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1 週間情報 ◆ 第1回防災推進国民大会の開催について 全国消防長会 全国消防長会は、防災推進国民会議のメンバーとして、第1回防災推進国民大会実行委員会 (内閣府、防災推進国民会議、防災推進協議会)が主催する下記イベントにおいて、東京消防庁 と協力し「地震ザブトン」体験会のほか各種展示を行うとともに、パネルディスカッション等に 参加し、国民の防災意識の普及啓発を図ります。 【開催概要】 1 大会名称 第1回防災推進国民大会 大規模災害への備え~過去に学び未来を拓く~ 2 開催目的 我が国の防災力を高めるには、政府によるハード・ソフト両面の対策に加え、国民の防災意 識の向上、避難行動の定着等を図ることが重要である。そこで、国民各層の多様な団体・機関 等が一堂に会し、防災に関するシンポジウムや展示等を行う総合イベントを開催することによ り、国民一人一人、地域レベルでの防災意識の向上、避難行動の定着等を図ることを目的とす る。 3 開催日程 平成28年8月27日(土)10:00~17:00 平成28年8月28日(日)10:00~15:00(一部16:30) 4 開催場所 東京大学 本郷キャンパス (安田講堂・山上会館・小柴ホール・理学部1号 館・理学部4号館) 5 主催 第1回防災推進国民大会実行委員会 (内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議) 6 対象者 国民全般 7 入場料 無料 8 大会公式ホームページ http://bosai-kokutai.jp №2829 発行日 平成28年8月2日 発行所 全国消防長会 一般財団法人全国消防協会 企画部企画課 電話 03(3234)1321 両会の動き

週間情報H28)0802_2829.pdf1 週間情報 第1回防災推進国民大会の開催について 全国消防長会 全国消防長会は、防災推進国民会議のメンバーとして、第1回防災推進国民大会実行委員会

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    週間情報

    ◆ 第1回防災推進国民大会の開催について

    全国消防長会

    全国消防長会は、防災推進国民会議のメンバーとして、第1回防災推進国民大会実行委員会

    (内閣府、防災推進国民会議、防災推進協議会)が主催する下記イベントにおいて、東京消防庁

    と協力し「地震ザブトン」体験会のほか各種展示を行うとともに、パネルディスカッション等に

    参加し、国民の防災意識の普及啓発を図ります。

    【開催概要】

    1 大会名称

    第1回防災推進国民大会 大規模災害への備え~過去に学び未来を拓く~

    2 開催目的

    我が国の防災力を高めるには、政府によるハード・ソフト両面の対策に加え、国民の防災意

    識の向上、避難行動の定着等を図ることが重要である。そこで、国民各層の多様な団体・機関

    等が一堂に会し、防災に関するシンポジウムや展示等を行う総合イベントを開催することによ

    り、国民一人一人、地域レベルでの防災意識の向上、避難行動の定着等を図ることを目的とす

    る。

    3 開催日程

    平成28年8月27日(土)10:00~17:00

    平成28年8月28日(日)10:00~15:00(一部16:30)

    4 開催場所

    東京大学 本郷キャンパス

    (安田講堂・山上会館・小柴ホール・理学部1号

    館・理学部4号館)

    5 主催

    第1回防災推進国民大会実行委員会

    (内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議)

    6 対象者

    国民全般

    7 入場料

    無料

    8 大会公式ホームページ

    http://bosai-kokutai.jp

    №2829

    発行日 平成28年8月2日

    発行所 全国消防長会

    一般財団法人全国消防協会

    担 当 企画部企画課 電話 03(3234)1321

    両会の動 き

    http://bosai-kokutai.jp/

  • 2

    ◆ 法制執務研修会を開催

    全国消防長会

    全国消防長会では、平成28年7月29日(金)、鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルにおい

    て、九州支部及び鹿児島県消防長会の協力のもと、法制執務研修会を開催しました。講師には、

    全国消防長会顧問弁護士である木下健治氏を迎え、消防本部において渉外を担当する職員等に対

    し、実施しました。

    当日は九州支部の61消防本部、約100名の

    消防職員が参加しました。

    研修会では、木下講師により「消防関係判例

    100」及び「消防行政相談事例集」(一般財団法

    人全国消防協会発行)を用いて、情報公開、消防

    指令、予防査察、救急活動、消防活動、人事管理、

    パワーハラスメント等のさまざまな判例について

    講義していただきました。

    また、研修会の後には、全国消防保険サービス

    ㈱から消防職員賠償責任保険等の保険についての

    説明や木下講師を交えた意見交換会も併せて実施

    し、有意義な研修となりました。

    訓練・演習

    ◆ 鉄道会社と合同で鉄道災害対応訓練を実施

    豊橋市消防本部(愛知)

    豊橋市消防本部では、平成28年7月1日(金)、豊橋鉄道株式会社赤岩口車庫において鉄道会

    社と合同で路面電車を使用した鉄道災害対応訓練を実施しました。

    訓練は「国道1号線上において路面電車と乗用車が衝突、乗用車の運転手及び電車内の乗客が

    多数負傷している。」との想定で行いました。鉄道職員は、負傷者の確認、電車の転動防止措置、

    運転指令への通報などを行い、消防本部は集団災害救急対応として、指揮隊、消防隊、救急隊3

    隊、多目的搬送隊が出動し、鉄道職員との連携、情報収集、現場救護所の設置、乗客の救出、ト

    リアージ、二次災害防止措置などを行いました。また、訓練後は鉄道職員による路面電車の車両

    構造説明を受け、知識を深めました。

    今回の訓練で、多数傷病者が発生した場合、初動対応から救出、現場復旧までを鉄道事業者と

    消防が情報の共有、連携体制を図ることにより傷病者を安全、迅速に救出できることを再確認し

    た訓練となりました。

    消防本部の動き

    【研修会の様子】

    【訓練の様子】

  • 3

    ◆ 自衛隊との合同訓練を実施

    枚方寝屋川消防組合消防本部(大阪)

    枚方寝屋川消防組合消防本部では、平成28年7月8日(金)、当消防組合枚方東消防署におい

    て、南海トラフ地震への対応訓練の一つとして、当消防組合管内を管轄する陸上自衛隊中部方面

    隊第3師団第36普通科連隊第5中隊と合同で訓練を実施しました。

    お互いの資器材の確認やロープ訓練等を実施し、有事の際の連携活動に生かせる訓練となりま

    した。

    ◆ 平成28年度麻布消防署自衛消防活動審査会を実施

    東京消防庁(東京)

    東京消防庁麻布消防署では、平成28年7月13日(水)、港区立麻布運動場において、自衛消

    防活動審査会を実施しました。

    あいにくの雨天にもかかわらず、管内の17事業所(25隊)が仕事の合間を縫って前日まで

    訓練に励み、事業所と地域の安全を守るという使命に燃えた規律ある素晴らしい活動が披露され、

    道行く人も足を止めて見入っていました。また、外国人利用客が多い地域特性から、管内放送に

    中国語や英語を取り入れるなど安全確実な避難誘導のために工夫をこらす事業所もあり、参加各

    事業所の防災に対する意識の高さを垣間見ることができました。

    参加した自衛消防隊員からは、「今回の審査会の順位に関係なく、今後も活動訓練を続け、地震

    や火災が起こった際には迅速的確に動けるようにしていきたいです。」との声が聞かれました。

    なお、今回は、取水制限中であることから、屋内消火栓で使用する水道水の量を最少限にして

    訓練を実施しました。

    【訓練の様子】

    【訓練の様子】

  • 4

    ◆ 鉄道災害を想定した関係機関合同による救出救助訓練を実施

    長野市消防局(長野)

    長野市消防局では、平成28年7月15日(金)、市内にあるJR東日本株式会社長野支社長野

    総合車両センターにおいて、消防、警察及びJRによる合同救出救助訓練を実施しました。

    この訓練は、解体前の実車両を用いて特殊な状況を再現し、鉄道災害時に関係機関相互の連携

    強化と各機関の部隊対応能力の向上を図ることを目的として、当局高度救助隊、警察機動隊、

    JR東日本長野支社から合計約60名が参加して行われました。

    基礎訓練として、鉄道車両の構造及び装備資機材を活用した開口部の設定方法を確認後、ブラ

    インド方式による総合訓練を行いました。総合訓練は、集中豪雨により大規模な土砂崩落が発生

    し、走行中の列車が巻き込まれ、二次災害の危険性が高いとの想定で、迅速・安全な活動が要求

    される状況下で行われました。関係機関の連携を確認するための合同指揮所の設置、負傷者の救

    助、トリアージ及び救護所の設置、JR職員による軽症者の避難誘導等の訓練を通して関係機関

    の初動対応について確認するとともに、相互の救助部隊の技術共有を図ることができました。

    研 修 等

    ◆ 親子を対象に防災教室を実施

    名古屋市消防局(愛知)

    名古屋市消防局守山消防署では、平成28年6月17日(金)、守山区内の志段味スポーツラン

    ドで開催された「もりやまっこ子育て広場」(守山区役所主催)に参加し、防災教室を実施しまし

    た。

    この催しは、未就園児とその保護者を対象に毎年2回開催されており、今回は愛知県立大学の

    清水教授による自助力促進防災講演とともに、災害発生後の物資不足の際に役立つよう「レジ袋

    を利用した簡易おむつ」の作成方法などを紹介しました。

    熊本地震の影響から、避難所生活に不安のある乳幼児を持つお母さん達は、真剣なまなざしで

    教室に参加していました。

    【ドア開放訓練の様子】 【車両からの救助活動の様子】

    【防災教室の様子】

  • 5

    ◆ LPガス安全対策研修会を開催

    朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部(埼玉)

    朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部では、平成28年6月29日(水)、職員を対象と

    した「LPガス安全対策研修会」を開催しました。

    東上ガス株式会社(志木市)及びリンナイ株式会社北関東支店(上尾市)から講師を招き、

    「LPガスの基礎知識」、「電化機器とガス機器の

    安全性と危険性の検証」と題し、講演していただ

    きました。

    ガスボンベの内部構造が見えるようにした透

    明の模型を使用し、普段は見ることができない

    ガス使用時の内部の状態や、調整器の役割につ

    いて説明していただきました。また、温度セン

    サー(SIセンサー)付き家庭用ガスコンロを

    実際に使用して、調理油過熱防止装置などガス

    機器の安全性能について学びました。

    ◆ 防炎講座を開催

    さいたま市消防局(埼玉)

    さいたま市消防局では、平成28年7月1日(金)、さいたま市防災センターにおいて、防炎講

    座を開催しました。

    これまで、本講座は消防職員のみを受講対象と

    していましたが、今年度は、日頃、高齢者と接す

    る機会の多い、市内の地域包括支援センターに勤

    務する介護士・看護師の方々にも参加いただき、

    防炎品の利用促進を図りました。

    (公財)日本防炎協会より講師を招き、防炎の

    理論や防炎規制、防炎性能等について、実演も交

    えた分かりやすい説明をいただき、防炎品の有効

    性を再認識することができました。

    今後も防炎品の普及啓発に積極的に取り組み、

    防火対策の推進を図ってまいります。

    ◆ メンタルヘルス研修会を実施

    千曲坂城消防本部(長野)

    千曲坂城消防本部では、平成28年7月12日

    (火)、千曲坂城消防組合の職員衛生健康管理規程

    に基づき、メンタルヘルス研修会を実施しました。

    研修会には、(一社)日本産業カウンセラー協会

    上信越支部長野事務所から講師を招き、メンタル

    ヘルスの現状やストレスについてのほか、セルフ

    ケア、ラインケアなど職場のコミュニケーション

    について講義をいただき、職場におけるより良い

    人間関係づくりを築くためのアドバイスをしてい

    ただきました。

    【「簡易おむつ」紹介の様子】

    【講座の様子】

    【研修会の様子】

    【研修会の様子】

  • 6

    そ の 他

    ◆ 宝塚市消防サポート隊が発隊

    宝塚市消防本部(兵庫)

    宝塚市消防本部・宝塚市消防団では、宝塚市域で大規模な自然災害や事故が発生した場合にお

    いて、消防本部と消防団の活動を支援する登録制の専門ボランティア組織「宝塚市消防サポート

    隊」が発隊しました。

    この消防サポート隊は、消防本部のOB職員と消防団のOB団員で構成し、迫りくる南海トラ

    フ巨大地震や想定を超える自然災害が発生した場合には、消防職員と消防団員が充実した現場活

    動ができるよう後方より支援を行います。

    平成28年7月1日(金)に執り行われた発隊式では、石橋豊消防長から登録隊員へサポート

    隊員認定証が交付された後、隊員の代表から「全力で消防本部と消防団を支援する」と力強い決

    意が述べられました。

    ◆ メディア関係者による講演会を実施

    青森県消防学校(青森)

    青森県消防学校では、平成28年7月19日(火)、株式会社フジテレビジョンより生活情報部

    長の角谷か ど や

    氏を講師に迎え「報道側から見た消防」と題し、第67回初任科入校中の学生78名を

    対象とした講演会を実施しました。

    民間、特に報道側からみた消防のイメージや普段は聞けないテレビ業界の話など、非常に興味

    深い内容の講演であり、後半はフリートーク形式において学生からの質問も数多く飛び出すなど

    充実した内容となりました。

    消防学校からの便り

    【発隊式の様子】

    【講演会の様子】 【集合写真】

  • 7

    消防庁通知等

    ◆ 平成27年1月~12月の製品火災に関する調査結果について(7月22日、事務連絡)

    予防課より、各都道府県消防防災主管課、東京消防庁・各指定都市消防本部あてに次のとおり

    事務連絡されましたのでお知らせします。

    貴職におかれましては、平素から消防行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申しあげます。

    今般、平成27年1月~12月の火災のうち、自動車等、電気用品及び燃焼機器に関する火災

    の調査結果を別添(省略)のとおり取りまとめましたので、送付いたします。

    調査結果につきましては、消費者庁に情報提供するとともに、自動車等については国土交通省

    と、電気用品及び燃焼機器については経済産業省と連携を図り、製品に起因する火災の再発防止

    のために活用することとしております。

    なお、調査結果は当庁ホームページ(http://www.fdma.go.jp/neuter/houdou_01/houdou28nen.

    html)に掲載しておりますので、引き続き製品に不具合があり出火危険のある製品の周知等、製品

    火災に関する注意喚起について御協力いただきますようお願いいたします。

    各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村(消防の事務を処理する

    一部事務組合等を含む。)に対し、この旨周知していただきますようお願いします。

    ○ 全文は、消防庁ホームページ

    (http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi2807/pdf/280722_jimurenraku.pdf)に掲載され

    ています。

    ◆ 石油コンビナート等特別防災区域の変更に係る防災体制について(通知)(7月28日、消防

    特第139号、28高圧第6号)

    総務省消防庁特殊災害室長、経済産業省商務流通保安グループ高圧ガス保安室長より、関係道

    県消防防災主管部長あてに次のとおり通知されましたのでお知らせします。

    本日付けで公布・施行された総務省・経済産業省告示第3号により石油コンビナート等特別防

    災区域の変更等が行われました。

    貴職におかれましては、石油コンビナート等特別防災区域変更の周知徹底、石油コンビナート

    等防災計画の見直し及びそれに基づく防災対策の実施等、改正後の当該区域に係る防災体制の確

    立について引き続き格段の御配慮をされるとともに、関係市町村に対してもこの旨を周知されま

    すようお願いします。(以下省略)

    ○ 全文は、消防庁ホームページ

    (http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi2807/pdf/280728_toku139.pdf)に掲載されてい

    ます。

    ◆ 結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準の一部改正について

    (7月29日、消防予第237号)

    予防課長より、各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁・各指定都市消防長あてに次のとお

    り通知されましたのでお知らせします。

    消防用ホースに使用する差込式結合金具及び消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式結

    合金具に接続する管そう、媒介金具等の消防用接続器具については、「結合金具に接続する消防用

    国等の動き

    【問い合わせ先】

    予防課

    担当:小冨士・齋藤・土肥

    http://www.fdma.go.jp/neuter/houdou_01/houdou28nen.htmlhttp://www.fdma.go.jp/neuter/houdou_01/houdou28nen.htmlhttp://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi2807/pdf/280722_jimurenraku.pdfhttp://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi2807/pdf/280728_toku139.pdf

  • 8

    接続器具の構造、性能等に係る技術基準」(平成 5 年 6月 30日付け消防消第 98号、消防予第 197

    号)によりその構造、性能等に係る技術基準を定めているところです。

    平成 25 年に「消防法施行令の一部を改正する政令」(平成 25 年政令第 88 号)が施行され、一

    人操作が可能であって、かつ設置間隔を 25m以下とする 2号消火栓(以下「広範囲型2号消火栓」

    という。)が新たに規定されましたが、近年広範囲型 2号消火栓の普及に伴い、当該消火栓の消防

    用ホースに対応する呼称 25の差し口又は受け口を有する媒介金具の使用事例が増加していること

    等を踏まえ、結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準の一部を別紙(省

    略)のとおり改正しましたので通知します。

    貴職におかれましては、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長に

    おかれましては、貴都道府県内の市町村(消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。)に対し

    ても、周知していただきますようお願いします。

    なお、本通知は、消防組織法(昭和 22 年法律第 226 号)第 37 条の規定に基づく助言として発

    出するものであることを申し添えます。

    ○ 全文は、消防庁ホームページ

    (http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi2807/pdf/280729_yo237.pdf)に掲載されていま

    す。

    報道発表

    ◆ 平成27年1月~12月の製品火災に関する調査結果(7月22日、消防庁)

    消防庁では、消費者の安心・安全を確保するため、火災を起こす危険な製品の流通防止を目的

    として、平成27年1月~12月に発生した自動車等、電気用品及び燃焼機器に係る火災のうち、

    消防機関から調査結果の報告があったものについて、発生件数や「製品の不具合により発生した

    と判断された火災」の製品情報等を取りまとめました。(以下省略)

    ○ 全文は、消防庁ホームページ

    (http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/07/280722_houdou_1.pdf)に掲載されて

    います。

    ◆ 「消防機関におけるNBC等大規模テロ災害時における対応能力の高度化に関する検討会」

    の発足(7月25日、消防庁)

    NBC等大規模テロ災害時における対応能力の高度化を図ることを目的として、「消防機関にお

    けるNBC等大規模テロ災害時における対応能力の高度化に関する検討会」を開催し、消防機関

    がNBC等大規模テロ災害現場において、安全かつ効率的に実施するための活動要領等について

    検討を行っていくこととしましたのでお知らせします。

    ○ 全文は、消防庁ホームページ

    (http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/07/280725_houdou_1.pdf)に掲載されて

    います。

    【問い合わせ先】

    国民保護・防災部参事官付

    担当:新村補佐、石川係長、平田事務官

    【問い合わせ先】

    予防課

    担当:小冨士・齋藤・土肥

    【問い合わせ先】

    予防課規格係

    担当:巴、秋元

    http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi2807/pdf/280729_yo237.pdfhttp://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/07/280722_houdou_1.pdfhttp://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/07/280725_houdou_1.pdf

  • 9

    ◆ 平成28年度少年消防クラブ交流会(全国大会)を開催します(7月29日、消防庁)

    消防庁では平成24年度から、将来の地域防災の担い手育成を図るため、少年消防クラブ員が消

    防の実践的な活動を取り入れた訓練等を通じて他地域の少年消防クラブ員と親交を深めるととも

    に、消防団等から被災経験、災害教訓、災害への備えなどについて学ぶ「少年消防クラブ交流会」

    を開催しています。

    平成24年度は岩手県で東日本ブロック大会を、平成25年度は徳島県で西日本ブロック大会を、

    平成27年度は徳島県で全国大会をそれぞれ開催してきましたが、今年度は宮城県南三陸町で全国

    大会を開催します(※平成26年度大会は台風の影響により中止)。

    1 主 催

    消防庁

    2 日 程

    平成28年8月3日(水)~5日(金)

    3 開催地

    宮城県南三陸町

    4 参加クラブ

    全国の少年消防クラブから募集した43クラブ(クラブ員227名、指導者84名、計311名)

    5 協 力

    宮城県、南三陸町、(公財)宮城県消防協会、(公財)日本消防協会、

    (一財)日本防火・防災協会

    【参考】

    少年消防クラブとは、防火・防災思想の普及を図ることを目的として、少年少女で結成され

    ている自主的な防災組織です。日頃、防火パトロールや防火・防災に関する研究発表会の実施

    などの活動をしています。平成27年5月1日現在、全国の4,493クラブで約42万人がクラブ員と

    して活動しています。

    ○ 全文は、消防庁ホームページ

    (http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/07/280729_houdou_1.pdf)に掲載されてい

    ます。

    ◆ 「平成28年度 救急業務のあり方に関する検討会」の発足(8月1日、消防庁)

    平成27年中の救急自動車による救急出動件数は約605万件(速報値)と過去最多となり、119番

    通報から病院収容までの平均所要時間は39.4分(平成27年版「救急・救助の現況」)と延伸を続け、

    今後も高齢化の進展等による救急需要の増大が予想されます。また、大規模災害への対応など、

    救急を取り巻く諸課題への対応策について検討する必要があります。

    今年度の標記検討会では、救急車の適正利用の推進と救急業務の円滑な活動及び質の向上等を

    主軸とし、救急車の適正利用の推進については、緊急度判定体系と救急安心センター事業 (♯

    7119)の普及や効果的な広報のあり方について検討します。また、救急業務の円滑な活動及び質

    の向上については、救急業務に携わる職員の教育や効果的な救急業務の推進について検討します。

    なお、第1回の会合について、以下のとおり開催しますのでお知らせいたします。

    平成28年度救急業務のあり方に関する検討会第1回会合開催概要

    1 日 時

    平成28年8月4日(木)10時00分から12時00分まで

    2 場 所

    三田共用会議所 3階大会議室(東京都港区三田2丁目1番8号)

    3 内 容

    ⑴ 今年度の検討内容について

    【問い合わせ先】

    国民保護・防災部地域防災室

    担当:小此木補佐、山野係長、荒木事務官

    http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/07/280729_houdou_1.pdf

  • 10

    ⑵ ワーキンググループの設置について

    ⑶ その他

    4 傍聴に当たっての注意事項

    ⑴ 会合は公開で行います。

    ⑵ 傍聴を希望する方は、社名、氏名を8月3日(水)15時までに下記連絡先へ登録願います。

    会場の都合上、登録数に限りがありますのでご了承願います。

    ⑶ 入室の際は受付に名刺をお渡しください。また、入室は9時45分からお願いします。

    ⑷ 撮影に関しては、冒頭頭撮り(座長選出が終了するまで)のみとします。

    ○ 全文は、消防庁ホームページ

    (http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/08/280801_houdou_1.pdf)に掲載されてい

    ます。

    情報提供

    ◆ 平成28年度消防技術安全所検証・研究成果発表会の開催について

    東京消防庁(東京) 東京消防庁消防技術安全所では、検証・研究成果を発表し、消防行政の効果的推進を図るとと

    もに、消防防災科学の発展に寄与することを目的として、検証・研究成果発表会を下記のとおり

    開催致しますのでご案内いたします。

    1 日時

    口頭発表等 ポスターセッション等

    年月日 平成28年9月16日(金)

    時間 9時15分から12時00分まで 8時45分から12時30分まで

    2 場所

    東京消防庁消防学校5階講堂・ホワイエ(東京都渋谷区西原二丁目51番1号)

    3 参加申込

    参加を希望される場合は、東京消防庁消防技術安全所ホームページ

    (http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-gijyutuka/event01.html)に掲載の「平成28年度消防

    技術安全所検証・研究成果発表会参加申込書」により、平成28年9月6日(火)までに、下

    記問合せ先へ電子メール又はFAXでお申し込み下さい。

    4 プログラム

    ⑴ 口頭発表等 9:15~12:00 (於:消防学校5階講堂)

    ア 消防技術安全所長挨拶 9:15~

    イ 成果発表 9:20~10:20

    (ア) ボリュートポンプの性能及び耐久性等の検証 9:20~

    (イ) 機器を用いた瞬間的火炎に係る安全性に関する検証 9:35~

    (ウ) 各種可燃性ガスの着火性状に関する検証 9:50~

    (エ) 当務中における救急隊員の交替基準に関する検証 10:05~

    ウ ゲスト発表 10:20~10:35

    太陽電池モジュールの配線から出火した火災(相模原市消防局 今村 智 氏)

    エ 休憩 10:35~10:50

    オ 特別講演 10:50~12:00

    演題:『統計でみる年齢と労働災害との関係』

    講師:独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 三浦 崇 氏

    【問い合わせ先】

    救急企画室

    担当:大嶋理事官、小久江補佐、新田係長、山口事務官

    http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/08/280801_houdou_1.pdfhttp://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-gijyutuka/event01.html

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    〔概要〕

    安全を維持していくためには、災害の特徴やリスクについて知っておかなければなり

    ません。それらを明らかにする方法の一つに、大数から傾向をつかむ統計分析がありま

    す。特に年齢で分析した労働災害統計は、組織としての安全管理や個人としての安全意

    識向上に役立つ資料として有用です。

    本講演では、厚生労働省が公開している休業4日以上の労働死傷災害のデータベース

    (2008-2010年、総数15万件以上)を活用した、年齢ごとの労働災害件数と発生率の分

    析結果を紹介します。

    ⑵ ポスターセッション等 8:45~12:30 (於:消防学校5階ホワイエ)

    ア ポスターセッション

    (ア) 長周期地震動等に伴う室内安全に関する検証(その2)

    (イ) 延焼する室内に対する効果的な放水方法の検証(その2)

    (ウ) 活動環境危険警告に関する基礎検証

    (エ) 火災室内の温度と収容物の熱的変化の関係に関する検証

    (オ) 油脂含有物に対する酸化防止剤等の熱的影響に関する検証

    (カ) 外国人傷病者に対する各種コミュニケーションツールの有効性に関する検証

    イ 平成27年度消防機器等考案優秀作品展示

    (ア) クイック漏水防止板

    (イ) Maximum Hose Cloth

    (ウ) 面体・防護衣対応保安帽

    (エ) もう飛び出さない君(改良型編み上げ作業靴)

    (オ) 折り畳み式転落防止板

    (カ) GN+Bクイック

    5 その他

    ⑴ 受付は、8時45分より東京消防庁消防学校1階で行います。

    ⑵ 会場の都合上、駐車場がございませんので、あらかじめご了承下さい。

    問合せ先

    東京消防庁 消防技術安全所

    消防技術課 消防技術係 尾嵜 久保

    東京都渋谷区幡ケ谷一丁目 13番 20号

    電 話:03-3466-1515(内線 6342・6347)

    FAX :03-3468-8732

    E メール:[email protected]

    ※ 消防庁各課室の直通電話番号は(http://www.fdma.go.jp/neuter/about/tel.html)に掲載さ

    れています。

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    TEL 03-3234-1321 FAX 03-3234-1847 E-mail : [email protected]

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