1
43 10 14 10 24 10 3 22 4 23 3 25 4 2 24 10 10 1 20 30 10 10 (別表) 免除・猶予の承認を受けた年度の保険料を平成 24 年度中に追納 する場合の額 全額免除・納付猶 予・学生納付特例 4 分の3 免除 半額免除 4 分の 1 免除 当時の 保険料額 平成 14 年度の月分 14,940 7,470 13,300 平成 15 年度の月分 14,720 7,360 13,300 平成 16 年度の月分 14,510 7,260 13,300 平成 17 年度の月分 14,560 7,280 13,580 平成 18 年度の月分 14,610 10,950 7,300 3,650 13,860 平成 19 年度の月分 14,640 10,970 7,320 3,650 14,100 平成 20 年度の月分 14,760 11,070 7,370 3,690 14,410 平成 21 年度の月分 14,840 11,120 7,420 3,700 14,660 平成 22 年度の月分 15,100 11,320 7,550 3,770 15,100 平成 23 年度の月分 15,020 11,260 7,510 3,750 15,020 ※平成 21 年度以前の保険料に加算額が上乗せされます。 (別表) 免除・猶予の承認を受けた年度の保険料を平成 24 年度中に追納 する場合の額 全額免除・納付猶 予・学生納付特例 4 分の3 免除 半額免除 4 分の 1 免除 当時の 保険料額 平成 14 年度の月分 14,940 7,470 13,300 平成 15 年度の月分 14,720 7,360 13,300 平成 16 年度の月分 14,510 7,260 13,300 平成 17 年度の月分 14,560 7,280 13,580 平成 18 年度の月分 14,610 10,950 7,300 3,650 13,860 平成 19 年度の月分 14,640 10,970 7,320 3,650 14,100 平成 20 年度の月分 14,760 11,070 7,370 3,690 14,410 平成 21 年度の月分 14,840 11,120 7,420 3,700 14,660 平成 22 年度の月分 15,100 11,320 7,550 3,770 15,100 平成 23 年度の月分 15,020 11,260 7,510 3,750 15,020 ※平成 21 年度以前の保険料に加算額が上乗せされます。 使使使使使 使 調 43 43 43 高齢者を見守る支えるネットワーク 65 40 64 65 65 10 貯蓄・地震保険などの「自助」や、公的支援(「公助」) の限界を埋める、新しい「共助」 (住宅所有者間の相互 扶助)による住宅再建支援です。 小さな負担(年5,000円)で、大きな安心(住宅の再建 に600万円)を確保。 住宅の規模・構造や老朽度に関係なく、定額の負担 で定額の給付。 異常な自然現象により生じる、あらゆる自然災害を 対象。 (例)暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、 噴火等 財産の損失補てんの考え方にもとづく損害保険制度 (地震保険など)と異なり、被災後の住宅の再建を支 援します。 地震保険等との併用可。ただし、本共済は地震保険 料控除の対象になりません。 (公財)兵庫県住宅再建共済基金神戸市中央区下山 手通5-10-1 ☎078・362・9400(専用電話 平日 9:00 ~ 17:00) 自然災害から「住まい」 「家財」を守る ~兵庫県住宅再建共済制度~ 安心の兵庫県の共済へぜひご加入ください。 区 分 負担金 被害認定 給付金 住宅所有者 年額5,000円 半壊以上 最高600万円 マンション 共用部分※1 年額2,400円 半壊以上 最高300万円 家  財※2 年額1,500円 床上浸水以上 最高50万円 ※1 負担金・給付金とも住戸数をかけた額となります。 ※2 住宅所有者加入と同時加入の場合、負担金を500円割引きます。 検索 賃貸、借家にお住まい の方も入れます! フェニックス共済 1 No.79 01 9 1 No.79 01 9

高齢者を見守る支えるネットワーク - Ako · 国民年金保険料の追納を! 国民年金 …市民課 年金担当 ☎ 43・6820 国民年金保険料の全額免除・

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Page 1: 高齢者を見守る支えるネットワーク - Ako · 国民年金保険料の追納を! 国民年金 …市民課 年金担当 ☎ 43・6820 国民年金保険料の全額免除・

国民年金保険料の追納を!

国民年金

…市民課 

年金担当 

☎43・6820

 

国民年金保険料の全額免除・

一部免除・納付猶予を受けた

期間や、学生であるため学生

納付特例を受けていた期間は、

保険料を全額納付したときに

比べ、将来受けとる年金額が

少なくなります。

 

そこで、これらの期間は10年

以内(例:平成14年10月分は、

平成24年10月末まで)であれ

ば、後から保険料を納めること

(追納)ができます。

 

ただし、追納する場合、保

険料免除等の承認を受けた期

間の翌年度から起算して、3

年度目以降に追納するときは、

当時の保険料額に経過期間に

応じた加算額が上乗せされま

す。(例:平成22年4月~平成

23年3月の学生納付特例を受

けた期間分→平成25年4月以

降に追納すると加算が付きま

す)

 

余裕があれば、加算

額のつかない2年以内

に追納しましょう。

 

平成24年度中に追納

する場合の加算額を加

えた追納額は別表のと

おりです。

 

なお、追納できる最

後の10年目を迎えた期

間分については、日本年

金機構から、その旨の

お知らせが届きます。

 

これは、納付の督促

ではなく、「納めること

ができる最後の年です

よ」というお知らせと納

付の勧奨です。

 

追納するかどうかは、

個人の意思ですが、将来の年

金額が減額されないよう、余

裕があれば、追納をしていきま

しょう。

後納制度による追納を

 

保険料を納められなかった

期間がある場合(未納期間)や

資格取得などの届出忘れによ

り国民年金の資格期間がない

場合(未加入期間)は10月1日

から施行されます後納制度を

ご利用ください。

国民年金相談

◦相談日 

9月20日(木)

◦場所 

市役所1階�

相談室

◦受付時間

 

午後1時30分~4時

年金出張相談(姫路年金事務所)

◦相談日 

10月4日(木)

◦�

場所 

市役所2階�204

会議室

◦受付時間

 

午前10時~午後3時

(別表)�免除・猶予の承認を受けた年度の保険料を平成 24 年度中に追納する場合の額

全額免除・納付猶予・学生納付特例

4 分の3免除 半額免除 4分の 1

免除当時の保険料額

平成 14 年度の月分 14,940� - 7,470� - 13,300�平成 15 年度の月分 14,720� - 7,360� - 13,300�平成 16 年度の月分 14,510� - 7,260� - 13,300�平成 17 年度の月分 14,560� - 7,280� - 13,580�平成 18 年度の月分 14,610� 10,950� 7,300� 3,650� 13,860�平成 19 年度の月分 14,640� 10,970� 7,320� 3,650� 14,100�平成 20 年度の月分 14,760� 11,070� 7,370� 3,690� 14,410�平成 21 年度の月分 14,840� 11,120� 7,420� 3,700� 14,660�平成 22 年度の月分 15,100� 11,320� 7,550� 3,770� 15,100�平成 23 年度の月分 15,020� 11,260� 7,510� 3,750� 15,020�※平成 21 年度以前の保険料に加算額が上乗せされます。

(別表)�免除・猶予の承認を受けた年度の保険料を平成 24 年度中に追納する場合の額

全額免除・納付猶予・学生納付特例

4 分の3免除 半額免除 4分の 1

免除当時の保険料額

平成 14 年度の月分 14,940� - 7,470� - 13,300�平成 15 年度の月分 14,720� - 7,360� - 13,300�平成 16 年度の月分 14,510� - 7,260� - 13,300�平成 17 年度の月分 14,560� - 7,280� - 13,580�平成 18 年度の月分 14,610� 10,950� 7,300� 3,650� 13,860�平成 19 年度の月分 14,640� 10,970� 7,320� 3,650� 14,100�平成 20 年度の月分 14,760� 11,070� 7,370� 3,690� 14,410�平成 21 年度の月分 14,840� 11,120� 7,420� 3,700� 14,660�平成 22 年度の月分 15,100� 11,320� 7,550� 3,770� 15,100�平成 23 年度の月分 15,020� 11,260� 7,510� 3,750� 15,020�※平成 21 年度以前の保険料に加算額が上乗せされます。

国民年金相談及び姫路年

金事務所の年金出張相談

をご利用ください。

国民年金相談及び姫路年

金事務所の年金出張相談

をご利用ください。

 

交通事故や傷害事件など、

他人(第三者)の行為が原因

で負傷したときの医療費は、

本来、加害者が全額負担すべ

きものですが、届出すること

により国民健康保険を使っ

てお医者さんにかかること

ができます。

 

この場合、国民健康保険が

一時的に医療費の一部を立

て替えて支払い、後日、加害

者に対し費用を請求するこ

とになります。

 

交通事故にあったら、すぐ

に警察に届出をして、「交通

事故証明書」を発行してもら

うと同時に、「第三者行為に

よる傷病届」を医療介護課国

保医療係まで提出してくだ

さい。

 

なお、届出前に加害者から

治療費を受け取ったり、示談

を済ませたりすると、国民健

康保険を使えなくなる場合

がありますのでご注意くだ

さい。

◦届出に必要なもの

保険証・印鑑・交通事故証明

書・第三者行為による傷病届

柔道整復師へのかかり方

 

最近は、整骨院や接骨院等

の「柔道整復師」を利用する

方が多くなってきています。

柔道整復師の施術を受ける

場合、健康保険証が使える場

合と使えない場合がありま

すのでご注意ください。

◦健康保険が使える場合

 

急性などの外傷性の骨折、

脱臼、打撲及び捻挫

◦健康保険が使えない場合

 

日常生活からくる疲労・肩

こり・腰痛・体調不良

 

慰安目的のあん摩・マッサ

ージ代わりの利用

 

スポーツなどによる筋肉

疲労・筋肉痛

 

医師の同意のない骨折や

脱臼の治療

 

仕事中や通勤途上におき

た負傷(労災保険からの給

付になります)

 

かかった後で、保険適用が

認められない場合は、全額自

己負担になります。柔道整復

師へのかかり方を正しく理

解し、適切な受診にご協力を

お願いします。

▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽

交通事故などにあったときの届出は

国保医療だより

…医療介護課 

国保医療係 

☎43・6813

市外へ転出するときの手続きは?

介護保険相談室保険料に関すること 

…税務課 

市民税係 

☎43・6803

制度全般に関すること 

…医療介護課 

介護保険係 

☎43・6947

高齢者を見守る支えるネットワーク

Q 市外へ転出する予定で

すが、介護保険の手続き

は必要ですか?

  

65歳以上の人

 「要介護認定」を受けている

場合は、転入先の市町村で必

要となりますので、市役所医

療介護課で「介護保険受給資

格証明書」の交付を受けてくだ

さい。

  

40歳から64歳までの「介

護保険被保険者証」が交付さ

れている人

 「要介護認定」を受けている

場合は、転入先の市町村で必

要となりますので、市役所医

療介護課で「介護保険受給資

格証明書」の交付を受けてくだ

さい。

  

A1、A2以外の人

 

特に手続きは必要ありませ

ん。

※�

ただし一緒に「転出届」を提出

されるご家族の中に、A1お

よびA2に該当する人が含

まれる場合は、同様の手続

きが必要となります。

Q 65歳以上の家族が市

外へ転出します。介護保

険料はどうなりますか?

  

 

赤穂市外へ転出したり、お

亡くなりになった場合には、

赤穂市の介護保険の資格を喪

失することになります。その

際、65歳以上の人については、

その資格喪失日の属する月の

前月までの期間で、月割りで

介護保険料を精算します。(既

にその月の保険料を納めてい

る場合には、納めた保険料が

還付されます)

 

このような場合、転出先の

住所地へ、赤穂市から「介護保

険料額変更通知書」をお送りい

たしますので、ご確認ください。

 

なお、転出先市町村へ納付

する介護保険料の額について

は、転出先市町村へ直接お問

い合わせください。

A1AA

2A3

A1AA

2A3

A1AA

2A3

A1AA

2A3

A1AA

2A3

A1AA

2A3

A1AA

2A3

A1AA

2A3

(例)�9月10日に他の市町村

に転出した場合

◦4月から8月まで

(5カ月分)

 

赤穂市に介護保険料を納

めます

◦9月から3月まで

(7カ月分)

 

転出先の市町村へ介護保

険料を納めます

(例)�9月10日に他の市町村

に転出した場合

◦4月から8月まで

(5カ月分)

 

赤穂市に介護保険料を納

めます

◦9月から3月まで

(7カ月分)

 

転出先の市町村へ介護保

険料を納めます

 貯蓄・地震保険などの「自助」や、公的支援(「公助」)の限界を埋める、新しい「共助」(住宅所有者間の相互扶助)による住宅再建支援です。■�小さな負担(年5,000円)で、大きな安心(住宅の再建に600万円)を確保。■�住宅の規模・構造や老朽度に関係なく、定額の負担で定額の給付。■�異常な自然現象により生じる、あらゆる自然災害を対象。(例)暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、

噴火�等■�財産の損失補てんの考え方にもとづく損害保険制度(地震保険など)と異なり、被災後の住宅の再建を支援します。 地震保険等との併用可。ただし、本共済は地震保険料控除の対象になりません。問�(公財)兵庫県住宅再建共済基金��神戸市中央区下山手通5-10-1 ☎078・362・9400(専用電話 平日9:00 ~ 17:00)

自然災害から「住まい」「家財」を守る~兵庫県住宅再建共済制度~

安心の兵庫県の共済へぜひご加入ください。区 分 負担金 被害認定 給付金

住宅所有者 年額5,000円 半壊以上 最高600万円

マンション共用部分※1 年額2,400円 半壊以上 最高300万円

家  財※2 年額1,500円 床上浸水以上 最高50万円

※1 負担金・給付金とも住戸数をかけた額となります。※2 住宅所有者加入と同時加入の場合、負担金を500円割引きます。

検索賃貸、借家にお住まいの方も入れます!

フェニックス共済

1�No.7�9  �01�年 9月1� No.7�9  �01�年 9月