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2014年1月10日

地域企画部 課長 （ＰＰＰ／ＰＦＩ推進センター）

足立 慎一郎

公共施設老朽化問題とＰＰＰ／ＰＦＩ

～課題解決へ向けた施策展開のあり方を考える～

効率的な政策ツールに関する研究会 資料

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著作権（C）Development Bank of Japan Inc. 2014当資料は、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）により作成されたものです。

当資料に記載された内容は、現時点において一般に認識されている経済・社会等の情勢および当行が合理的と判断した一定の前提に基づき作成されておりますが、当行はその正確性・確実性を保証するものではありません。また、ここに記載されている内容は、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。当行の承諾なしに、本資料（添付資料を含む）の全部または一部を引用または複製することを禁じます。

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構成内容

１．ＰＰＰ／ＰＦＩの必要性の高まりとＰＦＩの現況・課題 －財政制約下での公共施設老朽化－

２．ＰＰＰ／ＰＦＩ活用拡大へ向けた多面的な施策展開

３．ＰＰＰ／ＰＦＩの適切な活用へ向けた視点（例）

４．ＰＦＩ手法の有効性に係る適切な評価について

５．公共施設老朽化問題への対応へ向けて －今後の施策展開のあり方を考える－

【参考】 ＰＰＰ／ＰＦＩプロジェクト事例

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１．ＰＰＰ／ＰＦＩの必要性の高まりとＰＦＩの現況・課題

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－財政制約下での公共施設老朽化－

（１）ＰＰＰ（公民連携）について

ＰＰＰ （Public Private Partnerships，公民連携）：

○ 一般的には、「公（Public）」と「民（Private）」が役割を分担しながら、① 公共施設整備、公共サービス② 公有資産を活用した公共性の高いプロジェクト（都市開発、まちづくりなど） などを実施していく際の様々な手法の総称

⇒曖昧・多岐、ＰＦＩは数あるＰＰＰ手法の中の１つ○ 効果： ・ 財政負担を軽減しつつ公共サービス水準を向上

・ 民間の知恵・技術・資金等の効果的・効率的導入・ 民間の新規事業機会の創出 等

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今後の厳しい財政状況下で、老朽化し更新時期を迎える公的ストックへの対応が必要

<出典>「平成21年度 国土交通白書」よりDBJ作成

（２）ＰＰＰ／ＰＦＩの必要性の高まり －老朽化し更新時期を迎える我が国の公的ストック－

<出典>国土交通省「平成21年度 国土交通白書」をもとに作成

財政制約下で公的ストックを再構築するため、PPP・PFIの必要性が高まる

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国土交通省が所管の8分野（道路、港湾、空港、公的賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸）について

維持管理・更新費を推計。2011年度から2060年度までの50年間に必要な更新費は約190兆円

投資可能総額が2010年度以降横ばいの場合、更新費の増大によって2037年度以降の新規投資余力が

無くなる上、更新費を全て賄うこともできない

2060年度までの間に更新できないストック量は約30兆円にものぼる

※投資可能総額：2010年度以降横ばいとして設定

※更新費：耐用年数経過後、同一機能で更新する場合にかかる費用

※維持管理費：社会資本のストック額に応じて推計

学校・教育文化

施設31%

公用施設・駐車

場・空港・公園・

行政施設等

31%

病院・斎場・

浄化槽等19%

老人福祉施設

等4%

卸売市場・観光

施設等3%

複合施設

等12%

事業分野別

● 日本のＰＦＩは、様々な公共施設に対して活用されている

● サービス購入型・延べ払い型による社会インフラの「整備」事業が中心であり、空港・道路・上下水道等の経済インフラを含む多様なインフラの「維持管理・運営事業」等に対してはＰＦＩがほとんど活用されていない

● 民間事業者が創意工夫を活かす余地の少なさもあり、ＰＦＩ事業へ取り組むインセンティブが低下、事業数・事業費は伸び悩み傾向

⇒ 今後は、民間事業者が自身のノウハウを 大限に活かして維持管理・運営・更新・経営等を担うことにより、事業全体のライフサイクルコスト（ＬＣＣ） 小化やサービス向上を実現するようなＰＦＩを実施していくことが重要

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サービス

購入型72%

混合型

24%

独立採算型

4%

事業類型別

（３）ＰＦＩの現況と課題

<出典>内閣府「PFIに関する年次報告」「PFIの現状について」、PFI/PPP推進協議会「全国PFI事業データベース」をもとに作成

事業数および事業費の推移（累積）

title

２．ＰＦＩ活用拡大へ向けた多面的な施策展開

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8

サービス提供

料金徴収

各種契約

民間事業者（SPC）

○ 民間は、公共施設等運営権の設定を受ける一方、公共に対してその対価を支払う（新設の場合は施設引渡し）

○ コンセッション期間中の利用者からの利用料収入にて、投下資金の回収を図る

金融機関等

民間事業者（スポンサー）等

公共施設等

運営権

負債

株主資本

民間事業者

施設利用者

公 共 （施設所有権）

みなし物権

利用料金徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共に残したまま、公共施設を経営する

権利を民間事業者に設定するスキーム（既存施設においても新設施設についても設定可能）

公共施設等運営権実施契約

融資

出資

対価支払い

（新設の場合は施設引渡し）

運営権設定

＜想定対象分野＞

・マーケットリスクの存在する事業・公共性の観点から官の関与を残す必要がある事業・民活導入 による効果（※）が期待される事業（空港、道路、上下水道等)

（※）財政負担削減と公共サービスの質の向上の両面

（１）コンセッション方式（H23PFI法改正）① －スキーム－

サービス購入型ＰＦＩ コンセッション方式（公共施設等運営権）

１．対象分野 「箱モノ」中心 空港・道路・上下水道等（料金徴収を伴う事業）

２．対象業務建設 （、維持管理・運営）⇒ 基本的に新規の施設整備が前提

経営、維持管理・運営、改修・更新⇒ 既存のインフラへの導入を中心に想定⇒ 当方式により民間の担える業務範囲が拡大

３．事業方式 サービス購入型 独立採算型 （、混合型）

４．事業者の主な収益 公共からのサービス対価 （安定的） 独立採算事業からの収益 （変動的）

５．事業者の主なリスク 公共リスク マーケットリスク （、公共リスク）

６．審査基準 価格面が重視される傾向 非価格面も重要

７．提案内容 一定程度の「定型化」 案件特性に依存

８．ファイナンス・ストラクチャー

プロジェクトファイナンス（ＰＦＩ） プロジェクトファイナンス

（１）コンセッション方式（H23PFI法改正）② －従来方式との差異－

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○水道施設（水道法） ○医療施設（医療法）

○社会福祉施設（社会福祉関係各法） ○漁港〈プレジャーボート収容施設〉（漁港漁場整備法）

○中央卸売市場（卸売市場法） ○工業用水道事業（工業用水道事業法）

○熱供給施設（熱供給事業法） ○駐車場（駐車場法）

○都市公園（都市公園法） ○下水道（下水道法）

○賃貸住宅（公営住宅法等） ○鉄道〈軌道を含む〉（鉄道事業法、軌道法）

○港湾施設（港湾法） ○浄化槽（浄化漕法）

○空港（航空法、空港法）・関西国際空港及び伊丹空港は、既に公共施設等運営権の設定が可能であったところ

・国管理空港等については、公共施設等運営権制度を活用した運営等の民間委託を可能とする措置を定める法案がH25.6.19に成立

し、可能となったところ

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○道路（道路整備特別措置法）・但し、今後 地方道路公社の有料道路事業において運営権設定を可能とする措置の検討がなされる予定 （H25.9.20「基本方針」変更閣議決定）

○産業廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

公物管理法にかかわらず、公共施設等運営権の設定可能（15事業）

現段階では、公物管理法により公共施設等運営権の設定困難（2事業）

公物管理法がない施設は当然に公共施設等運営権の設定可能

（１）コンセッション方式（H23PFI法改正）③ －適用可能事業（規制緩和第一歩）－

① 安定・強固な権利である「公共施設等運営権」をもとに、自らのノウハウ・創意工夫をもって、利用料収入を伴う公共施設経営という新たなビジネスを展開可能に

② 「公共施設等運営権」は、無形資産であり不動産取得税や固定資産税の課税対象とならないため、行政と同じ経済的条件の下で事業実施することが可能に

③ みなし物権たる「公共施設等運営権」を担保として、金融機関からの資金調達を行うことも可能に

民間にとっての主なメリット

① 施設所有の形で自らの関与を確保しつつ、民間ノウハウの導入による効果的・効率的な公共施設経営が可能に② 民間へのマーケットリスク移転、事業リスク移転が可能に③ 公共施設等運営権設定の見返りに民間から獲得する対価をもって、既存債務の圧縮や新規事業の実施に

つなげることが可能に （既存施設への導入のケース）④ 公務員技術の継承、組織スリム化

公共にとっての主なメリット

① マーケットリスクの存在する事業② 公共性の観点から行政の関与を残す必要がある事業③ 民間ノウハウの導入による効果（財政負担削減と公共サービスの質向上の両面）が期待される事業

（空港、道路、上下水道等）

想定対象分野

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（１）コンセッション方式（H23PFI法改正）④ －メリット及び想定対象分野－

案件名 概要 クローズ時期

（１）空港コンセッション

・国管理空港、地方管理空港において、コンセッション方式実現に向けた取り組みを実施しているもの・今年度に空港民活法の成立を含めた事業者選定手続きの準備を行い、H26FY以降、順次実施予定・関西・伊丹空港、仙台空港、等での案件化が想定されているところ

H26FY以降

（２）有料道路コンセッション

・愛知県が特区制度を活用し、地方道路公社へのコンセッション方式導入を検討しているもの・今年度に法改正を含めた制度設計を行い、来年度以降の案件化の可能性がある

H26FY以降

（３）上下水道コンセッション

・浜松市において、上下水道事業へのコンセッション方式導入を検討しているもの（民間SPCが市から上水道事業を引き継ぎ、維持管理・運営から更新投資、料金徴収までを実施）。H23FYに導入可能性調査実施後、市において継続検討中・大阪市でも検討中

未定

（１）コンセッション方式（H23PFI法改正）⑤ －今後の具体想定案件－

<出典>各種報道等をもとに作成 12

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（参考）ＰＰＰ手法の類型整理（一例）

資金調達 設計・建設 施設所有（運営時） 運営 財政負担

公 公 公 公中心 あり（全面的）

指定管理者等 公 公 公 民中心 あり

ＤＢＯ（注１） 公 民 公民中心

（施設次第）あり

民設公営

定期借地権活用型ＰＰＰ（床賃借等）

民 民 民 公中心 あり

延べ払い型・サービス購入型

民 民【ＢＴＯのケース】(注２)

公公中心 あり（全面的）

混合型・独立採算型 民 民【ＢＯＴのケース】(注３)民 （→終了後 公へ）

民中心 混合型はあり

コンセッション（混合型・独立採算型）

民 民公

民は、公共施設等運営権を取得民による

経営混合型はあり

(注)１.ＤＢＯ（Design Build Operate）は、公共が起債や交付金等により資金調達を行い、施設の設計・建設・運営を民間に包括的に委託する方式

２.ＢＴＯ(Build Transfer and Operate)は、民間が施設を設計・建設し、施設完成直後に公共に所有権を移転し、民間が維持管理・運営を行う方式

３.ＢＯＴ(Build Operate and Transfer)は、民間が施設を設計・建設し、維持管理・運営を行い、事業終了後に公共に施設所有権を移転する方式

公設公営（一部業務委託）

手法

公設民営

PFI(民設民営）

○ 民間事業者から公共に対してPFI事業の実施方針の策定を提案することが可能に

○ 民間からの提案を受けた公共は、当該提案に対し検討を加え、その採否の結果を速やかに民間に通知する義務あり（→民間提案の取扱い明確化という点で大きく前進）

⇒ 民間発意に基づき民間の創意工夫をより活かすことのできるPFI事業が増加することが期待

概要

○ 民間が提案を行うために必要かつ十分な情報を事前に公共から提示することが重要

○ 提案を行う民間事業者に何らかのインセンティブを設定することが有効かつ必要（例： 事業者選定手続きの段階で一定の優遇措置（加点措置等）を整備、提案費用の一部負担等）

○ 提案を採用できない場合の具体的理由・問題点等を通知することなども重要

課題・留意点

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（２）民間提案制度（H23PFI法改正）

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（３）政府の明確な推進姿勢・目標事業規模① －「アクションプラン」－

民間と地域の双方にとって魅力的なＰＰＰ／ＰＦＩ事業として、今後１０年間(平成２５～３４年）で１２兆円規模に及ぶ下記の類型による事業を重点的に推進することとし、目指す類型ごとの事業規模及びその推進のための具体的取り組みは、下記のとおり

（１）公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業：２～３兆円

＜具体的取組＞○空港、上下水道事業における運営権制度の

積極的導入等

（２）収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するＰＦＩ事業等：３～４兆円

＜具体的取組＞○高速道路(特に大規模改修が必要な首都高）

など、公共施設の維持・更新にＰＰＰ的手法の導入検討等

（３）公的不動産の有効活用など民間の提案を活かしたＰＰＰ事業：２兆円

＜具体的取組＞○民間提案に係るガイドラインの発出や提案窓口

の整備等

（４）その他事業類型（業績連動の導入、複数施設の包括化等）：３兆円

10～12兆円※

※事業規模の目標については、民間の提案、イニチアチブを 大限尊重することから、具体の事業計画を精緻に積み上げたものではなく、各府省による取組の推進やインフラ投資市場の活性化等が図られることを前提に、官民で共有するべきものとして設定したものである

<出典>「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」（H25.6.6決定・公表）

日本産業再興プラン（成長戦略における3つのアクションプランの1つ）

立地競争力の更なる強化

公共施設等運営権等の民間開放（PPP/PFIの活用拡大）

成果目標：今後10年でPPP/PFIの事業規模を12兆円（現状4.1兆円）に拡大

－ 国内のインフラ整備・運営を担ってきた公共部門を民間へ開放することは、

厳しい財政状況の下での効果的・効率的なインフラ整備・運営を可能とするとともに、

民間企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらす

－ 民間の提案を活かし、民間投資を喚起する事業へとPPP/PFIの抜本的な転換を図るため、

今後10年間における12兆円規模のPPP/PFI活用のためのアクションプランを実行に移す

（他に、首都圏空港強化のための都心直結鉄道整備検討等でもPPP/PFIの活用が期待されている）

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○ コンセッション方式の対象拡大－ 仙台空港等の国管理空港等への対象拡大について、早期かつ着実な実施

（※ 国管理空港等への対象拡大について法案成立済）－ 上下水道事業への積極的導入や地方道路公社の有料道路事業における活用等を推進

○ コンセッション方式の対象拡大－ 仙台空港等の国管理空港等への対象拡大について、早期かつ着実な実施

（※ 国管理空港等への対象拡大について法案成立済）－ 上下水道事業への積極的導入や地方道路公社の有料道路事業における活用等を推進

○ ㈱民間資金等活用事業推進機構（官民連携インフラファンド）の創設－ 国の資金を呼び水として、独立採算型等のPFI事業に対する民間資金導入を促進し、インフラ投資市場を

育成することにより、財政負担縮減や民間事業機会創出を図る （※ PFI法改正法案成立済）

○ ㈱民間資金等活用事業推進機構（官民連携インフラファンド）の創設－ 国の資金を呼び水として、独立採算型等のPFI事業に対する民間資金導入を促進し、インフラ投資市場を

育成することにより、財政負担縮減や民間事業機会創出を図る （※ PFI法改正法案成立済）

○ 多様な手法の活用－ 収益施設・公的不動産の活用や、民間都市開発との一体的な遂行を通じて、

民間資金等を 大限に活かして社会資本の更新等の投資を可能とする手法を積極的に推進－ 特に、空中権活用による、首都高老朽化対策と民間都市開発の一体的なPPP事業を推進

（※ 今年度からモデルケース(首都高の築地川区間等)での検討を実施）

○ 多様な手法の活用－ 収益施設・公的不動産の活用や、民間都市開発との一体的な遂行を通じて、

民間資金等を 大限に活かして社会資本の更新等の投資を可能とする手法を積極的に推進－ 特に、空中権活用による、首都高老朽化対策と民間都市開発の一体的なPPP事業を推進

（※ 今年度からモデルケース(首都高の築地川区間等)での検討を実施）

<出典>「日本再興戦略」（H25.6.14閣議決定）をもとに作成

（３）政府の明確な推進姿勢・目標事業規模② －「日本再興戦略」への明示－

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支援概要 ： 地公体等のＰＦＩ事業実施に向けた可能性調査の検討に対する支援を実施 （国の直轄調査の枠組活用）

募集類型 募集対象 募集スケジュール 備考

【１】公共施設等運営権を活用した案件（コンセッション）

・公共施設等運営事業を行うもの

地方公共団体等（公共施設等の管理者である地方公共団体又は公共施設等の整備等を行う独立行政法人、特殊法人その他の公

共法人）

（参考：平成25年度）平成25年4月26日（金）～

6月7日（金）

－

【２】収益施設の併設など利用料金等で費用を回収する案件

・公共施設等の一部を活用して民間施設等を運営するなど、公共施設等を付帯事業と一体で整備・運営等を行うもの

・副産物の活用や太陽光パネルの設置等を行うなど、公共施設等の運営の効率性・収益性を高める工夫を行うもの

－

【３】複数の施設を包括的に整備・運営する案件（バンドリング）

・複数の公共施設等について、段階的な整備・改修や公的不動産の有効活用等を実施しつつ、包括的に整備・運営等を行い、全体の公共施設等の投資効率を高めるもの

－

【４】公的不動産の有効活用など民間の提案を活かした案件等

・公的不動産の有効活用を図るなど、民間の自由な提案に基づき、公共施設等の整備・運営等を行うもの

・その他、税財源に頼ることなく利用料金等により公共施設等の整備・運営等を行うもの

ＰＦＩ手法の活用に加え、ＰＰＰの活用についても支援の対象とする

（４）【川上】地公体案件形成調査（可能性調査）の支援① －内閣府（ＰＦＩ）－

<出典>内閣府PFI推進室HPをもとに作成

18<出典>国土交通省HP

（４）【川上】地公体案件形成調査（可能性調査）の支援② －国交省（ＰＰＰ／ＰＦＩ）－

○目的： 独立採算型等のPFI事業に対し金融支援等を実施することにより、国の資金を呼び水としてインフラ事業への民間投資を喚起し、財政負担の縮減や民間の事業機会の創出を図り、我が国の成長力強化に寄与

○主体： ㈱民間資金等活用事業推進機構（新設）○主な業務： ・独立採算型等（含むコンセッション）のPFI事業等への出融資（優先株・劣後債の取得等）

・公共団体やPFI事業者等に対する専門家の派遣及び助言○スケジュール： H25.3PFI法改正法案再閣議決定、H25.6.5法案成立、H25.10.7機構設立○DBJの対応： 発起人として出資対応（民間筆頭）

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（５）【川下】官民ファンドの創設（H25PFI法改正）① －（通称）ＰＦＩ推進機構の概要－

<出典>内閣府資料等をもとに作成

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出融資案件を決定するに当たってPFI推進機構が従うべき基準であり、内閣総理大臣が定める

支援対象となる個別の事業が満たすべき基準

・公共性・公益性

・民間資金、経営能力、技術的能力の積極的活用

・収益面における出融資適合性

（民間金融機関等からの十分な資金供給がある、出融資を行う資金の回収の蓋然性が高い 等）

出融資業務全体としてPFI推進機構が満たすべき事項

・出融資業務全体としての長期収益性の確保

・運用の透明性

・個別出融資案件における民間金融機関等の補完

・責任ある出融資執行体制の整備 等

出融資手法に関する事項

・民間金融機関等からの出融資の金額が原則としてPFI推進機構の出融資以上

支援基準の概要

支援基準（公布・施行：平成25年10月4日）

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（５）【川下】官民ファンドの創設（H25PFI法改正）② －ＰＦＩ推進機構の投資基準－

<出典>㈱民間資金等活用事業推進機構支援基準をもとに作成

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３．ＰＰＰ／ＰＦＩの適切な活用へ向けた視点（例）

21

22

（１）公有資産マネジメントからの取組の重要性

（まず長寿命化。複合化、処分・利活用ではPPP/PFIはより重要に！）

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（２）既存公有資産の見直し（棚卸し・仕分け）イメージ

個別資産内部転用

賃貸（運用）

維持･長寿命化

改修・増改築

建 替

現状機能の廃止

現状機能の維持・拡充

売 却

機 能 面 物 理 面

複合化・集約化等

手 法

従来手法 ?

ｏｒPPP?

PPPの中でもどの手法 ?

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（３）既存公有資産の見直し形態と主なＰＰＰ手法例

機能の方向性 対象資産 物理面の方向性 主なＰＰＰ手法 対象資産の所有 運営

広告活用、ネーミングライツ等 公 公

指定管理者、コンセッション 公 民

セル＆リースバック 民 公（・民）

民営化 民 民

改修・増改築 ＰＦＩ等

建替 ＰＦＩ、等価交換等

賃貸(→転用） コンバージョン・家守※（、単純貸付） 公 （公・）民

売却（→転用） コンバージョン・家守※（、単純売却） 民 民

賃貸(→開発） 定期借地権活用型ＰＰＰ（、単純貸付） 公（施設：民） （公・）民

売却（→開発） 公共関与型売却（、単純売却） 民（施設：民） 民

※ コンバージョン・家守とは、公共・民間・住民等の連携により、遊休化公共施設等を改修して従来と異なる用途に転換し、地域に新たな経済の担い手を誘致・育成する取組み

維持・拡充（土地・）

施設

維持

公・民 公・民

廃止

施設

土地

１．建築物整備事業の発案

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１．ＰＰＰの適用可能性の検討（「ＰＰＰの適用要件」に基づいて）

【事業所管局】

２．基本構想の策定

３．基本計画の策定

←←← ＰＰＰの検討対象とするか？

・事業手法（ＰＰＰの可能性）の検討

※民間企業ヒアリングによる市場調査

※想定される事業スキーム

※市財政負担と簡易VFMの算出

←←← 最も相応しい事業手法は？

関 係 局 長 会 議

市 政 運 営 会 議 ・基本計画の方針決定（事業手法の方向性決定！）

２．事業手法検討調査の調査方針や検討結果の検証

（協議）

（意見１）

（協議）

３． 適な事業手法（案）の選定（「事業手法の選定基準」に基づいて）

（支援）

（意見２）

<出典>福岡市「官民協働事業への取り組み方針」をもとに作成

福岡市「 適事業手法検討委員会」福岡市

（４）ＰＰＰの適切な活用へ向けた取組事例①（ 適事業手法検討）

我孫子市「提案型公共サービス民営化制度」

＜概要＞○ 市が実施している全ての事業を対象に、企業、NPOや市民活動団体などから委託・民営化の提案を募集（提案者自らが実施可能な提案内容であることが条件）○ 提案は、市民と専門家を含めて審査し、行政で実施するよりも市民にとってプラスになると判断すれば、提案に基づき民間への委託・民営化を実施※特に優れたアイデアには随意契約を認める可能性あり

＜目的＞○ 公共における民間と行政の役割分担を根本的に見直し、民間の創意工夫を活かすことで、充実した質の高いサービスの展開を目指す

＜結果＞

〔採択事業例〕

千葉県我孫子市

（４）ＰＰＰの適切な活用へ向けた取組事例②（民間提案制度）

26<出典>我孫子市HPをもとに作成

○ 過去に建設された大量の公共施設等の更新時期に対応するため、地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進を要請

○ 上記の推進にあたり必要な計画（公共施設等総合管理計画）の作成に要する経費について特別交付税措置を実施

○ 計画に基づく公共施設等の除却について、地方債の特例措置を創設

27<出典>総務省自治財政局「平成26年度地方財政対策の概要」

１．公共施設等総合管理計画

地方公共団体に対し、以下の内容等を定めた計画の作成を要請・公共施設等の現況及び将来の見通し（例）公共施設等の状況（数、延べ床面積等）

財政状況、人口動態 など・公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針（例）統合・更新・長寿命化等に関する基本的な考え方

総量等に関する数値目標 など

３．計画に基づく公共施設等の除却についての地方債の特例措置

・計画に基づく公共施設等（公営企業に係るものを除く）の除却に ついて、地方債の特例措置を創設（地方財政法を改正）

・特例期間 平成２６年度以後の当分の間・地方債の充当率 ７５％（資金手当）・地方債計画計上額 ３００億円（一般単独事業（一般）の内数）

※ なお、公営企業については、水道施設等に限定されていた施設処分に要する経費の財源に充てるための企業債の発行を認める取扱いを全ての事業区分に広げる（地方債計画計額 １２０億円（公営企業債各事業の内数の計））

２．計画の策定に係る支援

・各地方公共団体において、人口動向や財政・施設の状況等の地域の実情を踏まえ、かつ、全施設類型にわたる横串の計画を作成することができるよう、留意事項等を助言

・計画作成に要する経費について特別交付税措置 措置率１／２

公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進（総務省のH26地財対策より）

（参考）公有資産マネジメントへの支援施策 （H26年度～）

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４．ＰＦＩ手法の有効性に係る適切な評価について

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①事業期間における公的負担額の比較（リスク移転が適切に評価された場合）

②事業期間における公的負担額の比較（リスク移転が評価されない場合）

従来手法

PFI 民間提案に基づく公的負担額

建設費・運営費等公的部門が抱えるリスク

VFM

従来手法

PFI 民間提案に基づく公的負担額

建設費・運営費等

VFM

公的部門のVFM：大

民間の提案価格：高

公的部門のVFM：小

民間の提案価格：低

2929

○ PFIとして事業が実施されるのは、従来手法の公的負担額（＝予定価格）よりも少ない金額で事業 が実施できる場合。 従来手法と比べてPFIの公的負担額が小さいことは、「Value for Money（VFM）がある」と呼ばれる

○ 想定外の事態により発生する可能性のある追加費用（＝潜在的リスク）について、従来手法では公的部門が負担していたものを、PFIでは民間事業者が負担する場合、イギリス等ではVFMの算定にあたり、従来手法の公的負担額に当該追加費用を上乗せする（＝予定価格を引き上げる）ことが一般的。一方、日本では、このように公的部門から民間へのリスク移転を評価した事例は少ない（次頁）

【リスク移転の評価がＰＦＩに与える影響】

<出典>当行レポート（2013.5）

（１）ＶＦＭとリスク移転の評価

3030

【日本のＰＦＩのうちリスク移転を評価した事業の割合】

0% 20% 40% 60% 80% 100%

07

06

05

04

03

02

01

00

99

定量評価を実施

定性評価を実施

リスク移転を評価せず

(年度)

<出典>国土交通省 関東地方整備局(2009)、「社会資本整備等における民間活力の活用等に向けた制度改善提案」より作成

〇 近年、VFM算定にあたってリスク移転が評価された事業は少数にとどまる

⇒ 「リスク移転を評価すればVFMが生まれる事業」について、PFI手法の採用が見送られてしまう可能性

（２）日本のＰＦＩにおけるリスク移転評価の現状

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５．公共施設老朽化問題への対応へ向けて

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－今後の施策展開のあり方を考える－

○ 厳しい財政状況下で、老朽化した多くの公共インフラ等に係る更新・持続的運営等へ向けた対応が必要⇒ 公民双方にメリットのある仕組みを双方より知恵出しの必要性 →PPP/PFIが解決策の１つ

○ 従来の延べ払い型事業だけでなく、コンセッションをはじめ、需要リスク等を伴う多様なPPP/PFI事業ニーズが見込まれる⇒ 法制度改正（含む規制緩和）、地公体の可能性調査へ支援（全額国費補助等）、官民ファンド創設等、多面的な施策も展開中

■ 基 本 認 識 ■

公共施設老朽化問題への対応へ向けて

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＜① 国を挙げた取組態勢整備＞○ PPP/PFIを財政再建のための重要なツールとして、国の成長戦略や財政計画上 明確に位置づけ○ 公共施設更新等を行う際に、まずPPP/PFIによる実施の妥当性を幅広く検討する仕組みの導入や、公有資産マネジメント義務化の検討○ 財務省・総務省や国交省等事業所管省庁が一丸となり、PFIのみならず より幅広い公民連携手法全般（PPP）を一元的に管轄・推進 等

＜② プロジェクト推進のための法制度等整備＞○ PFIと従来手法に係る税制面等でのイコールフッティング確保 （ｅｘ．PFIでは民間に法人税等の負担が新たに生じてしまう事態の回避、

民間が施設を所有する場合の固都税・不動産取得税の回避 等）○ PFI導入検討におけるVFMの適切な評価（リスク移転等）のための土台づくり○ PFIの実務手続き簡素化に係る検討 （ｅｘ．単純延べ払い型PFI等の画一的事業については各種契約雛形化等により実務手続き簡素化）○ コンセッション実施にあたっての事業所管省庁への所要手続きの明示 等

＜③ 地方公共団体のノウハウ形成等＞○ 公有資産ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ→資産棚卸評価→適切な事業手法選定→PPP事業実施、を適切にｻﾎﾟｰﾄする各種取組指針・先進事例等の策定･発信○ PPP/PFIに係る地方公共団体へのノウハウ形成をサポートする仕組みの構築 （ｅｘ．「専門家」によるサポート機能の充実等）○ PPP/PFI案件形成支援制度の充実 （ｅｘ．全国枠の充実等）○ 国としても、象徴的PPP/PFI事例を推進し、コミットメント（国管理空港コンセッション、首都高老朽化対策、オリンピック関連PPP/PFI等）

あわせて、地方公共団体の先進的取組をモデルプロジェクトとして指定し、川上の調査段階から事業化段階まで省庁横断的に一気通貫した支援を実施 （ｅｘ．旧・都市再生本部の「都市再生プロジェクト」） 等

ＰＰＰ／ＰＦＩの適切な活用のための施策展開へ向けて

3333

<出典>HM Treasury(2012). PFI current projects list March 2012.Infrastructure Australia(2013). Public Private Partnerships. PPP Projects Contracted.内閣府「PFIの現状について」(2012)、『地域総合整備財団 自治体PFIセミナー講義資料』より作成

○ インフラ整備費のうちPPP/PFIが占める割合を直近10年間でみると、イギリスで12.3%、オーストラリアで8.4%に達する一方、日本では1.5%（金額にして3.7兆円）にとどまる

○ 適切な活用を通じてPPP/PFIの活用比率が高まれば、政府の掲げる目標事業規模も現実的に (?)

【直近10年間の公的固定資本形成のうちPPP/PFIが占める割合】

注）各国の集計手法が完全に一致しない可能性があること等に留意する必要がある

1.5%

PFI3.7兆円

日本

公的固定資本形成240.6兆円

公的固定資本形成3,255億ポンド（約48.8兆円*）

* 1ポンド150円の場合

12.3%

PFI399億ポンド（約6.0兆円*）

イギリス8.4%

PPP475億豪ドル（約4.8兆円**）

オーストラリア

公的固定資本形成5,684億豪ドル（約56.8兆円**）

** 1豪ドル100円の場合

（参考）他国との比較からみたＰＰＰ／ＰＦＩ活用拡大の可能性

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【参考】 ＰＰＰ／ＰＦＩプロジェクト事例

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出典：三鷹市HP

■概要• 民間の経営手法による抜本的な経営改革と、民間･国・地域が一体となった空港経営を目指す• 関連5事業（滑走路・駐車場・旅客ターミナル・貨物ターミナル・アクセス鉄道）について、全体での効率化を目指す※ 関西･伊丹空港等でも同様の取組に向け検討中

■期待される効果• 空港経営改革を通して仙台空港の活性化を図り、復興の起爆剤となることを期待• 将来的には、過去のピーク時の2倍にあたる旅客数 600万人／年、貨物量5万トン／年を目指す※ 民間開放に向けた協議会には大手商社、物流、不動産各社やメガバンクらが名を連ね、高い関心が示されている

【進捗状況】・2012/10

宮城県が「仙台空港の経営改革に関する基本方針」策定・2013/6

空港運営権売却を認める「民活空港運営法」成立・2013/11～

国の基本方針策定 → マーケットサウンディング→ コンセッションスキーム検討 等

・2014年度～実施方針公表・公募 → 優先交渉権者選定 → 契約締結 等

⇒ 2015年度内に民間運営移行想定

（１）コンセッション（公共施設等運営権）検討事例①

35<出典>宮城県・仙台空港HP、河北新報HP、各種報道

仙台空港コンセッション国・宮城県

■概要• 有料道路の維持・運営を民間事業者が行い料金収入を得て、公社に支払う運営権対価を回収する仕組み• 公社は資産や負債の管理、建設費の償還、民間事業者の運営監視を担う• 道路整備特別措置法では、有料道路の運営者は道路会社や地方自治体に限定されているため、県は構造改革特区

制度を活用し道路特措法の特例として実現させる方針

出典：三鷹市HP

■期待される効果• 事業者の集客努力による道路・パーキングエリアの増収分及び運営コストの削減分が一定のルールに基づき民間側

の利益と認められ、民間の創意工夫による効率的な経営が期待※ 通行料金設定には上限が定められるが、公社による道路建設費の償還後も維持管理費用相当額を道路利用者から徴収可能

【進捗状況】・2012/8～11「民間事業者による有料道路事業の運営に関する検討会」開催→ 国交省に具体案提出

・2013/5国交省が県に協力する旨表明

⇒ 今後法改正を含む制度設計の検討を行い、来年度以降に案件化の可能性

（２）コンセッション（公共施設等運営権）検討事例②

愛知県有料道路コンセッション愛知県

<出典>愛知県・愛知県道路公社HP 36

■概要• 民間事業者(新設SPC)が市へ上水道事業の運営権対価(300億円超と試算)を支払い、上水道の維持管理・運営

から更新投資、料金徴収までを実施

出典：三鷹市HP

■期待される効果• 長期に亘る投資需要（耐震化、老朽施設更新）への対応

※ 平成42年までに必要な更新投資…浜松市による運営:1,185億円→SPCによる運営:1,001億円

• 長期的な投資をまかなうための財源の確保• 職員の減少や高齢化への対応（技術継承）

（３）コンセッション（公共施設等運営権）検討事例③

37

浜松市浜松市上下水道コンセッション

<出典>浜松市水道事業官民連携検討調査報告書

38

■背景• 首都高速道路は、老朽化※により約１兆円の改修費が

見込まれており、新たな財源確保が必要※ 現行計画では、2022Fy以降は修繕費のみの計上であり、改修費は

未計上

■検討の概要• 半地下の構造となっている道路に「ふた」をすることで、

その上に生じる土地の使用権や余剰となる容積率を民間へ売却 →財政負担の圧縮

• 都心環状線の築地川区間（銀座周辺）をモデルケースとして検討

出典：三鷹市HP

（参考）容積率の売却について

特定容積率適用地区制度※の認定を受けることにより、容積率の移転（売却）が可能※特例容積率適用地区制度• 複数の敷地間で建設する建築物の容積率を移転することが認められている地区• 土地の有効利用などを目的に導入された建築基準法の特例制度• 大手町・丸の内・有楽町地区（東京都千代田区）が適用を受けており、JR東日本が東京駅赤レンガ駅舎の未使用容

積率を周辺の複数のビルに移転することで、駅舎の復元・保全の資金を調達

①人口地盤で「ふた」

②容積率等売却

③改修費用

現在

活用案

（４）ＰＰＰ／ＰＦＩ検討事例： 収益施設併設等①（インフラ老朽化対策×民間都市開発）

38

首都高老朽化対策と民間都市開発事業の一体的事業（空中権活用）

<出典>第10回経済財政諮問会議資料等

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○ 事業内容： 老朽化した思永中学校（プール・屋内運動場・道場）の改築・維持管理業務を行うもの

サービス購入型：中学校改築・維持管理

（プールは市民解放する屋内温水プールとして整備・運営）

独立採算型：民間収益事業となる大学院・地域連携センター建設・運営

（定期借地権を設定し、市が事業者へ土地を貸付）

○ 事業期間： 平成19年２月～平成36年３月（約17年間 管理運営は15年間） （ＢＴＯ方式）

○ ＶＦＭ： ２３．７％

○ 事業費： 約３１億円【スキーム図】

【施設概要】

ＳＰＣ

（株）思永コミュニティ

サービス

金融機関

北九州市

運営

・(株)設備保守センター

出資者

融資

民間収益事業

学校法人

西日本工業学園

設計・施行

・(株)九電工

・(株)安井組

・(株)奥村組

出資

直接

契約

各種業務委託契約

元利

償還配当

ＰＦＩ

サービスＰＦＩ

サービス料

定期

借地権貸付料

北九州市立思永中学校整備事業

<出典>九電工HP

（５）ＰＦＩ事例： 収益施設併設等②北九州市

○ 事業内容： ・ 山形県営団地（2棟・34戸）及び住吉団地（2棟・32戸）を解体し、県立酒田西高校跡地に移転集約建替整備、維持管理を実施（BTO方式）するとともに、酒田市のコミュニティ防災センター（BT方式）も一体的に整備するもの（サービス購入型）・ 県営住宅部分との一体（合築）整備による民間収益事業の提案を認める（独立採算型）※ 優秀提案者は保育所・高齢者デイサービスセンターを提案（定期借地：20年間）

○ 事業期間： 平成17年11月～平成40年3月（うち維持管理・運営期間：20年間）○ 総事業費： 約13.7億円（税抜）（VFM: 県分31.3％、市分30.0％）○ 施設規模： 県営住宅：地上８階、延床面積約6,120㎡

コミュニティ防災センター：地上１階、延床面積約610㎡保育所・高齢者デイサービスセンター：地上１階、延床面積：約430㎡

【外観】【イメージ図】

山形県営松境・住吉団地移転建替及び酒田市啄成学区コミュニティ防災センター整備等事業

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山形県・酒田市

<出典>山形県HP

（６）ＰＦＩ事例： 収益施設併設等③

○ 事業概要・契約期間： 30年（施設の建設期間含む）・建築面積： 5,322.72㎡・延床面積： 18,400㎡ (鉄骨造・地上７階建)・施設内容：【公共施設】市役所分室、図書室、多目的ホール、学習センター、市民交番【民間施設】温浴施設、生鮮スーパー、金融機関 等・事業主体： 日本土地建物(株)

○ 既存施設である「大和市役所渋谷分室」「渋谷学習センター」の移転計画に合わせ、地区のまちづくりの核となる施設を駅前に建設し、「賑わいの創出」と「世代間交流の場」を作ることを目的とする事業

○ SPCは大和市と30年の定期借地契約を締結して同物件を建設。市と民間企業に対して床を賃貸

○ 市は公共施設部分を民間から賃借しているが、地代収入と相殺することで財政負担を軽減

○ 既存施設である「大和市役所渋谷分室」「渋谷学習センター」の移転計画に合わせ、地区のまちづくりの核となる施設を駅前に建設し、「賑わいの創出」と「世代間交流の場」を作ることを目的とする事業

○ SPCは大和市と30年の定期借地契約を締結して同物件を建設。市と民間企業に対して床を賃貸

○ 市は公共施設部分を民間から賃借しているが、地代収入と相殺することで財政負担を軽減

<出典>大和市HP、日本土地建物HP

神奈川県大和市

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高座渋谷駅前複合ビル建設運営事業

（７）ＰＰＰ事例： 公的不動産有効活用等①（定期借地権）

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○ 岡山市中心市街地に位置する市有地（小学校跡地）を活用し、定住促進や地域活性化を図る事業○ 市が公募で選定した民間事業者に対し、定期借地権方式により敷地を貸付（賃貸期間50年）○ 民間事業者は複合施設全体を整備。 都市公園及び保育園を市が取得（整備費を負担）。分譲・賃

貸マンション、介護付有料老人ホーム、スポーツクラブ等を民間の独立採算で運営（H20/1竣工）

出石小学校跡地整備事業（おかやまインターパークス）

岡山市

<出典>両備不動産HP

（８）ＰＰＰ事例： 公的不動産有効活用等②（定期借地権）

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○ 事業概要：・ 市立学校統合に伴い廃止となった2校敷地（それぞれの敷地面積は13,372㎡、19,820㎡）を有効活用するため、

近接する2校跡地を公共施設を中心に一体的に整備することとし、整備にあたっては「新松戸地域学校跡地有効活用基本計画」等を基に民間事業者との対話を重ねた上で公募型プロポーザルにて整備内容の提案を実施

・ 整備費を、実質的に学校跡地の一部を売却した収入のみにて賄うこととし、売却額と売却面積も民間から提案を受けて定める点が 大の特徴

○ 総事業費： 13.8億円（設計費、解体撤去費、建設費、工事監理費、1年間分の管理代行料）○ 今後のスケジュール： 25年度 設計、既存施設の解体撤去着手

26年度 既存施設の解体撤去、新しい公共施設の建設着手27年度 新しい公共施設の建設、新しい公共施設の竣工

【イメージパース】（上）新松戸北小学校跡地（右）新松戸北中学校跡地

千葉県松戸市

（９）ＰＰＰ事例： 公的不動産有効活用等③（一部売却資金により公共施設整備）

新松戸学校跡地有効活用事業

<出典>松戸市HP

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（10）道路等包括的維持管理事例： 複数施設包括的整備・運営等①

指定管理者による道路等維持管理事業（北海道清里町）

○ 概要： 町内に所在する道路・橋梁・河川に係る一切の維持管理を、３～５年間にわたり指定管理者１社が担っているもの

○ 対象施設： 道路223路線・312.94km、橋53橋梁、川52河川

○ 指定管理者： ㈱清建工業

○ 事業期間： ３～５年間（①06～08年、②09～13年。 指定管理者は何れも清建工業）

○ 効果： ・ 道路維持管理にあたる行政職員が不要に・ 一括支払いのため支払業務が月100件から月1件に減少・ 維持管理作業期間の年度平準化、それを通じた労賃単価上昇抑制

○ VFM（事業費削減）： 約25％

北海道清里町

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（11）ＰＦＩ事例： 複数施設包括的整備・運営等②

京都市立小中学校耐震化事業

○ 事業内容：

従来の補強方法では、耐震化の実施が不可あるいは巨大な仮設校舎が長期間必要と なり学校教育活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されていた事業対象校の耐震化を、民間事業者の高度なアイデアや事業遂行能力及び資金を活用することで、学校教育活動への影響を可能なかぎり低減しながら実施するとともに、事業費の節減及び財政支出の平準化を行い、安全・安心な学校を実現することを目的とする、耐震化に特化したサービス購入型PFI事業

①耐震補強業務 実施設計／補強工事②定期調査等業務 定期調査／定期点検③対象は４校（2小学校、2中学校）

○ 事業期間： 平成21年12月～平成28年3月（うち維持管理期間6年間）

○ ＶＦＭ： 1.4％

○ 総事業費： 約6.7億円

○ 事業会社： ㈱藤井組 ／ 協力会社：㈱三宅建設事務所

京都市

○ 事業内容： 図書館、保健センター、勤労青少年ホームのいずれも狭隘化や機能面での不足があったことから、これら3施設に多目的ホールを含める複合公共施設として集約・移転。設計・建設・維持管理・運営の一部を実施ＢＯT方式の事業。※事業者の運営部分は図書館が大部分であり、他保健センター・勤労青少年ホーム・多目的ホールの大部分は市が運営

※独立採算の付帯事業（託児所・カフェ）あり※サービス購入料は利用者の増減により毎年改訂

○ 所 在 地： 桑名市中央3丁目○ 規 模： 地上4階建

敷地面積約3,200㎡延床面積約8,000㎡（図書館分3・4階、約3,100㎡）

○ 運営期間： 平成14年6月～平成46年10月平成16年10月共用開始（維持・運営30年間）

○ VFM ： 約22% (現在価値勘案後)

三重県桑名市

<出典>桑名市HP、鹿島建設HP

【図書館】蔵書約30万冊 【多目的ホール】

【スキーム】

桑名市立図書館等複合公共施設特定事業

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（12）ＰＦＩ事例： 複数施設包括的整備・運営等③