被災農業者向け経営体育成支援事業（1,067,648千円）〔国事業名：被災農業者向け経営体育成支援事業〕

農業における豪雨被害に対する総合的な産地再生対策について

豪雨被害営農継続緊急支援事業（50,633千円）〔県単独事業〕

豪雨被害営農再開緊急支援事業（320,422千円）〔国事業名：平成30年梅雨期豪雨対応産地緊急支援事業〕

・被害を受けた農作物の樹（草）勢回復、病害等防除、植え直し・当年産米の収穫調整等の委託・防除・かん水作業の委託又は応急的な代替機械等の購入・被災圃場等の応急的な復旧の為の機械等のレンタル ［補助率：県1/3 （市町1/3） ］

平成30年７月豪雨により、県下の広い範囲で作物、農地、農業用施設等に甚大な被害が生じており、農家の経営継続や産地の維持に大きな影響を及ぼし

ている。このため、被災した農家が営農再開に取組める環境を整えるとともに被害を受けた作物の減収を最小限に抑えるための対策や、倒壊した農業用ハウスの復旧、農業機械の再取得、選果場等の共同利用施設の再建、さらには鳥獣害防止施設の再整備等総合的な対策を講じる。

・次期作等に必要な種苗など消費材の購入、作業委託、農業用機械(軽トラ含む)のレンタル・作物転換や規模拡大に必要な生産資材の購入、農業用機械のリース導入・土づくりのための堆肥等の追加的な投入(10,000円/10a)・航空防除に転換した際の委託経費・作物残さの撤去費用(1,500円/10a) ［補助率：国1/2・県1/5・（市町1/5）、定額］

※国直接採択事業のため県・市町の継ぎ足しは県単独事業

被災農業共同利用施設整備事業（650,000千円）〔国事業名：強い農業づくり交付金〕

被災共同利用施設出荷円滑化支援事業（45,171千円） 〔国事業名：平成30年梅雨期豪雨対応産地緊急支援事業〕 ・共同利用施設の簡易修繕費用 ※上限事業費１千万円/施設・被災施設で集荷する農作物を周辺施設へ輸送する経費（7,000円／ｔ）・手選果等の作業労賃（5,600円／人・日） ［補助率：国1/2、定額］

豪雨被害農業共同利用施設整備事業

・被災した共同利用施設等の修繕及び再取得 ［補助率：国1/2］

・農業生産又は加工に必要な施設の再建・修繕や農業・加工用機械の修繕・再取得・災害復旧事業の対象とならない農業用ハウス等に流入した土砂の除去

［補助率：国1/2、県1/5、（市町1/5）］ ・倒壊した農産物の生産に必要な施設の撤去等

［補助率：定額（国1/2、県1/4、市町1/4）］

共同利用施設の復旧・再取得

種苗購入 農業用機械のリース導入 生産資材の購入

米の収穫等の委託 防除・かん水作業委託 追肥・防除 植え直し

施設の再建・修繕・土砂の撤去 農業用機械の取得・修繕

農業における豪雨被害に対する総合的な産地再生対策について

鳥獣害防止施設復旧事業（10,555千円）

鳥獣被害防止総合対策事業（43,379千円）※予定

・被災した侵入防止柵の再整備に要する経費 ［補助率：国定額（資材費相当）又は国1/2・県1/4・（市町1/4）］

豪雨被害鳥獣害防止施設復旧事業

・国補事業の採択要件を満たさない鳥獣被害防止施設（侵入防止柵、捕獲用具等）の再整備に要する経費 ［補助率：県1/2 ・（市町1/2） ］ 鳥獣被害防止施設の再整備

果樹経営支援対策事業〔国事業〕

・改植に必要な苗木代、樹体の撤去費用等（定額） ※同一品種の改植、被害を受けた樹体ごとのスポット的な改植が可 ・未収益期間の管理費用の助成（5.5万円/10a×改植の翌年から4年分＝22万円/10a） ・樹体保護のための剪定・摘果費用の助成（5,600円／人・日） ・樹園地から農道までの運搬作業経費の助成〔5,600円／人・日、運搬補助機材レンタルは国1/2・県1/5・（市町1/5）〕 ［補助率：国定額、 国1/2・県1/5・（市町1/5） ］ ※県を経由しない事業のため県・市町の継ぎ足しは県単独事業

改植

１ 事業対象者

農協、農業法人、営農集団等（特認団体）

※農協等が農家の要望を取りまとめ、市町に申請します。

２ 補助率

県１／３ 以内、（市町１／３以内）

３ 事業実施期間

平成３０年７月８日～平成３１年３月３１日

※被災日まで遡って対象とすることができます。

４ 募集期間

平成３０年８月末頃まで（※お住まいの市町までお問い合わせください）

豪雨被害営農継続緊急支援事業（県単独事業）

①追加的な防除・施肥に必要な農薬・肥料の購入費用

②植え直しに必要な種苗・肥料・資材の購入費用。

③収穫乾燥調製作業の委託費用。

④防除・かん水作業の委託費用。

⑤代替機械の購入費用（※防除やかん水に必要な代替機械を所有していな

い場合に限ります）。

⑥圃場の応急的な復旧に必要な機械のレンタル料（※土砂の撤去・搬出に

必要なバックホーやトラック、倒れた樹木の撤去に必要な粉砕機などのレ

ンタル料です）。

支援内容

【問い合わせ先】 愛媛県農林水産部農業振興局農産園芸課

果樹係 089-912-2566

米麦係 089-912-2568

野菜・花き係 089-912-2570

●被害を受けた農作物の病害防除、樹勢（草）回復、植え直しをしたい。

●コンバイン、乾燥機が壊れたので、米の収穫や乾燥調製作業を委託したい。

●スプリンクラーが壊れて防除できないので、防除やかん水作業を委託したい。

●代替機械で防除やかん水をしたいが、代替機械を所有していない。

●圃場や園内作業道に流入した土砂をすぐに撤去したい。

平成３０年７月豪雨により被害を受けた農業者の応急的な復旧を支援します。

１ 支援対象者

農業者の組織する団体、公社、地域農業再生協議会、特認団体

※支援対象者が農家の要望を取りまとめ、国に申請します。

２ 採択要件

受益農家３戸以上

３ 補助率

① 次期作等支援 国１／２以内、県１／５以内、(市町１／５以内)

② 作物転換・規模拡大 国１／２以内、県１／５以内、(市町１／５以内)

③ 堆肥購入費 国 定額１０，０００円／１０ａ以内

④ 作物残さの撤去 国 定額１，５００円／１０ａ以内

⑤ 航空防除委託 国１／２以内、県１／５以内、(市町１／５以内)

※国の直接採択事業のため、県・市町の継ぎ足しは県単独事業で実施

４ 事業実施期間

平成 30年 6月 28日～平成 31年 3月 31日

※被災日まで遡って対象とすることができます。

５ 募集期間

平成 30年 8月 20日～平成 30年 9月 21日

豪雨被害営農再開緊急支援事業 〔国事業名：平成 30 年梅雨期豪雨対応産地緊急支援事業〕

【問い合わせ先】 愛媛県農林水産部農業振興局農産園芸課

果樹係 089-912-2566

米麦係 089-912-2568

野菜・花き係 089-912-2570

平成３０年７月豪雨により被害を受けた農業者の営農再開を支援します。

① 次期作等に必要な種苗やマルチなど消費材の購入費用、農業機械（軽ト

ラック含む）のレンタル料、作業委託料。

② 作物転換や規模拡大に必要な生産資材の購入費用（※ハウスなどの資材が対

象で消費材は対象外）、農業機械のリース導入（※本体価格（消費税を除く）50 万円以

上のもので、担い手への集約化や共同利用に必要なものが対象）。

③ 堆肥の購入費用（※災害復旧事業により客土工法を用いて復旧した圃場が対象。）

④ 作物残さの撤去費用。

⑤ 地上防除から航空防除に転換した際の委託費用。

支援内容

１ 支援対象者

農業者の組織する団体、公社、地域農業再生協議会、特認団体で集出荷施設所有者

２ 採択要件

受益農家３戸以上

３ 補助率

① 簡易修繕費 国 １／２以内

② 輸送経費 国 定額７，０００円／ｔ以内

③ 作業労賃 国 定額５，６００円／人・日以内

４ 事業実施期間

平成 30年 6月 28日～平成 31年 3月 31日

※被災日まで遡って対象とすることができます。

５ 募集期間

平成 30年 8月 20日～平成 30年 9月 21日

被災共同利用施設出荷円滑化支援事業 〔国事業名：平成 30 年梅雨期豪雨対応産地緊急支援事業〕

【問い合わせ先】 愛媛県農林水産部農業振興局農産園芸課

果樹係 089-912-2566

米麦係 089-912-2568

野菜・花き係 089-912-2570

平成３０年７月豪雨により被害を受けた集出荷施設の簡易修繕、出荷円滑化

など緊急的な措置を支援します。

① 共同利用施設の簡易修繕費用（※簡易な修繕で早期復旧が可能な程度の

被災。上限事業費は「１千万円/施設」です）。

② 被災施設に集荷した農作物を周辺施設へ輸送し、選果を行うために必要な

輸送経費。

③ 手選果等により出荷量を回復させるために必要な作業労賃。

支援内容

●シャッターが破損した程度なので、簡易な修繕で復旧できそう。

●選果機が被災して使用できないので、周辺の集出荷施設で選果したい。

●選果機が被災して使用できないので、人を雇って手選果でなんとか対応したい。

１ 支援対象者

農業協同組合等

２ 採択要件

受益農家５戸以上

３ 補助率

国１／２以内

４ 事業実施期間

平成 30年 6月 28日～平成 31年 3月 31日

※被災日まで遡って対象とすることができます。

５ 募集期間

お住まいの市町までお問い合わせください

被災農業共同利用施設整備事業 〔国事業名：強い農業づくり交付金〕

【問い合わせ先】 愛媛県農林水産部農業振興局農産園芸課

果樹係 089-912-2566

米麦係 089-912-2568

野菜・花き係 089-912-2570

平成３０年７月豪雨により被害を受けた集出荷施設の再整備を支援します。

●被災地区において、共同利用施設等の修繕及び再取得を支援します。

支援内容

●かんきつ選果場に泥水が流入し、冷蔵庫が破損。簡易修繕では間に合わない。

●野菜選果施設の建屋、選果機、予冷庫まで広く被災したので、再整備が必要。

●ライスセンターが水没し、修復不可能。

１ 支援対象者

農業者、農業者の組織する団体（個別経営体）

２ 採択要件

被災した農業者、農業者の組織する団体であって、営農を継続する者

※市町の被災証明が必要になります。

３ 補助率

①～③ ： 国１／２以内、県１／５以内、(市町１／５以内)

④ ： 定額（国１／２、県１／４、市町１／４）

※④の定額（農業者負担なし）に関し、国の 1/2支援は、県と市町が合わせて 1/2負担することが要件です。

※被災まで農業に使用していた施設や機械で、営農再開に必要なものが対象です（事業費上限・下限なし）。 ※園芸施設共済の対象となる施設については、共済金の国費相当額を合わせて１／２以内（未加入の場合は４／１０以内）となります。

４ 事業実施期間

平成 30年 8月 20日～平成 31年 3月 31日

※被災日まで遡って対象となります。

５ 募集期間（第１回）

平成 30年 8月 20日～9月 11日（今後も複数回設定の予定）

被災農業者向け経営体育成支援事業

〔国事業名：被災農業者向け経営体育成支援事業〕

【問い合わせ先】

愛媛県農林水産部農政企画局農政課

６次産業化推進グループ 089-912-2514

平成３０年７月豪雨等により被害を受けた、農産物の生産・加工に必要な

農業用施設・機械の再建・修繕等を支援します。

① 農業用ハウス、モノレール、加工施設など農産物の生産・加工に必要な農業

用施設の再建・修繕。

② コンバイン、野菜収穫機、ブームスプレーヤなど農産物の生産・加工に必要な

農業用機械の再取得・修繕。

③ 災害復旧事業の対象とならない農業用ハウス等に流入した土砂の除去。

④ 倒壊した農産物の生産に必要な施設の撤去。

※被災前と同程度の再建・修繕となり、併せて施設の強度の向上や規模拡大等

を行うこともできますが、原形復旧を超える部分は自己負担となります。

※被災地での再建が困難な場合は、設置場所の移動もできます。

支援内容

１ 鳥獣被害防止総合対策整備事業〔予定〕 １）侵入防止柵の整備 ①支援対象者 市町、市町協議会、捕獲隊等 ※市町協議会が取りまとめ、市町に申請します。

②採択要件

受益農家３戸以上

③補助率

国 1/2以内（侵入防止柵の自力施工を行う場合は、資材費相当分が定額（上限単価あり）） ２）補助残額への上乗せ助成

１）により侵入防止柵を整備し、1/2以内の補助率を採用した場合の補助残額に対し補助 ①補助率：県 1/4以内・（市町 1/4以内）

２ 鳥獣害防止施設復旧事業

１の採択要件を満たさない侵入防止柵等の再整備に要する経費に対し補助 ①補助対象

○鳥獣侵入防止対策（電気柵、ワイヤーメッシュ柵、防鳥網等） ○鳥獣捕獲対策（捕獲用具（箱わな、囲いわな）） ○周辺環境改善対策（緩衝帯、獣肉処理施設備品）

②支援対象者

市町、市町協議会、農協、認定農業者、営農集団等 ※支援対象者が取りまとめ、市町に申請します。

③採択要件 受益農家２戸以上（認定農業者１戸）

④補助率 県 1/2以内・（市町 1/2以内）

３ 募集期間

鳥獣被害防止総合対策整備事業・・・未定

鳥獣害防止施設復旧事業 ・・・平成 30年 9月 18日まで

被災した鳥獣被害防止施設（侵入防止柵、捕獲機材等）の再整備に要する経費への支援

１ 支援対象者

農業協同組合等

２ 採択要件

受益農家５戸以上

３ 補助率

国１／２以内

４ 事業実施期間

国が別途定める日～平成 31年 3月 31日（予定）

※被災日まで遡って対象とすることができる見込みです

５ 募集期間

未定

豪雨被害鳥獣害防止施設復旧事業

【問い合わせ先】

愛媛県農林水産部農業振興局農産園芸課

鳥獣害対策係 089-912-2554

平成３０年７月豪雨により被害を受けた侵入防止柵等の鳥獣被害防止施設の

再整備を支援します。

支援内容

１ 支援対象者

①・②農業者 ③・④生産出荷団体

２ 補助率

①改植に必要な苗木代、樹体の撤去費用等

・国 定額 ２３万円／１０ａ（みかん等のかんきつ）

・国 定額 １７万円／１０ａ（ぶどう、もも、なし等の落葉果樹）

・国 定額 ３３万円／１０ａ（かき、なしのジョイント栽培等）

・国 １／２以内 （その他果樹）

※災害時には、同一品種・スポット的な改植が可能です。

②未収益期間に必要な肥料代や農薬代等

・国 定額 ５．５万円／１０ａ×改植の翌年から４年分＝２２万円／１０ａ

③樹体保護のために、緊急的に行う剪定・摘果費用の助成

・作業を行うための雇用に係る費用：国 定額 5,600 円/人・日以内

④樹園地から農道までの運搬作業経費の助成。

・作業を行うための雇用に係る費用：国 定額 5,600 円/人・日以内

・運搬車・アシストスーツ等の運搬補助機材のレンタル費用：

国 1/2以内、県 1/5以内、（市町 1/5以内）

※県・市町を経由しない事業のため、県・市町の継ぎ足しは県単独事業（豪雨被害営農再

開緊急支援事業）で実施。

３ 募集期間

（公財）中央果実協会の公募に基づき行います。

４ 留意点

（公財）中央果実協会が実施する事業となっております。要望される際は、（公社）愛媛県園芸振

興基金協会（０８９－９３３－７３８３）又は産地協議会事務局（各ＪＡ）にお問い合わせください。

平成３０年７月豪雨により営農活動の継続に支障をきたした果樹生産者の改

植、緊急的な剪定等作業委託を支援します。

①改植に必要な苗木代、樹体の撤去費用等

②未収益期間に必要な肥料代や農薬代等

③樹体保護のために、緊急的に行う剪定・摘果費用の助成

④樹園地から農道までの運搬作業経費の助成。

支援内容

【問い合わせ先】

愛媛県農林水産部農業振興局農産園芸課

果樹係 089-912-2566

果樹経営支援対策事業（国事業）