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2019 年 4 月 26 日
株式会社日本取引所グループ
定例記者会見資料
１． 2019 年度第 3月期決算について
２． 役員候補者の決定について
以 上
© 2019 Japan Exchange Group, Inc.
Total smart exchange
2018年度 決算の概要
株式会社日本取引所グループ 2019年4月26日
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営業収益
2017年度 2018年度 2019年度 （予想*）
120,711
50,902
71,791
50,484
82,505
121,134
54,111 69,535
49,057
82,568
122,000
58,000 66,000
46,000
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
EBITDA
2017年度 2018年度 （予想）
当期利益 （親会社の所有者帰属分）
2017年度 2018年度 2019年度 （予想*）
営業利益
2017年度 2018年度 2019年度 （予想*）
営業費用
2017年度 2018年度 2019年度 （予想*）
2
OTC清算、情報、コロケーション等、周辺ビジネスが好調に推移し、営業収益は増加したものの、 システム関連費用を中心とする営業費用の増加により、当期利益は前年度比2.8％減。
業績ハイライトと2019年度予想
（百万円）
*1 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。 *2 日経225mini （10分の1で計算）を含む。 *3 Weekly オプションを除く。
2017年度 2018年度 2019年度（業績予想の前提） 前年度比 前年度比
株券等*1 （売買代金） 3兆4,462 億円 3兆3,068 億円 △ 4.0% 3兆3,000 億円 △ 0.2% TOPIX先物（取引高） 105,287 単位 103,896 単位 △ 1.3% 108,000 単位 + 4.0% 日経225先物*2 （取引高） 200,646 単位 205,046 単位 + 2.2% 215,000 単位 + 4.9% 日経225オプション*3 （取引金額） 270 億円 230 億円 △ 14.7% 265 億円 + 15.0% 長期国債先物（取引高） 35,978 単位 42,087 単位 + 17.0% 33,000 単位 △ 21.6%
◇ 主な商品の一日平均売買代金・取引高等
* 2019年度の各予想値に、東京商品取引所分は含まれていない。
+ 0.4% + 0.7% + 6.3% + 7.2% △ 3.1% △ 5.1% △ 2.8% △ 6.2% + 0.1%
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13.5 16 21 21 24 27 26 8 9
29 26 33 28 26
10 15
0102030405060708090
100
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度 （予想）
中間配当 期末配当 総還元性向
合計 21.5円 合計 25円 合計 50円 合計 47円
3
2015年度から、配当性向目標を従来の40％程度から60％程度に引上げ。 2016年7月から2017年5月にかけて、合計約200億円（2016年度：約125億円、
2017年度：約75億円）の自己株式取得を実施。 2018年度は、1株当たり55円の普通配当に加え、第二次中期経営計画の利益目標達成及び 株式取引所設立140周年を踏まえ、1株当たり15円の特別配当を実施。
配当等の状況
（円・％）
記念配当 特別配当
*1 2014年度期末決算よりIFRSを任意適用。 2013年度の総還元性向はIFRS遡及適用後の数値。 *2 1株当たり配当金額は2013年10月1日を効力発生日として実施した株式分割（1株を5株）及び2015年10月1日を効力発生日として実施した 株式分割（1株を2株）を考慮した金額。
合計 67円 合計 70円 合計 52円
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新興市場を中心に現物売買代金が減少したことにより、取引関連収益が減少。 OTC関連商品を中心に、清算関連収益が増加。 相場情報の利用拡大による相場情報利用料の増加や、ETFの純資産額の増加による 指数ライセンス収入の増加に伴い、情報関連収益が増加。
コロケーション利用の拡大等により、その他の営業収益が増加。
営業収益の状況
取引関連収益 △3,105
（百万円）
上場関連収益 △522
情報関連収益 ＋1,150
その他 ＋1,585
2017年度 （4月-3月累計）
清算関連収益 ＋1,315
120,711 121,134
・新規・追加上場料 ： △１,008 ・年間上場料 ： +486
前年度比 +423（+0.4％）
・株券等 ： △2,549 ・デリバティブ ： △555
2018年度 （4月-3月累計）
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新清算システムの稼働（2018年2月）や、国債の決済期間の短縮化（T+1化）のための システム対応（2018年5月）等により、減価償却費及び償却費が増加。
営業費用の状況
（百万円）
その他 ＋852
不動産賃借料 ＋34
人件費 +254
54,111
システム 維持・運営費 △201
減価償却費 及び償却費 ＋2,267
50,902 前年度比
+3,208（+6.3％）
以下のシステム対応等に伴う費用の増加 ・新清算システムの稼働（2018年2月） ・国債の決済期間の短縮化のためのシステム対応（2018年5月）
2017年度 （4月-3月累計）
2018年度 （4月-3月累計）
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市況動向（現物）
3.3 2.9 2.9
3.2
2.7 2.7 2.6
3.5 3.4 3.1 2.9 2.9 3.0
3.2 3.2 3.0 2.8
3.2 3.6
4.3
3.3
4.0 4.3
3.7 3.3 3.4 3.2 3.1 2.9
3.6 3.9
3.5 3.5
3.0 3.1 3.1
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2017年 2016年
（兆円）
株券等1日平均売買代金の推移（2016年4月～2019年3月）
うち、市場一部（内国株立会内） 株券等
2018年
2017年度 2018年度
2019年
立会内
市場一部内国株
ＥＴＦ・ＥＴＮ等
新興市場（ＪＱ+マザーズ ）
立会外
株券等（立会内外）全体
2018年度
年間平均 前年度比
2兆4,613 億円 △4.3 ％
1,980 億円 +7.2 ％
1,554 億円 △20.1 %
4,221 億円 +3.2 %
3兆3,068 億円 △4.0 %
2016年度 2017年度
年間平均 年間平均
2兆2,171 億円 2兆5,726 億円
2,014 億円 1,847 億円
1,669 億円 1,944 億円
3,470 億円 4,091 億円
2兆9,986 億円 3兆4,462 億円
市場区分別の１日平均売買代金
2016年度
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市況動向（デリバティブ）
104
77 92 87
68 75 67
107
85 102
90 84 91 83 84 66 73
84 93
137
84
104
153 135
95
68
90 91 86
108
168
110
133
110 98 105
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
0
50
100
150
200
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
（取引高：万枚）
日経225miniの推移（2016年4月～2019年3月）
2016年度
2016年 2017年 2018年
2017年度 2018年度 （日経平均VI）
2019年
（参考）日経平均VI（平均） 日経225mini
2016年度 2017年度
年間平均 年間平均
89,966 単位 105,287 単位
98,128 単位 102,167 単位
861,224 単位 984,797 単位
248 億円 270 億円
28,569 単位 35,978 単位
3.07億単位 3.53億単位
TOPIX先物（取引高）
日経225先物ラージ（取引高）
日経225mini（取引高）
日経225オプション*（取引金額）
長期国債先物（取引高）
合計取引高
2018年度
年間平均 前年度比
103,896 単位 △1.3 ％
99,939 単位 △2.2 ％
1,051,071 単位 ＋6.7 ％
230 億円 △14.7 ％
42,087 単位 ＋17.0 ％
3.64 億単位 ＋3.1 ％
主要商品の１日平均取引高等
* Weekly オプションを除く。
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ディスクレーマー
本資料は、株式会社日本取引所グループ（以下「当社」という）に関する情報提供のみを目的とするものであり、国内外を問わず証券の募集や勧誘を目的とするものではありません。当社証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。 本資料には、将来に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。また、事業戦略など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性が含まれております。そのため、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 株式会社 日本取引所グループ 上場取引所 東
コード番号 8697 ＵＲＬ https://www.jpx.co.jp/ 代表者 （役職名） 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ （氏名） 清田 瞭
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名） 宮司 和幸 (TEL)03(3666)1361
定時株主総会開催予定日 2019年6月19日 配当支払開始予定日 2019年5月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月12日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け） （百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率） 営業収益 営業利益 税引前利益 当期利益
親会社の所有者に 帰属する当期利益
当期包括利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 2019年３月期 121,134 0.4 69,535 △3.1 70,786 △3.0 49,533 △2.2 49,057 △2.8 49,518 △1.7 2018年３月期 120,711 11.9 71,791 20.9 72,990 20.4 50,634 19.5 50,484 19.8 50,357 20.1
基本的１株当たり
当期利益 希薄化後
１株当たり当期利益 親会社所有者帰属持分
当期利益率 資産合計
税引前利益率 営業収益
営業利益率 円 銭 円 銭 ％ ％ ％ 2019年３月期 91.58 － 17.6 0.1 57.4 2018年３月期 94.17 － 19.0 0.2 59.5
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 2,279 百万円 2018年３月期 1,726 百万円
（２）連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に
帰属する持分 親会社所有者 帰属持分比率
１株当たり親会社 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 54,069,405 291,450 285,009 0.5 532.10 2018年３月期 41,316,341 279,736 273,771 0.7 510.99
（注） 当社グループは連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構の清算業務に係る多額の「清算引受資産・負債」及び「清算参加者
預託金」等を資産、負債両建てで計上しております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」等を除いた当社グループの財政状態に
つきましては、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況－（２）当期の財政状態の概況」をご参照ください。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー 投資活動による
キャッシュ・フロー 財務活動による
キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物
期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 2019年３月期 52,778 △30,066 △37,809 63,891 2018年３月期 66,018 △26,164 △34,393 78,999
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額
(合計) 配当性向 （連結）
親会社所有者
帰属持分配当
率（連結） 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％ 2018年３月期 － 24.00 － 43.00 67.00 35,935 71.2 13.6 2019年３月期 － 27.00 － 43.00 70.00 37,544 76.4 13.4
2020年３月期(予想) － 26.00 － 26.00 52.00 60.5
（注） 2018年3月期期末配当金の内訳 普通配当33円、記念配当10円 2019年3月期期末配当金の内訳 普通配当28円、特別配当15円
2019年３月期における１株当たり期末配当金について、2018年４月27日公表の「2018年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」に記載した27円か
ら43円に変更しております。詳細につきましては、2019年４月26日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率） 営業収益 営業利益 税引前利益 当期利益
親会社の所有者に 帰属する当期利益
基本的１株当たり 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 通期 122,000 0.7 66,000 △5.1 66,500 △6.1 46,400 △6.3 46,000 △6.2 85.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「３．連結財務諸表及び主な注記－（６）連結財務諸表に関する注記事項－（会計
方針の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 536,351,448 株 2018年３月期 536,351,448 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 718,620 株 2018年３月期 585,416 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 535,678,846 株 2018年３月期 536,125,158 株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率） 営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 2019年３月期 48,932 19.0 43,082 22.7 44,486 22.1 46,805 31.8 2018年３月期 41,119 △14.1 35,118 △17.2 36,441 △16.6 35,503 △17.0
１株当たり 当期純利益
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭 2019年３月期 87.38 － 2018年３月期 66.22 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭 2019年３月期 246,883 118,035 47.8 220.37 2018年３月期 252,081 111,970 44.4 208.99
（参考）自己資本 2019年３月期 118,035 百万円 2018年３月期 111,970 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいて記載したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる結果となる可能性が
あります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………… 13
（営業収益）………………………………………………………………………………………………………… 13
（営業費用）………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… 14
- 1 -
株式会社日本取引所グループ(8697)2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の連結業績は、営業収益は1,211億34百万円（前
年同期比0.4％増）、営業費用が541億11百万円（前年同期比6.3％増）となったため、営業利益は695億35百万円（前年同
期比3.1％減）、税引前利益は707億86百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は490億57百万円（前年同期比2.8％
減）となりました。
（営業収益の状況）
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた
「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」
等から構成されます。
当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金、デリバティブの取引高がともに前年同期を下回り、取引料が減
少したことなどから、前年同期比6.0％減の486億60百万円となりました。
・取引関連収益の内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 (自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当連結会計年度 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
増減（％）
取引関連収益 51,766 48,660 △6.0
取引料 42,430 39,248 △7.5
現物 30,652 28,084 △8.4
デリバティブ 11,777 11,163 △5.2
TOPIX先物取引 2,106 2,031 △3.6
日経平均株価先物取引（注１） 4,691 4,523 △3.6
日経平均株価指数オプション取引（注２） 3,149 2,563 △18.6
長期国債先物取引 1,672 1,945 16.3
その他 157 99 △36.6
基本料 1,043 1,017 △2.5
アクセス料 4,851 4,800 △1.1
売買システム施設利用料 3,341 3,499 4.7
その他 98 95 △3.3
（注１） 日経225mini先物取引を含めております。
（注２） Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成され
ます。
当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比5.6％増の247億88百万円となりました。
- 2 -
株式会社日本取引所グループ(8697)2019年３月期決算短信
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追
加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当連結会計年度の上場関連収益は、上場会社による資金調達額が前年同期を下回ったことなどから、新規・追加上場
料が減少し、前年同期比3.6％減の140億25百万円となりました。
・上場関連収益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
増減（％）
上場関連収益 14,547 14,025 △3.6
新規・追加上場料 5,002 3,994 △20.2
年間上場料 9,544 10,030 5.1
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益
及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなど
から、前年同期比5.8％増の210億29百万円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文
の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器
等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、売買システム等のサービス提供料及び株式会社東証システムサービ
スが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。
当連結会計年度のその他の営業収益は、arrownet利用料、コロケーションサービス利用料が増加したことなどから、前
年同期比14.4％増の126億30百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 (自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
増減（％）
その他の営業収益 11,045 12,630 14.4
arrownet利用料 3,121 3,261 4.5
コロケーション利用料 3,506 3,887 10.9
その他 4,417 5,481 24.1
（営業費用の状況）
当連結会計年度の人件費は、前年同期比1.6％増の165億84百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に
係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比1.7％減の118億98百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比24.0％増の116億99百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比6.8％増の139億28百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び資本の状況）
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・
負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資
産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グル
ープの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸
制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上され
ております。
当連結会計年度末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ12兆7,530億64百万
円増加し、54兆694億5百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損
失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ48億84百万円増加し、3,595億2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ12兆
7,413億50百万円増加し、53兆7,779億55百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認
金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ78億11百万円減少し、876億16百万円と
なりました。
当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加
したことなどから、前連結会計年度末に比べ117億13百万円増加し、2,914億50百万円となりました。また、違約損失積立
金を控除した後の資本は、2,635億2百万円となりました。
＜参考＞
資産合計 資本合計
親会社所有者に
帰属する持分
親会社所有者
帰属持分比率
2019年３月期
2018年３月期
百万円
54,069,405 (359,502)
41,316,341 (354,618)
百万円
291,450 (263,502)
279,736 (251,788)
百万円
285,009 (257,060)
273,771 (245,823)
％
0.5 (71.5)
0.7 (69.3)
親会社所有者帰属持分
当期利益率
資産合計
税引前利益率
１株当たり親会社
所有者帰属持分
2019年３月期
2018年３月期
％
17.6 (19.5)
19.0 (21.2)
％
0.1 (19.8)
0.2 (21.3)
円 銭
532.10 (479.92)
510.99 (458.83)
（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失
積立金」、資本合計及び親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値で
す。
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（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ151億8百万円減少し、638億91百万円とな
りました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益707億86百万円に、減価償却費及び償却費121億96百万円並びに支払
法人所得税等272億98百万円等を加減した結果、527億78百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出95億42百万円等により、300億66百万円の支出とな
りました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金375億44百万円等により、378億9百万円の支出となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
親会社所有者帰属持分比率 0.7％ 0.5％
(69.3％) (71.5％)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 79.4％ 99.4％
インタレスト・カバレッジ・レシオ 859.0 699.0
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注） 親会社所有者帰属持分比率の（ ）内は、資産合計から清算引受資産、清算参加者預託金、信認金及び違約損失
積立金を、親会社の所有者に帰属する持分から違約損失積立金を、それぞれ控除して算出した数値です。
（３）今後の見通し
①連結業績予想
2020年３月期の連結業績は、通期の１日平均売買代金・取引高について、株券等（注１）が３兆3,000億円、長期国
債先物取引が33,000単位、TOPIX先物取引が108,000単位、日経平均株価先物取引（注２）が215,000単位、及び日経平
均株価指数オプション取引（注３）が265億円であることを前提として、営業収益は1,220億円、営業利益は660億円、
税引前利益は665億円、当期利益は464億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は460億円を見込んでおります。
（注１） 東証市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買
代金（立会内外含みます。）。
（注２） 日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。
（注３） Weeklyオプション取引を除きます。
②配当予想
当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強
化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具
体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。
上記の方針のもと、2020年３月期の１株当たり配当については通期で52円（第２四半期末で26円）を想定しており
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、海外取引所との財務情報の比較可能性を向上させ、投資者の利便性を高めること等を目的としてＩＦＲＳを任
意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度
（2018年３月31日）
当連結会計年度 （2019年３月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 78,999 63,891
営業債権及びその他の債権 11,841 11,402
清算引受資産 37,311,964 49,886,377
清算参加者預託金特定資産 3,621,319 3,795,086
信認金特定資産 491 490
未収法人所得税 6,191 6,311
その他の金融資産 86,700 113,100
その他の流動資産 1,814 1,979
流動資産合計 41,119,322 53,878,639
非流動資産
有形固定資産 5,209 7,293
のれん 67,374 67,374
無形資産 34,208 33,435
退職給付に係る資産 5,956 5,872
持分法で会計処理されている投資 10,407 12,474
違約損失積立金特定資産 27,948 27,948
その他の金融資産 36,252 26,634
その他の非流動資産 5,774 6,071
繰延税金資産 3,887 3,661
非流動資産合計 197,019 190,766
資産合計 41,316,341 54,069,405
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前連結会計年度
（2018年３月31日）
当連結会計年度 （2019年３月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,591 4,421
社債及び借入金 32,500 32,500
清算引受負債 37,311,964 49,886,377
清算参加者預託金 3,621,319 3,795,086
信認金 491 490
取引参加者保証金 7,402 8,384
未払法人所得税等 14,253 9,676
その他の流動負債 7,599 7,136
流動負債合計 41,001,120 53,744,073
非流動負債
社債及び借入金 19,940 19,946
退職給付に係る負債 7,624 7,964
その他の非流動負債 3,392 2,914
繰延税金負債 4,526 3,055
非流動負債合計 35,484 33,882
負債合計 41,036,604 53,777,955
資本
資本金 11,500 11,500
資本剰余金 39,716 39,716
自己株式 △953 △1,213
その他の資本の構成要素 10,816 7,688
利益剰余金 212,691 227,317
親会社の所有者に帰属する持分合計 273,771 285,009
非支配持分 5,965 6,441
資本合計 279,736 291,450
負債及び資本合計 41,316,341 54,069,405
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（２）連結損益計算書
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
収益
営業収益 120,711 121,134
その他の収益 271 248
収益計 120,983 121,383
費用
営業費用 50,902 54,111
その他の費用 15 16
費用計 50,918 54,127
持分法による投資利益 1,726 2,279
営業利益 71,791 69,535
金融収益 1,282 1,333
金融費用 83 82
税引前利益 72,990 70,786
法人所得税費用 22,355 21,253
当期利益 50,634 49,533
当期利益の帰属
親会社の所有者 50,484 49,057
非支配持分 149 476
当期利益 50,634 49,533
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 94.17 91.58
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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（３）連結包括利益計算書
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
当期利益 50,634 49,533
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動 △787 87
確定給付制度の再測定 511 △102
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
する持分 0 △0
その他の包括利益（税引後） △276 △14
当期包括利益 50,357 49,518
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 50,208 49,042
非支配持分 149 476
当期包括利益 50,357 49,518
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（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 11,500 59,722 △13,506 11,604 －
当期利益 － － － － －
その他の包括利益（税引後） － － － △787 511
当期包括利益合計 － － － △787 511
自己株式の取得 － △2 △7,452 － －
自己株式の消却 － △20,003 20,003 － －
配当金の支払 － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替 － － － － △511
その他 － － 1 － －
所有者との取引額合計 － △20,005 12,552 － △511
2018年３月31日時点の残高 11,500 39,716 △953 10,816 －
当期利益 － － － － －
その他の包括利益（税引後） － － － 87 △102
当期包括利益合計 － － － 87 △102
自己株式の取得 － － △264 － －
配当金の支払 － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替 － － － △3,215 102
その他 － － 4 － －
所有者との取引額合計 － － △260 △3,215 102
2019年３月31日時点の残高 11,500 39,716 △1,213 7,688 －
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親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計 その他の資本の構成要素
利益剰余金
合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 11,604 188,634 257,955 5,815 263,770
当期利益 － 50,484 50,484 149 50,634
その他の包括利益（税引後） △276 － △276 － △276
当期包括利益合計 △276 50,484 50,208 149 50,357
自己株式の取得 － － △7,454 － △7,454
自己株式の消却 － － － － －
配当金の支払 － △26,938 △26,938 － △26,938
その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替 △511 511 － － －
その他 － － 1 － 1
所有者との取引額合計 △511 △26,427 △34,391 － △34,391
2018年３月31日時点の残高 10,816 212,691 273,771 5,965 279,736
当期利益 － 49,057 49,057 476 49,533
その他の包括利益（税引後） △14 － △14 － △14
当期包括利益合計 △14 49,057 49,042 476 49,518
自己株式の取得 － － △264 － △264
配当金の支払 － △37,544 △37,544 － △37,544
その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替 △3,113 3,113 － － －
その他 － － 4 － 4
所有者との取引額合計 △3,113 △34,430 △37,805 － △37,805
2019年３月31日時点の残高 7,688 227,317 285,009 6,441 291,450
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 72,990 70,786
減価償却費及び償却費 10,114 12,196
金融収益 △1,282 △1,333
金融費用 76 75
持分法による投資利益 △1,726 △2,279
有形固定資産売却益 △50 －
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △2,067 439
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 877 △628
退職給付に係る資産の増減（△は増加） △753 83
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 267 339
その他 1,990 △1,073
小計 80,436 78,606
利息及び配当金の受取額 1,493 1,546
利息の支払額 △76 △75
支払法人所得税等 △15,835 △27,298
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,018 52,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △105,700 △147,300
定期預金の払戻による収入 93,800 120,100
有形固定資産の取得による支出 △1,554 △4,143
無形資産の取得による支出 △10,537 △9,542
投資有価証券の取得による支出 △2,000 －
投資有価証券の売却による収入 － 9,741
投資有価証券の償還による収入 － 1,000
その他 △172 77
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,164 △30,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 20,000 9,000
借入金の返済による支出 △20,000 △9,000
支払配当金 △26,938 △37,544
自己株式の取得による支出 △7,454 △264
財務活動によるキャッシュ・フロー △34,393 △37,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,460 △15,097
現金及び現金同等物の期首残高 73,553 78,999
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △14 △10
現金及び現金同等物の期末残高 78,999 63,891
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収
益」を適用しております。
IFRS第９号の適用が当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、顧客との契約につい
て、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として金融商品取引所事業を行っており、収益は主に役務の提供に該当する取引関連収
益、清算関連収益等から構成されております。当該役務を顧客に提供し、当社グループの履行義務が充足される
と判断される一定期間又は一時点において収益を認識しております。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来一時
点において認識していた収益の一部は、一定期間において認識することになりましたが、重要性が乏しいため当
連結会計年度における連結財務諸表に与える影響はありません。
(営業収益)
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
百万円 百万円
取引関連収益 51,766 48,660
清算関連収益 23,473 24,788
上場関連収益 14,547 14,025
情報関連収益 19,878 21,029
その他 11,045 12,630
合計 120,711 121,134
(営業費用)
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
百万円 百万円
人件費 16,329 16,584
システム維持・運営費 12,100 11,898
減価償却費及び償却費 9,431 11,699
その他 13,041 13,928
合計 50,902 54,111
(セグメント情報等)
当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社日本取引所グループ(8697)2019年３月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度
（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 50,484 49,057
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 536,125 535,678
基本的１株当たり当期利益（円） 94.17 91.58
※１ 基本的１株当たり当期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益及び加重平均普通株式数に
基づき計算しております。
※２ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社日本取引所グループ(8697)2019年３月期決算短信
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2019 年 4月 26 日
各位
会 社 名 株 式 会 社 日 本 取 引 所 グ ル ー プ
代 表 者 名 取締役兼代表執行役グループ CEO 清田 瞭
（コード 8697 東証第一部）
問 合 せ 先 広報・ＩＲ部長 宮司 和幸
（ Ｔ Ｅ Ｌ ( 0 3 ) 3 6 6 6 － 1 3 6 1）
役員候補者の決定について
㈱日本取引所グループは、本年 6月 19 日予定の定時株主総会・通常総会に付議する役員候補者を決定
いたしましたので、お知らせいたします。
なお、新任候補者については下記のとおりです。
記
１．㈱東京証券取引所
（１）監査役
新任監査役候補者
監 査 役 釜 和 明
退任予定監査役
監 査 役 清 水 湛
２．日本取引所自主規制法人
（１）理事
新任理事候補者
理 事 長 細 溝 清 史
理 事 神 田 秀 樹
退任予定理事
理 事 長 佐 藤 隆 文
理 事 増 田 宏 一
（注）新任理事長候補者 細溝清史については、本年 1月 29日に公表済み
以 上
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（別添）
１．㈱日本取引所グループ
（１） 取締役候補者
取締役（取締役会議長）＊ 津 田 廣 喜
取締役 清 田 瞭
取締役 宮 原 幸 一 郎
取締役 山 道 裕 己
取締役 深 山 浩 永
取締役＊ クリスティーナ・アメージャン
取締役＊ 遠 藤 信 博
取締役＊ 荻 田 伍
取締役＊ 久 保 利 英 明
取締役＊ 幸 田 真 音
取締役＊ 小 林 栄 三
取締役 美 濃 口 真 琴
取締役＊ 森 公 高
取締役＊ 米 田 壯
（注）＊は独立取締役
２．㈱東京証券取引所
（１） 取締役候補者
代表取締役社長 宮 原 幸 一 郎
取締役 小 沼 泰 之
取締役 横 山 隆 介
取締役（非常勤） 清 田 瞭
（２） 監査役候補者
常勤監査役 松 崎 裕 之
監査役＊ 釜 和 明
監査役＊ 黒 田 克 司
（注）１．下線は新任
（注）２．現任の監査役 黒田克司は任期途中であり、留任
（注）３．＊は社外監査役
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３．㈱大阪取引所
（１） 取締役候補者
代表取締役社長 山 道 裕 己
取締役 市 本 博 康
取締役 神 木 龍 哉
４．日本取引所自主規制法人
（１） 理事候補者
理事長＊ 細 溝 清 史
常務理事 鈴 木 康 史
常務理事 福 田 一 雄
常任理事 平 野 剛
理事＊ 石 黒 徹
理事＊ 川 北 英 隆
理事＊ 神 田 秀 樹
（注）１．下線は新任
（注）２．現任の常務理事 福田一雄及び理事 川北英隆は任期途中であり、留任
（注）３．＊は外部理事
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新任役員候補者略歴
氏 名 釜 和明（かま かずあき）
生年月日 １９４８年 １２月２６日
略 歴 １９７１年 ７月 石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）入社
２００４年 ６月 同社執行役員
２００５年 ４月 同社常務執行役員
２００５年 ６月 同社取締役常務執行役員
２００７年 ４月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
２０１２年 ４月 同社代表取締役会長
２０１３年 ６月 極東貿易㈱社外取締役（現任）
２０１４年 ６月 日本精工㈱社外取締役（現任）
２０１６年 ４月 ㈱ＩＨＩ取締役
２０１６年 ６月 同社相談役（現任）
２０１６年 ７月 住友生命保険(相）社外取締役（現任）
氏 名 細溝 清史（ほそみぞ きよし）
生年月日 １９５６年 ３月１７日
略 歴 １９７８年 ４月 大蔵省（現財務省）入省
２００２年 ７月 財務省主計局法規課長
２００３年 ７月 同省大臣官房信用機構課長
２００４年 ７月 金融庁総務企画局企画課長
２００５年 ８月 財務省関東財務局東京証券取引所監理官兼関東財務局金融先物取引所監理官 兼金融庁総務企画局審議官（市場担当）兼公認会計士・監査審査会事務局長
２００６年 ７月 財務省関東財務局東京証券取引所監理官 兼関東財務局金融先物取引所監理官兼金融庁総務企画局審議官（市場担当）
２００７年 ７月 金融庁総務企画局審議官（企画担当）
２００９年 ７月 同庁総務企画局総括審議官（官房担当）
２０１０年 ７月 同庁検査局長
２０１１年 ８月 同庁監督局長
２０１４年 ７月 金融庁長官
２０１５年 ７月 退官
２０１６年 ６月 セーレン㈱社外監査役（現任）
２０１７年 ６月 川崎汽船㈱社外取締役（現任）公益財団法人金融情報システムセンター理事長（現任）
資 料 １
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氏 名 神田 秀樹（かんだ ひでき）
生年月日 １９５３年 ９月２４日
略 歴 １９７７年 ４月 東京大学法学部助手
１９８０年 ４月 学習院大学法学部講師
１９８２年 ４月 学習院大学法学部助教授
１９８８年 ４月 東京大学法学部助教授
１９９３年 ４月 東京大学大学院法学政治学研究科教授
２０１６年 ４月 学習院大学大学院法務研究科教授（現任）
２０１６年 ６月 東京大学名誉教授（現任）
２０１７年 ６月 三井住友信託銀行㈱社外取締役（現任）
