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1頁
○総務省令第四十三号
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定に基づき、特定無線設備の技術基準適合証明等に
関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和二年四月二十二日
総務大臣
高市
早苗
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）の一部を次
のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線（下線を含む。以下同じ。）を付し又は破線で囲んだ
部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、
改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」と
いう。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正
前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
2頁
改
正
後
改
正
前
別表第一号
技術基準適合証明のための審査（第六条及び第二十五条関係）
別表第一号
技術基準適合証明のための審査（第六条及び第二十五条関係）
一
技術基準適合証明のための審査は、次に掲げるところにより行うものとする。
一
技術基準適合証明のための審査は、次に掲げるところにより行うものとする。
⑴
工事設計の審査
⑴
工事設計の審査
技術基準適合証明の求めに係る特定無線設備（以下「申込設備」という。）の工事設計
書（工事設計に係る事項（申込設備と同一の筐体に収められた他の無線設備に係る工事設
計を含む。）を記載した書類であつて別表第二号に定めるものをいう。別表第三号及び別
表第五号において同じ。）に記載された内容が技術基準に適合するものであるかどうかに
ついて審査を行う。
技術基準適合証明の求めに係る特定無線設備（以下「申込設備」という。）の工事設計
書（工事設計に係る事項を記載した書類であつて別表第二号に定めるものをいう。別表第
三号及び別表第五号において同じ。）に記載された内容が技術基準に適合するものである
かどうかについて審査を行う。
［⑵・⑶
略］
［⑵・⑶
同上］
［二・三
略］
［二・三
同上］
別表
第二
号
工事
設計
の様
式（
別表
第一
号一
⑴関
係）
別
表第
二号
工
事設
計の
様式
（別
表第
一号
一⑴
関係
）
第一
第
二か
ら第
六ま
での
工事
設計
書に
係る
無線
局以
外の
無線
局に
使用
する
ため
の無
線設
備の
工事
設計
書
第一
第
二か
ら第
六ま
での
工事
設計
書に
係る
無線
局以
外の
無線
局に
使用
する
ため
の無
線設
備の
工事
設計
書
長
辺
工事
設計
書
１
通
信
方
式
２ 送信機
⑴
定格
出力
⑵
発射
可能
な電
波
の型
式及
び周
波数
の範
囲
⑶
発振
⑷
変調
⑸
製造
者名
等
製造
者名
型
式又
は名
称
製造
番号
３
空中
線
⑴
型式
及び
構成
⑵
利
得
４
附属
装置
等の
種類
及び
型式
又は
名称
長
辺
工事
設計
書
１
通
信
方
式
２ 送信機
⑴
定格
出力
⑵
発射
可能
な電
波
の型
式及
び周
波数
の範
囲
⑶
発振
⑷
変調
⑸
製造
者名
等
製造
者名
型
式又
は名
称
製造
番号
３
空中
線
⑴
型式
及び
構成
⑵
利
得
４
附属
装置
等の
種類
及び
型式
又は
名称
3頁
５
その
他の
工事
設計
⑴
⑵
電波
法第
３章
に規
定す
る技
術基
準適
合性
の確
認
□
申込
設備
に関
し、
１の
欄か
ら４
の欄
まで
の記
載事
項
以外
の工
事設
計に
つい
て、
電波
法第
３章
に規
定す
る技
術基
準に
適合
して
いる
こと
を確
認し
た。
⑶
同一
の筐
体に
収め
られ
た他
の無
線設
備の
申告
□
無
□
有
□
①適
合表
示無
線設
備
（番
号及
び種
別：
）
□
②微
弱無
線設
備
□
③同
時申
込の
無線
設備
□
④
上記
①～
③以
外の
無線
設備
⑷
電波
の発
射範
囲の
確認
□
同
一の
筐体
に収
めら
れた
全て
の無
線設
備に
関し
、
申込
設備
及び
上記
⑶①
～③
で申
告し
た無
線設
備の
工
事設
計の
範囲
外の
電波
を発
射し
ない
こと
を確
認し
た。
６
添付
図面
等
無線
設備
系統
図
７
参考
事項
無
線設
備の
型式
又は
名称
短
辺
（日
本産
業規
格Ａ
列４
番）
５
その
他の
工事
設計
６
添付
図面
等
無線
設備
系統
図
７
参考
事項
無
線設
備の
型式
又は
名称
短
辺
（日
本産
業規
格Ａ
列４
番）
［注
１～
４
略］
［
注１
～４
同
左］
５
２の
⑷の
欄は
、２
の⑵
の欄
の電
波の
型式
に対
応す
る変
調の
方式
及び
次の
区別
に従
い該
当す
る事
項を
記載
する
こと
。
５
２の
⑷の
欄は
、２
の⑵
の欄
の電
波の
型式
に対
応す
る変
調の
方式
及び
次の
区別
に従
い該
当す
る事
項を
記載
する
こと
。
⑴
振幅
変調
の場
合
⑴
振幅
変調
の場
合
［ア
略
］
［ア
同
左］
イ
変調
度（
電波
の型
式が
Ａ２
Ａ、
Ａ２
Ｂ、
Ａ２
Ｄ、
Ａ２
Ｎ又
はＡ
２Ｘ
の場
合に
限る
。）
イ
変調
度（
電波
の型
式が
Ａ２
Ａ、
Ａ２
Ｂ、
Ａ２
Ｄ、
Ａ２
Ｎ又
はＡ
２Ｘ
の場
合に
限る
。
［ウ
・エ
略
］
［ウ
・エ
同
左］
4頁
［⑵
・⑶
略
］
［⑵
・⑶
同
左］
［６
～９
略
］
［６
～９
同
左］
10
５の
欄は
、次
によ
るこ
と。
10
５の
欄は
、次
によ
るこ
と。
⑴
⑴は
、設
備規
則第
14条
の２
第１
項に
規定
する
人体
にお
ける
比吸
収率
の許
容値
に関
す
る技
術基
準に
係る
無線
設備
であ
る場
合に
は、
その
旨を
記載
する
こと
。
⑴
設備
規則
第14条
の２
第１
項に
規定
する
人体
にお
ける
比吸
収率
の許
容値
に関
する
技術
基準
に係
る無
線設
備で
ある
場合
には
、そ
の旨
を記
載す
るこ
と。
⑵
⑵は
、申
込設
備に
関し
、１
の欄
から
４の
欄ま
での
記載
事項
以外
の工
事設
計に
つい
て
、電
波法
第３
章に
規定
する
技術
基準
に適
合し
てい
るこ
とを
申込
者が
確認
し、
□に
レ印
を付
ける
こと
。
⑵
１の
欄か
ら４
の欄
まで
の記
載事
項以
外の
工事
設計
につ
いて
電波
法第
３章
に規
定す
る
技術
基準
に適
合し
てい
る旨
を記
載す
るこ
と。
⑶
微弱
無線
設備
とは
、電
波法
第４
条第
１号
に規
定す
る発
射す
る電
波が
著し
く微
弱な
無
線局
の無
線設
備を
いう
。
［新
設］
⑷
同時
申込
の無
線設
備と
は、
申込
設備
と同
一の
筐体
に収
めら
れた
他の
無線
設備
のう
ち
、当
該申
込設
備と
同時
に同
一の
登録
証明
機関
又は
承認
証明
機関
に対
し、
技術
基準
適合
証明
又は
工事
設計
認証
の申
込を
して
いる
無線
設備
をい
う。
［新
設］
⑸
⑶は
、申
込設
備と
同一
の筐
体に
収め
られ
た他
の無
線設
備の
有無
及び
該当
する
①か
ら
④ま
での
□に
レ印
を付
ける
こと
とし
、①
の番
号及
び種
別欄
には
、番
号と
して
技術
基準
適合
証明
番号
、工
事設
計認
証番
号又
は識
別番
号を
記載
し、
種別
とし
て第
２条
第１
項に
掲げ
る特
定無
線設
備の
種別
を記
載す
るこ
と。
［新
設］
⑹
⑷は
、申
込設
備と
同一
の筐
体に
収め
られ
た全
ての
無線
設備
に関
し、
申込
設備
及び
⑶①
から
③ま
でに
申告
した
無線
設備
の工
事設
計の
範囲
外の
電波
を発
射し
ない
こと
を申
込者
が確
認し
、□
にレ
印を
付け
るこ
と。
また
、⑶
④の
無線
設備
であ
つて
現に
免許
等（
免許
、登
録又
は予
備免
許を
いう
。）
を受
けて
いる
場合
又は
新た
に免
許等
若し
くは
認証
等（
技術
基準
適合
証明
、工
事設
計認
証又
は技
術基
準適
合自
己確
認を
いう
。）
を受
けた
場合
は、
⑷で
確認
した
範囲
外の
電波
であ
つて
も、
その
免許
等又
は認
証等
に係
る工
事設
計の
範囲
内の
電波
を発
射す
るこ
とを
妨げ
ない
。
［新
設］
11
６の
欄は
、次
によ
るこ
と。
11
６の
欄は
、次
によ
るこ
と。
［⑴
～⑹
略
］
［⑴
～⑹
同
左］
⑺
５の
欄の
⑶④
で申
告し
た無
線設
備に
つい
て、
工事
設計
（送
信機
の定
格出
力、
発射
可
能な
電波
の型
式及
び周
波数
の範
囲に
係る
部分
に限
る。
）を
記載
した
資料
を添
付す
るこ
と。
［新
設］
［
12
略］
［12
同左
］
5頁
第
二
無線
航行
業務
及び
無線
標定
業務
の無
線局
に使
用す
るた
めの
無線
設備
の工
事設
計書
第二
無
線航
行業
務及
び無
線標
定業
務の
無線
局に
使用
する
ため
の無
線設
備の
工事
設計
書
長
辺
工事
設計
書
１
最
大測
定距
離
２
最小
測定
距離
３ 送信機
⑴
定格
出力
⑵
発
射可
能な
電波
の型
式及
び周
波数
の範
囲
⑶
発振
⑷
変調
⑸
製造
者名等
製造
者名
型
式又
は名
称
製造
番号
４ 受信機
⑴
通過
帯域
幅
⑵
製造
者名
等
製造
者名
型
式又
は名
称
製造
番号
５ 空中線
⑴
型式
及び
構成
⑵
利
得
⑶
回転
速度
⑷
水平
面の
主軸
射の
角度
の幅
⑸
垂
直面
の主
輻射
の角
度の
幅
６
附属
装置
の種
類及
び型
式又
は名
称
７
その
他の
工事
設計
⑴
電波
法第
３章
に規
定す
る技
術基
準適
合性
の確
認
□
申込
設備
に関
し、
１の
欄か
ら６
の欄
まで
の記
載事
項以
外の
工事
設計
につ
いて
、電
波法
第３
章
に規
定す
る技
術基
準に
適合
して
いる
こと
を確
認
した
。
⑵
同一
の筐
体に
収め
られ
た他
の無
線設
備の
申告
□
無
□
有
□
①
適合
表示
無線
設備
（番
号及
び種
別：
）
□
②微
弱無
線設
備
□
③同
時申
込の
無線
設備
□
④上
記①
～③
以外
の無
線設
備
⑶
電波
の発
射範
囲の
確認
長
辺
工事
設計
書
１
最
大測
定距
離
２
最小
測定
距離
３ 送信機
⑴
定格
出力
⑵
発
射可
能な
電波
の型
式及
び周
波数
の範
囲
⑶
発振
⑷
変調
⑸
製造
者名等
製造
者名
型
式又
は名
称
製造
番号
４ 受信機
⑴
通過
帯域
幅
⑵
製造
者名
等
製造
者名
型
式又
は名
称
製造
番号
５ 空中線
⑴
型式
及び
構成
⑵
利
得
⑶
回転
速度
⑷
水平
面の
主軸
射の
角度
の幅
⑸
垂
直面
の主
輻射
の角
度の
幅
６
附属
装置
の種
類及
び型
式又
は名
称
７
その
他の
工事
設計
８
添付
図面
無
線設
備系
統図
９
参考
事項
無
線設
備の
型式
又は
名称
短
辺
（
日本
産業
規格
Ａ列
４番
）
6頁
□
同一
の筐
体に
収め
られ
た全
ての
無線
設備
に関
し、
申込
設備
及び
上記
⑵①
～③
で申
告し
た無
線
設備
の工
事設
計の
範囲
外の
電波
を発
射し
ない
こ
とを
確認
した
。
８
添付
図面
無
線設
備系
統図
９
参考
事項
無
線設
備の
型式
又は
名称
短
辺
（
日本
産業
規格
Ａ列
４番
）
［注
１～
14
略］
［
注１
～14
同左
］
15
７の
欄は
、次
によ
るこ
と。
15
７の
欄は
、１
の欄
から
６の
欄ま
での
記載
事項
以外
の工
事設
計に
つい
て電
波法
第３
章に
規定
する
技術
基準
に適
合し
てい
る旨
を記
載す
るこ
と。
⑴
⑴は
、申
込設
備に
関し
、１
の欄
から
６の
欄ま
での
記載
事項
以外
の工
事設
計に
つい
て
、電
波法
第３
章に
規定
する
技術
基準
に適
合し
てい
るこ
とを
申込
者が
確認
し、
□に
レ印
を付
ける
こと
。
⑵
微弱
無線
設備
とは
、電
波法
第４
条第
１号
に規
定す
る発
射す
る電
波が
著し
く微
弱な
無
線局
の無
線設
備を
いう
。
⑶
同時
申込
の無
線設
備と
は、
申込
設備
と同
一の
筐体
に収
めら
れた
他の
無線
設備
のう
ち
、当
該申
込設
備と
同時
に同
一の
登録
証明
機関
又は
承認
証明
機関
に対
し、
技術
基準
適合
証明
又は
工事
設計
認証
の申
込を
して
いる
無線
設備
をい
う。
⑷
⑵は
、申
込設
備と
同一
の筐
体に
収め
られ
た他
の無
線設
備の
有無
及び
該当
する
①か
ら
④ま
での
□に
レ印
を付
ける
こと
とし
、①
の番
号及
び種
別欄
には
、番
号と
して
技術
基準
適合
証明
番号
、工
事設
計認
証番
号又
は識
別番
号を
記載
し、
種別
とし
て第
２条
第１
項に
掲げ
る特
定無
線設
備の
種別
を記
載す
るこ
と。
⑸
⑶は
、申
込設
備と
同一
の筐
体に
収め
られ
た全
ての
無線
設備
に関
し、
申込
設備
及び
⑵①
から
③ま
でに
申告
した
無線
設備
の工
事設
計の
範囲
外の
電波
を発
射し
ない
こと
を申
込者
が確
認し
、□
にレ
印を
付け
るこ
と。
また
、⑵
④の
無線
設備
であ
つて
現に
免許
等（
免許
、登
録又
は予
備免
許を
いう
。）
を受
けて
いる
場合
又は
新た
に免
許等
若し
くは
認証
等（
技術
基準
適合
証明
、工
事設
計認
証又
は技
術基
準適
合自
己確
認を
いう
。）
を受
けた
場合
は、
⑶で
確認
した
範囲
外の
電波
であ
つて
も、
その
免許
等又
は認
証等
に係
る工
事設
計の
範囲
内の
電波
を発
射す
るこ
とを
妨げ
ない
。
16
８の
欄は
、次
によ
るこ
と。
⑴
無線
設備
系統
図の
図面
のう
ち送
信機
に係
るも
のは
真空
管、
半導
体又
は集
積回
路の
名
称及
び用
途、
各段
の周
波数
、発
振周
波数
から
発射
電波
の周
波数
を合
成す
る方
法並
びに
電源
の電
圧を
、受
信機
に係
るも
のは
真空
管、
半導
体又
は集
積回
路の
名称
及び
用途
、各
16
無線
設備
系統
図の
図面
のう
ち送
信機
に係
るも
のは
真空
管、
半導
体又
は集
積回
路の
名称
及び
用途
、各
段の
周波
数、
発振
周波
数か
ら発
射電
波の
周波
数を
合成
する
方法
並び
に電
源
の電
圧を
、受
信機
に係
るも
のは
真空
管、
半導
体又
は集
積回
路の
名称
及び
用途
、各
段の
周
波数
（受
信周
波数
と第
１局
部発
振部
の周
波数
との
高低
の関
係を
含む
。）
を記
載す
るこ
と
。
7頁
段の
周波
数（
受信
周波
数と
第１
局部
発振
部の
周波
数と
の高
低の
関係
を含
む。
）を
記載
する
こと
。
（記
載例
）
ア
無線
航行
業務
の無
線局
に使
用す
るた
めの
無線
設備
の場
合
イ
無線
標定
業務
の無
線局
に使
用す
るた
めの
無線
設備
の場
合
（記
載例
）
⑴
無線
航行
業務
の無
線局
に使
用す
るた
めの
無線
設備
の場
合
⑵
無線
標定
業務
の無
線局
に使
用す
るた
めの
無線
設備
の場
合
8頁
⑵
７の
欄の
⑵④
で申
告し
た無
線設
備に
つい
て、
工事
設計
（送
信機
の定
格出
力、
発射
可
能な
電波
の型
式及
び周
波数
の範
囲に
係る
部分
に限
る。
）を
記載
した
資料
を添
付す
るこ
と。
［
17
略］
［17
同左
］
9頁
第三
市
民ラ
ジオ
の無
線局
、コ
ード
レス
電話
の無
線局
、特
定小
電力
無線
局、
小電
力セ
キュ
リテ
ィシ
ステ
ムの
無線
局、
小電
力デ
ータ
通信
シス
テム
の無
線局
、5.2GHz帯
高出
力デ
ータ
通信
シス
テム
の無
線局
、時
分割
多元
接続
方式
狭帯
域デ
ジタ
ルコ
ード
レス
電話
の無
線局
、時
分割
多元
接
続方
式広
帯域
デジ
タル
コー
ドレ
ス電
話の
無線
局、
時分
割・
直交
周波
数分
割多
元接
続方
式デ
ジ
タル
コー
ドレ
ス電
話の
無線
局、
ＰＨ
Ｓの
陸上
移動
局、
５GHz帯
無線
アク
セス
シス
テム
の陸
上移
動局
及び
携帯
局、
狭域
通信
シス
テム
の陸
上移
動局
、超
広帯
域無
線シ
ステ
ムの
無線
局並
びに
700MHz帯
高度
道路
交通
シス
テム
の無
線局
に使
用す
るた
めの
無線
設備
の工
事設
計書
第
三
市民
ラジ
オの
無線
局、
コー
ドレ
ス電
話の
無線
局、
特定
小電
力無
線局
、小
電力
セキ
ュリ
テ
ィシ
ステ
ムの
無線
局、
小電
力デ
ータ
通信
シス
テム
の無
線局
、5.2GHz帯
高出
力デ
ータ
通信
シス
テム
の無
線局
、時
分割
多元
接続
方式
狭帯
域デ
ジタ
ルコ
ード
レス
電話
の無
線局
、時
分割
多元
接
続方
式広
帯域
デジ
タル
コー
ドレ
ス電
話の
無線
局、
時分
割・
直交
周波
数分
割多
元接
続方
式デ
ジ
タル
コー
ドレ
ス電
話の
無線
局、
ＰＨ
Ｓの
陸上
移動
局、
５GHz帯
無線
アク
セス
シス
テム
の陸
上移
動局
及び
携帯
局、
狭域
通信
シス
テム
の陸
上移
動局
、超
広帯
域無
線シ
ステ
ムの
無線
局並
びに
700MHz帯
高度
道路
交通
シス
テム
の無
線局
に使
用す
るた
めの
無線
設備
の工
事設
計書
長
辺
工事
設計
書
１
通
信方
式
２ 送信機
⑴
定格
出力
⑵
発射
可能
な電
波
の型
式及
び周
波数
の範
囲
⑶
発振
⑷
変調
３
製造
者名
等
製造
者名
型
式又
は名
称
製造
番号
４
空中
線
⑴
型式
及び
構成
⑵
利得
５
附属
装置
等の
種類
及び
型式
又は
名称
６
その
他の
工事
設計
⑴
⑵
電
波法
第３
章に
規定
する
技術
基準
適合
性の
確認
□
申
込設
備に
関し
、１
の欄
から
５の
欄ま
での
記載
事
項以
外の
工事
設計
につ
いて
、電
波法
第３
章に
規定
す
る技
術基
準に
適合
して
いる
こと
を確
認し
た。
⑶
同
一の
筐体
に収
めら
れた
他の
無線
設備
の申
告
□
無
□
有
□
①適
合表
示無
線設
備
（番
号及
び種
別：
）
□
②微
弱無
線設
備
長
辺
工事
設計
書
１
通
信方
式
２ 送信機
⑴
定格
出力
⑵
発射
可能
な電
波
の型
式及
び周
波数
の範
囲
⑶
発振
⑷
変調
３
製造
者名
等
製造
者名
型
式又
は名
称
製造
番号
４
空中
線
⑴
型式
及び
構成
⑵
利得
５
附属
装置
等の
種類
及び
型式
又は
名称
６
その
他の
工事
設計
７
添付
図面
無
線設
備系
統図
８
参考
事項
無
線設
備の
型式
又は
名称
短
辺
（
日本
産業
規格
Ａ列
４番
）
10頁
□
③同
時申
込の
無線
設備
□
④
上記
①～
③以
外の
無線
設備
⑷
電
波の
発射
範囲
の確
認
□
同一
の筐
体に
収め
られ
た全
ての
無線
設備
に関
し、
申込
設備
及び
上記
⑶①
～③
で申
告し
た無
線設
備の
工
事設
計の
範囲
外の
電波
を発
射し
ない
こと
を確
認し
た。
７
添付
図面
無
線設
備系
統図
８
参考
事項
無
線設
備の
型式
又は
名称
短
辺
（
日本
産業
規格
Ａ列
４番
）
［注
１～
９
略］
［
注１
～９
同
左］
10
６の
欄は
、次
によ
るこ
と。
10
６の
欄は
、次
によ
るこ
と。
⑴
⑴は
、第
２条
第２
項第
２号
に掲
げる
特定
無線
設備
の場
合に
あつ
ては
、同
一の
筐体
に
収め
られ
てい
る同
項第
１号
に掲
げる
特定
無線
設備
の種
別、
製造
者名
及び
型式
又は
名称
を記
載す
るこ
と。
⑴
第２
条第
２項
第２
号に
掲げ
る特
定無
線設
備の
場合
にあ
って
は、
同一
の筐
体に
収め
ら
れて
いる
同項
第１
号に
掲げ
る特
定無
線設
備の
種別
、製
造者
名及
び型
式又
は名
称を
記載
する
こと
。
⑵
⑵は
、申
込設
備に
関し
、１
の欄
から
５の
欄ま
での
記載
事項
以外
の工
事設
計に
つい
て
、電
波法
第３
章に
規定
する
技術
基準
に適
合し
てい
るこ
とを
申込
者が
確認
し、
□に
レ印
を付
ける
こと
。
⑵
⑴の
ほか
、１
の欄
から
５の
欄ま
での
記載
事項
以外
の工
事設
計に
つい
て法
第３
章に
規
定す
る技
術基
準に
適合
して
いる
旨を
記載
する
こと
。
⑶
微弱
無線
設備
とは
、電
波法
第４
条第
１号
に規
定す
る発
射す
る電
波が
著し
く微
弱な
無
線局
の無
線設
備を
いう
。
［新
設］
⑷
同時
申込
の無
線設
備と
は、
申込
設備
と同
一の
筐体
に収
めら
れた
他の
無線
設備
のう
ち
、当
該申
込設
備と
同時
に同
一の
登録
証明
機関
又は
承認
証明
機関
に対
し、
技術
基準
適合
証明
又は
工事
設計
認証
の申
込を
して
いる
無線
設備
をい
う。
［新
設］
⑸
⑶は
、申
込設
備と
同一
の筐
体に
収め
られ
た他
の無
線設
備の
有無
及び
該当
する
①か
ら
④ま
での
□に
レ印
を付
ける
こと
とし
、①
の番
号及
び種
別欄
には
、番
号と
して
技術
基準
適合
証明
番号
、工
事設
計認
証番
号又
は識
別番
号を
記載
し、
種別
とし
て第
２条
第１
項に
掲げ
る特
定無
線設
備の
種別
を記
載す
るこ
と。
［新
設］
⑹
⑷は
、申
込設
備と
同一
の筐
体に
収め
られ
た全
ての
無線
設備
に関
し、
申込
設備
及び
⑶①
から
③ま
でに
申告
した
無線
設備
の工
事設
計の
範囲
外の
電波
を発
射し
ない
こと
を申
込者
が確
認し
、□
にレ
印を
付け
るこ
と。
また
、⑶
④の
無線
設備
であ
つて
現に
免許
等（
免許
、登
録又
は予
備免
許を
いう
。）
を受
けて
いる
場合
又は
新た
に免
許等
若し
くは
認証
等（
技術
基準
適合
証明
、工
事設
計認
証又
は技
術基
準適
合自
己確
認を
いう
。）
を受
けた
場合
は、
⑷で
確認
した
範囲
外の
電波
であ
つて
も、
その
免許
等又
は認
証等
に係
る工
事設
［新
設］
11頁
計の
範囲
内の
電波
を発
射す
るこ
とを
妨げ
ない
。
11
７の
欄の
添付
図面
の記
載等
は、
次に
よる
こと
。
11
７の
欄の
添付
図面
の記
載等
は、
次に
よる
こと
。
［⑴
・⑵
略
］
［⑴
・⑵
同
左］
⑶
６の
欄の
⑶④
で申
告し
た無
線設
備に
つい
て、
工事
設計
（送
信機
の定
格出
力、
発射
可
能な
電波
の型
式及
び周
波数
の範
囲に
係る
部分
に限
る。
）を
記載
した
資料
を添
付す
るこ
と。
［新
設］
［
12
略］
［12
同左
］
12頁
第四
ア
マチ
ュア
局、
150MHz帯
、400MHz帯
若し
くは
27MHz帯
の周
波数
の電
波を
使用
する
簡易
無線
局又
は第
２条
第１
項第
４号
の７
に規
定す
る陸
上移
動局
に使
用す
るた
めの
無線
設備
の工
事設
計
書
第四
ア
マチ
ュア
局、
150MHz帯
、400MHz帯
若し
くは
27MHz帯
の周
波数
の電
波を
使用
する
簡易
無線
局又
は第
２条
第１
項第
４号
の７
に規
定す
る陸
上移
動局
に使
用す
るた
めの
無線
設備
の工
事設
計
書
長
辺
工事
設計
書
１
通
信方
式
２ 送信機
⑴
定格
出力
⑵
発射
可能
な電
波
の型
式及
び周
波数
の範
囲
⑶
変調
３
製
造者
名等
製造
者名
型
式又
は名
称
製造
番号
４
空中
線
⑴
型式
及び
構成
⑵
利
得
５
附属
装置
等の
種類
及び
型式
又は
名称
６
その
他の
工事
設計
⑴
電波
法第
３章
に規
定す
る技
術基
準適
合性
の確
認
□
申込
設備
に関
し、
１の
欄か
ら５
の欄
まで
の記
載事
項以
外の
工事
設計
につ
いて
、電
波法
第３
章に
規定
す
る技
術基
準に
適合
して
いる
こと
を確
認し
た。
⑵
同一
の筐
体に
収め
られ
た他
の無
線設
備の
申告
□
無
□
有
□
①適
合表
示無
線設
備
（番
号及
び種
別：
）
□
②微
弱無
線設
備
□
③同
時申
込の
無線
設備
□
④上
記①
～③
以外
の無
線設
備
⑶
電波
の発
射範
囲の
確認
□
同一
の筐
体に
収め
られ
た全
ての
無線
設備
に関
し、
申込
設備
及び
上記
⑵①
～③
で申
告し
た無
線設
備の
工
長
辺
工事
設計
書
１
通
信方
式
２ 送信機
⑴
定格
出力
⑵
発射
可能
な電
波
の型
式及
び周
波数
の範
囲
⑶
変調
３
製
造者
名等
製造
者名
型
式又
は名
称
製造
番号
４
空中
線
⑴
型式
及び
構成
⑵
利
得
５
附属
装置
等の
種類
及び
型式
又は
名称
６
その
他の
工事
設計
７
添付
図面
無
線設
備系
統図
８
参考
事項
無
線設
備の
型式
又は
名称
短
辺
（日
本産
業規
格Ａ
列４
番）
13頁
事設
計の
範囲
外の
電波
を発
射し
ない
こと
を確
認し
た。
７
添付
図面
無
線設
備系
統図
８
参考
事項
無
線設
備の
型式
又は
名称
短
辺
（日
本産
業規
格Ａ
列４
番）
［注
１～
８
略］
［
注１
～８
同
左］
９
６の
欄は
、次
によ
るこ
と。
９
６
の欄
は、
１の
欄か
ら５
の欄
まで
の記
載事
項以
外の
工事
設計
につ
いて
電波
法第
３章
に
規定
する
技術
基準
に適
合し
てい
る旨
を記
載す
るこ
と。
⑴
⑴は
、申
込設
備に
関し
、１
の欄
から
５の
欄ま
での
記載
事項
以外
の工
事設
計に
つい
て
、電
波法
第３
章に
規定
する
技術
基準
に適
合し
てい
るこ
とを
申込
者が
確認
し、
□に
レ印
を付
ける
こと
。
⑵
微弱
無線
設備
とは
、電
波法
第４
条第
１号
に規
定す
る発
射す
る電
波が
著し
く微
弱な
無
線局
の無
線設
備を
いう
。
⑶
同時
申込
の無
線設
備と
は、
申込
設備
と同
一の
筐体
に収
めら
れた
他の
無線
設備
のう
ち
、当
該申
込設
備と
同時
に同
一の
登録
証明
機関
又は
承認
証明
機関
に対
し、
技術
基準
適合
証明
又は
工事
設計
認証
の申
込を
して
いる
無線
設備
をい
う。
⑷
⑵は
、申
込設
備と
同一
の筐
体に
収め
られ
た他
の無
線設
備の
有無
及び
該当
する
①か
ら
④ま
での
□に
レ印
を付
ける
こと
とし
、①
の番
号及
び種
別欄
には
、番
号と
して
技術
基準
適合
証明
番号
、工
事設
計認
証番
号又
は識
別番
号を
記載
し、
種別
とし
て第
２条
第１
項に
掲げ
る特
定無
線設
備の
種別
を記
載す
るこ
と。
⑸
⑶は
、申
込設
備と
同一
の筐
体に
収め
られ
た全
ての
無線
設備
に関
し、
申込
設備
及び
⑵①
から
③ま
でに
申告
した
無線
設備
の工
事設
計の
範囲
外の
電波
を発
射し
ない
こと
を申
込者
が確
認し
、□
にレ
印を
付け
るこ
と。
また
、⑵
④の
無線
設備
であ
つて
現に
免許
等（
免許
、登
録又
は予
備免
許を
いう
。）
を受
けて
いる
場合
又は
新た
に免
許等
若し
くは
認証
等（
技術
基準
適合
証明
、工
事設
計認
証又
は技
術基
準適
合自
己確
認を
いう
。）
を受
けた
場合
は、
⑶で
確認
した
範囲
外の
電波
であ
つて
も、
その
免許
等又
は認
証等
に係
る工
事設
計の
範囲
内の
電波
を発
射す
るこ
とを
妨げ
ない
。
10
７の
欄は
、次
によ
るこ
と。
10
７の
欄は
、次
によ
るこ
と。
［⑴
・⑵
略
］
［⑴
・⑵
同
左］
⑶
６の
欄の
⑵④
で申
告し
た無
線設
備に
つい
て、
工事
設計
（送
信機
の定
格出
力、
発射
可
能な
電波
の型
式及
び周
波数
の範
囲に
係る
部分
に限
る。
）を
記載
した
資料
を添
付す
るこ
と。
［新
設］
14頁
［11
略］
［
11
同左
］
15頁
第五
地
球局
、航
空機
地球
局又
は携
帯移
動地
球局
に使
用す
るた
めの
無線
設備
の工
事設
計書
第
五
地球
局、
航空
機地
球局
又は
携帯
移動
地球
局に
使用
する
ため
の無
線設
備の
工事
設計
書
長
辺
工事
設計
書
１
通
信方
式
２ 送信機
⑴
定格
出力
⑵
発射
可能
な電
波
の型
式及
び周
波数
の範
囲
⑶
発振
⑷
変調
⑸
最大
電力
密度
⑹
高周
波濾ろ
波器
⑺
製造
者名等
製
造者
名
型
式又
は名
称
製造
番号
３
受信
機の
受信
可能
な電
波の
型式
及び
周
波数
の範
囲
４ 空中線系
⑴
型式
及び
構成
⑵
利
得
⑶
周
波数
⑷
偏波
面
⑸
給電
線等
損失
５
衛星
追
尾装
置
□有
□無
６
イン
タ
ーロ
ック
装置
□有
□無
７
自動
停波
装
置
□有
□無
８
附属
装置
の種
類及
び型
式又
は名
称
９
その
他の
工事
設計
⑴
⑵
電波
法第
３章
に規
定す
る技
術基
準適
合性
の確
認
長
辺
工事
設計
書
１
通
信方
式
２ 送信機
⑴
定格
出力
⑵
発射
可能
な電
波
の型
式及
び周
波数
の範
囲
⑶
発振
⑷
変調
⑸
最大
電力
密度
⑹
高周
波濾ろ
波器
⑺
製造
者名等
製
造者
名
型
式又
は名
称
製造
番号
３
受信
機の
受信
可能
な電
波の
型式
及び
周
波数
の範
囲
４ 空中線系
⑴
型式
及び
構成
⑵
利
得
⑶
周
波数
⑷
偏波
面
⑸
給電
線等
損失
５
衛星
追
尾装
置
□有
□無
６
イン
タ
ーロ
ック
装置
□有
□無
７
自動
停波
装
置
□有
□無
８
附属
装置
の種
類及
び型
式又
は名
称
９
その
他の
工事
設計
10
添付
図面
等
⑴
無線
設備
系統
図
⑵
空中
線指
向図
16頁
□
申込
設備
に関
し、
１の
欄か
ら８
の欄
まで
の記
載事
項
以外
の工
事設
計に
つい
て、
電波
法第
３章
に規
定す
る技
術基
準に
適合
して
いる
こと
を確
認し
た。
⑶
同
一の
筐体
に収
めら
れた
他の
無線
設備
の申
告
□
無
□
有
□
①適
合表
示無
線設
備
（番
号及
び種
別：
）
□
②微
弱無
線設
備
□
③同
時申
込の
無線
設備
□
④
上記
①～
③以
外の
無線
設備
⑷
電
波の
発射
範囲
の確
認
□
同一
の筐
体に
収め
られ
た全
ての
無線
設備
に関
し、
申
込設
備及
び上
記⑶
①～
③で
申告
した
無線
設備
の工
事設
計の
範囲
外の
電波
を発
射し
ない
こと
を確
認し
た。
10
添付
図面
等
⑴
無線
設備
系統
図
⑵
空中
線指
向図
11
参考
事項
無
線設
備の
型式
又は
名称
短
辺
（
日本
産業
規格
Ａ列
４番
）
11
参考
事項
無
線設
備の
型式
又は
名称
短
辺
（
日本
産業
規格
Ａ列
４番
）
［注
１～
14
略］
［
注１
～14
同左
］
15
９の
欄は
、次
によ
るこ
と。
15
９の
欄は
、次
によ
るこ
と。
⑴
⑴は
、設
備規
則第
14条
の２
第１
項に
規定
する
人体
にお
ける
比吸
収率
の許
容値
に関
す
る技
術基
準に
係る
無線
設備
であ
る場
合に
は、
その
旨を
記載
する
こと
。
⑴
設備
規則
第14条
の２
第１
項に
規定
する
人体
にお
ける
比吸
収率
の許
容値
に関
する
技術
基準
に係
る無
線設
備で
ある
場合
には
、そ
の旨
を記
載す
るこ
と。
⑵
⑵は
、申
込設
備に
関し
、１
の欄
から
８の
欄ま
での
記載
事項
以外
の工
事設
計に
つい
て
、電
波法
第３
章に
規定
する
技術
基準
に適
合し
てい
るこ
とを
申込
者が
確認
し、
□に
レ印
を付
ける
こと
。
⑵
１の
欄か
ら８
の欄
まで
の記
載事
項以
外の
工事
設計
につ
いて
電波
法第
３章
に規
定す
る
技術
基準
に適
合し
てい
る旨
を記
載す
るこ
と。
⑶
微弱
無線
設備
とは
、電
波法
第４
条第
１号
に規
定す
る発
射す
る電
波が
著し
く微
弱な
無
線局
の無
線設
備を
いう
。
［新
設］
⑷
同時
申込
の無
線設
備と
は、
申込
設備
と同
一の
筐体
に収
めら
れた
他の
無線
設備
のう
ち
、当
該申
込設
備と
同時
に同
一の
登録
証明
機関
又は
承認
証明
機関
に対
し、
技術
基準
適合
［新
設］
17頁
証明
又は
工事
設計
認証
の申
込を
して
いる
無線
設備
をい
う。
⑸
⑶は
、申
込設
備と
同一
の筐
体に
収め
られ
た他
の無
線設
備の
有無
及び
該当
する
①か
ら
④ま
での
□に
レ印
を付
ける
こと
とし
、①
の番
号及
び種
別欄
には
、番
号と
して
技術
基準
適合
証明
番号
、工
事設
計認
証番
号又
は識
別番
号を
記載
し、
種別
とし
て第
２条
第１
項に
掲げ
る特
定無
線設
備の
種別
を記
載す
るこ
と。
［新
設］
⑹
⑷は
、申
込設
備と
同一
の筐
体に
収め
られ
た全
ての
無線
設備
に関
し、
申込
設備
及び
⑶①
から
③ま
でに
申告
した
無線
設備
の工
事設
計の
範囲
外の
電波
を発
射し
ない
こと
を申
込者
が確
認し
、□
にレ
印を
付け
るこ
と。
また
、⑶
④の
無線
設備
であ
つて
現に
免許
等（
免許
、登
録又
は予
備免
許を
いう
。）
を受
けて
いる
場合
又は
新た
に免
許等
若し
くは
認証
等（
技術
基準
適合
証明
、工
事設
計認
証又
は技
術基
準適
合自
己確
認を
いう
。）
を受
けた
場合
は、
⑷で
確認
した
範囲
外の
電波
であ
つて
も、
その
免許
等又
は認
証等
に係
る工
事設
計の
範囲
内の
電波
を発
射す
るこ
とを
妨げ
ない
。
［新
設］
16
10の
欄の
添付
図面
の記
載等
は、
次に
よる
こと
。
16
10の
欄の
添付
図面
の記
載等
は、
次に
よる
こと
。
［⑴
～⑷
略
］
［⑴
～⑷
同
左］
⑸
９の
欄の
⑶④
で申
告し
た無
線設
備に
つい
て、
工事
設計
（送
信機
の定
格出
力、
発射
可
能な
電波
の型
式及
び周
波数
の範
囲に
係る
部分
に限
る。
）を
記載
した
資料
を添
付す
るこ
と。
［新
設］
［17
略］
［
17
同左
］
18頁
第六
第
２条
第１
項第
57号
、第
57号
の２
又は
第57号
の４
に規
定す
る放
送局
に使
用す
るた
めの
無
線設
備の
工事
設計
書
第
六
第２
条第
１項
第57号
、第
57号
の２
又は
第57号
の４
に規
定す
る放
送局
に使
用す
るた
めの
無
線設
備の
工事
設計
書
長
辺
工事
設計
書
１
送
信方
式
２ 送 信 機
⑴
定格
出力
⑵
発射
可能
な電
波の
型
式及
び周
波
数の
範囲
⑶
発振
⑷
変調
⑸
製造者
名等
製造
者名
型
式又
は名
称
製造
番号
３ 受信機
⑴
通過
帯域
幅
⑵
製造
者名
等
製造
者名
型
式又
は名
称
製造
番号
４
空中
線
⑴
型式
及び
構成
⑵
利
得
５
附属
装置
等の
種類
及び
型式
又は
名称
６
その
他の
工事
設計
⑴
⑵
電波
法第
３章
に規
定す
る技
術基
準適
合性
の確
認
□
申込
設備
に関
し、
１の
欄か
ら５
の欄
まで
の記
載事
項以
外の
工事
設計
につ
いて
、電
波法
第３
章に
規定
す
る技
術基
準に
適合
して
いる
こと
を確
認し
た。
⑶
長
辺
工事
設計
書
１
送
信方
式
２ 送 信 機
⑴
定格
出力
⑵
発射
可能
な電
波の
型
式及
び周
波
数の
範囲
⑶
発振
⑷
変調
⑸
製造
者名等
製造
者名
型
式又
は名
称
製造
番号
３ 受信機
⑴
通過
帯域
幅
⑵
製造
者名
等
製造
者名
型
式又
は名
称
製造
番号
４
空中
線
⑴
型式
及び
構成
⑵
利
得
５
附属
装置
等の
種類
及び
型式
又は
名称
６
その
他の
工事
設計
７
添付
図面
⑴
無
線設
備系
統図
⑵
空中
線指
向図
８
参考
事項
短
辺
（
日本
産業
規格
Ａ列
４番
）
19頁
⑷
同一
の筐
体に
収め
られ
た他
の無
線設
備の
申告
□
無
□
有
□
①
適合
表示
無線
設備
（
番号
及び
種別
：
）
□
②微
弱無
線設
備
□
③同
時申
込の
無線
設備
□
④
上記
①～
③以
外の
無線
設備
⑸
電
波の
発射
範囲
の確
認
□
同一
の筐
体に
収め
られ
た全
ての
無線
設備
に関
し、
申込
設備
及び
上記
⑷①
～③
で申
告し
た無
線設
備の
工事
設計
の範
囲外
の電
波を
発射
しな
いこ
とを
確認
した
。
７
添付
図面
⑴
無
線設
備系
統図
⑵
空中
線指
向図
８
参考
事項
短
辺
（
日本
産業
規格
Ａ列
４番
）
［注
１～
11
略］
［
注１
～11
同左
］
12
６の
欄は
、次
によ
るこ
と。
12
６の
欄は
、次
によ
るこ
と。
⑴
⑴は
、第
２条
第１
項第
57号
又は
第57号
の２
に規
定す
る地
上基
幹放
送局
に使
用す
るた
めの
無線
設備
の場
合は
、設
備規
則別
図第
４号
の８
の８
にお
いて
当該
無線
設備
に適
用さ
れる
搬送
波の
周波
数か
らの
差が
±4.36MHzに
おけ
る平
均電
力Ｐ
から
の減
衰量
の値
を記
載
する
こと
。
⑴
第２
条第
１項
第57号
又は
第57号
の２
に規
定す
る地
上基
幹放
送局
に使
用す
るた
めの
無
線設
備の
場合
は、
設備
規則
別図
第４
号の
８の
８に
おい
て当
該無
線設
備に
適用
され
る搬
送波
の周
波数
から
の差
が±
4.36MHzに
おけ
る平
均電
力Ｐ
から
の減
衰量
の値
を記
載す
るこ
と。
⑵
⑵は
、申
込設
備に
関し
、１
の欄
から
５の
欄ま
での
記載
事項
以外
の工
事設
計に
つい
て
、電
波法
第３
章に
規定
する
技術
基準
に適
合し
てい
るこ
とを
申込
者が
確認
し、
□に
レ印
を付
ける
こと
。
なお
、第
２条
第１
項第
57号
の２
に規
定す
る地
上基
幹放
送局
に使
用す
るた
めの
無線
設
備の
場合
は、
当該
無線
設備
を構
成す
る送
信装
置、
受信
装置
又は
中継
線若
しく
は連
絡線
に接
続す
る分
配器
等に
接続
する
設備
規則
第37条
の27の
10の
２に
規定
する
有線
テレ
ビジ
ョン
放送
施設
等か
らの
影響
によ
り、
当該
無線
設備
を構
成す
る送
信装
置又
は受
信装
置の
電気
的特
性に
変更
を来
すこ
とと
なら
ない
こと
を説
明し
た書
類を
添付
する
こと
。
⑵
１の
欄か
ら５
の欄
まで
の記
載事
項以
外の
工事
設計
につ
いて
電波
法第
３章
に規
定す
る
技術
基準
に適
合し
てい
る旨
を記
載す
るこ
と。
なお
、第
２条
第１
項第
57号
の２
に規
定す
る地
上基
幹放
送局
に使
用す
るた
めの
無線
設
備の
場合
は、
当該
無線
設備
を構
成す
る送
信装
置、
受信
装置
又は
中継
線若
しく
は連
絡線
に接
続す
る分
配器
等に
接続
する
設備
規則
第37条
の27の
10の
２に
規定
する
有線
テレ
ビジ
ョン
放送
施設
等か
らの
影響
によ
り、
当該
無線
設備
を構
成す
る送
信装
置又
は受
信装
置の
電気
的特
性に
変更
を来
すこ
とと
なら
ない
こと
を説
明し
た書
類を
添付
する
こと
。
20頁
⑶
⑶は
、第
２条
第１
項第
57号
の４
に規
定す
る地
上基
幹放
送局
に使
用す
るた
めの
無線
設
備の
場合
は、
設備
規則
別図
第２
号に
おい
て当
該無
線設
備に
適用
され
る搬
送波
の周
波数
から
の差
の絶
対値
が200kHz以
上300kHz未
満及
び300kHz以
上に
おけ
る平
均電
力Ｐ
から
の
減衰
量の
値を
記載
する
こと
。
⑶
第２
条第
１項
第57号
の４
に規
定す
る地
上基
幹放
送局
に使
用す
るた
めの
無線
設備
の場
合は
、設
備規
則別
図第
２号
にお
いて
当該
無線
設備
に適
用さ
れる
搬送
波の
周波
数か
らの
差の
絶対
値が
200kHz以
上300kHz未
満及
び300kHz以
上に
おけ
る平
均電
力Ｐ
から
の減
衰量
の値
を記
載す
るこ
と。
⑷
微弱
無線
設備
とは
、電
波法
第４
条第
１号
に規
定す
る発
射す
る電
波が
著し
く微
弱な
無
線局
の無
線設
備を
いう
。
［新
設］
⑸
同時
申込
の無
線設
備と
は、
申込
設備
と同
一の
筐体
に収
めら
れた
他の
無線
設備
のう
ち
、当
該申
込設
備と
同時
に同
一の
登録
証明
機関
又は
承認
証明
機関
に対
し、
技術
基準
適合
証明
又は
工事
設計
認証
の申
込を
して
いる
無線
設備
をい
う。
［新
設］
⑹
⑷は
、申
込設
備と
同一
の筐
体に
収め
られ
た他
の無
線設
備の
有無
及び
該当
する
①か
ら
④ま
での
□に
レ印
を付
ける
こと
とし
、①
の番
号及
び種
別欄
には
、番
号と
して
技術
基準
適合
証明
番号
、工
事設
計認
証番
号又
は識
別番
号を
記載
し、
種別
とし
て第
２条
第１
項に
掲げ
る特
定無
線設
備の
種別
を記
載す
るこ
と。
［新
設］
⑺
⑸は
、申
込設
備と
同一
の筐
体に
収め
られ
た全
ての
無線
設備
に関
し、
申込
設備
及び
⑷①
から
③ま
でに
申告
した
無線
設備
の工
事設
計の
範囲
外の
電波
を発
射し
ない
こと
を申
込者
が確
認し
、□
にレ
印を
付け
るこ
と。
また
、⑷
④の
無線
設備
であ
つて
現に
免許
等（
免許
、登
録又
は予
備免
許を
いう
。）
を受
けて
いる
場合
又は
新た
に免
許等
若し
くは
認証
等（
技術
基準
適合
証明
、工
事設
計認
証又
は技
術基
準適
合自
己確
認を
いう
。）
を受
けた
場合
は、
⑸で
確認
した
範囲
外の
電波
であ
つて
も、
その
免許
等又
は認
証等
に係
る工
事設
計の
範囲
内の
電波
を発
射す
るこ
とを
妨げ
ない
。
［新
設］
13
７の
欄の
添付
図面
の記
載等
は、
次に
よる
こと
。
13
７の
欄の
添付
図面
の記
載等
は、
次に
よる
こと
。
［⑴
・⑵
略
］
［⑴
・⑵
同
左］
⑶
６の
欄の
⑷④
で申
告し
た無
線設
備に
つい
て、
工事
設計
（送
信機
の定
格出
力、
発射
可
能な
電波
の型
式及
び周
波数
の範
囲に
係る
部分
に限
る。
）を
記載
した
資料
を添
付す
るこ
と。
［新
設］
［14
略］
［
14
同左
］
備考
表中の［
］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
21頁
附
則 （施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現になされている法第三十八条の六第一項（法第三十八条の三十一第四
項において準用する場合を含む。）に基づく技術基準適合証明の求め又は法第三十八条の二十四第
二項（法第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。）に基づく工事設計認証の求め
について、法第三十八条の五第一項で定める登録証明機関又は法第三十八条の三十一第二項に定め
る承認証明機関は、この省令による改正後の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則別表
第二号の様式にかかわらず、なお従前の様式により工事設計の審査を行うことができる。
