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Copyright © 2020 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.
2020年6月
株式会社 三井住友銀行
コーポレート・アドバイザリー本部 第二部
企業調査部
本資料は、情報提供を目的に作成されたものであり、何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。
本資料は、作成日時点で弊行が一般に信頼できると思われる資料に基づいて作成されたものですが、情報の正確性・完全性を弊行で保証する性格のものではありません。また、本資料の情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。
ご利用に際しては、お客さまご自身の判断にてお取扱いくださいますようお願い致します。本資料の一部または全部を、電子的または機械的な手段を問わず、無断での複製または転送等することを禁じております。
鉄鋼流通業界の動向
部 長 Ｃ Ｏ 部 長 席 Ｇ 長 担当者
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目次
1. 国内鉄鋼市場の動向 2
2. 鉄鋼流通業界の特徴 6
3. 鉄鋼流通業界を取り巻く環境の変化 8
4. 鉄鋼流通業者の動向 11
5. 総括 12
Appendix. 17
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１．国内鉄鋼市場の動向 ～鋼材需要
鋼材の国内出荷量推移 (参考)日本の鋼材輸入量推移
鋼材は様々な用途に使用されますが、一般的に建設向けや自動車向けの割合が高いとされています。また、鉄鋼流通業者は基本的に内需を主体に事業を展開している点が特徴です。
鋼材の国内出荷量は、リーマンショックを経た09年度に07年度比▲23％減少した後回復が見られましたが、建設需要は低位である他、自動車メーカーによる海外生産シフト等もあって、 19年度は80百万トンと同▲24%の水準に止まっています。
今後、短期的には新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を背景とするユーザーの生産･勤務体制の見直しや商談機会の減少等から、出荷量が低下する惧れがあります。また、中長期的にはユーザーの一段の海外シフトや人口減等を背景に市場縮小は避け難く、鉄鋼流通業者においても取扱量の低下が懸念されます。
(出所)経済産業省「生産動態統計」、財務省「貿易統計」を基に弊行作成
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4%
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中国(左軸)中国以外(左軸)輸入比率(右軸)
(百万トン)
(年度)
輸入比率は上昇傾向
にあるが、割合は小
さく、需要面への影響
は軽微。
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普通鋼 特殊鋼
(百万トン)
(年度)
07年度比▲24%
07年度比▲23%
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87 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
戸建住宅 マンション
貸家 給与住宅
(千戸)
(年度)
ピーク
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90 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
事務所 店舗
工場 倉庫
学校 病院 ・診療所
その他
(百万㎡)
(年度)
ピーク
(参考)需要先の動向① 国内建設市場
(出所)国土交通省「建築着工統計」を基に弊行作成
新設住宅着工戸数推移 非住宅着工床面積推移
建築着工の動向を見れば、住宅･非住宅共にリーマンショック後の落ち込みからは回復しましたが、リーマンショック前と比べれば依然低水準に止まっています。
今後について、足元では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、建設工事の中断や着工の先送り等が散見されており、短期的なマイナス影響は避け難い状況ですが、収束に向かえば都市再開発等の投資増により底堅く推移すると見られます。また、中長期的には人口･世帯数の減少という構造的な要因から、住宅･非住宅共に落ち込む見通しです。
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(万台)
(年度)
IHS Markit予測
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060708091011121314151617181920212223242526
(百万台)
(年度)
実績 予測
(参考)需要先の動向② 国内自動車市場
(ご参考)世界自動車生産台数予測
(出所) IHS Markit 「Brand Segment LV Production Forecast」を基に弊行作成
国内自動車生産台数推移
国内自動車生産台数は07年度にピークとなった後、リーマンショックを経てやや持ち直しの動きも見られましたが、海外生産シフト等もあって近時は頭打ちで推移しています。
今後、短期的には、消費増税に伴う消費マインドの冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う完成車メーカーの減産影響もあり、大幅な落ち込みは避け難い状況です。更に、中長期的には内需減や一段の海外シフト等から緩やかな減少が想定されます。
新興国
先進国
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15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
鉄スクラップ(左軸)
鉄鉱石(右軸)
原料炭(右軸)
(千円/トン) (USD/トン)
(年/月)
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H形鋼 異形棒鋼 熱延薄板
(年/月)
１．国内鉄鋼市場の動向 ～価格
国内鋼材価格(店売り)推移 原材料価格推移
(出所)鉄鋼新聞社ホームページ(過去の市中相場)、財務省「貿易統計」を基に弊行作成
16～19年にかけて、中国政府の景気刺激策により需要が拡大した一方で、同国での炭鉱の操業規制が実施されて需給がタイト化し、原材料価格は上昇傾向で推移しました。これを受け、国内鉄鋼メーカー･鉄鋼流通各社は製品値上げを推し進めたことから、鋼材価格も上昇してきました。
しかしながら、19年以降は米中貿易摩擦に端を発し、中国をはじめ世界的に景気減速感が高まり、鉄スクラップや原料炭、鋼材の価格は下落に転じています。加えて、足元の新型コロナウイルス感染拡大を背景として、市況下落が進行する可能性があります。
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① ② ③ ④
3,510千トン 建設 自動車 造船 その他
(5.7%) (67.6%) (20.3%) (4.6%) (7.5%)
16,914千トン 建設 自動車 産業機械 その他
(27.6%) (53.2%) (25.1%) (7.1%) (14.5%)
2,143千トン 建設 産業機械 自動車 その他
(3.5%) (59.8%) (18.5%) (8.5%) (13.2%)
13,556千トン 自動車 建設 電気機械 その他
(22.1%) (63.0%) (23.6%) (5.6%) (7.7%)
12,961千トン 建設 産業機械 電気機械 その他
(21.2%) (51.8%) (13.5%) (10.5%) (24.2%)
7,265千トン 造船 自動車 建設 その他
(11.9%) (50.8%) (22.4%) (19.7%) (7.0%)
4,879千トン 造船 建設 自動車 その他
(8.0%) (30.4%) (27.8%) (27.1%) (14.7%)(注1)地域分類は以下の通り(次頁以降も同様)。 北海道･東北：北海道、青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島 関東：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野 北陸：新潟、富山、福井、石川 中部：岐阜、静岡、愛知、三重 近畿：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 中国･四国：鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知 九州：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄(注2)用途別受注量を最終用途の判明しているものの合計で除して算出。18年度は未公表。
中国･四国
九州
地域(注1)18年度鋼材受注量
(構成比)
普通鋼鋼材の用途別受注量シェア(17年度)(注2)
北海道･東北
関東
北陸
中部
近畿
２．鉄鋼流通業界の特徴① ～地域別受注量
(出所)経済産業省「生産動態統計」 を基に弊行作成
国内鋼材は基本的に地産地消で、地域毎に特徴が異なります。例えば、中部は自動車用、中国･四国及び九州は造船用の比率が高くなっており、その他地域では建設用が多くを占めています。
地域別の鋼材受注量及び用途別シェア
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２．鉄鋼流通業界の特徴② ～鋼材の国内流通構造
国内の鋼材流通は、殆どが商社を介する形となっています。需要家の生産計画に沿って事前に鋼材の所要量等を取り決める自動車や造船向けでは｢紐付き｣を主体とする一次商社から直接ユーザーへ納入される一方、必要なタイミングで都度鋼材を調達する建設向けでは｢店売り｣を主体とする二次商社を経由する格好となっています。
｢店売り｣では、販売の都度ユーザーと価格交渉を行う構造となっています。こうしたなか、比較的規模の小さい流通業者に対しユーザーのバイイングパワーの方が強い傾向にあるため、材料市況上昇時の製品価格への転嫁が進み難くなっています。
鋼材の国内流通構造 鉄鋼流通業者の取引形態別の特徴
高炉メーカー
4社
普通鋼電炉
メーカー
約30社
特殊鋼電炉
メーカー
10社
鋳鍛鋼
メーカー等
加工業者
約2,600社
二次商社
（特約店）
約1,400社
需
要
家
＜鉄鋼メーカー＞
一次商社
＜鋼材流通＞
直売 約5%
紐付き 約70%
店売り
約25%
約60社
紐付き 店売り
価格決定 数回/年 都度
在庫リスク 無 有
マージン 安定 変動大
主な需要家自動車造船
建設
(出所)経済産業省「鉄鋼業の現状と課題」を基に弊行作成
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14年以降、鉄鋼流通業者の調達先に当たる鉄鋼メーカーでは、コスト競争力強化等を目的に工場の休止や再編等による生産能力削減を進める動きが活発化しています。
高炉メーカー各社では、過去から内需縮小に対応する形でコスト圧縮効果の大きい高炉の休止等を進めてきましたが、今後もこうした取組を加速化させていくと見られます。
上工程の構造改革施策(枠囲みは再編対象)
日鉄/九州製鉄所
（八幡地区（戸畑））
日鉄/名古屋製鉄所
日鉄/九州製鉄所
（大分地区（大分））
日鉄/九州製鉄所
（八幡地区（光チタン））
日鉄/関西製鉄所
（和歌山地区（海南））
日鉄/関西製鉄所
（和歌山地区（堺））
神鋼/加古川製鉄所
JFE/東日本製鉄所
（千葉地区）
日鉄/東日本製鉄所 (君津地区)
第3高炉休止 (15年度末実施)
第2高炉バンキング (20/5月中旬～)
日鉄/関西製鉄所 (和歌山地区（和歌山）)
第1高炉休止 (22/9月末目途)
神鋼/神戸製鉄所
高炉休止 (17/10月末実施)
日鉄/瀬戸内製鉄所 （呉地区）
閉鎖 (21/9月末目途)
：日本製鉄 ：日鉄日新製鋼 ：JFEスチール ：神戸製鋼所 (構造改革予定は赤字、 バンキング・改修は青字)
JFE/東日本製鉄所
（京浜地区）
第2高炉休止 (23年度目途)
JFE/西日本製鉄所
（倉敷地区）
第4高炉休止/改修 (20/4月末～)
JFE/西日本製鉄所
（福山地区）
第4高炉バンキング (20/6月末目途)
日鉄/東日本製鉄所 (鹿島地区)
第1高炉バンキング (20/4月中旬～)
日鉄/室蘭製鉄所
北海製鉄第2高炉 休止/改修
(20/7月上旬～)
日鉄/九州製鉄所 （八幡地区（小倉））
第2高炉バンキング (20/7月上旬～)
出所 ：各社プレスリリース等を基に弊行作成
(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成
３．鉄鋼流通業界を取り巻く環境の変化① ～高炉メーカー(1)
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(出所)プレスリリースを基に弊行作成
更に、上工程だけでなく、下工程における構造改革や業務運営の効率化を図った組織体制の見直しが進められつつあります。
こうした取組の進展に伴って、鉄鋼流通業者にとっては、仕入価格の上昇圧力が強まることが想定されます。加えて、工場休止地域に立地する流通業者は取扱量の減少を余儀なくされる可能性もあります。
３．鉄鋼流通業界を取り巻く環境の変化② ～高炉メーカー(2)
上工程以外の構造改革施策
企業 対象 実施時期 内容
日本製鉄 (G会社含む)
下工程
19/10月実施済 UO鋼管ライン(注)を休止し、君津製鉄所へ集約 (注) Uﾌプレス､Oプレスにより成形し溶接した鋼管。
20年度末目途 堺製造所の薄板ラインの一部を休止し、君津･名古屋製鉄所へ集約
20年度末目途 広畑製鉄所のブリキ製造ラインを休止(休止時期前倒し：従来21年度上期中目途)
22年度下期目途 名古屋製鉄所の厚板ラインを休止し、鹿島･君津･大分製鉄所に集約
22年度末目途 製鋼所のチタン丸棒製造専用設備を休止
21年度上期末目途 大分製鉄所(光地区)のチタン溶接管製造ラインを休止
(1)20/12月末目途 (2)20年上期末目途
衣浦製造所の(1)熱延工場及び、(2)精密品製造専用設備の休止
20/5月目途 君津製作所の小径シームレス鋼管製造ラインを休止し、和歌山製鉄所(海南地区)に集約
組織 20/4月目途 16拠点の製鉄所・製造所を6製鉄所体制へ統合･再編成(製鉄所部組織数△3割強) 本社室組織数を△3割削減することによる本社組織の大括り化
JFE ホールディングス
下工程 20/3月末目途 東日本製鉄所(京浜地区)の鋼板加工、表面処理ラインの一部休止
23/3月末目途 東日本製鉄所(千葉地区)の缶用鋼板製造ラインの休止
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(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成
一方、電炉メーカーでも同様に工場の閉鎖・休止や事業再編の動きが進みつつあります。
３．鉄鋼流通業界を取り巻く環境の変化③ ～電炉メーカー
新関西製鐵星田工場（交野市）
製鋼工程休止
大阪製鐵恩加島工場（大阪市）
製鋼工程休止
王子圧延埼玉工場 (越谷市）
工場閉鎖
共英製鋼枚方事業所大阪工場（大阪市）
工場閉鎖
電炉メーカーの動向
時期 内容
2014年 2月 大三製鋼が工場休止・廃業
3月 中央圧延が工場休止・廃業
3月 新北海鋼業(大阪製鐵子会社)が廃業
2015年 4月 新関西製鐵が星田工場の製鋼工程を休止
9月 東京製鐵が岡山工場の電炉を1基に集約
12月 王子圧延(王子製鉄子会社)が埼玉工場を閉鎖
2016年 3月 大阪製鐵による東京鋼鐵のTOBが完了
3月 共英製鋼が枚方事業所大阪工場を閉鎖
3月 大阪製鐵が大阪恩加島工場の製鋼工程を休止
2018年 4月 東京鐵鋼と伊藤製鐵所が資本業務提携を締結
8月 合同製鐵が朝日工業に対するTOB実施を発表
工場閉鎖・休止
■両社の工場分布
東京鐵鋼・本社工場
総合加工センター
東京鐵鋼・八戸工場
伊藤製鐵所・郡山工場
伊藤製鐵所・石巻工場
朝日工業・埼玉事業所 合同製鐵・大阪製造所
合同製鐵・姫路製造所
合同製鐵・船橋製造所
■両社の工場分布
再編
伊藤製鐵所・筑波工場
東京鐵鋼と伊藤製鐵所の資本業務提携 (18/4月)
合同製鐵による朝日工業の株式公開買付(TOB) (19年3月)
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４．鉄鋼流通業者の動向
買収･出資 パターン
主要な再編事例 狙い
時期 内容
14/11月
メタルワン建材と三井物産スチールの建設用鋼材事業及び製鋼原料事業が統合し、三井物産メタルワン建材(現エムエム建材<注>)設立。 (注)資本構成はメタルワン50%、三井物産スチール50%。
•規模拡大によるバイイングパワー強化 •在庫保管や物流等の効率化、営業拠点の統廃合などによる固定費圧縮
•得意分野や地域の補完 等 16/1月
伊藤忠丸紅テクノスチールと住商鉄鋼販売及び住友商事子会社3社の鉄鋼建材事業が統合し、伊藤忠丸紅住商テクノスチール(注)設立。 (注)資本構成は伊藤忠丸紅鉄鋼66.7%、住友商事33.3%。
15/6月 阪和興業が建設用鋼材卸売、及び鉄骨･鉄筋工事を手掛ける大鋼産業(大阪府大阪市)を買収。
【一次商社側】 •二次商社の手掛ける即納･小口･加工等の獲得によるサービス面の強化
•販売エリアの補完 •ユーザーとの紐帯が強い二次商社からの的確なニーズ収集
【二次商社側】 •鋼材調達や利幅の安定化 •一次商社の信用力獲得 •事業承継、事業再生
16/3月 阪和興業が建設向け主体の鋼材卸売業者であるダイサン(大阪府大阪市)を買収。
16/10月 日鉄住金物産が建設向け主体の鋼材卸売業者である三洋(鳥取県鳥取市)を買収。
一次商社による主要な再編事例(14年以降)
一次商社
一次商社
二次商社
一次商社
(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成
鉄鋼メーカーによる生産能力削減等の動きを受け、鉄鋼建材の分野では、バイイングパワーの強化等を狙った、系列を跨いだ一次商社同士の大型再編が起こっています。また、地域補完やユーザーによる販路拡大、加工分野の強化等を目的とした一次商社と二次商社の再編事例も散見されます。
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５．総括
更なる工場集約・閉鎖、事業者間の再編の進展
足元の新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要落込み ユーザーの海外生産シフトの進展、人口･世帯数の減少
今後、事業環境の悪化に伴って 鉄鋼流通業者では淘汰･再編が加速する見通し
需要見通し
鉄鋼メーカー の方向性
×
＜再編時に想定される切り口＞
販売地域の拡大
取扱鋼種の拡充
川下分野への進出・領域拡大
＋
後継者不在等を背景とする事業承継
事業再生
取扱量の短期的な減少、及び中長期的な漸減 鉄鋼メーカーからの価格圧力が増大する一方、価格転嫁は困難 鉄鋼メーカーの工場集約地域での取扱量減少
鉄鋼流通業者への影響
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13
三菱商事
伊藤忠商事
双日
丸紅
住友商事
三井物産
メタルワン
メタルワン建材
伊藤忠丸紅鉄鋼
伊藤忠丸紅テクノスチール
三井物産スチール
60.0% 40.0%
50.0% 50.0%
100.0%
100.0%
100.0%
住商鉄鋼販売
100.0%
住商スチール
100.0% メタルワン特殊鋼
メタルワン鉄鋼製品販売
100.0%
100.0%
国内建設鋼材
事業及び
メタルスクラップ事業を分割
エムエム建材
（三井物産スチール50%、
メタルワン50%）
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
（伊藤忠丸紅鉄鋼66.7%、住商鉄鋼販売33.3%）
住友商事北海道,住友商事東北,
住友商事九州（全て住友商事100%子会社）の鉄鋼建材事業
のみ分割
+
日鉄住金物産
(譲受後の
取扱数量20百万トン超)
鉄鋼製品事業 4百万トン
議決権比率11％→20％
住商鋼管
100.0% メタルワン鋼管
100.0%
(参考)一次商社同士の再編事例(14年以降)
住商メタルワン鋼管
（住友商事50%、
メタルワン50%）
※19年4月に国内事業を統合
(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成
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14
(参考)一次商社と二次商社の再編事例(19年～)
時期 買収・
出資企業
被買収・被出資企業 買収・出資のポイント
企業名 所在地 業態 主な 需要先
地域
鋼種
加工
販路
その他
20/10月 予定
日鉄ステンレス 日鉄物産 住友商事
NSステンレス 日鉄ステンレス販売
東京都中央区 東京都中央区
ステンレス鋼材販売 自動車・機械 グループ 再編
20/4月 JFE商事 JFE商事鉄鋼建材 JFE商事薄板建材
東京都千代田区 東京都千代田区
薄板建材販売 建設 グループ再編
19/11月 井上特殊鋼 西川機械製作所 静岡県浜松市 金属加工 機械 ○
19/6月 UEX 住商特殊鋼 東京都千代田区 鋼材販売 建設 ○
19/5月 エムエム建材 松本 千葉県木更津市 鋼材販売 建設 ○ 事業継承
19/4月 阪和興業 小和野商店 大阪府大阪市 鋼板シャーリング 自動車･機械 ○ 事業継承
19/3月 富士鋼材 常磐鋼建 香川県高松市 鋼材販売 建設 ○
19/2月 住友商事 日鉄物産
サミットスチール NSMコイルセンター
大阪府大阪市 東京都江東区
コイルセンター 建設 ○ 事業協業
19/1月 伊藤忠丸紅住商 テクノスチール
NTN 羽咋丸善 石川県羽咋市 鍛造部品製造 自動車・機械 ○
(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成
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15
(参考)一次商社と二次商社の再編事例(17～18年)
時期 買収・
出資企業
被買収・被出資企業 買収・出資のポイント
企業名 所在地 業態 主な 需要先
地域
鋼種
加工
販路
その他
18/10月 阪和興業 創電社
アイワスチール 宮城県大崎市 愛知県豊橋市
住宅基礎鉄筋製造 建設 ○
18/10月 日鉄物産 日本鐵板 東京都中央区 建材薄板製造 建設 ○
18/3月 メタルワン メタルワン西日本 メタルワン四国 メタルワン九州
広島県広島市 香川県高松市 福岡県福岡市
鋼材販売 グループ再編
17/12月 阪和興業 ジャパンライフ 東京都葛飾区 コンクリート製品向け金具製造 建設 ○ ○ ○
17/9月 JFE商事 新潟スチール 北陸スチール
新潟県三条市 石川県能美市
厚板加工 建設 グループ 再編
17/9月 JFE商事 トーセン
三輪鉄建 青森県上北群 胴縁加工 建設 ○
17/4月 阪和興業 JFE商事
近江産業 大阪府大阪市 コイルセンター 機械 再生支援
17/4月 神鋼商事 森本興産 大阪府大阪市 コイルセンター 建設 ○ ○
17/4月 阪和興業 亀井鐵鋼 愛媛県松山市 鋼材卸売業 建設 ○ ○
17/4月 阪和興業 山陽鋼材 広島県広島市 鋼材加工･卸売業 機械 ○ ○ ○
17/3月 豊田通商
豊通鉄鋼販売
オリエンタル鋼業 豊通鋼管
関東コイルセンター
富山県射水市 愛知県大府市 東京都青梅市
鋼材加工 建設･機械 グループ 再編
17/1月 伊藤忠丸紅鉄鋼
阪和工材 MSSステンレスセンター
(新潟事業のみ) 新潟県燕市 ステンレス加工 建設 ○ ○ ○
(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成
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16
(参考)一次商社と二次商社の再編事例(15～16年)
時期 買収・
出資企業
被買収・被出資企業 買収・出資のポイント
企業名 所在地 業態 主な 需要先
地域
鋼種
加工
販路
その他
16/10月 日鉄物産 三洋 鳥取県鳥取市 鋼材卸売業 建設 ○ ○
16/9月 阪和興業 ステンレスパイプ工業 大阪府堺市 ステンレス溶接鋼管製造販売 建設･機械 再生支援
16/4月 阪和興業 松山資材 愛媛県松山市 鋼材卸売業 建設 ○ ○
16/3月 日鉄物産 太陽シャーリング 広島県広島市 厚板加工 造船 ○ ○ ○ ○
16/3月 日鉄物産 サカコー 香川県坂出市 厚板加工 造船 ○ ○ ○ ○
15/12月 小野建 秋山寅吉商店 香川県丸亀市 鋼材卸売業 建設 ○ ○
15/9月 佐藤商事 大東鋼業 神奈川県横浜市 鋼板シャーリング 自動車･機械 ○ 再生支援
15/9月 阪和興業 メタルテック 東京都墨田区 パンチングメタル製造販売 機械 事業承継
15/6月 阪和興業 ダイサン 大阪府大阪市 鋼材卸売業 建設 ○ 事業承継
15/3月 阪和興業 福岡鋼業 岡山県津山市 鉄鋼・同加工品卸、機械工具卸 建設 ○
15/3月 阪和興業 大鋼産業 大阪府大阪市 鉄鋼・同加工品卸、
鋼構造物及び鉄筋工事業 建設 ○
15/2月 小野建 ナダコー 兵庫県神戸市 鋼材卸売業 建設 ○ ○ 事業承継
(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成
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Appendix.
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形鋼(注) 棒鋼(含む平鋼) 線材(含むバーンコイル)
用途別受注(除く輸出)
国内出荷量
(注)大形形鋼(含むH形鋼)、中小形形鋼、軽量形鋼の合計。
普通鋼条鋼鋼種
鋼管
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15
08 10 12 14 16 18
(百万トン)
(年度)
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(百万トン)
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08 10 12 14 16 18
(百万トン)
(年度)
85%
11%2%
2%
建設 造船自動車 その他
18年度
2.0百万トン
96%
2%2%
0%
建設 造船産業機械 その他
18年度
4.9百万トン59%
35%
5%1%
建設 自動車産業機械 その他
18年度
0.1百万トン 57%25%
9%9%
建設 自動車造船 その他
18年度
1.1百万トン
0
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15
08 10 12 14 16 18
(百万トン)
(年度)
鋼種別の動向①
鋼種別に見れば、普通鋼のうち、条鋼については鉄骨･鉄筋やねじ類等として主に建設用として用いられる割合が多くなっています。
(出所)経済産業省「生産動態統計」を基に弊行作成
鋼種別の用途・出荷量推移
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鋼種別の動向②
鋼種別の用途・出荷量推移
(出所)経済産業省「生産動態統計」を基に弊行作成
普通鋼のうち、鋼板は造船や自動車向け、特殊鋼については自動車や機械向けが多くの割合を占めています。
厚中板 その他(注)
用途別受注(除く輸出)
国内出荷量
(注)熱延コイル、熱延薄板、冷延鋼板、冷延コイル、電気鋼板、ブリキ、亜鉛鉄板、その他表面処理鋼板の合計。
普通鋼鋼種
特殊鋼鋼板
構造用鋼 ステンレス鋼
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15
08 10 12 14 16 18
(百万トン)
(年度)(*)厚中板、薄板の合計値を記載。
54%30%
13%3%
造船 建設産業機械 その他
18年度6.2百万トン
55%27%
18%
自動車 産業機械 その他
18年度
4.5百万トン
自動車 産業機械 その他
18年度
1.3百万トン
30%
10%60%60%15%
11%
14%
自動車 建設電気機械 その他
18年度
14百万トン
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20
分類 定義 関連団体 正会員数(注)
砂型鋳造 日本鋳鍛鋼会 44社
ダイカスト 日本ダイカスト協会 199社
鍛造 日本鍛造協会 135社
プレス加工 日本金属プレス工業協会 27社
粉末冶金 日本粉末冶金工業会 35社
押出加工
伸線 線材製品協会 140社
旋削
ねじ切り
穿孔
研削加工 研磨
シャーリング 全国厚板シヤリング工業組合 191社
スリット 全国コイルセンター工業組合 97社
ガス溶接
アーク溶接
ろう付け
はんだ付け
焼鈍
焼入れ･焼戻し
溶射加工
鍍金(注)団体毎に同一企業が重複しているケースがある他、材料メーカーや商社等も含まれている。
切削加工
切削金属材から不要な部分を除去することで最終製品の形状に近づける加工。
日本溶接協会
日本金属熱処理工業会
全国鍍金工業組合連合会
接合金属又は熱可塑性物質を用いて金属材同士を一体化させる加工。
溶接
ろう接
代表的な加工方法
熱処理
表面処理
塑性加工
成形熱や圧力を加えることで、金属材の一部を除去することなく変形させる加工。
-
切断
鋳造
その他
279社
1,268社
197社
金属加工の種類による分類
金属加工の種類による分類
金属の加工方法には様々な種類があり、専業メーカーの他、ユーザーによる内製、商社の加工部門等多数のプレーヤーが存在しています。また金属加工業界には、オーナー系の中小・零細企業が多数存在する点も特徴です。
(出所)各団体ホームページを基に弊行作成
