4％）
【1,124】
根白石（36.1％）
【1,580】
住吉台（18.1％）
【1,439】
【1,468】
南吉成
（26.3％）
【2,852】
広瀬（17.4％）
【6,627】
秋保（35.0％）
【1,463】
生出（35.8％）
【980】
折立
（31.8％）
【2,203】
第一
（24.7％）
【6,451】
三条
（21.7％）
【4,047】
桜丘
（32.7％）
【4,539】
長命ケ丘
（38.2％）
【2,962】
南中山
（20.4％）
【3,123】
加茂（29.0％）
【5,032】
七北田（13.4％）
【3,237】
高森（29.7％）
【2,875】
将監（23.3％）
【3,756】
将監東（31.0％）
【4,160】
第二
（18.9％）
【4,314】
八木山
（31.1％）
【5,998】
山田
（33.4％）
【4,564】
中山（26.5％）
【4,390】
人来田
（39.4％）
【2,609】
茂庭台
（31.9％）
【2,004】
大沢（27.7％）
【3,609】
館（19.5％）
吉成
（27.9％）
【2,009】
八乙女
（18.3％）
【4,096】
寺岡（24.5％）
【2,792】
岩切
（19.2％）
【3,470】 田子
（18.5％）
【2,548】
中野（20.7％）
【4,005】
高砂（20.3％）
【3,803】
七郷
（17.2％）
【3,096】
蒲町
（19.9％）
【4,852】
南小泉
（24.6％）
【5,151】
八軒
（21.4％）
幸町
（20.9％）
【3,688】
西山（27.9％）
【5,064】
鶴谷（35.3％）
【4,415】
南光台
（25.8％）
【4,103】
南光台東
（27.5％）
【2,134】
鶴が丘（36.5％）
【3,950】
松陵
（28.9％）
【2,658】
向陽台
（26.5％）
【3,665】
西多賀
（27.9％）
【4,140】 富沢
（14.2％）
【4,482】
長町
（20.8％）
【7,573】
愛宕
（27.2％）
【2,774】
五橋（20.1％）
【6,029】
上杉山
（16.9％）
【4,080】
五城
（20.5％）
【5,130】
台原
（21.0％）
【5,650】
北仙台
（29.2％）
【4,804】
柳生
（16.8％）
【3,380】
【4,811】
中田
（22.8％）
【4,811】
袋原
（30.4％）
【5,010】
六郷
（28.4％）
【3,736】
沖野
（25.8％）
【3,639】
東華（19.6％）
【4,846】
東仙台
（15.8％）
【4,110】
郡山
（22.2％）
【5,386】
宮城野（16.6％）
【5,833】
第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
10 11
中学校区別高齢化率（平成29年10月1日現在）
中学校区別高齢化率（平成26年10月1日現在）
第２章
第２章
以上 未満
0 ～ 14％
14 ～ 20％
20 ～ 30%
30％～
凡 例
※【 】内は，高齢者数（人）
以上 未満
0 ～ 14％
14 ～ 20％
20 ～ 30%
30％～
凡 例
※【 】内は，高齢者数（人）
広陵
（36.2％）
【1,093】
根白石（32.3％）
【1,433】
住吉台（13.8％）
【1,102】
【1,182】
南吉成
（22.5％）
【2,432】
広瀬（15.9％）
【5,827】
秋保（31.3％）
【1,335】
生出（31.6％）
【889】
折立
（28.3％）
【2,034】
第一
（23.0％）
【6,122】
三条
（19.9％）
【3,712】
桜丘
（30.6％）
【4,371】
長命ケ丘
（32.9％）
【2,638】
南中山
（16.1％）
【2,499】
加茂（24.1％）
【4,206】
七北田（12.2％）
【2,967】
高森（24.6％）
【2,397】
将監（20.8％）
【3,385】
将監東（29.0％）
【3,930】
第二
（17.5％）
【4,014】
八木山
（29.9％）
【5,686】
山田
（31.5％）
【4,268】
中山（25.8％）
【4,258】
人来田
（34.7％）
【2,351】
茂庭台
（24.9％）
【1,618】
大沢（25.5％）
【3,172】
館（15.2％）
吉成
（23.1％）
【1,691】
八乙女
（17.3％）
【3,893】
寺岡（20.1％）
【2,262】
岩切
（18.2％）
【3,215】 田子
（15.7％）
【2,029】
中野（18.5％）
【3,687】
高砂（18.4％）
【3,521】
七郷
（16.7％）
【2,588】
蒲町
（18.3％）
【4,057】
南小泉
（23.5％）
【4,899】
八軒
（19.5％）
幸町
（18.3％）
【3,302】
西山（26.9％）
【4,814】
鶴谷（34.0％）
【4,202】
南光台
（24.4％）
【3,918】
南光台東
（25.5％）
【1,982】
鶴が丘（31.2％）
【3,454】
松陵
（23.0％）
【2,186】
向陽台
（24.5％）
【3,398】
西多賀
（25.3％）
【3,867】 富沢
（13.4％）
【4,084】
長町
（19.5％）
【6,957】
愛宕
（25.6％）
【2,682】
五橋（18.1％）
【5,342】
上杉山
（15.3％）
【3,672】
五城
（19.2％）
【4,692】
台原
（20.2％）
【5,431】
北仙台
（28.1％）
【4,653】
柳生
（14.3％）
【2,954】
【4,515】
中田
（21.0％）
【4,359】
袋原
（27.7％）
【4,582】
六郷
（26.1％）
【3,453】
沖野
（23.2％）
【3,307】
東華（17.9％）
【4,449】
東仙台
（14.3％）
【3,774】
郡山
（21.0％）
【4,793】
宮城野（16.1％）
【5,420】
広陵
（40.4％）
【1,124】
根白石（36.1％）
【1,580】
住吉台（18.1％）
【1,439】
【1,468】
南吉成
（26.3％）
【2,852】
広瀬（17.4％）
【6,627】
秋保（35.0％）
【1,463】
生出（35.8％）
【980】
折立
（31.8％）
【2,203】
第一
（24.7％）
【6,451】
三条
（21.7％）
【4,047】
桜丘
（32.7％）
【4,539】
長命ケ丘
（38.2％）
【2,962】
南中山
（20.4％）
【3,123】
加茂（29.0％）
【5,032】
七北田（13.4％）
【3,237】
高森（29.7％）
【2,875】
将監（23.3％）
【3,756】
将監東（31.0％）
【4,160】
第二
（18.9％）
【4,314】
八木山
（31.1％）
【5,998】
山田
（33.4％）
【4,564】
中山（26.5％）
【4,390】
人来田
（39.4％）
【2,609】
茂庭台
（31.9％）
【2,004】
大沢（27.7％）
【3,609】
館（19.5％）
吉成
（27.9％）
【2,009】
八乙女
（18.3％）
【4,096】
寺岡（24.5％）
【2,792】
岩切
（19.2％）
【3,470】 田子
（18.5％）
【2,548】
中野（20.7％）
【4,005】
高砂（20.3％）
【3,803】
七郷
（17.2％）
【3,096】
蒲町
（19.9％）
【4,852】
南小泉
（24.6％）
【5,151】
八軒
（21.4％）
幸町
（20.9％）
【3,688】
西山（27.9％）
【5,064】
鶴谷（35.3％）
【4,415】
南光台
（25.8％）
【4,103】
南光台東
（27.5％）
【2,134】
鶴が丘（36.5％）
【3,950】
松陵
（28.9％）
【2,658】
向陽台
（26.5％）
【3,665】
西多賀
（27.9％）
【4,140】 富沢
（14.2％）
【4,482】
長町
（20.8％）
【7,573】
愛宕
（27.2％）
【2,774】
五橋（20.1％）
【6,029】
上杉山
（16.9％）
【4,080】
五城
（20.5％）
【5,130】
台原
（21.0％）
【5,650】
北仙台
（29.2％）
【4,804】
柳生
（16.8％）
【3,380】
【4,811】
中田
（22.8％）
【4,811】
袋原
（30.4％）
【5,010】
六郷
（28.4％）
【3,736】
沖野
（25.8％）
【3,639】
東華（19.6％）
【4,846】
東仙台
（15.8％）
【4,110】
郡山
（22.2％）
【5,386】
宮城野（16.6％）
【5,833】
第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
12 13
新たな介護保険施設
現役世代並みの所得のある方の利用者負担割合の見直し
第２章
第２章
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成３０年度～３２年度）の策定にあたり、高齢者福祉
サービスや介護保険サービスの利用状況および今後の利用意向などを把握するために、平成2８年
11月から１２月にかけて「高齢者一般調査」、「要介護者等調査」を実施しました。
調査結果については、市のホームページで公表しています。
≪介護保険制度改正の概要≫
近年の急速な少子高齢化の進展による社会保障給付に要する費用の増大及び生産年齢人口
の減少に伴い、社会保障制度に係る負担が増加していることから、持続可能な制度の確立を図
るための改革が進められています。
このような中、平成29年5月の「地域包括ケアシステムを強化するための介護保険法等の一
部を改正する法律」の成立により、介護保険法が改正され、主に次のような介護保険制度改正が
行われることになりました。
○介護医療院の創設（平成30年4月）①「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」等の医療機能②「生活施設」としての機能＊上記①②を一体的に提供＊病院または診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院または診療所の名称を引き続き使用できる＊所得が低い方への配慮として、補足給付の対象＊現行の介護療養病床の経過措置期間については、6年間延長（平成36（2024）年3月末）
○65歳以上で現役世代並みの所得のある方の利用者の自己負担を引き上げ （平成30年8月） 下記の条件を両方満たしている場合、負担割合を2割から3割に引き上げる。①合計所得金額220万円以上②年金収入＋その他の合計所得金額 340万円以上 （世帯内に2人以上の第1号被保険者がいる場合は463万円以上）＊「その他の合計所得金額」とは合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控除した額
2 高齢者一般調査・要介護者等調査の実施
高齢者一般調査の概要○調査対象者 平成28年10月末時点において、仙台市在住の65歳以上の方から、5,000人を無作為抽出○調査方法 調査対象者に調査票を郵送し、返送していただくもの○回収結果 有効回収数 3,236件（有効回収率64.7％）
要介護者等調査の概要○調査対象者平成28年10月末時点において、仙台市在住の要介護等認定を受けている方から、5,000人を無作為抽出○調査方法 調査対象者に調査票を郵送し、返送していただくもの○回収結果 有効回収数 2,712件（有効回収率54.2％）
第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
12 13
新たな介護保険施設
現役世代並みの所得のある方の利用者負担割合の見直し
第２章
第２章
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成３０年度～３２年度）の策定にあたり、高齢者福祉
サービスや介護保険サービスの利用状況および今後の利用意向などを把握するために、平成2８年
11月から１２月にかけて「高齢者一般調査」、「要介護者等調査」を実施しました。
調査結果については、市のホームページで公表しています。
≪介護保険制度改正の概要≫
近年の急速な少子高齢化の進展による社会保障給付に要する費用の増大及び生産年齢人口
の減少に伴い、社会保障制度に係る負担が増加していることから、持続可能な制度の確立を図
るための改革が進められています。
このような中、平成29年5月の「地域包括ケアシステムを強化するための介護保険法等の一
部を改正する法律」の成立により、介護保険法が改正され、主に次のような介護保険制度改正が
行われることになりました。
○介護医療院の創設（平成30年4月）①「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」等の医療機能②「生活施設」としての機能＊上記①②を一体的に提供＊病院または診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院または診療所の名称を引き続き使用できる＊所得が低い方への配慮として、補足給付の対象＊現行の介護療養病床の経過措置期間については、6年間延長（平成36（2024）年3月末）
○65歳以上で現役世代並みの所得のある方の利用者の自己負担を引き上げ （平成30年8月） 下記の条件を両方満たしている場合、負担割合を2割から3割に引き上げる。①合計所得金額220万円以上②年金収入＋その他の合計所得金額 340万円以上 （世帯内に2人以上の第1号被保険者がいる場合は463万円以上）＊「その他の合計所得金額」とは合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控除した額
2 高齢者一般調査・要介護者等調査の実施
高齢者一般調査の概要○調査対象者 平成28年10月末時点において、仙台市在住の65歳以上の方から、5,000人を無作為抽出○調査方法 調査対象者に調査票を郵送し、返送していただくもの○回収結果 有効回収数 3,236件（有効回収率64.7％）
要介護者等調査の概要○調査対象者平成28年10月末時点において、仙台市在住の要介護等認定を受けている方から、5,000人を無作為抽出○調査方法 調査対象者に調査票を郵送し、返送していただくもの○回収結果 有効回収数 2,712件（有効回収率54.2％）
第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
14 15
（１）高齢者の社会参加・生きがいづくりの促進【取組状況】〔社会参加活動の促進・就業支援〕
（２）介護予防に積極的に取り組める環境の整備【取組状況】〔二次予防事業対象者把握（生活機能評価）〕
【評価と課題】○老人クラブをはじめとする各種団体への支援やシルバー人材センターでの仕事のあっせんによる地域社会貢献活動の促進、敬老乗車証制度の運用による外出支援などを進めてきました。○シルバー人材センターは、就業の機会の提供を通じて生きがいづくりや健康づくりにも寄与しており、平成28年度には契約金額が過去最高となるなど、今後もその役割が期待されています。○「敬老乗車証制度」は、高齢者の外出を支援し、社会参加を促進する目的で、昭和48年より実施しており、年間10万人を超える方が交付を受けています。平成28年10月からICカードに移行し、利便性の向上を図りました。今後も交付対象者が増加することが予測され、将来にわたる安定的な制度運用が求められます。○豊齢学園や市民センター、老人福祉センターなどにおいて各種講座を実施してきました。市内8館の老人福祉センターでは、高齢者の活動の場としてさまざまな「趣味の教室」や、高齢者の活動を支援する各種の講座を各センターで工夫しながら行っています。今後とも高齢者が身に付けた知識を生かして地域や社会で活躍の場を広げられるよう、創意工夫を凝らした活動を展開していく必要があります。
【評価と課題】○二次予防事業対象者把握事業は、高齢者に豊齢力チェックリストを送付することにより、毎年、二次予防事業対象者（生活機能の低下している要介護・要支援状態になる可能性の高い方）を着実に把握してきました。○通所型介護予防事業は、一定の参加があるものの、二次予防事業対象者のうち参加につながる方の割合が伸びていません。介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への移行に伴い、制度の見直しを行いましたが、要介護・要支援状態になる可能性の高い方を適切に支援していく必要があります。○介護予防教室は、地域包括支援センターの職員が地域の住民に参加を呼びかけるなどして、参加者数が増えています。また、介護予防自主グループも毎年増えており、今後さらに地域での介護予防の取り組みが進むよう、環境づくりを充実させていく必要があります。
平成 27年度 平成 28年度 老人クラブへの助成（助成団体数） 462団体 446団体
1,064,864千円 7,178 件
1,093,995千円 7,315 件
敬老乗車証の交付（交付者数）
〔多彩な生涯学習の展開〕 平成 27年度 平成 28年度
119人 123人
17.6 人／回 17.2 人／回 老人福祉センターにおける「趣味の教室」の開催（平均利用人数／回）
シルバー人材センターによる臨時的・短期的な仕事のあっせん（契約金額・件数）
豊齢学園における生涯学習と社会貢献を担う人材育成（修了者）
〔通所型介護予防事業〕
〔地域包括支援センターによる介護予防教室〕
〔介護予防自主グループ育成・支援〕
平成27年度 平成28年度 把握者数 9,488人 9,522人
平成27年度 平成28年度 参加者数 532人 534人
平成27年度 平成28年度 開催回数 983回 1,030回
参加者数（延べ） 17,506人 17,926人
平成27年度 平成28年度 新規育成グループ数 16グループ 14グループ
活動グループ数 181グループ 192グループ
106,963人 108,146人
第２章
第２章
前計画の８つの施策の柱ごとの取り組み状況や課題は、以下のとおりです。
3 前計画の総括
第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
14 15
（１）高齢者の社会参加・生きがいづくりの促進【取組状況】〔社会参加活動の促進・就業支援〕
（２）介護予防に積極的に取り組める環境の整備【取組状況】〔二次予防事業対象者把握（生活機能評価）〕
【評価と課題】○老人クラブをはじめとする各種団体への支援やシルバー人材センターでの仕事のあっせんによる地域社会貢献活動の促進、敬老乗車証制度の運用による外出支援などを進めてきました。○シルバー人材センターは、就業の機会の提供を通じて生きがいづくりや健康づくりにも寄与しており、平成28年度には契約金額が過去最高となるなど、今後もその役割が期待されています。○「敬老乗車証制度」は、高齢者の外出を支援し、社会参加を促進する目的で、昭和48年より実施しており、年間10万人を超える方が交付を受けています。平成28年10月からICカードに移行し、利便性の向上を図りました。今後も交付対象者が増加することが予測され、将来にわたる安定的な制度運用が求められます。○豊齢学園や市民センター、老人福祉センターなどにおいて各種講座を実施してきました。市内8館の老人福祉センターでは、高齢者の活動の場としてさまざまな「趣味の教室」や、高齢者の活動を支援する各種の講座を各センターで工夫しながら行っています。今後とも高齢者が身に付けた知識を生かして地域や社会で活躍の場を広げられるよう、創意工夫を凝らした活動を展開していく必要があります。
【評価と課題】○二次予防事業対象者把握事業は、高齢者に豊齢力チェックリストを送付することにより、毎年、二次予防事業対象者（生活機能の低下している要介護・要支援状態になる可能性の高い方）を着実に把握してきました。○通所型介護予防事業は、一定の参加があるものの、二次予防事業対象者のうち参加につながる方の割合が伸びていません。介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への移行に伴い、制度の見直しを行いましたが、要介護・要支援状態になる可能性の高い方を適切に支援していく必要があります。○介護予防教室は、地域包括支援センターの職員が地域の住民に参加を呼びかけるなどして、参加者数が増えています。また、介護予防自主グループも毎年増えており、今後さらに地域での介護予防の取り組みが進むよう、環境づくりを充実させていく必要があります。
平成 27年度 平成 28年度 老人クラブへの助成（助成団体数） 462団体 446団体
1,064,864千円 7,178 件
1,093,995千円 7,315 件
敬老乗車証の交付（交付者数）
〔多彩な生涯学習の展開〕 平成 27年度 平成 28年度
119人 123人
17.6 人／回 17.2 人／回 老人福祉センターにおける「趣味の教室」の開催（平均利用人数／回）
シルバー人材センターによる臨時的・短期的な仕事のあっせん（契約金額・件数）
豊齢学園における生涯学習と社会貢献を担う人材育成（修了者）
〔通所型介護予防事業〕
〔地域包括支援センターによる介護予防教室〕
〔介護予防自主グループ育成・支援〕
平成27年度 平成28年度 把握者数 9,488人 9,522人
平成27年度 平成28年度 参加者数 532人 534人
平成27年度 平成28年度 開催回数 983回 1,030回
参加者数（延べ） 17,506人 17,926人
平成27年度 平成28年度 新規育成グループ数 16グループ 14グループ
活動グループ数 181グループ 192グループ
106,963人 108,146人
第２章
第２章
前計画の８つの施策の柱ごとの取り組み状況や課題は、以下のとおりです。
3 前計画の総括
第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
16 17
（３）地域における支え合いの体制づくり【取組状況】〔生活支援サービスのボランティア団体・NPO等によるサービスの提供〕
【評価と課題】○老人クラブや民生委員児童委員、地区社会福祉協議会などによる地域におけるさまざまな側面からの支援や見守り活動等の取り組みが進みました。また、平成28年度には生活支援サービスを提供するボランティア団体・NPO等への助成を行い、18団体が事業を実施しました。○今後も、高齢者が安心して住み続けられる地域とするために、地域の特性や実情に応じた支え合いの体制づくりを進めることが重要であり、地域包括支援センターを中心に地域のさまざまな主体の連携を強化しながら、地域の支え合いの活動を促進する取り組みを一層推進する必要があります。○在宅高齢者世帯調査の結果等も踏まえ、在宅生活を支えるサービスとして、介護用品支給や食の自立支援サービス、緊急ショートステイなどを継続的に実施し、引き続き多くの利用がありました。〇在宅生活を希望する高齢者が、できるだけそれを実現できるよう、高齢者本人と介護家族に対するさまざまな支援を継続していく必要があります。〇高齢者虐待の防止に向け、地域包括支援センターにおいて関係機関のネットワークづくりを進めました。
【評価と課題】〇認知症ケアパス（全市版）は、編集委員として認知症の人や家族にも参加いただき、本人・家族目線のケアパスが完成しました。平成28年度からは、地域包括支援センターにおいて地域版ケアパスを作成していますが、地域の関係者と一緒に作成するプロセスがネットワーク構築の一助にもなっています。
〇高齢者虐待の相談への対応件数は増加傾向にあり、関係機関のネットワークを生かした効果的な虐待防止の対応を進めるとともに、認知症高齢者の増加等によりニーズの増大が見込まれる成年後見制度の周知・啓発等、高齢者の権利擁護に向けた取り組みを一層進めていく必要があります。
〔在宅高齢者世帯調査の実施〕
〔在宅支援サービスの提供〕
〔高齢者虐待の相談への対応〕
平成 27年度 平成 28年度 モデル事業実施団体数 － 18 団体
平成 27年度 平成 28年度
回答者数（回答率） 90,319人(95.4%)
〈全数調査〉
10,952人(95.1%)
〈一部調査〉
平成 27年度 平成 28年度 介護用品支給事業（件数） 4,550件 6,159件 食の自立支援事業（延べ配食数） 313,805食 315,171食 緊急ショートステイ（延べ利用日数） 206日 307日
平成 27年度 平成 28年度 対応件数 187件 210件
（４）地域で認知症の人と家族を支える体制の整備【取組状況】〔認知症ケアパスの作成〕
〔認知症初期集中支援チームによる支援〕
〔認知症地域支援推進員の配置〕
〔認知症サポーター養成講座の実施〕
平成 27年度 平成 28年度
認知症ケアパスの作成状況 全市版ケアパス
平成 27年度 平成 28年度 認知症カフェタイプ 19団体 37団体 家族交流会タイプ 8 団体 16団体 本人中心のタイプ 4 団体 5 団体
平成 27年度 平成 28年度 対応地域包括支援センター数 32か所 50か所
平成 27年度 平成 28年度 配置数 69人 106人
平成 27年度 平成 28年度 養成人数（累計） 47,987人 60,320人
〔認知症の人や家族が集える場の設置〕
地域版ケアパス（20地域包括 支援センター）
第２章
第２章
第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
16 17
（３）地域における支え合いの体制づくり【取組状況】〔生活支援サービスのボランティア団体・NPO等によるサービスの提供〕
【評価と課題】○老人クラブや民生委員児童委員、地区社会福祉協議会などによる地域におけるさまざまな側面からの支援や見守り活動等の取り組みが進みました。また、平成28年度には生活支援サービスを提供するボランティア団体・NPO等への助成を行い、18団体が事業を実施しました。○今後も、高齢者が安心して住み続けられる地域とするために、地域の特性や実情に応じた支え合いの体制づくりを進めることが重要であり、地域包括支援センターを中心に地域のさまざまな主体の連携を強化しながら、地域の支え合いの活動を促進する取り組みを一層推進する必要があります。○在宅高齢者世帯調査の結果等も踏まえ、在宅生活を支えるサービスとして、介護用品支給や食の自立支援サービス、緊急ショートステイなどを継続的に実施し、引き続き多くの利用がありました。〇在宅生活を希望する高齢者が、できるだけそれを実現できるよう、高齢者本人と介護家族に対するさまざまな支援を継続していく必要があります。〇高齢者虐待の防止に向け、地域包括支援センターにおいて関係機関のネットワークづくりを進めました。
【評価と課題】〇認知症ケアパス（全市版）は、編集委員として認知症の人や家族にも参加いただき、本人・家族目線のケアパスが完成しました。平成28年度からは、地域包括支援センターにおいて地域版ケアパスを作成していますが、地域の関係者と一緒に作成するプロセスがネットワーク構築の一助にもなっています。
〇高齢者虐待の相談への対応件数は増加傾向にあり、関係機関のネットワークを生かした効果的な虐待防止の対応を進めるとともに、認知症高齢者の増加等によりニーズの増大が見込まれる成年後見制度の周知・啓発等、高齢者の権利擁護に向けた取り組みを一層進めていく必要があります。
〔在宅高齢者世帯調査の実施〕
〔在宅支援サービスの提供〕
〔高齢者虐待の相談への対応〕
平成 27年度 平成 28年度 モデル事業実施団体数 － 18 団体
平成 27年度 平成 28年度
回答者数（回答率） 90,319人(95.4%)
〈全数調査〉
10,952人(95.1%)
〈一部調査〉
平成 27年度 平成 28年度 介護用品支給事業（件数） 4,550件 6,159件 食の自立支援事業（延べ配食数） 313,805食 315,171食 緊急ショートステイ（延べ利用日数） 206日 307日
平成 27年度 平成 28年度 対応件数 187件 210件
（４）地域で認知症の人と家族を支える体制の整備【取組状況】〔認知症ケアパスの作成〕
〔認知症初期集中支援チームによる支援〕
〔認知症地域支援推進員の配置〕
〔認知症サポーター養成講座の実施〕
平成 27年度 平成 28年度
認知症ケアパスの作成状況 全市版ケアパス
平成 27年度 平成 28年度 認知症カフェタイプ 19団体 37団体 家族交流会タイプ 8 団体 16団体 本人中心のタイプ 4 団体 5 団体
平成 27年度 平成 28年度 対応地域包括支援センター数 32か所 50か所
平成 27年度 平成 28年度 配置数 69人 106人
平成 27年度 平成 28年度 養成人数（累計） 47,987人 60,320人
〔認知症の人や家族が集える場の設置〕
地域版ケアパス（20地域包括 支援センター）
第２章
第２章
第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
18 19
【評価と課題】○地域包括支援センターは、地域における高齢者支援の拠点としての機能を有しています。これまで、高齢者人口の増加等を踏まえ、担当する圏域の見直し等を行い、機能強化を図ってきましたが、引き続きその役割を十分に担えるよう体制の充実等を図っていく必要があります。○平成28年度までに、全ての地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、地域の支え合い体制づくり等を進めてきました。今後も、引き続き地域包括支援センターを中心に体制づくりに取り組んでいく必要があります。○地域包括支援センターや区役所が中心となり、個別事案の課題解決や関係機関のネットワークづくりの場となる地域ケア会議を開催しています。それぞれの会議の連携が課題となっていることから、会議の充実に向けた取り組みを進める必要があります。○高齢者の在宅生活を支える在宅療養体制の充実に向けて、かかりつけ医も含めた医療職、介護職、行政機関等の連携強化を進めていく必要があります。
【評価と課題】○特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護サービス基盤整備については、ほぼ計画どおりに進捗しています。○一方で、依然として多くの人が特別養護老人ホームへの入居を希望しており、平成29年度に次期計画分の整備数を前倒しして整備を行ったところです。○介護サービス基盤の整備にあたっては、日常生活圏域を基本に進めていますが、市内全域を対象とする施設について地域に偏りが生じないよう、地域バランスへの一定の配慮が必要と考えています。○地域密着型サービスについては、認知症高齢者グループホームの整備は計画どおりに進捗していますが、一方で小規模多機能型居宅介護事業所は計画数に達しておらず、今後、整備手法や日常生活圏域における整備の考え方について検討する必要があります。○事業者に対する指導監査や立入検査などにより、サービスの質の確保と向上を図っています。
（６）日常生活圏域を中心とした介護サービス基盤の整備【取組状況】〔介護保険施設整備状況（定員・事業所数）〕
〇認知症カフェの設置や、初期集中支援推進事業における早期発見・早期対応の体制づくりを進めましたが、若年性認知症の人に対するサービスや相談体制はまだ十分とはいえず、今後関係機関と連携しながら検討していきます。〇平成28年度末までに６万人を超える認知症サポーターを養成しました。今後は地域包括支援センターに配置している認知症地域支援推進員を中心に、サポーターが地域で活躍できる場や機会について、検討を進めていきます。〇認知症の人の生きがい支援や施策への参画など、今後はさらに認知症の人やその家族の視点を重視した取り組みを推進していくことが必要です。
（５）多職種連携による在宅での療養・介護提供体制の構築【取組状況】〔地域包括支援センターの運営〕 平成 27年度 平成 28年度
平成 27年度 平成 28年度
設置数 50 か所 50 か所 相談件数（延べ） 55,518件 59,742件 生活支援コーディネーターの配置数 25 か所 50 か所
〔地域ケア会議の開催〕
地域包括支援センター主催の会議 259回 270回 区主催の会議 38 回 38 回
27年度末 （初年度）
28年度末 （2年目）
29年度末 第6期 目標数
第6期 選定数
定員 定員 定員 目標定員 定員 定員
4,249人(3,872人)(377人)
4,508人(4,102人)(406人)
4,542人(4,136人)(406人)
4,470人700人分 772人分
介護老人保健施設※
3,380人※
3,480人
※3,480人 3,440人
360人分
※400人分
1,781人 1,979人 1,979人 1,993人 360人分 364人分
38事業所 40事業所 42 46事業所 事業所 12事業所 8事業所
特定施設入居者生活介護 2,351人 2,516人 2,516人 2,489人 360人分 387人分
介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム)
［広 域 型］［地域密着型］
認知症高齢者グループホーム
※介護療養型医療施設からの転換分（19人分）を含む。
(最終年度)
小規模多機能型居宅介護
（数字は選定ベースによるもの）
第２章
第２章
第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
18 19
【評価と課題】○地域包括支援センターは、地域における高齢者支援の拠点としての機能を有しています。これまで、高齢者人口の増加等を踏まえ、担当する圏域の見直し等を行い、機能強化を図ってきましたが、引き続きその役割を十分に担えるよう体制の充実等を図っていく必要があります。○平成28年度までに、全ての地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、地域の支え合い体制づくり等を進めてきました。今後も、引き続き地域包括支援センターを中心に体制づくりに取り組んでいく必要があります。○地域包括支援センターや区役所が中心となり、個別事案の課題解決や関係機関のネットワークづくりの場となる地域ケア会議を開催しています。それぞれの会議の連携が課題となっていることから、会議の充実に向けた取り組みを進める必要があります。○高齢者の在宅生活を支える在宅療養体制の充実に向けて、かかりつけ医も含めた医療職、介護職、行政機関等の連携強化を進めていく必要があります。
【評価と課題】○特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護サービス基盤整備については、ほぼ計画どおりに進捗しています。○一方で、依然として多くの人が特別養護老人ホームへの入居を希望しており、平成29年度に次期計画分の整備数を前倒しして整備を行ったところです。○介護サービス基盤の整備にあたっては、日常生活圏域を基本に進めていますが、市内全域を対象とする施設について地域に偏りが生じないよう、地域バランスへの一定の配慮が必要と考えています。○地域密着型サービスについては、認知症高齢者グループホームの整備は計画どおりに進捗していますが、一方で小規模多機能型居宅介護事業所は計画数に達しておらず、今後、整備手法や日常生活圏域における整備の考え方について検討する必要があります。○事業者に対する指導監査や立入検査などにより、サービスの質の確保と向上を図っています。
（６）日常生活圏域を中心とした介護サービス基盤の整備【取組状況】〔介護保険施設整備状況（定員・事業所数）〕
〇認知症カフェの設置や、初期集中支援推進事業における早期発見・早期対応の体制づくりを進めましたが、若年性認知症の人に対するサービスや相談体制はまだ十分とはいえず、今後関係機関と連携しながら検討していきます。〇平成28年度末までに６万人を超える認知症サポーターを養成しました。今後は地域包括支援センターに配置している認知症地域支援推進員を中心に、サポーターが地域で活躍できる場や機会について、検討を進めていきます。〇認知症の人の生きがい支援や施策への参画など、今後はさらに認知症の人やその家族の視点を重視した取り組みを推進していくことが必要です。
（５）多職種連携による在宅での療養・介護提供体制の構築【取組状況】〔地域包括支援センターの運営〕 平成 27年度 平成 28年度
平成 27年度 平成 28年度
設置数 50 か所 50 か所 相談件数（延べ） 55,518件 59,742件 生活支援コーディネーターの配置数 25 か所 50 か所
〔地域ケア会議の開催〕
地域包括支援センター主催の会議 259回 270回 区主催の会議 38 回 38 回
27年度末 （初年度）
28年度末 （2年目）
29年度末 第6期 目標数
第6期 選定数
定員 定員 定員 目標定員 定員 定員
4,249人(3,872人)(377人)
4,508人(4,102人)(406人)
4,542人(4,136人)(406人)
4,470人700人分 772人分
介護老人保健施設※
3,380人※
3,480人
※3,480人 3,440人
360人分
※400人分
1,781人 1,979人 1,979人 1,993人 360人分 364人分
38事業所 40事業所 42 46事業所 事業所 12事業所 8事業所
特定施設入居者生活介護 2,351人 2,516人 2,516人 2,489人 360人分 387人分
介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム)
［広 域 型］［地域密着型］
認知症高齢者グループホーム
※介護療養型医療施設からの転換分（19人分）を含む。
(最終年度)
小規模多機能型居宅介護
（数字は選定ベースによるもの）
第２章
第２章
第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
20 21
【評価と課題】○事業所への指導監査を通じ、事業所職員の勤務実態等の把握と適切な指導・助言に努めています。
○国に対して、指定都市市長会、宮城県市長会等を通じて、適切な介護報酬水準の確保や人材確保対策を要望しています。
○また、関係機関と連携し、企業説明会や一般の大学生に向けた介護職ＰＲパンフレットの作成を行い、新規人材確保への取り組みを実施しました。
○介護人材のすそ野を広げる取り組みとして、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）において、生活支援訪問型サービス（緩和した基準によるサービス）を創設し、専門資格のない方でも研修を受けることで従事できることとしました。
○今後も要介護者は増加する見込みであることや、全産業で人手不足となっている厳しい状況が続く見込みであることから、人材確保の取り組みは一層推進する必要があります。
○介護職員、介護支援専門員（ケアマネジャー）、地域包括支援センター職員等に対する研修を実施し、職員のスキルアップを図りました。今後も、多様化・高度化する介護ニーズに対応できる人材の確保、養成に資する取り組みを進めていきます。
○地域包括ケアシステムの構築に欠かせない地域住民やボランティアなどの地域人材対策として、仙台市ボランティアセンターのボランティア養成講座や認知症サポーター養成講座などに引き続き取り組んできました。
【評価と課題】○地域で高齢者一人ひとりの状況に応じた生活ができるよう、各種生活支援サービスの提供や介護サービス基盤の整備の充実、住宅改造費の助成、サービス付き高齢者向け住宅を含めた多様な居住基盤の整備を進め、市民に情報提供を行いました。
○高齢者の安心できる暮らしの確保のため、災害に備えた、災害時要援護者情報登録制度の運用を行ったほか、東日本大震災の被災者への個別訪問などを通して、高齢者を含む被災者の支援を行いました。また、消費者被害防止のために、消費生活センターの出前講座などにより、啓発や知識の普及に努めてきました。
○ひとり暮らしや高齢者のみ世帯の増加を踏まえ、引き続き地域の災害対応力の強化や消費者被害の防止等に取り組んでいく必要があります。
（８）多様な生活ニーズに対応した快適で安心できる暮らしの確保【取組状況】〔高齢者住宅改造費補助金交付事業〕
（７）将来にわたる介護人材の確保【取組状況】〔事業所への指導監査等〕
平成 27年度 平成 28年度 平成 27年度 平成 28年度
平成 27年度 平成 28年度
平成 27年度 平成 28年度
介護施設等への指導実施数 112事業所 118事業所 〃 監査実施数 2 事業所 2 事業所 居宅サービス事業所への指導実施数 161事業所 146事業所 〃 への監査実施数 4 事業所 3 事業所
平成 27年度 平成 28年度 合同企業説明会・面接会等の開催回数 9 回 8 回
〃 の参加者数 2,928人 2,656人
〔関係機関や経済団体等と連携した人材確保の取り組み〕
〔サービス付き高齢者向け住宅の登録〕
〔高齢者を対象とした消費生活センターによる出前講座の実施〕
交付件数 17件 17件
累計登録件数(戸数) 43件(1,340戸) 48件(1,509戸)
出前講座の実施回数 32回 30回
第２章
第２章
第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
20 21
【評価と課題】○事業所への指導監査を通じ、事業所職員の勤務実態等の把握と適切な指導・助言に努めています。
○国に対して、指定都市市長会、宮城県市長会等を通じて、適切な介護報酬水準の確保や人材確保対策を要望しています。
○また、関係機関と連携し、企業説明会や一般の大学生に向けた介護職ＰＲパンフレットの作成を行い、新規人材確保への取り組みを実施しました。
○介護人材のすそ野を広げる取り組みとして、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）において、生活支援訪問型サービス（緩和した基準によるサービス）を創設し、専門資格のない方でも研修を受けることで従事できることとしました。
○今後も要介護者は増加する見込みであることや、全産業で人手不足となっている厳しい状況が続く見込みであることから、人材確保の取り組みは一層推進する必要があります。
○介護職員、介護支援専門員（ケアマネジャー）、地域包括支援センター職員等に対する研修を実施し、職員のスキルアップを図りました。今後も、多様化・高度化する介護ニーズに対応できる人材の確保、養成に資する取り組みを進めていきます。
○地域包括ケアシステムの構築に欠かせない地域住民やボランティアなどの地域人材対策として、仙台市ボランティアセンターのボランティア養成講座や認知症サポーター養成講座などに引き続き取り組んできました。
【評価と課題】○地域で高齢者一人ひとりの状況に応じた生活ができるよう、各種生活支援サービスの提供や介護サービス基盤の整備の充実、住宅改造費の助成、サービス付き高齢者向け住宅を含めた多様な居住基盤の整備を進め、市民に情報提供を行いました。
○高齢者の安心できる暮らしの確保のため、災害に備えた、災害時要援護者情報登録制度の運用を行ったほか、東日本大震災の被災者への個別訪問などを通して、高齢者を含む被災者の支援を行いました。また、消費者被害防止のために、消費生活センターの出前講座などにより、啓発や知識の普及に努めてきました。
○ひとり暮らしや高齢者のみ世帯の増加を踏まえ、引き続き地域の災害対応力の強化や消費者被害の防止等に取り組んでいく必要があります。
（８）多様な生活ニーズに対応した快適で安心できる暮らしの確保【取組状況】〔高齢者住宅改造費補助金交付事業〕
（７）将来にわたる介護人材の確保【取組状況】〔事業所への指導監査等〕
平成 27年度 平成 28年度 平成 27年度 平成 28年度
平成 27年度 平成 28年度
平成 27年度 平成 28年度
介護施設等への指導実施数 112事業所 118事業所 〃 監査実施数 2 事業所 2 事業所 居宅サービス事業所への指導実施数 161事業所 146事業所 〃 への監査実施数 4 事業所 3 事業所
平成 27年度 平成 28年度 合同企業説明会・面接会等の開催回数 9 回 8 回
〃 の参加者数 2,928人 2,656人
〔関係機関や経済団体等と連携した人材確保の取り組み〕
〔サービス付き高齢者向け住宅の登録〕
〔高齢者を対象とした消費生活センターによる出前講座の実施〕
交付件数 17件 17件
累計登録件数(戸数) 43件(1,340戸) 48件(1,509戸)
出前講座の実施回数 32回 30回
第２章
第２章
第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
22 23
以上の１～３を踏まえ、本市の高齢者保健福祉施策を推進していく上での課題を以下のとおり整理しました。
(1)健康づくり・介護予防に取り組みやすい環境づくり 高齢化がさらに進む中で、健康寿命の延伸や生活の質（QOL）を維持・向上することがますます重要となっており、健康づくり・介護予防により取り組みやすい環境づくりが求められます。
(2)高齢者の活躍の機会の充実 地域や社会における高齢者の役割への期待が高まる中で、地域や社会との関わりを持てる多様な活動の機会の確保が求められており、高齢者の知識や経験を生かして活躍できる場の充実が必要です。
(3)在宅生活を支える生活支援サービスの充実・住まいの確保 日常生活上の支援が必要になっても地域で暮らし続けられるよう、高齢者や介護する家族への支援として、介護保険サービスに加え、在宅生活を支えるサービスの提供や、多様なニーズに対応した住まいの確保などの取り組みを進めていくことが必要です。
(4)支え合いの体制づくり 高齢者が地域で安心して暮らしていくためには、地域団体や住民等による支援のすそ野を広げるとともに、医療・介護分野をはじめとする専門職や行政、地域包括支援センターなどさまざまな機関等が連携し、地域の特性や実情に応じた支え合いの体制づくりを進めていくことが重要です。
(5)認知症の人と家族への支援 認知症の人や家族の視点を重視し、さまざまな施策へ参画や提言ができる仕組みを整えるとともに、正しい知識の普及啓発を進め、地域で認知症の人や家族を支える取り組みが求められます。
(6)介護サービス基盤の整備 高齢者や介護者のニーズを踏まえるとともに、国の制度改正にも対応しながら、必要な介護サービス基盤を整備し、質を確保することが求められています。
(7)介護人材の確保・育成 介護人材の不足が懸念される中で、認知症や医療連携など複合的な介護ニーズへの対応も求められていることから、人材の確保と質の向上に向けた取り組みが今後ますます必要となっていきます。
4 本市における課題
第２章
第２章
第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
22 23
以上の１～３を踏まえ、本市の高齢者保健福祉施策を推進していく上での課題を以下のとおり整理しました。
(1)健康づくり・介護予防に取り組みやすい環境づくり 高齢化がさらに進む中で、健康寿命の延伸や生活の質（QOL）を維持・向上することがますます重要となっており、健康づくり・介護予防により取り組みやすい環境づくりが求められます。
(2)高齢者の活躍の機会の充実 地域や社会における高齢者の役割への期待が高まる中で、地域や社会との関わりを持てる多様な活動の機会の確保が求められており、高齢者の知識や経験を生かして活躍できる場の充実が必要です。
(3)在宅生活を支える生活支援サービスの充実・住まいの確保 日常生活上の支援が必要になっても地域で暮らし続けられるよう、高齢者や介護する家族への支援として、介護保険サービスに加え、在宅生活を支えるサービスの提供や、多様なニーズに対応した住まいの確保などの取り組みを進めていくことが必要です。
(4)支え合いの体制づくり 高齢者が地域で安心して暮らしていくためには、地域団体や住民等による支援のすそ野を広げるとともに、医療・介護分野をはじめとする専門職や行政、地域包括支援センターなどさまざまな機関等が連携し、地域の特性や実情に応じた支え合いの体制づくりを進めていくことが重要です。
(5)認知症の人と家族への支援 認知症の人や家族の視点を重視し、さまざまな施策へ参画や提言ができる仕組みを整えるとともに、正しい知識の普及啓発を進め、地域で認知症の人や家族を支える取り組みが求められます。
(6)介護サービス基盤の整備 高齢者や介護者のニーズを踏まえるとともに、国の制度改正にも対応しながら、必要な介護サービス基盤を整備し、質を確保することが求められています。
(7)介護人材の確保・育成 介護人材の不足が懸念される中で、認知症や医療連携など複合的な介護ニーズへの対応も求められていることから、人材の確保と質の向上に向けた取り組みが今後ますます必要となっていきます。
4 本市における課題
第２章
第２章
第 2章 高齢者を取り巻く現状と課題
![1 高齢者を取り巻く統計...Ý 資料編 1 高齢者を取り巻く統計 （1）高齢者の状況 =WXYZ [>\]^_`]abcd ef g =WXhij [kldg =WXhij [>\ ]^_` efg YZ È ÄÅ %¥ Ô](https://img.pdfslide.net/doc/110x75/5f9e331196d2370df36cba1e/1-eeece-ec-1-eeece.jpg)
