資料５

自動車安全・環境基準の自動車安全 環境基準の国際標準化に係る現状と方向性

自動車基準認証国際化ハイレベル会議

平成22年11月平成22年11月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次

1 戦略1. 戦略 (1)新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定） (2)国土交通省成長戦略（平成22年5月17日国土交通省成(2)国土交通省成長戦略（平成22年5月17日国土交通省成

長戦略会議）

2. 現状分析 (1)アジアにおけるモ タリゼ ション等の状況(1)アジアにおけるモータリゼーション等の状況

(2)我が国における自動車基準の国際調和に関する これまでの取り組みこれまでの取り組み

(3)欧州における自動車基準の国際調和活動

3. 官民連携による取り組み強化のイメージ (1)国際的な車両型式認証の実現に向けた基盤整備(1)国際的な車両型式認証の実現に向けた基盤整備

(2)アジア諸国を巻き込んだ基準・認証の国際化 2

１．戦略

3

(1)新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）

～「元気な日本」復活のシナリオ～

拓 成

第２章 新たな成長戦略の基本方針－経済・財政・社会保障の一体的建て直し－

～「元気な日本」復活のシナリオ～

フロンティアの開拓による成長

（３）アジア経済戦略

「架 橋 家 成 す 本

～ 「架け橋国家」として成長する国・日本 ～

（日本の「安心・安全」等の制度のアジア展開） ～ 略 ～ ～ 略 ～ 環境分野や製品安全問題等にかかる日本の技術や規制・基準・規格を、アジア諸国等とも共同で国際標準化する作業を行い、国際社会へ発信・提案することなどにより、アジア諸国の成長と「安全・安心」の普及を実現しつつ、日本企業がより活動しやすい環境を作り出す また スマ トグリ ド 燃料電池 電気自動車な境を作り出す。また、スマートグリッド、燃料電池、電気自動車など日本が技術的優位性を有している分野においては、特に戦略的な国際標準化作業を早急に進める。的な国際標準化作業を早急に進める。

～ 略 ～

4

(2)国土交通省成長戦略-１

ー５つの対象分野ー

海洋分野 住宅・都市 分野 観光分野 国際展開・

官民連携分野 航空分野

利用者利便性の拡大 国際化の推進地域活性化・雇用拡大・

内需拡大内需拡大

経 済 成 長 の 促 進経 済 成 長 の 促 進

ー国際展開・官民連携の推進に向けた成長戦略ー

（政策 ）リ ダ シ プ 組織 体制の強化

１．海外へ進出する日本企業への支援ツールと政府サイドの支援体制整備

～日本の技術と資本で世界展開を～

（政策１）リーダーシップ、組織・体制の強化

（政策２）スタンダードの整備 （政策３）金融メカニズムの整備

5 ２．インフラ整備や維持管理への民間資金・ノウハウの活用（PPP/PFIなど）

政策１ ：リーダーシップ、組織・体制の強化

(2)国土交通省成長戦略-２ 国際展開・官民連携分野

自動車産業分野 課題に

早期の実現を目指すもの （平成２３年度概算要求を含む）

２～３年後の実現を目指すもの

政策１ ：リ ダ シップ、組織 体制の強化

対応した政策案 （平成２３年度概算要求を含む）

・相手国政府・国際機関等のキーマンへの働きかけ、親書の活用、要

政治のリーダシップによる官民一体となった

人招聘や官民共同セミナーの積極的推進

・相手国政府・国際機関等との会

・相手国政府・国際機関等のキーマンへの働きかけ、親書の活用、要人招聘や官民共同セミナーの積極

トップセールスの展開

相手国政府 国際機関等との会議・政策対話の実施

日ASEAN交通大臣会合を通じたASEAN各国との連携強化

的推進（再掲）

・相手国政府・国際機関等との会議・政策対話の実施（再掲）

二国間の交通次官級協議の設置による連携強化

官民連携による自動車分野の国際間企業と 連携 個別プ

国土交通省内の体制強化

官民連携による自動車分野の国際的な車両型式認証制度の構築等に向けた活動強化のための行動計画を策定するための会議体を設立

民間企業との連携の下、個別プロジェクト案件毎の戦略的な国際展開を各分野で実現 等

を策定するための会議体を設立

6

政策２ ：スタンダードの整備

(2)国土交通省成長戦略-３ 国際展開・官民連携分野

自動車産業分野 課題に 対応した政策案

早期の実現を目指すもの （平成２３年度概算要求を含む）

２～３年後の実現を目指すもの

政策２ ：スタンダ ドの整備

対応した政策案

日本の革新的自動車技術（電気自動車等）の国際統 基準

日本基準の 国際標準化

気自動車等）の国際統一基準策定のための試験研究を実施し、その試験結果に基づき、国際統 基準案を国連機関

国際統一基準案を国連機関（WP29）へ提案し、国際統一基準の策定作業を主導 等

・これら作業に当たっては、アジア諸国等に対しても働きかけを実施

協力準備調査 専門家派遣 高官研修

技術協力支援（政策のノウハウ

協力準備調査、専門家派遣、高官研修、セミナー、ワーク

協力準備調査、専門家派遣、高官研修、セミナー、ワークショップ等を活用した案件形成の促進・人材育成（再掲）

自動車等交通分野の専門家の派遣（政策の ウ ウの提供、人材育成支援等）

高官研修、セミナ 、ワ クショップ等を活用した案件形成の促進・人材育成

自動車等交通分野の専門家の派遣や相手国からの研修の受入、ワークショップの開催等を通じた人材育成 等成 等

7

２．現状分析

8

(1)アジアにおけるモータリゼーション等の状況 ー保有車両数の推移ー ー交通事故の状況ー

諸外国の死者数と人口１０万人当たり死者数 増減率 2005年を1として指数化

25 0120 000中国 1 65

1.70 （2007年）

19 6

23.6

20.0

25.0

100,000

120,000 死者数

人口10万人当たり死者数

中国 1.65

1.60 日本

アメリカ

イギリス

13.9

16.5 16.8

19.6

16.2

16.1

15.0

60 000

80,000

1.40

1.50 フランス

ドイツ

中国

イ ド

7.5

10.0

40,000

60,000

インド 1 20タイ 1.22

ベトナム 1.28 1.30

インド

タイ

マレーシア

インドネシア

5.0 5.4 6.0

0 0

5.0

0

20,000

イギリス 1 03

インド 1.20

マレーシア1.12

インドネシア1.20

1.10

1.20 ベトナム

0.0 0

日本 1.00

アメリカ 1.02

イギリス 1.03 フランス 1.03

ドイツ 1.02 1.00

9 年 0.90

2005 2006 2007 2008

(1)アジアにおけるモータリゼーション等の状況

ASEAN地域における

－ ー

日本の自動車メーカーの 各地域における生産台数

ASEAN地域における日本の自動車メーカーによる

国外輸出台数 800 00014,000,000 日本

－ ー

700,000

800,000

12,000,000

, , 日本

アジア 欧州 アメリカ

500,000

600,000 10,000,000

300 000

400,000

6,000,000

8,000,000

200,000

300,000

4,000,000

0

100,000

0

2,000,000

10

アジアにおける基準調和活動の重要性が増大

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

自動車基準調和世界フォーラム（WP29）の概要

(2)我が国における自動車基準の国際調和に関するこれまでの取り組み-1

次に掲げるそれぞれの協定に基づく規則の制定・改正作業を行うとともに、それぞれの協定の管理・運営を行う。 ・「国連の車両等の型式認定相互承認協定（略称）」 （1958年協定） ・「国連の車両等の世界技術規則協定（略称）」 （1998年協定）

自動車基準調和世界フォ ラム（WP29）の概要

国際連合 ○○ 専門

分科会

日本が 議長等を務める 作業部

：

欧州経済委員会 （ジュネーブ）

作業部会

自動車基準調和世界フォーラム （WP29）

ITS に係る

IWVTA に係る 専門

安全一般 衝突安全 ブレーキと 走行装置

排出ガスと エネルギー

騒音 灯火器

に係る専門

分科会

専門分科会

(GRSG) (GRSP) 走行装置

(GRRF) エネルギー

(GRPE) (GRB) (GRE)

水素燃料電池自動車に

ﾍｯﾄﾞﾚｽﾄに係る専門

水素燃料電池自動車に

乗用車排ガス燃費試験池自動車

係る 専門分科会

係る専門分科会

池自動車係る専門分

科会

燃費試験に係る

専門分科会 11

欧州域内の基準調和 相互承認協定であった国連の車両 装置等の型式認定相互

(2)我が国における自動車基準の国際調和に関するこれまでの取り組み-2

欧州域内の基準調和・相互承認協定であった国連の車両・装置等の型式認定相互承認協定（58年協定）が日本のはたらきかけで、国際的な基準調和活動に発展。

1987年 1997年2015年

乗用車ブレーキの調和基準の成立 ECE R13H

年

灯火器取り付けの調和基準の検討 ECE R48

改定58年協定の検討・成立 日本より、欧州地域外からの参加を念頭においた会議の運営

改正58年協定 日本より、欧州地域外からの参加を念頭においた会議の運営や平等な議決権を主張。

19981998年年 58年協定へ加盟 国連の協定に基づく装置、部品の相互承認が可能となった

12

日本の提案した多くの基準がほぼそのまま世界基準となる

(2)我が国における自動車基準の国際調和に関するこれまでの取り組み-3

日本の提案した多くの基準がほぼそのまま世界基準となる・国土交通省と（独）交通安全環境研究所の技術専門家が産業界とともに一体的に対処し、専門家会合に参加 →人脈の形成、ノウハウの蓄積により、研究成果を最大限に活用し、積極的な提案を実現

1987年 1997年 2007年 2009年

19981998 58年協定加盟

19991999 国連の車両等の世界の技術規則協定（98年協定）に加盟

日本提案によりWP29は名称を自動車基準調和世界フォーラム（WP29）に変更

二輪車排ガス基準の検討

世界統一基準（ｇｔｒ）のための共通課題の成立 SR1

ｇｔｒ2

日本からカテゴリー、質量、寸法の統一の必要性について提案し、議長として会議をすすめ、成立させた。

輪車排ガス基準の検討

歩行者保護基準の成立

ｇｔｒ2

ｇｔｒ9

日本の規制値が世界基準となる予定。

水素・燃料電池自動車の検討 ｇｔｒXX

日本主導で進めていた研究を世界基準として提案し、議長として会議を進め、成立した。

日本の技術基準をもとに世界基準を検討中。議長として会議を進行。

13 電気自動車の技術基準の成立 ECE R94,95,100

日本の技術基準をもとに世界基準を検討中。議長として会議を進行。

日本の技術基準をもとにECE規則を改定した。

日本の働きかけによりアジアの基準調和、相互承認の気運が高まる

(2)我が国における自動車基準の国際調和に関するこれまでの取り組み-4

日本からの働きかけ

要人招聘（基準認証担当官）要人招聘（基準認証担当官）基礎調査 環境・安全専門家会議 APECコンサルタント

各国とのパイプ作り アジア各国の基準・認証制度の現状把握 基準認証制度の基礎知識の提供APECコンサルタント

中国長期研修生受け入れ

準認証制度 礎 識 提供安全、環境技術の情報提供

58年協定の内容/重要性を説明アジア官民会議（15回） 専門家会議（22回） JASIC-中国フォーラム（5回）

58年協定の内容/重要性を説明各ECE法規の内容を説明 基準調和・相互承認に向けた各国のシナリオ作りのサポ トJASIC 中国フォ ラム（5回）

JASIC-インドフォーラム（3回） オ作りのサポート

韓国、タイ、マレーシアが58年協定に加盟 中国、インド、マレーシアが98年協定に加盟

14 ASEANは2015年の域内統合に向け、自動車基準調和活動を推進中 →本年11月、日ASEAN自動車基準・認証制度に関する協力プログラムを承認

(3)欧州における自動車基準の国際調和活動

自動車基準の見直し等により欧州業界の競争力強化を推進 - CARS21（欧州委員会副委員長により設立された官民ハイレベル会合）にて、（欧州委員会副委員長により設立された官民 イ ル会合）にて、 官民連携して2020年に向けた行動計画を策定 - また、認証審査におけるヴァーチャル試験の導入などにより、

製品の法的要件への適合性と認証審査の迅速化・合理化を同時に追求 製品の法的要件への適合性と認証審査の迅速化・合理化を同時に追求

国際基準を積極的に提案 - CO2削減目標達成のため、TPMS（タイヤ圧モニター）規制強化提案

- DRL（昼間点灯ランプ）装備義務付け

アジア地域で 自動車基準調和活動を積極的に推進

- EU車両認証(WVTA)をベースに国際的な型式認証制度を検討するよう提案

アジア地域で、自動車基準調和活動を積極的に推進

- EUは、2015年を目標年として域内の基準・認証制度を構築中のASEAN諸国に

対し セミナ 開催や個別で58協定加盟を働きかけ

15

対し、セミナー開催や個別で58協定加盟を働きかけ

３．官民連携による取り組み強化の イメ ジ イメージ

16

・新技術に関する世界基準作りを日本がリード

（１）国際的な車両型式認証の実現に向けた基盤整備

 新技術に関する世界基準作りを日本がリ ド・現在の装置/部品の相互承認を車両全体の相互承認に

1997年 2007年 2009年 1987年

 

 

 

 

 

 

IWVTA提案

 

 

 

 

 

 国際的な車両型式相互認証(IWVTA)のイメージ  

 

 

 

 

 

 

 

 ＥＣＥ規則と調和済基準 新技術に関連する基準

 

 

 

新技術に関連する基準等について、 国際基準策定を日本が主導的に進める

 

 

 

 

 

 

 

 

・衝突安全 ・ブレーキ ・タイヤ ・灯火器

・盗難防止装置 日本の交通環境等に等

新技術に関連する基準・電気自動車 ・水素燃料電池自動車 ・衝突被害軽減ブレーキ 等

 

 

 技術要

基準調

（ＥＣＥ規則 

 

 

 

 

 

 

 

盗難防止装置 日本の交通環境等に基づく基準 ・歩行者保護 ・内装材の難燃性 等

排出ガス・燃費、騒音

等

その他の技術要件

 

 

 

要件

調和の拡大

則の改正提案）

 

 

 

 

 

 

 

 

ECE規則 （独自基準）  

 

 

・車両型式の定義

車両認可として必要な非技術的要件 車両認可非

技

17

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

車両型式の定義・車両諸元等を記載した申請書類の提出 ・サンプル車両の提示、・車両としての製造均一性 ・車台番号、原動機の型式の打刻届出 等

車両認可ルールを

国際標準化

技術要件

アジア諸国への展開マップ

（２）アジア諸国との関係強化

●ASEAN： 自動車基準の国際調和及び認証の相互承認制度のASEANへの展開を目指し、 本年１１月の交通大臣会合（ATM）において提案し、承認された協力イニシアティブ に基づき様々な協力を実施

展

に基づき様々な協力を実施。

●中国、インド、韓国などその他のアジア諸国も参加する自動車基準の国際調和活動に関する 意見交換のための官民共同フォーラムを随時開催。

平成22年度 平成23年度 平成24年度以降

上期 下期 上期 下期 上期 下期 TF（8/3-4@マニラ）

LTWG（9/21 22@カンボジア）

ハイレベルの政策対話（Workshopの同時開催 も検討）

政府

LTWG（9/21-22@カンボジア）

来 日 研 修 （ AT M 終 了 後 ）

来 日研 修（ 実 務者 レ ベル） @STOM・ATM （11月上旬頃@ブルネイ）

官民

理解の共有 官民共同

フォーラム

新たな人材育成プログラム

18

官民

官民の専門家の派遣

国別に支援 内容を具体化

官民の専門家の派遣