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旅客自動車運送事業の行政処分等の概要（平成３０年度） ・・・ 2
関東運輸局長から感謝状の贈呈を行います ・・・ 13
「めざせ！海技者セミナー IN TOKYO」開催結果 ・・・ 15
関東運輸局神奈川運輸支局は７月１６日（火）より新庁舎で業務を開始します ・・・ 17
※独立行政法人自動車技術総合機構関東検査部神奈川事務所も一緒に新庁舎で業務を開始します。
一般貨物自動車運送事業者に対する事業停止及び輸送施設の使用停止処分について ・・・ 21
業務資料
- 1 -
関東運輸局プレスリリース
令和元年６月２０日
旅客自動車運送事業の行政処分等の概要
（平成３０年度）
平成３０年度における旅客自動車運送事業に係る行政処分の概要をとりまとめたので、
お知らせします。
［問合せ先］ 関東運輸局自動車運送事業安全監理室 担当 矢野・石山
（電 話）０４５－２１１－７２７１ （ＦＡＸ）０４５－２０１－８８０４
［配 布 先］ 関東運輸局記者会（ハイタク等専門紙） 物流専門紙
横浜海事記者クラブ 神奈川県政記者クラブ
- 2 -
Ⅲ．一般乗用旅客自動車運送事業の行政処分の概要（ タクシー ）
旅客自動車運送事業の行政処分の概要
（平成３０年度）
平成３０年度における旅客自動車運送事業に係る下記事業種別毎の行政
令和元年６月２０日
Ⅰ．一般乗合旅客自動車運送事業の行政処分の概要（乗合バス）
Ⅱ．一般貸切旅客自動車運送事業の行政処分の概要（貸切バス）
処分の概要は、別添のとおりです。
記
- 3 -
１．
２．
（１）①
②
呼出監査
（２）
（３）
平成３０年度旅客自動車運送事業の行政処分の概要について
行政処分件数
平成３０年度における一般旅客自動車運送事業に係る行政処分の件数をいい、当該年度以前に実施した監査等に係る行政処分を含む。
したがって、監査等実施件数と行政処分件数は一致しない。
用語の定義
監査の種類特別監査
引き起こした事故又は疑いのある法令違反の重大性にかんがみ、厳格な対応が必要と認められる事業者に対して、全般的な法令遵守状況を確認する監査
一般監査特別監査に該当しないものであって、法令違反の疑いがある等監査を
行う必要があると認められる事業者に対して、重点事項を定めて法令遵守状況を確認する監査であり、以下の臨店、及び呼出に分類される
代表者又は運行管理者等の責任者を運輸局又は運輸支局へ呼び出して実施するもの
臨店監査イ．事業者の営業所等に立ち入って実施するもの
ロ．臨店によらなくても支障がないと判断される場合に、当該事業者の
労働局通報都県労働局長から、自動車運転者の労働条件改善のための相互通報制度に
基づく通知があったもの。
公安委員会通報都道府県公安委員会から、道路交通法第２２条の２第２項（同法第６６条
の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく協議、同法第７５条第３項（同法第７５条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく意見聴取、又は同法第１０８条の３４の規定に基づく通知があったもの。
- 4 -
Ⅰ．一般乗合旅客自動車運送事業の行政処分の概要
１．行政処分の推移
２．平成３０年度の行政処分の概要（１）行政処分の内訳
（２）監査の選定理由
162
4
7
4
2
2
1
6
73
54
長 期 未 監 査
改 善 未 実 施
フ ォ ロ ー ア ッ プ
46
車 両 使 用 停 止
（延使用停止日車数）
9
(230)
文 書 勧 告 等
労 働 局 通 報
参入許可・営業区域拡大・増車
苦 情 ・ 法 令 違 反 の 疑 義 等
55
29
事 業 停 止
17
0
20
監 査 実 施 件 数
4
0
0
0
0
0
一 般（ 臨 店 ）
一 般（ 呼 出 ）
(180)
平成２７年度
処
分
内
容2321
79
3341
0
10
26
2
15
37
15
0 0
0
23
0
13
車 両 使 用 停 止
0
事 業 停 止
1
監 査 等 の 種 類 特 別
0
32
(440)
許 可 の 取 消
文 書 警 告
0
8
計
(180)
文 書 勧 告 等
0
(600)（延使用停止日車数）
36
(300)
平成２６年度
162
66
0
0
(40)
69
(30)
平成２９年度
監 査 実 施 件 数
行 政 処 分 件 数
許 可 の 取 消
平成３０年度
69
23
0
137
平成２８年度
0
15
(300)
8
00 0
9
0
166.7%
34.8%
－
87.3%
対前年比
69.7%
－
－
150.0%
行 政 処 分 件 数
0
文 書 警 告 0
処
分
内
容0
8
0
4
0
137
選 定 理 由 項 目
重 大 事 故 （ 第 １ 当 ）
悪 質 違 反
（飲酒・ひき逃げ・無免許・無車検等）
公 安 委 員 会 通 報
（ 最 高 速 度 ・ 放 置 車 両 ）0
平成２６年度
4
10
計
平成２７年度
6
2
0
2
34
1
42
平成２９年度
12
4
2
10
平成２８年度
3
2
0
4
79
8
3
0
25
55
10
11
1
0
29
15
0
0
26
69
平成３０年度
8
2
0
4
14
1
- 5 -
（３）行政処分に係る違反事項
①許認可等及び利用者の利便確保関係
違 反 事 項 件 数
な し
計 0
②輸送の安全確保関係
違 反 事 項 件 数
指 導 監 督 28
過 労 防 止 等 11
点 呼 5
整 備 管 理 3
事 故 の 報 告 2
運 行 管 理 2
運 転 基 準 図 1
乗 務 記 録 1
計 53
※複数の違反事項がある事業者は、全ての事項に計上している。
指導監督52.8%
過労防止等20.8%
点呼9.4%
整備管理5.7%
事故の報告3.8%
運行管理3.8%
運転基準図1.9%
乗務記録1.9%
2
- 6 -
Ⅱ．一般貸切旅客自動車運送事業の行政処分の概要
１．行政処分の推移
２．平成３０年度の行政処分の概要（１）行政処分等の内訳
（２）監査の選定理由
44
134
1
1
171
185
151
0
1
218
361415
平成３０年度
3
3
0
47
平成２９年度
3
2
0
56
33
0
75
15
121
4
47
5
1
0
2
計
平成２７年度
9
2
0
233
悪 質 違 反
（飲酒・ひき逃げ・無免許・無車検等）
公 安 委 員 会 通 報
（ 最 高 速 度 ・ 放 置 車 両 ）
改 善 未 実 施
フ ォ ロ ー ア ッ プ 111
44
(0)
48
5
参入許可・営業区域拡大・増車
苦 情 ・ 法 令 違 反 の 疑 義 等
長 期 未 監 査
1
労 働 局 通 報
選 定 理 由 項 目
重 大 事 故 （ 第 １ 当 ）
1
0
90
0
7
15
26
0
40
平成２８年度
224
7
平成２８年度
1
行 政 処 分 件 数
0
事 業 停 止
平成２９年度
監 査 実 施 件 数 185
107
平成２６年度
(16343)
22
187
0
計
41
0
65
(1690)
0
0
95
一 般（ 臨 店 ）
一般（呼出 ）
40 30
許 可 の 取 消
61
0文 書 勧 告 等
（ 延 使 用 停 止 日 車 数 ）
36
(4900)
0 186
0
361
0
0
0
95
1
特 別
(2275)
監 査 等 の 種 類
0
(4480)
172
処
分
内
容
車 両 使 用 停 止
文 書 警 告
189
(16343)
監 査 実 施 件 数
車 両 使 用 停 止
（ 延 使 用 停 止 日 車 数 ） (0)
0
事 業 停 止処
分
内
容
行 政 処 分 件 数
文 書 勧 告 等
文 書 警 告
許 可 の 取 消
平成２７年度
平成２６年度
0
0
0
49
1
233
1
0
0 89
0
平成３０年度
415
100
2
1
対前年比
87.0%
187.0%
0.0%
200.0%
361
187
263.9%
333.5%
147.5%
－
0
2
95
(16343)
90
0
64
1
0 0
33
224
90
3
- 7 -
（３）行政処分に係る違反事項
①許認可等及び利用者の利便確保関係
違 反 事 項 件 数
運 送 引 受 書 75
運 賃 ・ 料 金 54
事 業 計 画 38
区 域 外 輸 送 21
報 告 義 務 19
自 動 車 に 関 す る 表 示 等 8
届 出 7
領 収 証 3
計 225
※複数の違反事項がある事業者は、全ての事項に計上している。
②輸送の安全確保関係
違 反 事 項 件 数
指 導 監 督 246
過 労 防 止 等 119
点 呼 113
運 行 指 示 書 に よ る 指 示 等 62
乗 務 記 録 53
整 備 管 理 52
運 行 管 理 41
運 行 記 録 計 に よ る 記 録 29
運行状況把握のための体制整備 13
書 類 の 管 理 7
事 故 の 報 告 等 6
乗 務 員 台 帳 6
運 行 管 理 者 の 解 任 届 4
日 雇 い 運 転 者 等 3
損 害 賠 償 措 置 2
経 路 の 調 査 1
計 757
※複数の違反事項がある事業者は、全ての事項に計上している。
指導監督32.5%
過労防止等15.7%点呼
14.9%
運行指示書
による指示
等8.2%
乗務記録7.0%
整備管理6.9%
運行管理5.4%
運行記
録計に
よる記
録
3.8%
運行状
況把握
のため
の体制
整備1.7%
書類の
管理0.9%
事故の報
告等0.8%
乗務員
台帳0.8%
運行管理者
の解任届0.5%
日雇い運転
者等0.4%
損害賠償
措置0.3%
経路の調査0.1%
運送引受書33.3%
運賃・料金24.0%
事業計画16.9%
区域外輸送9.3%
報告義務8.4%
自動車に関
する表示等3.6%
届出3.1%
領収証1.3%
4
- 8 -
Ⅲ．一般乗用旅客自動車運送事業の行政処分の概要
１．行政処分の推移【法人タクシー】
【個人タクシー】
00
0
(733)
5
(175)
7
0
5
0
11
(480)
7
17
事 業 停 止
処
分
内
容
（延使用停止日車数）
車 両 使 用 停 止
許 可 の 取 消
0文 書 勧 告 等
文 書 警 告
許 可 の 取 消 0 0
22行 政 処 分 件 数
平成２９年度
19
(763)
24
監 査 実 施 件 数 49
文 書 警 告 72 62
文 書 勧 告 等 00
(1582)(1695)
132
74
(3444)
0
27
平成２９年度平成２６年度 平成２７年度
280 182 163212
平成２８年度
行 政 処 分 件 数
処
分
内
容
車 両 使 用 停 止
99
事 業 停 止 0
監 査 実 施 件 数
（延使用停止日車数） (2268)
38
172
0
0
40
0
39
(1205)
147
0
1
0
0
97.4%
85101
143.4%
73
0
平成３０年度 対前年比
92.6%
84.2%
－
－
151
75.8%
－
47
0
93
0
0
0
0
20
2
平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度
44
43
0
36
12
5
(244)
平成３０年度 対前年比
35
10
0
0
5
0
71.4%
45.5%
－
0.0%
29.4%
33.3%
100.0%
－
5
- 9 -
２．平成３０年度の行政処分の概要（１）行政処分等の内訳
【法人タクシー】
【個人タクシー】
（２）監査の選定理由
【法人タクシー】
【個人タクシー】
8
13
5
2
53
151182
3
10
12
0
59
163
（特定地域等における監査事案を含む）0
13
25
0
48
改 善 未 実 施 0
計
3
11
16
1
94
212
フ ォ ロ ー ア ッ プ
長 期 未 監 査
1
4493
選 定 理 由 項 目
重 大 事 故 （ 第 １ 当 ）
悪 質 違 反
（飲酒・ひき逃げ・無免許・無車検等）
苦 情 ・ 法 令 違 反 の 疑 義 等
平成２６年度
1
16
14
苦 情 ・ 法 令 違 反 の 疑 義 等
フ ォ ロ ー ア ッ プ
計
平成２７年度
0
2
9
33
36
平成２９年度
3
2
29
15
49
平成２８年度
0
6
平成３０年度
2
5
16
12
参入許可・営業区域拡大・増車
20
21
19
79
35
28（ 最 高 速 度 ・ 放 置 車 両 ）
労 働 局 通 報 15 18 11 10
65
8
16 11 8 15（飲酒・ひき逃げ・無免許・無車検等）
公 安 委 員 会 通 報41 59 47
悪 質 違 反
平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度
重 大 事 故 （ 第 １ 当 ） 15 8 13 17
選 定 理 由 項 目
18
16
99
26
280
平成２６年度
0
一 般（ 臨 店 ）
35
(1638)
0
10
35
0 10
99
監 査 等 の 種 類
0
(0)
特 別
0
監 査 実 施 件 数
（延使用停止日車数）
事 業 停 止
50
40
0
0
行 政 処 分 件 数
処
分
内
容0文 書 勧 告 等
文 書 警 告
（延使用停止日車数）
監 査 等 の 種 類
監 査 実 施 件 数
許 可 の 取 消
事 業 停 止
3
2
3
特 別
0
車 両 使 用 停 止
計
151
85
(2268)
33
0
(324)
0
一 般（ 呼 出 ）
42
5
0
0
(0)
0
0 5
0
0
一 般（ 臨 店 ）
一 般（ 呼 出 ）
(306)
0
0 0
14
0
計
0
26 9
0
0
47
38
0
0
文 書 警 告
行 政 処 分 件 数
処
分
内
容
許 可 の 取 消
車 両 使 用 停 止
0
0
0
00
0
(244)
5
(244)
0
5
文 書 勧 告 等
6
- 10 -
（３）行政処分に係る違反事項
【法人タクシー】
①許認可等及び利用者の利便確保関係
違 反 事 項 件 数
運 転 者 証 の 返 納 等 7
運 賃 ・ 料 金 6
自 動 車 に 関 す る 表 示 等 3
事 業 計 画 3
事業の健全な発達を阻害する競
争 （ 社 会 保 険 未 加 入 ）3
一 般 準 則 2
報 告 義 務 2
区 域 外 輸 送 2
乗 禁 地 区 営 業 1
運 送 引 受 け 義 務 1
計 30
※複数の違反事項がある事業者は、全ての事項に計上している。
②輸送の安全確保関係
違 反 事 項 件 数
指 導 監 督 116
過 労 防 止 等 29
点 呼 20
運 行 管 理 12
乗 務 記 録 11
整 備 管 理 10
日 雇 い 運 転 者 等 3
乗 務 員 台 帳 1
運 行 記 録 計 に よ る 記 録 1
損 害 賠 償 措 置 1
事 故 の 報 告 等 1
指 導 主 任 者 1
書 類 の 管 理 1
計 207
※複数の違反事項がある事業者は、全ての事項に計上している。
運転者証の
返納等23.3%
運賃・料金20.0%
自動車に関
する表示等10.0%
事業計画10.0%
事業の健全
な発達を阻
害する競争
（社会保険
未加入）10.0%
一般準則6.7%
報告義務6.7%
区域外輸送6.7%
乗禁地区営
業3.3%
運送引受け
義務3.3%
指導監督56.0%
過労防止等14.0%
点呼9.7%
運行管理5.8%
乗務記録5.3%
整備管理4.8%
日雇い運
転者等1.4%
乗務員台
帳0.5%
運行記録
計による記
録0.5%
損害賠
償措置0.5%
指導主任者0.5%
書類の管理0.5%
事故の報告
等 0.5%
7
- 11 -
【個人タクシー】
①許認可等及び利用者の利便確保関係
違 反 事 項 件 数
苦 情 処 理 2
地 図 備 付 け 2
一 般 準 則 1
事 業 計 画 1
運 送 引 受 け 義 務 1
計 7
※複数の違反事項がある事業者は、全ての事項に計上している。
②輸送の安全確保関係
違 反 事 項 件 数
乗 務 記 録 5
整 備 管 理 3
計 8
※複数の違反事項がある事業者は、全ての事項に計上している。
苦情処理28.6%
地図備付け28.6%
一般準則14.3%
事業計画14.3%
運送引受け
義務14.3%
乗務記録62.5%
整備管理
37.5%
8
- 12 -
令和元年６月２０日
（問い合わせ先）
関東運輸局鉄道部監理課
担当：渡邉、髙橋
電話：０４５－２１１－７２３９
FAX：０４５－２１１－２０１１（配布先）
関東運輸局記者会（ハイタク等専門紙）
物流専門紙
関東運輸局長から感謝状の贈呈を行います
本年６月、横浜シーサイドライン及び横浜市営地下鉄で発生した、列車衝突
事故、列車脱線事故に関し、代行バスの運行に尽力された（一社）神奈川県バ
ス協会、復旧作業に尽力された東日本旅客鉄道（株）横浜支社、東京急行電鉄
（株）鉄道事業本部に対し、下記日程により感謝状の贈呈式を行いますので、
お知らせします。
記
１．名 称 感謝状贈呈式
２．日 時 令和元年６月２６日（水） 午前１０時
３．場 所 横浜市北仲通５丁目５７番地 横浜第二合同庁舎１７階
関東運輸局 局長室
４．受 賞 者 （一社）神奈川県バス協会
東日本旅客鉄道（株）横浜支社
東京急行電鉄（株）鉄道事業本部
- 13 -
（参考：各受賞者の協力内容）
〇（一社）神奈川県バス協会
沿線住民の輸送の確保の観点から、鉄道の運休区間に沿った代行バスの運行に協力。
（横浜シーサイドラインまたは横浜市営地下鉄に対し協力したバス会社）
横浜市交通局、神奈川中央交通、相鉄バス、江ノ電バス、京浜急行バス、
神田交通、IBS、神奈中観光、はとバス、川崎鶴見臨港バス
（横浜シーサイドライン）
運 行 台 数：１１３台
輸 送 人 員：約６，３００名（朝・夕）
運 行 期 間：６月１日～継続中
（横浜市営地下鉄）
運 行 台 数：９３台
輸 送 人 員：不明（区間運休影響人員約73,400人/日）
運 行 期 間：６月６日～６月１０日
〇東日本旅客鉄道（株）横浜支社
脱線した車両を線路へ戻すためのジャッキアップ等、昼夜を問わず復旧作業に 協力。
区 所：運輸部、中 原 電 車 区 、 鎌 倉 車 両 セ ン タ ー 、 国府津車両センター
人 数：延べ９７人
期 間：６月６日～６月９日
〇東京急行電鉄（株）鉄道事業本部
脱線した車両を線路へ戻すためのジャッキアップ等、昼夜を問わず復旧作業に 協力。
区 所：長津田検車区、車両総合事務所整備区
人 数：１７人
期 間：６月７日
- 14 -
※プ レ ス: 開催時間中の取材はお断りされています。詳しくはハローワーク
横浜職業相談企画部門（045-222-8609）へ問い合わせ願います。
令和元年６月２０日
「めざせ！海技者セミナー IN TOKYO」開催結果
この「めざせ！海技者セミナー IN TOKYO」は平成１７年以降、内航海運業界の人材を確保す
るため、関東運輸局は、船員として就職を希望する方々と海運事業者を一同に集めた企業説明・
就職面接会、並びに陸上勤務等の他分野から船員になるための資格や就職に関する相談を行う
「船員職業相談窓口」を併せた「めざせ！海技者セミナー」を毎年開催しています。
今回のセミナーには、海運事業者４８社１法人の企業側に対し、海技教育機構の練習船「日本
丸」「銀河丸」「大成丸」の３隻から下船した学生等及び退職予定自衛官など一般の方を含め、船
員を目指す総勢３６０名の方々が来場されました。
セミナー会場では、各事業者からの力のこもった説明が、また参加者からは真剣な質疑等がな
されるなど、終始、熱気に満ちておりました。さらに当局が実施した「船員職業相談窓口」にも、
船員未経験者９名の方が相談に訪れました。
参加者からは、「複数の会社から詳細な情報が聞けて、貴重な経験となった」「いろいろな船種
の会社から話が聞けて、就職先の選択肢が多くなったと実感した」等、好評の声が多く寄せられ
ました。
関東運輸局は、これからもより多くの船員確保に繋がるよう、引き続き人材確保・育成の取
組を実施してまいります。
セミナー会場の様子
関東運輸局では、令和元年６月１０日（月）に船員に係る企業説明・就職面接会「め
ざせ！ 海技者セミナー IN TOKYO」を東京・青海で開催し、船員を目指す総勢３６０名
の方々が来場されました。
【問い合わせ先】
国土交通省関東運輸局海事振興部船員労政課 担当：中嶋・石川
電話：０４５－２１１－７２３１ ＦＡＸ：０４５－２０１－８７８８
（配布先）神奈川県政記者クラブ、東京都庁記者クラブ、横浜海事記者クラブ、物流専門紙
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【海技者セミナーの概要】
◇ 開催日時：令和元年６月１０日（月） １０：００～１６：００
◇ 開催場所：東京都江東区青海 TIME２４ビル
◇ 主催：関東運輸局
◇ 協力：日本内航海運組合総連合会、公益財団法人海技教育財団、関東地方船員対策協議会
＜参加者の構成＞
男女別
男性 女性 合計
３３６名 ２４名 ３６０名
９３．３(%) ６．７(%) 100.0（%)
職業別
学生・生徒 在職中 求職中 不明
３３５名 １５名 １０名 0 名
９３．０(%) ４．２(%) ２．８(%) －(%)
年代別
10 代 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代 不明
2２２名 1１７名 1１名 ５名 ５名 ０名 ０名
６１.７(%) ３２.５(%) ３.0(%) 1.４%) １.４(%) －(%) －(%)
＜参加事業者＞
船 種 事業者名
タグボート １１社
海洋興業(株) 鹿島埠頭(株) (株)ウィングマリタイムサービス (株)ダイトーコーポレーション 神原タグマリンサービス(株) 三洋海事(株) 洞海マリンシステムズ(株) 日本海曳船(株) 日本海事興業(株) 日立埠頭(株) 北洋海運(株)
貨物船 ／作業船 １０社
第一中央内航(株) 和光海運(株) (株)小島組 五栄土木(株) 日鉄物流(株) 七洋船舶管理(株) 大窯汽船(株) (株)イコーズ エスオーシーマリン(株) 井本商運(株)
海洋調査船 ４社 共栄マリン(株) 日本海洋事業(株) (株)オフショア・オペレーション 海洋技術開発(株)
フェリー／RORO／自動車専用船 ６社
新日本海フェリー(株) 津軽海峡フェリー(株) 近郵船舶管理(株) 泉汽船(株) 北星海運(株) 福寿船舶(株)
旅客船 １社 東京都観光汽船(株)
タンカー １6社
コスモ海運(株) 鶴見サンマリン(株) 鶴見サンマリンタンカー(株) 明和タンカー(株) 英雄海運(株) 東幸海運(株) 上野トランステック(株) 中央海運(株) (株)デュカム 藤井綱海運(株) (株)霧島海運商会 霧島物流(株) 金力汽船(株) 白井汽船(株) 旭タンカー(株) イイノガストランスポート(株)
練習船 １社 独立行政法人 海技教育機構
（参考）平成 29 年 6 月の海技者セミナー実績
参加事業者数：50社１法人、参加者数：379名 平成 30 年 6 月の海技者セミナー実績
参加事業者数：45社１法人、参加者数：398名
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令 和 元 年 ６ 月 ２ ０ 日
関 東 運 輸 局
独立行政法人自動車技術総合機構関東検査部
関東運輸局神奈川運輸支局は
７月１６日（火）より
新庁舎で業務を開始します
※独立行政法人自動車技術総合機構関東検査部神奈川事務所も一緒に新庁舎で業務を開始します。
記
１．日時 令和元年７月１９日（金） 午後５時～午後５時３０分
２．場所 関東運輸局神奈川運輸支局及び
独立行政法人自動車技術総合機構関東検査部神奈川事務所
（神奈川県横浜市都筑区池辺町３５４０）
３．出席団体 国土交通省及び関係団体等
４．その他 一般利用者の方の参加は、予定しておりません。
関東運輸局神奈川運輸支局は、平成２９（２０１７年）年１２月
より庁舎の老朽化に伴い、新庁舎の建設を進めて参り、利用者の皆
様には多大なご不便をおかけして参りました。
今般、新庁舎が竣工して、７月１６日（火）より新庁舎で業務を
開始します。新庁舎の申請窓口等は、概要の部門配置を参照頂きま
すようお願いします（概要：別紙）
また、旧庁舎解体工事を令和２年（２０２０年）３月まで行いま
すので、引き続き工事期間中は利用者の皆様方にご不便をおかけし
ますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。
なお、落成見学会につきましては、下記のとおり開催する予定と
しておりますので、報道機関の皆様は、事前登録のうえ、取材頂く
ようお願いします。
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【報道機関の皆様へ】
○取材を希望される場合は、庁舎管理の都合上、事前登録させていただきますの
で、「報道関係者事前登録票」及び「身分証明証（記者証）」（写）を７月１７（水）
１８時までに、関東運輸局総務部総務課 までＦＡＸにて送付下さい。
※神奈川運輸支局 庁舎全体イメージ
お問い合わせ先 （運輸支局関係） 関東運輸局神奈川運輸支局 三橋、大幡
TEL：045-939-6800 FAX：045-932-3228 URL：http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/s_kanagawa/
関東運輸局総務部総務課 本江、上野 TEL：045-211-7204 FAX：045-212-2017 URL：http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/index.html
（検査場関係） 独立行政法人自動車技術総合機構関東検査部 和田、 林 TEL：03-5796-0290 FAX：03-5796-0292 URL：https://www.naltec.go.jp/offices/local/kanto/main/index.html
※同敷地内での移転のため、神奈川運輸支局及び自動車技術総合
機構神奈川事務所の電話番号・FAX 番号ともに変更はありません。 【配布先】横浜海事記者クラブ、神奈川県政記者クラブ、都庁記者クラブ、
埼玉県政記者クラブ、群馬県政記者クラブ、千葉県政記者クラブ、
栃木県政記者クラブ、山梨県政記者クラブ、茨城県政記者クラブ、
関東運輸局記者会「ハイタク等専門紙」、物流専門紙
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新 庁 舎 旧 庁 舎
所在地 同右 神奈川県横浜市都筑区池辺町３５４０
敷地面積 変更無し ２４，９８２㎡
庁舎概要
構造 ＲＣ造３階建（事務棟）
ＲＣ造２階建（書庫棟）
ＲＣ造３階建（事務棟）
ＲＣ造２階建（事務棟）
建築年 令和元年６月完成予定
昭和５４年（ＲＣ造３階建）
昭和４５年（ＲＣ造２階建）
延床面積 ２，８９９㎡（書庫棟５４０㎡も含む） 約１，６４０㎡
部門配置 １階 登録部門、検査部門、独立行政法
人自動車技術総合機構関東検査部神
奈川事務所
２階 輸送部門、監査部門、整備・保安
部門
３階 総務企画部門
１階 登録部門、検査部門
２階 輸送部門、監査部門、整備・保
安部門、独立行政法人自動車技術総
合機構関東検査部神奈川事務所
３階 総務企画部門
打刻上屋
概要
構造 木造平屋建 Ｓ造平屋建
延床面積 １１７㎡ 約８０㎡
※神奈川運輸支局 構内全体イメージ
◇関東運輸局神奈川運輸支局新旧庁舎の概要
別 紙
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（ＦＡＸ送信票）
送信先：０４５－２１２－２０１７
関東運輸局総務部総務課：本江・上野 行
貴 社 名 ：
貴 媒 体 名 ：
貴媒体住所：
ご担当者名： （ほか 名）
TEL: FAX:
ご撮影： □ムービー □スチール
※撮影場所等については、担当官の指示に従っていただく場合がござ
います。
※ 取材希望の方は、上記項目を記入の上、７月１７日（水）までに
ＦＡＸにてご送信いただきますようお願いいたします。
※ 入場の際には、受付にて身分の確認できるものをご提示願います。
※ 取材当日は、午後４時５０分までに３階総務企画部門にお集まり下
さい。
（受付時間に遅れた場合、取材が出来なくなる場合がございます）
関東運輸局神奈川運輸支局 取材事前登録票
日 時：令和元年７月１９日（金） 午後５時～午後５時３０分
場 所：関東運輸局神奈川運輸支局及び
独立行政法人自動車技術総合機構関東検査部神奈川事務所
（神奈川県横浜市都筑区池辺町３５４０）
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１．処分対象事業者
・ ：杉村総業 株式会社
・ ：
・ ：
２．処分内容
・
３．違反行為の概要
記
令和元年６月２１日
関 東 運 輸 局
一般貨物自動車運送事業者に対する事業停止及び輸送施設の使用停止処分について
法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、下記の一般貨物自動車運送事業者に対し、監査を実施しました。その結果、令和元年６月２１日付けをもって、下記のとおり貨物自動車運送事業法第３３条に基づく事業の全部停止及び輸送施設の使用停止の行政処分を行ったのでお知らせします。
《問い合わせ先》 関東運輸局自動車運送事業安全監理室 担 当：木村、石川 ＴＥＬ：０４５－２１１－７２４９（直通） ＦＡＸ：０４５－２０１－８８０４ 配布先：横浜海事記者クラブ、神奈川県政記者クラブ、物流専門紙
事 業 者 名
主たる事務所 の 位 置
埼玉県富士見市針ヶ谷１－８－１８
代 表 者 名 杉村 光夫
一般貨物自動車運送事業の全部停止処分及び輸送施設の使用停止処分
当該事業者の本社営業所（埼玉県富士見市針ヶ谷１－８－１８）について、３日間の事業停止及び２７６日車（８両×３０日、１両×３６日）の車両停止処分。
平成３０年１０月１０日及び同年１１月６日に当該事業者（本社営業所）に対し監査を実施したところ、定期点検整備の実施違反（貨物自動車運送事業輸送安全規則第13条）等、合計１５件の貨物自動車運送事業法等関係法令の規定に違反する事実が確認されました。（詳細は別紙参照）
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別紙
関東運輸局自動車運送事業安全監理室
（１）行政処分の年月日
（５）主な違反事項
（７）違反点数付与状況 ３３点
３３点
（６）違反行為の概要
法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、平成３０年１０月１０日及び同年１１月６日、監査を実施。１５件の違反が認められた。（1）乗務時間等告示の遵守違反（貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項）、(2)乗務時間等告示なお書きの遵守違反（貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項）、（3）疾病のおそれのある乗務（貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項）、(4)点呼の実施義務違反等（貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条）、（5）運行記録計による記録義務違反（貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条）、（6）運行指示書による作成義務違反（貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の3第1項）、（7）運転者に対する指導監督違反（貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項）、（8）高齢運転者に対する指導監督違反（貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項）、（9）初任・高齢運転者に対する適性診断受診義務違反（貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項）、(10)定期点検整備の実施違反（貨物自動車運送事業輸送安全規則第13条、道路運送車両法第48条第1項）、（11）整備管理者の研修受講義務違反（貨物自動車運送事業輸送安全規則第15条）、(12)運行管理者の講習受講義務違反（貨物自動車運送事業輸送安全規則第23条第1項）、（13）事業計画の変更認可違反（貨物自動車運送事業法第9条第1項）、(14)事業の健全な発達を阻害する競争のうち社会保険等に未加入のもの（貨物自動車運送事業法第25条第2項）、(15)報告義務違反（貨物自動車運送事業法第60条第1項、貨物自動車運送事業報告規則第2条）
当該行政処分により当該営業所に付された違反点数
当該事業者の累積点数（関東運輸局管内）
（３）当該行政処分等に係る 営業所の名称及び位置
本社営業所
埼玉県富士見市針ヶ谷１－８－１８
（４）行政処分等の内容事業の全部停止処分３日間及び輸送施設の使用停止処分２７６日車
貨物自動車運送事業輸送安全規則第13条
一般貨物自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の状況について
令和元年６月２１日
（２）事業者の氏名又は名称 及び主たる事務所の位置
杉村総業 株式会社
代表者名 杉村 光夫
埼玉県富士見市針ヶ谷１－８－１８
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