都留市人口ビジョン第2版 - Tsuru...2 留市人口ビジョン都 Tsuru City Population Vision 都留市まち・ひと・しごと創生 4．都留市の人口分析（1）人口の推移

都留市人口ビジョン

[第２版]

平成 31 年１月

都留市

留市人口ビジョン

Tsuru City Population Vision 都都留市まち・ひと・しごと創生



目次

１．都留市人口ビジョンの位置づけ .............................................. 1

２．人口ビジョンの対象期間 .................................................... 1

３．国における長期ビジョン .................................................... 1

４．都留市の人口分析 .......................................................... 2

（１）人口の推移 ............................................................ 2

（２）世帯数と世帯あたりの人員の推移 ........................................ 3

（３）３区分別人口と人口ピラミッド .......................................... 4

（４）地域別人口の推移 ...................................................... 6

（５）人口動態 .............................................................. 7

（６）高齢化と人口減少の関係 ............................................... 10

（７）各産業就業者数 ....................................................... 11

５．都留市の人口分析まとめ ................................................... 12

（１）人口減少・少子高齢化の進展 ........................................... 12

（２）社会増減による人口への影響 ........................................... 12

（３）基幹産業の衰退による人口への影響 ..................................... 13

６．将来人口の推計 ........................................................... 14

（１）都留市の推計人口の概要 ............................................... 14

（２）総人口・３区分別人口の推移と推計 ..................................... 17

７．将来のあり方 ............................................................. 18

（１）市民意識調査結果 ..................................................... 18

８．目指すべき将来の方向性.................................................... 23

（１）人口推計結果から ...................................................... 23

（２）市民意識調査結果から .................................................. 23

（３）人口の将来展望（前回目標でのシミュレート） ........................... 24

（４）新たな目標設定 ....................................................... 26

９．人口の将来展望 ........................................................... 28

（１）将来の目標人口推計 ................................................... 28

資料 ................................................................... 29

1



１．都留市人口ビジョンの位置づけ

平成27年度、本市でも進捗する少子高齢化・人口減少問題に対し、これらを食い止

めるための手立てを検討するための人口維持目標を設定する、「都留市人口ビジョン

（第１版）」を策定しました。

今回、平成27年国勢調査の結果が発表されたことを受け、これを基とした人口推計

を実施し、改めて今後の取り組みの方向性を見据え、施策展開について検討するため

の資料として「都留市人口ビジョン（第２版）」を策定します。

２．人口ビジョンの対象期間

都留市人口ビジョンの対象期間は、第２版より、2065年までとしますが、平成28

（2016）年度から平成38（2026）年度までを計画期間とする第６次都留市長期総合計

画の進捗や方向性の調整を図るため、平成27年国勢調査ごとの人口推計を行い、目標

数値と実際の人口とのかい離について施策と人口の関係性の検証・分析等を行い、第

６次都留市長期総合計画終了時までを第一次期間として、新たな目標値を据えて取り

組むこととします。

３．国における長期ビジョン

国では、平成26年12月27日、国と地方が総力を挙げて取り組む上での指針となる「ま

ち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を閣議決定しました。

この長期ビジョンでは、「活力ある日本社会」を維持し、若い世代の希望を実現さ

せることにより、出生率を向上させ、50年後（2060年）に１億程度の人口を確保する

こととしています。そして、人口構造が若返り、人口が安定すると、生産性の向上も

図られ、2050年代には実質ＧＤＰ成長率は1.5～２％程度が維持されるとしています。

この地方創生の方向性としては、地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指

し、外部との積極的なつながりにより、新たな視点から活性化を図ることであり、地

方からの若返りを期待するものとしています。

2



４．都留市の人口分析

（１）人口の推移

■人口推移

出典：国勢調査

本市の人口は、戦後増加した後、一旦減少するものの、昭和 35（1960）年（①）で

底を打ち（29,262人）、再び増加しました。昭和 50（1975）年（②）からは人口増加

の度合いも幾分低くなりましたが、平成２（1990）年頃（③）からは、再び増加の度

合いが高くなりました。

これらの要因としては、次のことが考えられます。

①昭和 35（1960）年までの人口減少

昭和 29（1954）年頃からの高度経済成長に伴い、就業を求めた人々の都市部（東京

圏）への転出超過。

②昭和 35（1960）年以降の人口増加

昭和 44（1969）年の中央自動車道富士吉田線開通などに伴って、市内に企業等の立

地が見られたことによる転入の増加と自然増。

③平成２（1990）年からの更なる人口増加

平成２（1990）年から着工した、山梨リニア実験線の工事に伴う転入超過。

しかしながら、人口は、平成 12（2000）年（④）にピーク（35,513人）を達成し、

以後減少に転じ、平成 27（2015）年現在で 32,002人となっています。

24,856

24,158

30,654

29,262

35,513

32,002

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

1920

1925

1930

1935

1940

1947

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

第二次

世界大戦

① ② ③

3



（２）世帯数と世帯あたりの人員の推移

■世帯数と世帯あたりの人員推移


人口と世帯の関係について見てみると、人口は平成 12（2000）年をピーク（35,513

人）として減少に転じ、世帯数については平成 22（2010）年を境に減少へと転じまし

た。

また、世帯あたりの人員は、昭和 40年には一世帯あたり 4.1人に対し、平成 27年

には 2.4人まで減少しています。

これらのことから、市内世帯の核家族化や、単身で生活する人々が増加しているこ

と、更に、高齢化が進んでいることを踏まえると、高齢者夫婦や独居老人の数が増加

していることも懸念されます。

Ｓ40年Ｓ45年Ｓ50年Ｓ55年Ｓ60年Ｈ２年Ｈ７年Ｈ12年Ｈ17年Ｈ22年Ｈ27年

人口 30,320 31,188 32,607 32,901 33,158 33,903 35,398 35,513 35,017 33,588 32,002

世帯数 7,430 8,637 9,554 10,034 10,466 11,178 12,423 13,128 13,271 13,536 13,465

世帯当たりの人員 4.1 3.6 3.4 3.3 3.2 3.0 2.8 2.7 2.6 2.5 2.4

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

人口

世帯数

世帯あたりの人員

4



（３）３区分別人口と人口ピラミッド

■３区分別人口の推移

出展：国勢調査

本市の３区分別人口を見ると、平成27（2015）年時点での65歳以上の老年人口割合（高

齢化率）は25.6％となっており、国の26.8％より若干ですが低くなっています。

一方、15歳未満の年少人口割合は11.6％であり、平成２（1990）年からの推移をみ

るとこちらは減少しており、本市の少子・高齢化、特に高齢化が加速的に進んでいる

ことがうかがえます。

17.9%

16.6%

15.5%

14.3%

12.9%

11.6%

69.2%

68.1%

66.6%

65.3%

64.5%

62.8%

12.9%

15.2%

17.8%

20.4%

22.7%

25.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

年少人口割合生産年齢人口割合老年人口割合

5



■人口ピラミッド

出典：平成 27年国勢調査

本市の人口構成を「人口ピラミッド1」で見ると、すでにピラミッド型が崩れ、いわ

ゆる「壷型」になっているのがわかります。また、他市町村に見られない特徴として、

本市では 20～24 歳の人口、特に女性人口が極端に多いことがわかります。これは都

留文科大学の学生層が主であり、この層の人口数が本市の高齢化率を抑制している要

因となっています。

つまり、本市の高齢化率はこの都留文科大学生の存在により、実際の数値よりも抑

えられた数値となっており、実態は全国とほぼ変わらない状況です。

また、25～40歳までの層が男女ともに少ない状況です。少子化の流れもありますが、

地域での就職難により、若者層がこの地を離れていく現状が読み取れます。

1 人口ピラミッド

国などの地域のある時点における年齢階層別人口を上下に、男女を左右に分けて並べた図をいいます。一般に多

産多死型社会ではピラミッド型になりますが、少産少死型社会では壷(つぼ)型になります。

(1) (1) (0) (0) 0 0 1

001

千

千

100↑

95

90

85

80

75

70

65

60

55

50

45

40

35

30

25

20

15

10

5

男性女性

第1次ベビーブーム

都留文科大学生

6



（４）地域別人口の推移

■地域別人口の推移


地域別人口の推移をみると、谷村地域の人口が徐々に減少し、禾生地域の人口が増

加していることが分かります。しかし、禾生地域についてもここ 10 年は減少～横ば

いの状況が続いています。また、東桂は同じくここ 10 年で減少の傾向が見られ始め

ました。一方、その他の地域についてはほぼ横ばい常態といえます。

昭和60年平成2年平成7年平成12年平成17年平成22年平成27年

谷村 11,660 11,495 11,520 11,150 10,684 10,012 9,625

禾生 5,987 6,574 7,247 7,778 7,939 7,808 7,760

東桂 7,112 7,102 7,442 7,360 7,445 7,146 6,675

宝 2,703 2,656 2,729 2,826 2,752 2,648 2,414

三吉 2,020 2,045 2,296 2,464 2,378 2,329 2,245

開地 2,131 2,421 2,520 2,430 2,312 2,144 1,947

盛里 1,545 1,610 1,644 1,505 1,507 1,501 1,336

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

谷村地域

禾生地域

東桂地域

宝地域三吉地域開地地域盛里地域

7



（５）人口動態

①自然動態

■自然動態の推移

出典：人口動態統計

本市では、国よりも早く、平成 16（2004）年に出生者数と死亡者数の逆転が起きま

した（国は平成 17（2005）年）。以後、出生者数は減少し、死亡者数は増加し続けて

おり、その差も年々広がりつつあります。現状のままでは、自然増（出生者数＞死亡

者数）への回復は非常に困難な状況となっています。

100

150

200

250

300

350

400

450

Ｈ1

Ｈ2

Ｈ3

Ｈ4

Ｈ5

Ｈ6

Ｈ7

Ｈ8

Ｈ9

Ｈ10

Ｈ11

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

出生

死亡

自然増加数

自然減少数

8



②社会動態

■社会動態の推移

出典：山梨県常住人口調査結果報告

本市は平成２（1990）年ころから平成９（1999）年までを除き、一貫して転出超過

が継続していました。また、平成 22（2010）年頃からは転入転出の社会減少も落ち着

きつつありましたが、平成 27（2015）年頃から転入転出を合わせた社会増減が大きく

なりつつあります。この原因として考えられることは、市内の語学学校への外国人の

転入転出が増加していることが挙げられます。

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000

Ｈ1

Ｈ2

Ｈ3

Ｈ4

Ｈ5

Ｈ6

Ｈ7

Ｈ8

Ｈ9

Ｈ10

Ｈ11

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

転入

転出

社会増加数

社会減少数

9



■人口増減のマトリックス

出典：山梨県常住人口調査結果報告

本市では、昭和 30 年代半ば（1960 年代）からほとんど一貫して自然増（出生者数

＞死亡者数）が社会減（転出者数＞転入者数）を上回っていたことで、人口が増加し

ていました（①のエリア）。この推移の中で、社会増（転入者数＞転出者数）が目立

ったのは、山梨リニア実験線の工事期である 1990年代後半から 2000年代初頭（平成

7年ごろから 15年ごろまで）でした（②のエリア）。しかし、平成 16(2004)年以降は

「自然減（死亡者数＞出生者数）」の時代に入ったため、「社会減」と合わせて、急激

な人口減少局面に入っていると言えます（③のエリア）。

-200

-100

0

100

200

300

400

-800 -700 -600 -500 -400 -300 -200 -100 0 100 200 300

社会増減数（人）自然増減数（人）

始点：昭和35（1960）年

終点：平成28（2016）年

自然増（+）社会増（+）

自然増（+）社会増（-）

自然増（-）社会増（+）

自然増（-）社会増（-）

人口増加エリア人口減少エリア

① ②

③

10



（６）高齢化と人口減少の関係

■高齢化と人口減少の関係マトリックス

出典：平成 12年～平成 27年国勢調査

平成 17（2005）年から平成 22（2010）年、また、平成 22年から平成 27（2015）年

にかけての国勢調査による人口の減少度合いと高齢化の進展度合いを地域別にマト

リックス化しました。

両５カ年を比較すると、盛里地域では、平成 22から 27年にかけて人口減少が急激

に進んでおり、同時期に宝地域においては人口減少と高齢化の両方が進展しているこ

とが分かります。また、逆に谷村地域、三吉地域、禾生地域においては人口減少と高

齢化の度合いが幾分か緩やかになり、東桂地域においては高齢化が緩やかになってい

ます。少子高齢化・人口減少は進展しているため、今後も継続した人口増加の取り組

みを実施していく必要があります。

ただし、このマトリックスは、平成 17年からの５年間と、平成 22年からの５年間

の人口減少度合い、高齢化進展度合いを比較したものであり、今回その度合いが緩や

かになったことが、人口減少と高齢化の回復を示しているわけでないことに注意が必

要です。

人口減少

緩やか

急速

高齢化急速緩やか

東桂地域

禾生地域

三吉地域

盛里地域

谷村地域

開地地域宝地域

凡例

H17～Ｈ22にかけて

H22～Ｈ27にかけて

11



（７）各産業就業者数

■各産業就業者の増減率

出典：平成 22年、平成 27年国勢調査

平成 22年と平成 27年の国勢調査における産業別就業者数の増減率を産業別に比較

すると、第３次産業に属する産業の就業者が増加傾向にあり、基幹産業である第２次

産業が減少傾向にあることが分かります。

しかしながら、これまでと違う傾向もみられ、今まで継続的に減少傾向にあった第

１次産業の中で、農業と林業への就業者が若干増加しています（農業 10.1％増、林業

6.7％増）。また、一番増加率が高かった産業分野は、第３次産業の不動産業で、58.3％

就業者が増加しています。これは、都留文科大学及び健康科学大学など、市内のアパ

ート需要が継続して一定数あることに起因しているものと思われます。

10.1%6.7%

-40.0%-43.3%

-14.4%-12.3%

-26.2%-31.5%

29.2%

-15.8%-18.5%

58.3%

11.9%

22.8%

-5.3%

-24.4%-22.6%

-14.4%

-75.0%

-50.0%

-25.0%

0.0%

25.0%

50.0%

75.0%

農業

林業

漁業

鉱業

建設業

製造業

電気・ガス・熱共有・水道業

運輸業

卸売・小売業・飲食店

金融・保険業

不動産業

複合サービス業

公務

第１次産業第２次産業第３次産業

情報通信業

飲食店・宿泊業

医療・福祉

教育・学習支援事業

サービス業

12



５．都留市の人口分析まとめ

（１）人口減少・少子高齢化の進展

本市は、戦後から平成 22（2010）年にかけて、２段階の人口増を経験しました。こ

の両時期には、工場の立地やリニア建設などが伴っており、本市の人口増加は産業と

共にあったと言うことができます。そして、人口は順調に増加し、平成 12（2000）年

に 35,513人に到達しました。しかし、これ以降、人口は減少に転じています。

また、自然増減については、平成５（1993）年をピークに出生者数が減少を続ける

一方で、死亡者数は一貫して増加し続け、平成 16（2004）年には、国全体よりも１年

早く死亡者数が出生者数を上回り、以後自然減の状態が継続して続いています。

しかしながら、本市の高齢化率は平成 27（2015）年時点で 25.6％となっており、国

の 26.8％より若干ですが低くなっています。これは、本市の特長ともいえる大学の学

生が市内に居住していることが大きく影響しており、大学の存在は本市の人口構成上

非常に重要であると言えます。

とはいうものの、本市の人口は前回推計時に比較しても急激に減少しており、また、

自然増（出生数増）への短期間での転換は非常に難しいことから、大学の学生数の増

加や雇用創出による社会増が今後大きく変化しない限り、本市においても人口減少・

少子高齢化はさらに進展していくことと考えられます。

（２）社会増減による人口への影響

本市は、全国から毎年大学への入学生が移り住みます。若い世代が地域に多く居住

することは、まちの賑わいを始め、商業・経済活動にも大きな影響を与えています。

しかしながら、全国から集まり、４年間を本市で過ごした都留文科大学の学生たちも

また、卒業に伴って故郷へのＵターンや、都心部への就職によって市外へ転出してい

くことが常態化しています。

また、本市で生まれ育って高校卒業を迎える子ども達は、大学進学や就職を機に、

「都留文科大学の入学生と入れ替わる形で」市外へと転出することが多く、市内及び

周辺自治体に大きな産業が立地していないことから、大学卒業後も都留市へのＵター

ン就職を選択する方はそう多くありません。

このようなことから、本市の 25 歳以上の若年世代の人口は、増加しないまま推移

しており、子どもを産み、育てるという人口増に期待のかかる世代が少ないという結

果となっています。

本市では、リニア実験線の建設期間中を除き、一貫して社会減（転出者数＞転入者

数）の状態が継続しており、平成 24～29年の社会増減の平均も、1,000人あたり-3.23

人となっています。現在のまま出生者数が増加せず、転出超過の状態が継続すること

は、死亡者数の増加と若年世代の減少があいまって、急激な人口減少をもたらす可能

性があります。

13



（３）基幹産業の衰退による人口への影響

本市の基幹産業は、製造業をはじめとした第２次産業で、これまでの本市の人口推

移においても、規模の大きな工場の立地など、第２次産業の拡大が人口増に大きく寄

与したことが要因の一つとして挙げられます。

こうしたことから、基幹産業が衰退していくことは人口減少に繋がりやすく、それ

による経済規模の縮小が起こることがさらなる人口減につながるという負のスパイ

ラルに落ち込むことが大きく懸念されます。

現状においては、第二次産業の就業人口は継続的に減少しており、この部分の落ち

込みが今後の人口推移にも影響を与える可能性があるものと懸念されます。ただし、

平成 27 年国勢調査によると、労働集約型産業、すなわち人手が必要な産業である第

一次産業、特に農業・林業の就業者数が増加しており、今回分析に用いた国勢調査後

にはそれを後押しする施設である「道の駅つる」がオープンするなど、好条件が揃い

つつあり、第一次産業の振興とそれに伴う人口の増加に期待がかかります。

しかしながら、今後、少子高齢化やグローバル化がさらに進展することにより、我

が国の産業構造にも大きな変化が見られることが想定されるため、本市の人口を大き

く減少させないためにも、地域内に様々な形の雇用の受け皿が求められています。

14



６．将来人口の推計

（１）都留市の推計人口の概要

①推計方法

コーホート変化率法を採用

②基礎となる人口

平成 22（2010）年及び平成 27（2015）年国勢調査を基礎として毎年人口を推計

③推計年数

2065年まで推計

④主な変動要因

社会増減：直近数年の転入転出の差異平均を、毎年の各年齢に乗じた。

【出典：山梨県常住人口調査】

自然増減：５歳区切りの生命表を各歳別に按分し、毎年の各年齢に乗じた。また、

95歳以上の死亡率については、住民基本台帳人口より算出している。

【出典：厚生労働省都留市生命表】

大学進学者数：18・19歳人口に県外の大学進学率、就職率を乗じた。

【出典：学校基本調査】

⑤主な増加要因

出生数：15～49歳までの女性人口から、大学生で住民基本台帳登録をしていると

考えられる 18～22各歳 40人を差し引いた後に５歳区分とし、各年の実

際の出生数（母親の年齢５歳区分）により、各年出生率を算出し、平均

値を算出した後に、毎年人口推計値の 15～49 歳女性人口に乗じ、出生

児数を求めた。

出生率には国立社会保障・人口問題研究所が推計した国全体の合計特

殊出生率（中位推計）の推移割合を毎年乗じ、出生率が変動するものと

して推計した。

子どもを出生する女性人口の数値からは、毎年市内大学学生分の人口

を算出し、除いた上で算出している（大学生は母親としてカウントしな

い）。

【出典：厚生労働省人口動態統計（出生数）、都留市住民基本台帳人口（10/1

付）、国立社会保障・人口問題研究所人口推計（合計特殊出生率の推移）】

２）大学学生数

入学者数：在学生数より、平均の新入学生数を算出し、この数値から市外からの通

学者を除いた数を毎年 18歳年齢に加えた。

15



18歳人口の数は将来的に大きく減少していくことが想定されるが、文

部科学省の推計等から、人口推移に対する大学入学者の割合は人口の減

少数と比例せず、微減で推移するという結果を受け、国立社会保障・人

口問題研究所の 18 歳人口の人口推計に若干の補正を加え、減少の度合

いを緩和して推計した。

【各大学在学者数、国勢調査（市外からの通学者）、国立社会保障・人口

問題研究所人口推計（18歳人口）】

３）Ｕ・Ｊターン人口

18・19 歳人口に県外の大学進学率、就職率を乗じた人口が、20 歳時

には短大卒業者、23 歳時には４年生大学卒業者としてＵターン就職を

するものとして率を乗じ、推計した。また、市内大学卒業生で、21・22

歳人口の各１％が都留市に残留（就職等）するものとしている。

【文部科学省学校基本調査、マイナビ調査、文部科学省・厚生労働省調査】

16



⑥推計のフローチャート

※この推計では各年 10月１日の人口を求めることとしている。

＝大学生を除いた

現年人口現年人口②

＝大学生を

除いた翌年人口

大学学生数

０歳人口

15～49 歳女性人口抽出

×出生率×男女性比率

翌年人口（仮）

挿入

18 歳：（大学新入生数×1/2）

19 歳：（現年人口①の 18 歳人口－現年人口②の 18 歳人口）×移動率

×死亡率+（大学新入生数×1/2）

20 歳：現年人口①の 19 歳人口×移動率×死亡率

21 歳：現年人口①の 20 歳人口×移動率×死亡率

22 歳：（現年人口①の 21 歳人口－現年人口②の 21 歳人口）×1/2

×移動率×死亡率×1％

23 歳：：現年人口②の 22 歳人口×移動率×死亡率+：（現年人口①の 22 歳人

口－現年人口②の 22 歳人口×1％）

５年前人口（国勢調査）

13～17 歳人口

挿入

翌年人口（確定）

移動率

死亡率 ×５年分×

×移動率 ×死亡率

※年齢1歳ずらす

５年後の 18～22 歳人口として挿入

翌年人口（確定）を現年人口①とし

て、17 歳人口から県外大学進学者、

県外就職者数を除く。また、翌年人

口（仮）を現年人口②として翌年の

計算を行う。

また、２年前・４年前の推計結果か

ら短大Ｕ・Ｊターン数、四大Ｕ・Ｊ

ターン数を算出し、現年人口②に加

える。

県内大学進学率

県内就職率

←短大は２年、四大は４

年推計が進んだら推計の結

果よりＵ・Ｊターン者を算出

挿入 22・23 歳人口（四大卒）

×死亡率２年×

Ｕ・Ｊターン率

×死亡率４年×

Ｕ・Ｊターン率

現年人口①（国勢調査）

人口

・各歳別（18～22 歳除く）

挿入 20・21 歳人口（短大卒）

移動率

死亡率 ×５年分×

県外大学進学率

県外就職率

17



（２）総人口・３区分別人口の推移と推計

出典：平成22年・27年国勢調査を基に市企画課が推計

これまでの人口推移と、それに続く推計人口を５年区切りのグラフに図示しました。また、

参考として第６次都留市長期総合計画の最終年次をグラフに加えています。

総人口は、平成12（2000）年のピークを境とした減少に歯止めはかからず、平成 32（2020）

年から平成37（2025）年にかけて、30,000人を切る予想となっています。また、平成 52（2040）

年を過ぎた頃には20,000人を切り、その後も減少を続けていきます。第６次都留市長期総合

計画の終了年次である平成 38（2026）年においては、３万人を切る予想となっています。

３区分別人口を見ると、生産年齢人口は、総人口と比例するように減少を続け、平成62（2050）

年には10,000人を切ってしまっています。また、老年人口は推計に入った後も増加を続けま

すが、平成32年（2020）を境に少しずつ減少し始めることとなります。しかしながら、全体

に対しての割合でいうと平成 32（2020）年以降も増加し、平成 42（2030）年には 30％を超

えることとなります。その後も老年人口割合は増加しますが、平成57（2045）年に減少に転

じます。一方、年少人口は実数、割合ともに継続して減少を続けていく見込となっています。

30,320 31,188

32,607 32,901

33,158

33,903

35,398 35,513 35,017

33,588

32,002

30,282

28,025

27,580

25,884

23,713

21,546

19,510

17,651

15,923

14,339

12,844

8,746

7,860 7,809 7,366

6,734

6,043 5,882 5,510

5,011

4,274

3,693

3,158

2,752

2,682

2,403

2,106

1,828

1,589

1,391

1,226

1,086

961

19,358

20,812

21,987 22,316

22,884

23,454

24,121

23,665

22,852

21,612

20,123

18,592

16,887

16,519

15,271

13,571

11,940

10,828

9,867

8,916

8,034 7,252

2,216 2,516 2,811

3,219 3,536

4,376

5,395

6,336

7,154 7,569

8,186

8,532

8,386

8,379

8,210

8,036

7,778

7,093

6,393

5,781

5,219

4,631

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,0001965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2026

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

総人口

年少人口

生産年齢人口

老年人口

推計値

S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 H32 H37 H38 H42 H47 H52 H57 H62 H67 H72 H7728.8% 25.2% 23.9% 22.4% 20.3% 17.8% 16.6% 15.5% 14.3% 12.7% 11.5% 10.4% 10.0% 9.8% 9.3% 8.9% 8.5% 8.1% 7.9% 7.7% 7.6% 7.5%

63.8% 66.7% 67.4% 67.8% 69.0% 69.2% 68.1% 66.6% 65.3% 64.3% 62.9% 61.4% 60.6% 60.3% 59.0% 57.2% 55.4% 55.5% 55.9% 56.0% 56.0% 56.5%

7.3% 8.1% 8.6% 9.8% 10.7% 12.9% 15.2% 17.8% 20.4% 22.5% 25.6% 28.2% 29.4% 29.9% 31.7% 33.9% 36.1% 36.4% 36.2% 36.3% 36.4% 36.1%

生産年齢人口割合

老年人口割合

年少人口割合

18



７．将来のあり方

（１）市民意識調査結果

本市では、平成 28年度からスタートした「第６次長期総合計画」の前期基本計画

が平成 30年度をもって終了し、中期基本計画の策定を進めるため、現在本市が置か

れている状況を的確に把握することを目的に、無作為に抽出した市民を対象とした意

識調査を実施しました。この意識調査の中では、将来の展望に関わる設問を設定し、

市民の皆さんにどのようなまちとなって欲しいかをたずねています。今回の人口ビジ

ョンを策定するにあたり、将来の方向性の参考に資するため、その結果を抜粋します。

①調査の方法

ア．調査対象無作為に抽出した 16歳以上の市民（平成 29年 12月 22日現在）

イ．対象者数 2,067人（住民基本台帳 2,000人＋ふれあい集会参加者 67人）

ウ．抽出方法無作為抽出

エ．調査方法郵送配布郵送回収・直接回収

オ．実施時期平成 30年１月

②回収結果

ア．有効発送数 2,064 票（総発送数は 2,000 票、うち３票は宛先不明で返送＋ふ

れあい集会配布 67票）

イ．有効回収数 617票（標本数）

ウ．有効回収率 29.9％

③調査の信頼性

アンケート調査は、全体（母集団）の中から数人（標本）を抜き出して結果を得

る「標本調査」であるため、一定の範囲で誤差が出る可能性があります。この誤差

率は、一般的に最大５％以下に収まることで回答に信頼性があるといわれています。

今回のアンケートの回収数で、市民意見を反映させているといえるかどうか、誤差

を求める計算で算出をしました。

ア．誤差を求める計算式

信頼度 95％：100回同じアンケートをした場合、95回は同じ回答となること

【計算式】

【試算結果】誤差率＝3.9％（５％以下なので、信頼性有り）

Ｎ－１ｎ

Ｎ：母集団（都留市の 16歳以上人口Ｈ29.12.22）26,559人

ｎ：標本数（回答者数）617人

1.96：信頼度 95％の信頼区間

ｐ：母比率（50％の時、誤差が最大となるため、50％を採用）

Ｎ－ｎｐ×（１－ｐ） × 誤差率＝1.96×

19



■あなたは、これからもずっと都留市に住み続けたいと思いますか

47.2%

47.7%

24.3%

25.6%

15.7%

18.9%

7.6%

6.9%

1.1%

4.1%

0.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H29年度

H26年度

居住の意向

SA:n=617 都留市居住の意向：71.5％

これからも都留市に住み続けたいかをたずねたところ、47.2％の方が「ずっと住みたい」と回答し

ました。また、「住み続けてもよいかなと思っている」の 24.3％と合わせると、71.5％の方が都留市

に居住し続けたいとの意向があることが分かりました。

一方で、「住み続けたくないと思っている」と回答した方は 7.6％、「仕事・結婚など、市外へ転

出せざるを得ない理由がある」と回答した方は 1.1％で、合わせて 8.7％の方が市外へ移住する

意向がある、または移住する予定であることが分かりました。

これら結果を、前回調査（平成26年）と比較すると、都留市居住の意向は若干減少してい

るように見えますが、今回調査では「仕事・結婚など、市外へ転出せざるを得ない理由がある」とい

う新たな項目を設けたことと、誤差の範囲を考えると、ほとんど前回と差異はないと言ってよい結果

となっています。

20



■「住み続けたくないと思っている」理由はなんですか

42.6%

42.6%

40.4%

38.3%

23.4%

21.3%

14.9%

8.5%

8.5%

4.3%

2.1%

2.1%

2.1%

0.0%

8.5%

0.0%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%

働くための場所がない

まちの発展性を感じられない

通勤通学や買い物など生活に不便

公共交通が不充分

行政サービスが不充分

医療・介護施設などが不充分

近所付き合いがわずらわしい

自分が活躍できる場所や場面がない

近所付き合いがまったくない

自然や景観など環境がよくない

子育て環境が整っていない

教育環境が子どもにとって不充分

生涯学習環境が整っていない

治安が悪いので安心して暮らせない

その他

未回答MA:n=47

前出の質問において、「住み続けたくないと思っている」と回答した方を対象に、なぜそう思うかを

たずねたところ、「働くための場所がない」（42.6％）、同率で「まちの発展性を感じられない」

（42.6％）、次いで「通勤通学や買い物など生活に不便」（40.4％）、次いで「公共交通が

不充分」（38.3％）となり、就職口がないことと、日常の移動や買い物など、生活に不便さを感

じていることが移住意向の要因だということが考えられます。一方で、「治安が悪いので安心して暮

らせない」という回答はなく、地域に安全性があり、安心して暮らしている方が多いことが伺えます。

さらに、子育てや教育環境、生涯学習に関する項目では不満を感じている方は少ないという結果

となりました。

21



■市のこれまでの取組に対する満足度とこれからの取組に対する重要度の兼ね合い

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0

重要度

満足度

適切で

効率的な

公共交通の

選択と整備

地域医療体制の充実

地域防災力・減災力の強化

地域における

子育て支援の推進

災害対策及び

消防救急の充実

効率的・効果的な

インフラの維持保全

防犯対策の推進

生涯活躍のまち

（ＣＣＲＣ）事業を

中心とした企業誘致と

雇用創出

利便・快適な

住環境の整備

障がい者の自立と

社会参加の支援計画的な土地利用

移住促進と

定住支援地元の商業力向上と

地場産業の支援

観光の振興

農林産物直売所

（道の駅）を核とした

農林漁業の振興

ライフステージに

応じた健康づくり

職員のスキルアップと

成果の重視

公共施設の有効活用と

適正な配置

魅力ある

教育環境の

整備

家庭・地域・

学校の連携

評価・成果に基づく

行財政の推進

情報化の推進

民間活力の導入

環境保全意識の醸成

大学を核とした

教育施策の充実

地球温暖化対策と自然エネルギーの普及

高齢者福祉の充実と健康授業の延伸

交通安全対策の推進ごみの適正な

処理と減量化

子ども・保護者に対する

健康の確保・増進

保育の充実

里地・里山・里水の保全・活用

スポーツの

振興

地域福祉の啓発と充実

美しい景観

意識の醸成と

共有生涯学習の

推進

市民提案・要望窓口の

明確化

まちの担い手の発掘・育成と地域コミュニティの強化

個々の果たす役割の

明確化と環境の整備

魅力あふれる歴史・文化の

保護・育成・発信

知の拠点である大学と

地域の魅力づくり

地域間連携の推進

市政情報提供手法の

充実・多角化

市の取組に対する満足度をたずねた結果と、市がこれから力を入れるべき取組の重要度をたず

ね、これを偏差値に変換した結果である市民ニーズをマップ化しました。満足度と重要度の兼ね合い

により、どういった分野へのニーズが高いかを可視化したものとなっています。

左上の「満足度低、重要度高」のエリアでは、「適切で効率的な公共交通の選択と整備」、「地

域医療体制の充実」など、生活の快適度・安心度が指標となる事項が入っています。

一方、左下の「満足度低、重要度低」のエリアでは、「観光の振興」、「農林産物直売所（道の

駅）を核とした農林漁業の振興」など、産業施策が入ることとなりました。こうした状況は、評価の判

断基準となる事業内容や成果について、周知が十分でなかったことが原因かも知れません。

また、右上の「満足度高、重要度高」のエリアでは、「子ども・保護者に対する健康の確保・増進」

「保育の充実」などがあげられ、市民ニーズは高いものの、ある程度満足していることがいえます。

右下の「満足度高、重要度低」のエリアでは、「地域間連携の推進」や「大学を核とした教育施

策の充実」などの満足度が高くなっています。

22



■将来の都留市のイメージについて

25.9%

16.7%

11.0%

7.9%

6.5%

5.7%

4.9%

4.4%

2.9%

1.8%

12.3%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0%

だれもが安心して暮らせるまち

生活に便利で快適なまち

健康増進・医療福祉のまち

学園都市のまち

自然環境に恵まれたまち

企業のまち

安心・安全なまち

にぎわいのあるまち

リニアのまち

観光・レジャーのまち

未回答

SA:n=617

1 だれもが安心して暮らせるまち 1 だれもが安心して暮らせるまち

2 生活に便利で快適なまち 2 生活に便利で快適なまち

3 安心・安全なまち 3 健康増進・医療福祉のまち

4 にぎわいのあるまち 4 学園都市のまち

5 自然環境に恵まれたまち 5 自然環境に恵まれたまち

6 健康増進・医療福祉のまち 6 企業のまち

7 学園都市のまち 7 安心・安全なまち

8 観光・レジャーのまち 8 にぎわいのあるまち

9 リニアのまち 9 リニアのまち

10 企業のまち 10 観光・レジャーのまち

平成26年度平成29年度

平成26年度に実施した「第６次都留市長期総合計画策定のための市民意識調査」におい

て、「将来の都留市のイメージ」を訪ねた際、上位 10 項目までに入った項目を、改めて「将来の

都留市のイメージ」として選定していただきました。結果としては、「だれもが安心して暮らせるまち」

が 25.9％で１位となり、続いて「生活に便利で快適なまち」（16.7％）、「健康増進・医療福

祉のまち」（11.0％）という結果となりました。

また、前回の順位と今回の順位を比較すると、上位２項目は変わりませんが、「安心・安全な

まち」「にぎわいのあるまち」「観光・レジャーのまち」は順位が下がり、「健康増進・医療福祉のま

ち」「学園都市のまち」「企業のまち」の順位が上がりました。

23



８．目指すべき将来の方向性

（１）人口推計結果から

本市の人口推計結果では、現状のまま推移すると、平成 32（2020）年から平成 37（2025）

年にかけて人口は 30,000人を切ることとなります。また、これに伴って少子高齢化は

急激に進展し、市内の経済活動等にも大きな影響を与えることが想定されます。そして、

ある程度高齢化が進み、老年人口もピークを迎えた後は、この世代の人口も減少を始め、

全ての世代において同時に人口が極端に減少していく時期に入ります。こうなると、人

口の回復は容易ではなく、平成 26年５月に日本創成会議・人口減少問題検討分科会の

発表した「消滅可能性都市」と同じく、地域経営が立ち行かなくなる状況に陥る恐れが

あります。

しかしながら、「まち・ひと・しごと地方創生」の考え方に沿い、まちの魅力を向上

させ、若者の希望に沿った生活ができる環境を整え、雇用を創出していくための施策を

着実に実施していくことで、即効性はないものの、中長期的な展望においては、人口減

少に歯止めをかけ、人口の維持、もしくは増加へとつなげていくことは十分可能である

と考えられます。

こうした取組の実効性を高めていくためには、実施施策の効果検証を的確に行い、見

直し、再度実施するという「ＰＤＣＡ」の仕組みを短いスパンで導入していくことが非

常に重要なポイントとなります。

（２）市民意識調査結果から

市民意識調査の結果からは、本市に居住するほとんどの方々にとって、都留市は愛着

がある地であり、いつまでも居住したいまちであることが分かりました。

しかしながら、転出を考える方も一定数おり、その理由としては、第一に「働くため

の場所がない」「まちの発展性が感じられない」が挙げられています。このことから、

「雇用の充実」や、それに起因するであろう「まちの発展」は、社会減を克服する重要

な手段の一つであることがわかります。

また、満足度と重要度の兼ね合いについても、「現状は不満であるが重要度が高い」

ものとして、公共交通施策や地域医療の充実が挙げられています。こうしたことから、

今後人口の維持を進める上では、「快適に暮らせる環境づくり」が喫緊・最重要の取り

くむべき課題となっています。

これに加え、将来の都留市のイメージをたずねた結果では、「安心」、「安全」、「快適」

といったキーワードを含む将来像が望まれており、本市に暮らし続けたいと回答した方

を含め、市民の大半は生活環境の質的な充実を強く求めている結果となりました。

このことから、地方のまちの魅力を向上させ、若者の希望に沿った生活ができる環境

を整え、雇用を創出していく事業を都留市長期総合計画の中心として位置づけ、それを

速やかに実行していくことが重要であると言えます。

24



（３）人口の将来展望（前回目標でのシミュレート）

「６．将来人口推計」の結果に加え、国の長期ビジョンに示された目標、また、前

回独自に設定した目標を踏まえた推計人口をシミュレートし、その結果を比較します。

①推計人口（不作為の推計人口）

本市による独自の推計人口値。推計方法はＰ14～16を参照のこと。

②出生率が上昇した場合の推計人口（出生率上昇の人口推計）

国の長期ビジョンに示されている、以下の仮定を用いた推計人口値

ア．平成 42（2030）年に合計特殊出生率が 1.8（国民希望出生率）程度となる

イ．平成 52（2040）年に合計特殊出生率が 2.07（人口置換水準）程度となる

③出生率が上昇し、かつ、人口誘導策により社会増減が±０になった場合の推計人口

（出生率上昇＋人口誘導による推計人口）

本市の特長を生かした各種施策等を実施することで人口の誘導を行い、社会増減

が±０となった場合の推計人口値。

■各シミュレーション推計人口値の比較１


2015 2020 2025（参考）

2026 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065

総人口 32,002 30,282 28,025 27,580 25,884 23,713 21,546 19,510 17,651 15,923 14,339 12,844

年少人口比率 11.5% 10.4% 9.8% 9.7% 9.3% 8.9% 8.5% 8.1% 7.9% 7.7% 7.6% 7.5%

生産年齢人口比率 62.9% 61.4% 60.3% 59.9% 59.0% 57.2% 55.4% 55.5% 55.9% 56.0% 56.0% 56.5%

老年人口比率 25.6% 28.2% 29.9% 30.4% 31.7% 33.9% 36.1% 36.4% 36.2% 36.3% 36.4% 36.1%

総人口 32,002 30,337 28,254 27,853 26,360 24,468 22,561 20,728 19,046 17,501 16,117 14,840

年少人口比率 11.5% 10.6% 10.6% 10.6% 10.9% 11.5% 11.8% 11.9% 11.9% 12.0% 12.4% 13.0%

生産年齢人口比率 62.9% 61.3% 59.8% 59.3% 57.9% 55.7% 53.7% 53.9% 54.5% 54.9% 55.2% 55.8%

老年人口比率 25.6% 28.1% 29.7% 30.1% 31.1% 32.8% 34.5% 34.2% 33.6% 33.0% 32.4% 31.2%

総人口 32,002 30,805 29,125 28,800 27,552 25,940 24,173 22,383 20,698 19,085 17,550 16,101

年少人口比率 11.5% 10.5% 10.4% 10.4% 10.6% 11.1% 11.3% 11.3% 11.2% 11.3% 11.7% 12.4%

生産年齢人口比率 62.9% 61.4% 59.9% 59.4% 58.0% 55.7% 53.5% 53.2% 53.2% 52.8% 52.4% 53.0%

老年人口比率 25.6% 28.1% 29.8% 30.2% 31.3% 33.2% 35.3% 35.5% 35.6% 35.9% 35.9% 34.7%

③出生率上昇

＋

人口誘導（±0）

②出生率上昇

①推計人口

25



■各シミュレーション推計人口値の比較２


この①不作為の推計人口、②出生率上昇の推計人口、③出生率上昇＋人口誘導によ

る推計人口の３つをグラフ化すると、上記のとおりとなります。

それぞれのシミュレーションを見ていくと、①と②の比較では平成 37（2025）年頃

までは大きな差異はなく、その後徐々に減少の度合いが広がっていきます。一方、③

の推計人口では、平成 32（2020）年から人口減少率が緩やかとなっており、今回の推

計の最終年である 2065 年には①と③の推計結果には 3,257 人の差異が生まれていま

す。

しかしながら、前回の人口ビジョンで示した、第６次都留市長期総合計画の最終年

次となる平成 38（2026）年に 30,000 人を確保するという目標は、③の「出生率向上

＋人口誘導（±0）」というシミュレーションでも達成出来ず、当該年の本市人口は

28,800人で、目標に対して 1,200人不足する状況となっていることが判明しました。

32,002

28,025

23,713

19,510

15,923

12,844

28,254

24,468

20,728

17,501

14,840

29,125

25,940

22,383

19,085

16,101

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

26,000

28,000

30,000

32,000

2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065

①推計人口

②出生率上昇

③出生率上昇＋人口誘導（±0）

27,580

27,853

28,800

2026年

26



（４）新たな目標設定


前述の結果を受け、第６次都留市長期総合計画の終了年次に、人口 30,000 人の確

保を達成するためにはどのような条件を達成することが必要なのかをシミュレート

します。しかし、前回の合計特殊出生率の条件（2030 年に合計特殊出生率 1.8 達成、

その後 2040年に合計特殊出生率 2.07達成）以上に今後出生率を上昇させることは大

変困難だと考えられるため、社会増減（転入転出者の差）を調整することとして推計

しました。この結果、

・2030年に合計特殊出生率 1.8達成、その後 2040年に合計特殊出生率 2.07達成

・転入転出者の均衡（人口 1,000人あたり、＋５人/年）

という条件をクリアすることで、長期総合計画終了時に 30,000 人を維持できると

いう結果がでました。この社会増減の+５人/1,000 人は、人口全体の数により変動し

ますが、例えば平成 27 年国勢調査の結果で算出すると、32,002 人÷1,000 人×５≒

160 人ということになり、年間転入転出を差し引いて 160 人本市の人口が増加すると

いう取り組みを実施する必要があるということになります。

32,002

28,025

23,713

19,510

15,923

12,844

32,002

28,254

24,468

20,728

17,501

14,840

29,125

25,940

22,383

19,085

16,101

30,487

28,285

25,090

21,783

18,680

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

26,000

28,000

30,000

32,000

2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065

①推計人口

②出生率上昇

③出生率上昇＋人口誘導（±0）

④出生率上昇＋人口誘導（＋5/1,000人）

27,580

27,853

28,800

2026年

30,277

27



①出生数の比較

人口推計においては、出生率の推移が将来の人口の増減に大きくかかわることとな

ります。前回目標と今回の新たな目標による出生数の比較を見てみます。


Ⅰ．現状のトレンドによる人口推計

本市の出生率が平成 30年３月発表の国立社会保障・人口問題研究所の合計特殊出

生率の中位推計の変動割合に合わせて推移するものと仮定すると、平成 27（2015）年

の出生数 192人（実数）は、平成 77（2065）年には 53人にまで減少することとなり

ます。

Ⅱ．出生率が上昇し、社会増減が毎年＋5/1,000人となった場合

一方、国の長期ビジョンに示す目標水準である、「平成 42（2030）年に合計特殊出

生率 1.8程度」、「平成 52（2040）年に合計特殊出生率 2.07程度」かつ、社会増減（転

入転出者の差）が毎年人口 1,000人あたり５人増加することとした場合の推移を計算

します。

この条件下では、平成 27（2015）年の出生数 192人は、一度 211人まで上昇した後

微減となり、平成 62（2050）年から再度増加に転じたのちに再び減少し、最終的な平

成 77（2065）年には本市で 146人が生まれる計算となります。

192

173 153

132

114 100

87 77

69 61

53

199 211 207

193 181

162 156 160 158

146

0

50

100

150

200

250

2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065

①人口推計

④出生率上昇＋人口誘導

（＋5/1,000人）

28



９．人口の将来展望

（１）将来の目標人口推計

①人口対策の取組が十分効果を挙げれば、第６次都留市長期総合計画の終了年度にあたる平成

38（2026）年に30,000人程度の人口が確保される。

・本市のまちの魅力を向上させ、若者の希望に沿った生活ができる環境を整え、雇用を創出し

ていくための施策展開を強力に実施する。

②年少人口割合も減少の後着実に増加し、人口構成の健全なバランスを取り戻すことにより、

持続可能な都留市を実現する。

・出生率の向上により、若い世代が継続的に地域に居住する。このことにより、地域経済も落

ち込むことなく、市民活動も活発となり、地域は持続可能なコミュニティとして結束される。

29,262

30,320

31,188 32,607

32,901 33,158

33,903

35,398 35,513

35,017

33,588

32,002 31,525 30,487

30,277

29,464 28,285

26,795

25,090

23,384

21,783

20,229

18,680

9,530

8,746

7,860 7,809 7,366

6,734

6,043 5,882

5,510

5,011

4,274

3,693

3,307

3,133

3,128

3,132

3,206

3,029

2,728

2,520

2,411

2,382

2,340

17,702

19,358

20,812

21,987

22,316

22,884

23,454

24,121

23,665

22,852

21,612

20,123

19,336

18,236

17,962

17,003

15,527

14,094

13,127

12,131

11,030

9,958

9,252

2,030 2,216 2,516

2,811 3,219

3,536

4,376

5,395

6,336

7,154

7,569

8,186

8,882

9,118

9,187

9,329

9,552

9,672

9,235

8,733

8,342

7,889

7,088

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,0001960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2026

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

総人口

年少人口

生産年齢人口

老年人口

推計値

S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 H32 H37 H38 H42 H47 H52 H57 H62 H67 H72 H7732.6% 28.8% 25.2% 23.9% 22.4% 20.3% 17.8% 16.6% 15.5% 14.3% 12.7% 11.5% 10.5% 10.3% 10.3% 10.6% 11.3% 11.3% 10.9% 10.8% 11.1% 11.8% 12.5%

60.5% 63.8% 66.7% 67.4% 67.8% 69.0% 69.2% 68.1% 66.6% 65.3% 64.3% 62.9% 61.3% 59.8% 59.3% 57.7% 54.9% 52.6% 52.3% 51.9% 50.6% 49.2% 49.5%

6.9% 7.3% 8.1% 8.6% 9.8% 10.7% 12.9% 15.2% 17.8% 20.4% 22.5% 25.6% 28.2% 29.9% 30.3% 31.7% 33.8% 36.1% 36.8% 37.3% 38.3% 39.0% 37.9%

年少人口割合

生産年齢人口人口割合

老年人口割合

29



資料

30



■総人口の比較

■年少人口の比較

30,282

28,025

25,884

23,713

21,546

19,510

17,651

15,923

14,339

12,844

33,903

35,398 35,513

35,017 33,588

32,002 31,525

30,487 29,464

28,285 26,795

25,090

23,384

21,783 20,229

18,680

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

都留市人口推計

都留市人口推計+出生率向上+社会増（＋5/1,000人）

3,693

3,158

2,752

2,403 2,106

1,828 1,589

1,391 1,226

1,086

961

6,043 5,882

5,510

5,011

4,274

3,693

3,307 3,133 3,132 3,206

3,029

2,728

2,520

2,411

2,382

2,340

500

1,500

2,500

3,500

4,500

5,500

6,500

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065



31



■生産年齢人口の比較

■老年人口の比較

24,121 23,665

22,852 21,612

20,123

18,592

16,887

15,271

13,571

11,940

10,828

9,867 8,916

8,034 7,252

23,454

24,121

20,123 19,336

18,236 17,003

15,527

14,094 13,127

12,131

11,030

9,958

9,252

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065



8,186 8,532

8,386 8,210

8,036

7,778

7,093

6,393

5,781

5,219

4,631 4,376

5,395

6,336

7,154

7,569

8,186

8,882 9,118

9,329 9,552 9,672

9,235

8,733 8,342

7,889

7,088

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065



32



男女

男女

男女

男女

男女

男女

男女

男女

男女

男女

男女

男女

15,358

16,644

14,935

16,590

14,385

16,102

14,275

16,002

13,816

15,648

13,218

15,067

12,458

14,337

11,605

13,485

10,756

12,628

9,963

11,820

9,199

11,030

8,460

10,220

0～

4歳

539

514

477

498

513

539

519

542

517

535

481

499

446

461

407

420

385

401

389

409

389

409

365

379

5～

9歳

600

617

553

523

477

503

485

519

527

563

528

559

481

504

446

461

407

420

385

401

389

409

389

409

10～

14歳

713

709

618

638

568

533

522

541

477

513

551

588

553

584

485

509

446

461

407

420

385

401

389

409

15～

19歳

1,055

1,338

971

1,330

874

1,233

881

1,196

814

1,126

744

1,107

794

1,122

784

1,105

712

1,021

675

972

634

922

604

883

20～

24歳

1,264

1,656

1,173

1,725

1,044

1,603

1,013

1,569

966

1,545

923

1,415

836

1,379

871

1,384

870

1,381

810

1,308

776

1,251

732

1,188

25～

29歳

797

659

684

676

553

513

537

498

467

464

404

423

369

350

307

340

361

390

364

388

311

328

287

297

30～

34歳

795

681

819

681

704

701

668

647

563

523

471

464

404

423

369

350

307

340

361

390

364

388

311

328

35～

39歳

774

769

818

701

844

703

871

731

724

725

573

528

472

464

404

423

369

350

307

340

361

390

364

388

40～

44歳

1,049

998

796

784

843

715

833

705

869

718

744

738

583

528

472

464

404

423

369

350

307

340

361

390

45～

49歳

1,053

1,036

1,064

1,024

811

806

786

786

858

734

884

733

754

752

586

528

472

464

404

423

369

350

307

340

50～

54歳

1,038

983

1,056

1,060

1,064

1,049

1,037

1,009

811

821

858

739

884

738

754

762

586

528

472

464

404

423

369

350

55～

59歳

967

970

1,037

1,000

1,053

1,085

1,082

1,133

1,063

1,074

811

831

858

744

884

747

754

772

586

528

472

464

404

423

60～

64歳

1,102

1,134

954

983

1,025

1,013

984

996

1,038

1,100

1,048

1,089

801

839

848

745

874

753

744

775

576

528

462

464

65～

69歳

1,077

1,101

1,070

1,135

929

983

964

979

1,000

1,013

1,013

1,100

1,023

1,089

776

839

823

745

849

753

719

775

551

528

70～

74歳

839

886

1,017

1,094

1,012

1,125

957

1,097

884

973

949

1,006

963

1,090

972

1,079

732

832

778

742

806

753

677

768

75～

79歳

670

831

747

846

906

1,050

1,009

1,149

898

1,076

789

933

842

966

854

1,042

861

1,027

652

801

690

717

715

727

80～

84歳

539

801

541

742

605

756

548

707

743

945

729

965

643

835

679

868

691

931

696

920

526

716

562

642

85～

89歳

334

543

352

642

354

595

372

604

391

606

494

759

474

774

424

670

441

697

454

752

455

738

342

574

90～

94歳

111

298

150

354

157

415

157

398

157

385

176

391

223

496

214

500

192

432

198

455

204

492

204

475

95歳

以上

34

119

38

154

49

182

50

196

49

209

48

200

55

199

69

249

69

260

63

229

62

236

65

258

年少

人口

生産

年齢

人口

老年

人口

年少

人口

割合

生産年齢人口割合

老年

人口

割合

18,680

Ｈ77

2,340

9,252

7,088

12.5%

49.5%

37.9%

2065

2060

Ｈ27

2055

2050

2045

2035

2040

2030

2025

2026

2020

2015

人口の将来展望（出生率向上＋社会増[5/1,000人]で

推移）

28.2%

20,123

62.9%

25.6%

32,002

Ｈ67

Ｈ72

Ｈ62

Ｈ57

Ｈ52

Ｈ47

Ｈ37

Ｈ38

Ｈ42

Ｈ32

21,783

23,384

25,090

28,285

26,795

29,464

30,487

30,277

31,525

38.3%

39.0%

12,131

13,127

15,527

14,094

17,003

57.7%

31.7%

36.1%

36.8%

9,552

11.3%

54.9%

33.8%

37.3%

29.9%

30.3%

11.5%

10.5%

10.3%

10.3%

8,342

7,889

8,733

10.8%

11.1%

11.8%

8,882

2,411

2,382

2,520

2,728

3,029

3,206

3,133

9,958

8,186

11,030

18,236

17,962

3,128

3,132

3,307

20,229

3,693

50.6%

49.2%

9,672

11.3%

52.6%

61.3%

19,336

9,118

9,187

9,329

10.6%

51.9%

9,235

10.9%

52.3%

59.8%

59.3%



編集：都留市総務部企画課

Documents

都留市人口ビジョン 第2版 - Tsuru...2 留市人口ビジョン 都 Tsuru City Population Vision 都留市まち・ひと・しごと創生 4．都留市の人口分析 （1）人口の推移

都留市人口ビジョン第2版 - Tsuru...2 留市人口ビジョン都 Tsuru City Population Vision 都留市まち・ひと・しごと創生 4．都留市の人口分析（1）人口の推移