臨海部と都心部を結ぶ都市計画道路を整備するプロジェクト。建設局の取り組みをクローズアップ。

CLOSE UP!

PROJECT想い描く未来の東京に向かって、私たちには夢を形にし、東

京を本当に変えていく責任がある。机の上で計画するだけで

なく、現場へと積極的に出て、自ら実行するスタンスが私た

ちの働き方です。私たちが熱い想いで進めている数あるプロ

ジェクトのなかから、一部をご紹介します。

01

02

03 まだ十分に知られていない東京の魅力を、海外にPRしよう。産業労働局が平成14年から進めてきた東京から世界の人々に向けてのプロジェクト。

大規模災害発生時の帰宅困難者による混乱を防ぐ。総務局のプロジェクトをクローズアップ。

首都直下地震 帰宅困難者対策

環状第2号線整備事業

観光プロモーション

21 22

p21 p22

写真提供：（株）都政新報社23 24

p23 p24

大規模災害発生時の帰宅困難者による混乱を防ぐ。

首都直下地震 帰宅困難者対策2011年3月11日に発生した東日本大震災では、首都圏は人的・物的被害はそれほど多くなかったものの、鉄道の多くが運行を停止したことにより、大量の帰宅困難者が発生しました。道路でも大渋滞が発生し、バスやタクシーの運行にも支障が生じ、また携帯電話各社の通話規制により、携帯電話での通話がほとんどできなくなったことも人々を不安にしました。今後、もし首都直下地震が起こったとき、東京がこのままではいけない。総務局総合防災部が急ピッチで進めている「帰宅困難者対策」プロジェクトをレポートします。

総務局 総合防災部防災管理課Project 01

これまでどんな取組を続けてきたのか、

　　　教えてください。

清野　現在は７名のメンバーでプロジェクトを進めていま

す。これまでやってきたことをご紹介すると、まず、東日本

大震災の後、内閣府と共同で「帰宅困難者対策協議会」

を設置しました。これは経団連、日本商工会議所、日本民

営鉄道協会、さらには日本フランチャイズチェーン協会、

物流関係では関東トラック協会といった団体まで、多種

多様な団体を巻き込んだ協議会で、官民一体、オール

ジャパンで帰宅困難者対策を議論してきました。

　東日本大震災以前にも、新宿駅などのターミナル駅で

は、駅前の混乱防止を目的とした協議会はあり、都と区又

は市と駅前のデパートなどで対策を練っていました。しか

し、震災が起こってみると、駅前だけでなく、都内全体に

帰宅困難者が大量に発生し、対策を立て直さなければな

らないことに気付かされました。そこで、国土交通省の鉄

道局や、総務省の総合通信基盤局といった国の機関、首

都圏の他の自治体も含めたより大きな協議会を組織した

わけです。いろんな業界ごとにそれぞれの立場からの見

解があり、とりまとめはとても大変でした。協議会のとり

まとめを担当してきたのが横澤田です。

協議会ではどんな議論が

　　　行われてきたのでしょうか。

横澤田　はい。一斉帰宅の抑制や、一時滞在施設の確

保、駅周辺の混乱防止など、帰宅困難者を発生させない

工夫や帰宅困難者になってしまった方をどう受け入れてい

くかが話し合われてきました。震災から半年後の平成23

年９月に協議会を設立して、11月には基本的な方針をま

とめ、その方針に基づいて東京都は平成24年3月に東京

都帰宅困難者対策条例を制定しました。その後も、協議

会で議論を重ね、平成24年９月に最終報告をとりまとめ

ました。報告書には、例えば「企業等は、従業員等が事業

所内に待機できるよう、３日分の必要な水、食料などの物

資の備蓄に努めるものとする」といった記載があるので

すが、１日分を備蓄するのも厳しいという声もあれば、３

日分だけでいいのかという声もあるなど、とりまとめには

とても時間がかかりました。様々な意見があり、判断に迷

うこともありましたが、最終的には帰宅困難者になりうる

東日本大震災発生時に、首都圏で発生した帰宅困難者は、515万人（内閣府推計）にものぼりました。鉄道など

を使って通勤・通学している人たちの帰宅手段が閉ざされ、さらに多くの企業が従業員に早期帰宅を促したこと

などもあいまって、歩道や道路は多くの人や車であふれ返りました。あのときの混乱を過去のことにせず、首都

直下地震が起これば東日本大震災以上の混乱となることを想定し、帰宅困難者対策に取り組んでいるのが、総

務局総合防災部のチームです。こうすればいいという正解を知る者は誰もいない。しかし、災害はいつ起こるか

わからず、のんびりしてはいられない。帰宅困難者対策に取り組む４名に話を聞きました。

都民にとってどうすることがよいのかという原点に立ち返っ

て考え、粘り強く合意に向けた意見の調整を行いました。

　その後、平成25年４月に条例が施行。この条例の内容

を知り、守ってもらうためのPR活動も私は担当して、パン

フレットや帰宅困難者対策専用のホームページを作成し、

企業や団体が実施する防災セミナー用の資料をつくって、

１人でも多くの人に知ってもらう努力を続けています。条

例施行後のアンケート調査により、条例を知り、備蓄をす

る企業が増えていることがわかりうれしく感じています。

条例も施行され、東京都の震災対策はほぼ万全な

　　　ところまで進んできたということでしょうか。

清野　まだまだ万全ではないと感じています。現在は「帰

宅困難者対策協議会」も「帰宅困難者対策連絡調整会

議」として、残っている課題について検討していますし、斉

藤が担当し、増やしてきた一時滞在施設についても目標

に足りていない状況です。

斉藤　現時点で都立等の施設を200施設指定し、7万人

分の受入施設を確保しました。しかし、まだこれでも、あ

と85万人分の一時滞在施設が足りていません。この人数

を受け入れるには、公的施設だけではなく、民間企業の

施設にも一時滞在施設になってもらわなければいけませ

ん。公的機関による「公助」だけでは足りないため、企業

には自社の従業員以外の、帰宅困難者の受け入れや、そ

のための備蓄を要請しているところですが、やはり、それ

も費用がかかりますから、なかなか企業としてはやりにく

い。そこで今、井出の取組が重要なのです。

井出　私が現在取り組んでいるのが、補助金制度です。

これは、民間企業を対象に帰宅困難者用備蓄の整備にか

かった経費の一部を補助する制度となり、国と都で行う

初めての事業なので、補助条件の審査、認定、検査など補

助金を支出するまでを国や庁内各局と行っています。同時

に、この制度を広く活用してもらえるよう、区市町村や経

「東京都帰宅困難者　対策条例を制定。 ４月に施行することが できました。」

清野 成美 × 井出 正寛 × 斉藤 喜恵 × 横澤田 啓

「でも一時滞在施設は　まだまだ足りていません。」

総務局　総合防災部　防災管理課

25 26

p25 p26

首都直下地震帰宅困難者対策

「あのときの

515万人を忘れずに。」

Saito Yoshie Yokosawata Kei Seino Narumi Ide Masahiro

2列目（左から）：中村 聡志（防災事業推進担当係長）、萩原 功夫（事業調整担当課長）、清野 成美（防災事業推進係長）、川島 一郎（防災事業推進担当係長）1列目（左から）：横澤田 啓（主事）、斉藤 喜恵（主事）、井出 正寛（主事）

ProjectTeam

済団体などへ説明に出向いたりもしました。

「公」のサービスに頼るばかりではなく、

　　　民間で負担すべきところは負担するような

　　　仕組みをつくろうとしているんですね。

清野　その通りです。お互いに助け合うことを「共助」と

呼んでいるのですが、「自助」「公助」に加えて、「共助」が

あることで、よりきめ細かい対策が可能になると思ってい

ます。

理想にはまだ遠いとのことですが、東京都の

　　　帰宅困難者対策の向かう方向は

　　　はっきりとしてきたように感じます。

清野　そうですね。震災直後の、どの対策をどう見直せば

よいのかという点から考えなければいけなかった状況か

ら比べれば、条例も制定し施行できたことで、自分たちの

土台はでき、今後やるべきことは見定めることができまし

た。それをしっかり推進していく時期に入ったと言えます。

でも、他にもやるべきことはたくさんあります。

横澤田　私が今、取り組んでいるのは、都立等の一時滞

在施設への情報通信機器の整備や帰宅困難者への情報

提供体制の拡充です。災害時には通話規制がかかる電話

よりも、むしろ情報収集にインターネットが使えるよう

に、無線LANの環境を整えています。最近は、携帯電話

会社やIT企業の方との打ち合わせが多くなっていますが、

もともと私はIT企業から東京都へ転職してきたので、前

職での経験やスキルといった強みを活かせていると思い

ます。防災に関する情報技術は日々、進歩しているので、

日頃から情報収集を怠らないようにしています。

斉藤　私は今、「帰宅困難者対策協議会」の後継組織で

ある「帰宅困難者対策連絡調整会議」の運営を担当して

います。国や地方自治体、民間事業者など官民が連携し、

帰宅困難者対策の課題についての検討や各構成員の対

応の進捗情報の情報共有を行います。このような会議の

開催準備や構成員との連絡調整の窓口となって、それぞ

れの連携を取り持つような支援を行っています。このほか

に、区市町村や地域の防災組織による徒歩帰宅者支援

協議会の立ち上げを支援したり、地域の商店街やボラン

ティア組織の連携を強化して、炊き出しや道案内などをよ

り効果的に行う環境づくりに取り組んだりしています。も

ともと地域の「共助」ができている地区をモデル地区とし

て協議会を立ち上げて、他の地域の見本にしていきたい

と思っています。

　また一時滞在施設の施設管理者向けに、災害時の運

営についてアドバイスを行う専門家を派遣したり、訓練を

行っていく予定です。

井出　帰宅困難者対策訓練では、その地域の特性や実

情を想定することが重要です。これまでもすべての世代

に配慮した情報提供をテーマに、ラジオ放送を活用した

訓練や災害時要援護者に対する帰宅困難者同士の「共

助」を対象とした訓練等を実施してきました。その積み重

ねたノウハウを各自治体や地域の協議会と共有し、帰宅

困難者対策を支援していきたいと考えています。

これからのみなさんの抱負を教えてください。

井出　大きな目標を実現するには、地道な仕事もありま

すが、とても重要なことだと思っています。あのとき対策し

ておいて良かったと言われるように、一つひとつ仕事を進

めていきます。高度な防災都市を実現し、東京の安全性

を世界に示すという目標を達成したいです。

斉藤　「できることからやっていこう」というのが、総合防

災部のスローガンです。これは、とにかく今できることか

ら着手して、最終的により高いレベルへ持っていこうとい

う気持ちです。

　私自身、東日本大震災時に帰宅困難者として４時間歩

いて帰宅し、駅前が混乱している様子を目にしました。今

後東京都は対策を加速させなければいけない。私もそこ

に携わることができればと思っていました。都庁には、庁

内公募制度があり、これは、職員の意思で公募に申し込

み、書類選考・面接を経て、応募した部署に異動できるの

ですが、公募の中に防災対策があったため、本制度を活

用して異動してきました。こうして今、最前線で防災対策

に携わることができ、やりがいを感じています。これから

も災害による被害を最小限に抑えたうえで、早期の復興

を実現できるような首都づくりの一助となりたいです。

横澤田　これまでメディアに公開する会議資料や一般向

けのパンフレットの作成を行ってきましたが、自分の作った

資料が社会に出ていくというのは責任の重さと同時に、や

りがいも大きかったです。私の場合は、震災直後に入都し、

現在の部署に配属になりました。とにかく目の前のことを、

皆で懸命に取り組むなか、自分の判断で決まる事業も多

く、とても鍛えられました。都庁というのは「社会の課題を

都民や企業と共に解決していく巨大なコンサルティング組

織」だという認識を持っているので、その一員として力を尽

くしたいと考えています。

清野　国や他の自治体、様々な団体を巻き込んだ協議会

での議論をとりまとめ、条例を制定、施行できたことは、震

災後の日本の社会的指針の一つを示す大きな役割を果た

せたのだと思います。今後はそれを実行していくフェーズ

です。防災は、行政職員にとって最もやりがいのある仕事

の一つだと考えており、その仕事に携わる重責を実感して

います。理想を持って、プロジェクトチームの各事業を着

実に推進していきたいと思います。それぞれに強みを持っ

た優秀なメンバーが揃っているので、力をかけ合わせるこ

とでより大きなチーム力を発揮していきます。

誰かがやらなければならないことがある。それをやるのが、

私たち。最悪の事態を想定して、帰宅困難者対策を推進す

るプロジェクトチームの面々。首都東京の安全安心へ向け

た限りない挑戦は続く。

民間企業にて営業として働いていた当時、公務員の方々を相手にする仕事をするなかで、「行政に携わること」「公務員としてキャリアを積むこと」に興味を持ち始めた。なかでも仕事の幅広さや影響力の大きさから東京都が最も魅力的なフィールドだと感じ、平成23年に入都。前例のない仕事に携わっているので、すべてが手探り。失敗を恐れずに取り組もうと心がけてきた。ルーチンワークはほとんどなく、日々、やりがいと自身の成長を実感している。

横澤田 啓（事務） Yokosawata Kei

大学卒業後、民間企業に就職したが、社会を豊かにするには民間企業では限界があると感じ、社会全体に働きかけられる東京都へ転職する。職員研修所・局の広報担当業務・首都大学東京の経営計画策定や事業計画などの職務を経て、現在の業務へ。チームをとりまとめるとともに、新たな課題へ取り組んでいる。

清野 成美（事務） Seino Narumi

Member Prof i le

平成21年入都。法律や国際政治に興味があり、将来は行政に携わりたいと学生の頃から考えていた。東京都は自分自身が都民として身近に感じていた行政機関であり、テレビや新聞などを通して、様々な施策を実施していることを知り、関心を持った。現在の総務局 総合防災部には、自ら志望して異動。国に先行した先駆的な制度や事業を実施することが多く、都民からの問い合わせやマスコミ取材の多さに、責任の重さを感じるとともに強いやりがいを感じている。

斉藤 喜恵（事務） Saito Yoshie

平成11年入都。国は省庁で採用されると特定分野での仕事しかできないことに比べ、都庁は様々な分野、現場を持ち、多くの可能性が広がっていることに魅力を感じ、入都。現在の部署に異動になる前は、同じ総合防災部のなかでも、防災訓練の企画や実施を担当していた。都庁各局、警察や消防などの防災機関、ときには在日米軍にも訓練参加を要請し、ヘリや艦船のスケジュール調整などを行っていた。経験を活かし、平成25年４月から帰宅困難者対策の業務に挑む。

井出 正寛（事務） Ide Masahiro

「方向は見えた。　できることから着実に　すすめていく。」 「チーム力を発揮して、

　安全な東京をつくりたい。」

27 28

p27 p28

29 30

p29 p30

都市再生の基軸となる都心の大動脈。

環状第2号線整備事業江東区有明を起点とし、港区、新宿区などを経て、千代田区神田佐久間町を終点とする全長約14kmの都市計画道路。それが環状第2号線です。都市部の交通渋滞を緩和するための道路ネットワーク強化だけではなく、その周辺を含めた一体的な街づくりや都市再生の推進、そして災害に強い都市構造の実現などを目指し、プロジェクトは進められてきました。まもなくその一部区間である新橋から虎ノ門までの間が開通を迎えようとしている。この一大プロジェクトの現場を取材しました。

建設局　第一建設事務所環二工事課Project 02

p31 p32

「環状第2号線整備事業」について

　　　詳しく教えてください。

菅谷　環状第2号線は昭和21年に新橋から赤坂、四谷を

経由して神田佐久間町まで延長約9.2km、幅員100mの

道路として都市計画決定されたのがはじまりです。その

後、昭和25年には幅員が現在と同じ40mに変更され、さ

らに平成5年には臨海部との連携強化を図ることを目的

に、新橋から有明までの区間約5kmを延伸する都市計画

が決定し、全長は約14kmになりました。そのうち、外堀

通りの区間と有明から豊洲の間の約9kmが既に完成して

います。現在整備を進めているのは、江東区豊洲から港

区虎ノ門までの約5kmです。そして、いま私たちは環状

第2号線の平成27年度開通に先立ち、平成25年度末に

先行して交通開放を予定している新橋から虎ノ門区間に

ついて仕上げの工事を進めているところです。

どのような効果が見込まれるのですか。

菅谷　環状第2号線が開通すると臨海部と都心部を結ぶ

交通・物流ネットワークの強化や交通の円滑化、地域の

安全性の向上はもちろんですが、さらにこのプロジェクト

は都市開発事業とも密に連携しながら進めているため、

様々な効果をもたらすことが期待されます。例えばこの新

橋から虎ノ門区間が開通することで、国際色豊かな赤坂

周辺と官庁街に近いオフィス街の虎ノ門、そして先進企業

が集まる汐留を環状第２号線がつなぐことになり、人や情

報の交流を促進することにもなるでしょう。また、環状第

2号線の整備と併せて、東京都が事業主体となって民間

企業と開発を進めてきた虎ノ門の超高層複合ビルが完成

すると、地上52階の都内で2番目の高さとなり、この地域

の魅力はさらに高まることでしょう。

平成27年度に開通を目指している「環状第2号線整備事業」。残すところ未整備となっているのは、豊洲から虎ノ門まで

の約5kmのみとなりました。長い年月を経たプロジェクトの総仕上げともいえる最盛期を迎えた現場で、完成に向けて

緊張感のある毎日を過ごしている3名に話を聞きました。

担当している職務を教えてください。

村岡　私は道路に関連する建築物の工事を担当し、設計

から工事監督までの一連の業務を行っています。具体的

にはトンネルを造る際に設置する換気塔や換気所などの

建設に携わっています。今回、虎ノ門地区では、周辺の街

並みとの調和に配慮した換気塔を設計しました。設計に

当たっては構造上の安全性や管理方法の検討に多くの時

間を要しました。そうしたプロセスを経て換気塔の工事に

いざ着手したときの達成感は何物にも代えがたいものが

ありましたね。

廣瀬　私は築地・汐留間に構築するトンネルなどの工事

の監督業務を行っています。監督業務とは、施工業者に対

して高品質な構造物の構築や安全な施工を促し、また工

事を円滑に進めるための工程調整等を行うことが主な役

割です。入都して1年目からこのようなビッグプロジェクト

に参加することに、大きなプレッシャーを感じていました

が、とにかく無事故で工事を完了させることを第一に考え

て、毎日の業務に臨んでいます。

菅谷　そんな彼らの仕事を、責任者として束ねながら、事

業の進行管理を行うのが私の仕事です。このプロジェク

トは平成27年度に開通という具体的な目標が掲げられて

いるため、その期日を守ることを常に念頭に置きながら、

現場の指揮を執っています。

もっとも困難だったことは何ですか。

菅谷　環状第2号線は、築地から虎ノ門までの約1.8km

の区間が最終的に地下トンネルとして計画されました。し

かし、このエリアは地下鉄が何路線も網の目のように張り

巡らされている場所。計画するトンネルの下には、都営三

田線と浅草線が通っていたため、どのような方法で工事

を行うのかという検討は困難を極めました。検討を重ね

た末、工事は地上から地面を掘り下げて、トンネルを造る

開削工法で行うこととしましたが、地下鉄に影響を与えな

いよう、地下鉄躯体の変位を常に観測しながら、慎重に

工事を行いました。また、沿道には建物が近接しており、

「戦後の復興とともに、　計画された 都市計画道路」

廣瀬 一樹 × 菅谷 正志 × 村岡 恒典

「周辺の街並みに調和した 換気塔の設計」

「網の目のように 張り巡らされた地下鉄の上に トンネルを建設」

建設局　第一建設事務所　環二工事課

31 32

ProjectTeam

環状第2号線整備事業

「この道路は、

東京都のポテンシャルを

開花させる」

Muraoka TsunenoriSugaya MasashiHirose Kazuki

p33 p34

建物に影響を及ぼさないようにすることにも細心の注意

を払いました。

村岡　インフラへの影響を最小限にとどめるため、電気

やガスなどの既設埋設管を極力移設しないですむような

工夫を行いました。また、日比谷通りをはじめとする多く

の道路と交差する場所でもあったため、現場周辺の歩行

者等の安全にも十分配慮しながら工事を行いました。都

心部ならではの厳しい施工条件にもかかわらず、多くの課

題を克服しながら工事を進めた結果、平成25年3月末に

環状第2号線の新橋・虎ノ門間のトンネル躯体をついに

完成させることができました。現在はトンネル内の舗装工

事や設備工事などを行っています。

いよいよ完成が近づいていますね。

廣瀬　私はもともとまちづくりや道路事業に興味があり、

入都を決めたこともあって、今、一つの都市が成長する瞬

間に自分が関わっていることに、とてもやりがいを感じて

います。大規模な環状第2号線の事業を通じて、とにかく

多くのことを学び、これからの仕事につなげていきたいで

すね。

村岡　東京都の仕事は、その成果が他の自治体のモデル

になることも多いと感じています。今回担当した換気塔

は、東日本大震災後の建築ということもあり、安全で高品

質の建築物を造ることに努めてきました。建築技術者とし

て完成まで出来上がっていく日々を楽しみながらも、構

造物の安全・安心の確保を最優先に取り組んでいきたい

と思います。

菅谷　この環状第2号線事業は虎ノ門地区で立体道路

制度を活用して、道路の上下に建築物の建設ができるよ

うにするなど、新しい都市開発のモデルケースとなるプロ

ジェクトです。東京における新たなシンボルストリートが

誕生し、都心部の渋滞を緩和するだけでなく、臨海部との

アクセスがより便利になることで、国際都市としての存在

感を発揮し、経済的な波及効果をもたらすことになるで

しょう。東京のポテンシャルが一気に開花するのです。想

像するだけで、ワクワクします。完成した後も、引き続き

様々な都市計画道路の整備事業に携わり、東京の道路

ネットワークの構築を推進し、より魅力的な東京を実現し

ていきたいと考えています。

完成を楽しみにしています。頑張ってください。 平成24年入都。都市環境学部都市基盤環境コース専攻。街づくりや道路事業に興味があり、その分野の中で土木の知識を生かした仕事に就きたいと考える。都外出身だが、高層ビルが建ち並ぶ都心部だけではなく、山に囲まれた自然の豊かな多摩地域、美しい海が広がる島嶼地域と、多彩なフィールドを持つ東京都に魅力を感じ、入都を決意。

廣瀬 一樹（土木） Hirose Kazuki

課長職。昭和62年入都。工学部土木工学専攻。出身が東京都であったことから、日本の首都、東京で土木技術者として、大都市の街づくりに取り組んでいきたいと思い東京都を志望。これまで数々の道路の完成に立ち会い、多くの都民が喜ぶ姿を見てきたことが、何よりの仕事のやりがいにつながっている。

菅谷 正志（土木） Sugaya Masashi

Member Prof i le

平成23年入都。理工学部建築学専攻。入都する前は他の行政機関で建築行政に携わっていた。その頃参加した建築行政の全国会議では、常に東京都が先駆者として活躍していた姿に刺激を受けた。技術者として様々な事業及び職務に携わるチャンスが東京都には多くあることを知り、転職を決意する。

村岡 恒典（建築） Muraoka Tsunenori「一本のメインストリートが、

暮らしの利便性向上と、 経済の好循環を生み出す」

33 34

隅田川橋りょう（仮称）の整備イメージ

新橋・虎ノ門間のトンネル躯体が完成した状況

環状第２号線全体図

35 36

世界へ、まだ知られざる東京の魅力をPRし、外国人観光客を東京へ誘致する。

観光プロモーションかつて東京は、ロンドンやニューヨークなどの観光先進都市に比べると、その魅力がまだ十分に海外の人々に知られておらず、訪日旅行者も少ない状況でした。そこで、産業労働局では、平成14年度に「観光プロモーション」プロジェクトを立ち上げ、実際に世界の都市を訪れて、現地の旅行事業者や市民の方たちに東京の魅力をPRしてきました。東京を旅行目的地として認識してもらうとともに、海外での東京向け旅行ツアーの造成・販売を促進するため、観光プロモーションを展開。外国人旅行者のさらなる誘致をめざす、プロジェクトの今を取材しました。

産業労働局　観光部企画課Project 03

35 36

p35 p36

p37 p38

「観光プロモーション」とは、どんなことをする

　　　プロジェクトなのでしょうか。

藤田　訪日旅行者数の増加が期待できる国・地域を対象

に、東京の観光プロモーションを展開しています。具体的

には都内の観光関連の民間事業者と連携し、対象地域に

おいて現地旅行会社を対象とした商談会を開催します。

また、東京の観光資源や伝統文化など多彩な東京の魅力

を紹介するためのセミナーを開催し、旅行会社のみなら

ず、メディアに対しても幅広く東京の魅力をPRし、海外の

旅行会社に東京に行ってみたいと思う観光ツアーをたく

さん作ってもらえるように働きかけています。

東京の魅力とは？

藤田　東京は、アニメや科学技術などの最先端のものと、

歴史と文化に根ざした古いものが共存する魅力あふれる

都市ですが、そのことが海外では意外と知られていませ

ん。東京に外国人旅行者を誘致するためには、東京の魅

力を海外に向け、効果的にPRしていくことが大切です。あ

らゆる機会を活用して、効果的なキャンペーンを実施し、

外国人旅行者の増大をはかることをめざしています。

具体的には、どのような活動をするのですか？

塩飽　私は昨年度まで欧米豪州のプロモーションを担当

してきました。欧米の旅行会社に、東京への観光ツアーを

作ってもらうこと。また、現地のメディアに対しても東京の

魅力をPRし、現地で報道されることで、一般市民の方に

も東京を認識してもらい、東京への旅行意欲を高めてもら

うこと。その２つを目的として活動していました。昨年は、

都内の観光関連の民間事業者といっしょに、ドイツに行

きました。直接現地の旅行会社と商談することで、東京へ

の旅行商品の造成をはかりました。さらに、現地の旅行事

業者に、東京に関するセミナーを行い、東京の観光地や

東京の魅力を世界へ発信し、外国人旅行者の誘致を目指す「観光プロモーション」プロジェクト。今、ターゲットにすべ

き国、地域はどこか。海外の都市に東京の魅力をどのようにプレゼンテーションし、東京に行きたいと思わせるか。プロ

モーション全体の企画、観光セミナー、商談会、レセプション、メディアイベントの進行、各都市の意見調整など、一人で

何役もこなしながら日々奮闘する二人に、どんな活動をしているのか聞きました。

新しくオープンするホテル情報、交通機関などのプレゼン

テーションもしました。メディアの方たちには東京都との

意見交換会をはじめ、セミナーを開催し、東京の多彩な

魅力を紹介しました。

それを行ったことで、現地ではどのような

　　　報道がされたのですか？

塩飽　実は、東日本大震災以降、ドイツから日本に来る

旅行者数は、かなり減少してしまい、他の市場と比べて回

復が遅れていました。理由の１つは、ドイツは原発事故や

放射能への警戒感がすごく強い国だからなんです。そこ

で、東京の安全性をメインに打ち出したプレゼンテーショ

ンを行うことにしました。どうしたらドイツの人々に東京

の安全、安心をPRできるだろう？と何度も話し合って、ド

イツで有名な原子力の専門家を招き、その方から現地の

メディアに対して、東京の安全性を具体的な数値等を用

いて詳しく説明していただいたんです。東京都の職員が

「東京は安全だ」といくら訴えても、それは東京都の職員

だからそう言うのだろうと思われてしまうので、ドイツ人

の方から客観的な視点で東京の安全性を語っていただい

て、情報の信頼性を高めました。そして、一般市民の方に

も、東京は安全じゃないと思われていたので、その不安を

払拭するために、メディアの取材を積極的に受け、とにか

くメディア対策に力を入れました。30社ほどのメディアに

来ていただいた結果、ドイツの多くの新聞や雑誌に、東京

の安全性や観光地としての魅力を訴える記事を載せても

らうことができました。そのおかげか、商談会も大盛況。

現地の旅行会社が、ベルリンで50社、フランクフルトで

は53 社来てくれて、列を作るほど商談が進みました。ド

イツでの観光プロモーションは大きな成果があったと思

います。

私にとって、海外でのイベントは、はじめての経験でした。

原発の問題もあり、「誰も東京の話を聞きに来てくれない

んじゃないか？」と不安だったので、本当によかったと思い

ますし、プロモーションの準備作業や現地での進行業務等

を通して、私自身すごく勉強になることが多かったです。

今、力をいれていこうとしている地域はありますか？

藤田　アジアです。これまでは、欧米豪州を中心にプロ

モーションしてきたのですが、欧米豪州では旅行のスタ

「東京には、　最先端のものと古いものが　共存しています。」

「ドイツでの観光プロモーション。　誰にも来てもらえないかと 不安に思いました。」

藤田 恵 × 塩飽 真依子「今年度から アジアでもはじまります。 対象が広がります。」

産業労働局　観光部　企画課

37 38

ProjectTeam

観光プロモーション

「世界の人たちは、

意外と東京の魅力を

知らないんです。」

Fujita Megumi Shiwaku Maiko

p39 p40

イルが個人旅行が増えるなど変化してきたことと、アジア

からの旅行者がすごく増えているという状況です。そこ

で、東京都としてもアジアにもっと飛び込んでいきたいと

いう思いもあり、今年度から新たにインドネシア、ベトナム

での観光プロモーションを行っていきます。

アジアは、はじめてなのですか？

藤田　実は、観光プロモーションをはじめた平成14年か

ら、「ウェルカム・アジアキャンペーン」を行ってきました。

そもそもは、東京都がアジアの首都・大都市と連携して、

感染症や環境問題、観光施策など、共通の課題に取り組

んで行きましょうという「アジア大都市ネットワーク21」

を立ち上げたのがはじまりです。幹事都市は東京都です。

「ウェルカム・アジアキャンペーン」は、その中の観光分野

のプロジェクトとしてスタートしました。

現在、バンコク、デリー、ハノイ、ジャカルタ、クアラルン

プール、マニラ、ソウル、台北、東京の９都市が参加。アジ

アの首都、大都市が連携し、年に１回集まって会議を開い

ています。相互に情報交換しながら、特色ある産業活動

や都市基盤を魅力ある観光資源として打ち出し、欧米豪

州から旅行者を誘致。それとともに、アジア域内の旅行者

を流動化して、各都市への観光促進をめざす取り組みを

しています。

「ウェルカム・アジアキャンペーン」の中で、

　　　力を入れていることはありますか？

藤田　　「ワン・アジア・パス（仮称）」です。各都市を周

遊すると、例えばホテルやレストランでの割引といった特

典がつくという、これまでになかったパスで、今年の夏く

らいにスタートする予定です。平成22年の会議でパスを

作ることは合意が得られたのですが、そこからの都市間

の調整がなかなかうまく進まなくて大変でした。東京都

が事務局なので、私が運営の調整を行ってきたのですが、

各都市の事情がいろいろ違うので、皆の意向を最大限反

映したプランを提示したつもりでも、なかなか受け入れて

もらえなかったり。限られた時間の中で交渉するのが、大

変でしたね。

塩飽　私も今年の４月から、アジア担当になり「ワン・ア

ジア・パス」を企画してまして、東京での特典をどうする

か、考えてきました。でも、特典をつくるといっても、どの

お店に行けばいいのか、誰にお願いすればいいのかわか

らない。私たちは、地域の商店街の方々とこれまで協働し

て事業を行ったことがなかったので、まず各区の観光関

連の部署を訪問し、その区でこれからどういった観光資

源を売っていきたいのかヒアリングをしています。例えば、

墨田区なら墨田区でしかできないことが、きっといろいろ

あるはず。お客様は、せっかく海外から東京に来てくださ

るので、その区ならではのものを体験して欲しいと思うの

です。特典を作るだけではなく、クーポンを作ったり、

ホームページも世界中の人に見てもらえるホームページ

は、どんなホームページなのか？と考え、工夫して発信して

いかなくてはなりません。新しい事業で、お手本がないの

で、本当にこれでいいのかと思うこともあります。それで

も、やってみるしかない。毎日ドキドキしていますが、とて

もやりがいを感じます。

アジアの観光プロモーションは、

　　　どのように行っていくのですか。

藤田　今年度から、インドネシアとベトナムでの観光プロ

モーションを行います。具体的には、塩飽がドイツで行っ

たように、東京の民間事業者といっしょに現地へ行き、現

地の旅行会社と商談をしてもらったり、現地の旅行会社

とメディアに対して東京の多様な魅力をPRするセミナー

を開催するということですね。

塩飽　来年の２月に、インドネシア、ベトナムに行く予定

です。今、その国の人たちがどういった旅行の志向を持っ

ているのかなどを、マーケティング調査しているところで

す。まだ、それほど日本に来ることに慣れている市場では

ないと思いますし、インドネシアでは宗教の関連で豚肉が

食べられないとか、お酒が飲めない等ありますので、そう

いった対応ができる施設等の情報提供は必須だと思って

います。

これから、どんなことをしていきたいですか。

塩飽　東京全体、都庁全体から見ると、観光客が増えると

いうのは、大きな経済波及効果を生み出すことが期待され

ます。ホテルや観光施設、飲食店で消費してくださること

で、すごく経済効果に影響があるものなんですね。私たち

が頑張って東京をプロモーションすることで、観光客の方

に「東京ってすごく良い都市なのね」と思って欲しいし、来

て欲しい。観光地として人気が出ると、世界の都市の中で

東京のプレゼンスが上がります。今後は、自分の業務を通し

て、世界の中で東京のプレゼンスを上げていけたら良いな

と思います。個人的には、私はこの部署に配属されて、海外

でイベントをやったり、海外都市とやり取りをして仕事を進

めたり。はじめての経験をいろいろしました。そういう仕事

のやり方をここで身につけて、徐々にステップアップしてい

けたらなと思います。

藤田　私は都庁に入都してから、外務省やベトナムの日

本大使館での勤務も経験したので、今までのキャリアを

通して、海外の方がどのように東京を見ているのかという

視点が、自分には多少はあるのかなと思っています。この

経験を活かして現地の方が東京のことを魅力的だと思っ

ていただけるような東京の売り込み方をしたいなと思って

います。今、頑張っている仕事が、将来的に東京のことを

好きになってくれる方、東京に来たいと思ってくれる方を

増やし、そして実際に来てくださる方が増えることにつな

がると思うので、それはすごくやり甲斐のある仕事だなと

思っています。

係長。平成11年入都。東京都出身。両親が都庁勤務だったこともあり、もともと公務員には興味を持っていた。また、学生時代にヨーロッパの国際政治を勉強していたことで国際的な仕事をしたいという思いもあり、国家公務員や国際機関などにも興味を持つ。最終的には、都庁なら建設や環境、福祉、都市外交などいろいろなことに携われるチャンスがあると思い、入都。建設局、知事本局、外務省への派遣、ベトナムの日本大使館勤務などを経て、平成23年、観光部へ。東京の好きな所は、「地元の深大寺。緑もあり、お蕎麦も食べられるので、なんかホッとします」。

塩飽 真依子（事務） Shiwaku Maiko

Member Prof i le

平成21年入都。広島県出身。大学院で勉強したのは、環境行政やNPOとの協働。公務員試験を受ける年に、東京都が日本ではじめて「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入したことを知り、ハードルの高い環境問題の施策に果敢にチャレンジする東京都の姿勢に共感。また、前例にとらわれず、問題意識が高く、実行力のある職員といっしょに働きたいと思い、入都を志望した。平成24年４月より産業労働局　観光部へ。東京の好きな所は、「観光する場所がたくさんあって、ホッと一息できる場所もたくさんあるところ。それが東京の魅力なのかなって」。

藤田 恵（事務） 　Fujita Megumi

「世界の中で 東京のプレゼンスを 上げていきたい。」

39 40

WOR KGUIDE

東京都庁は26の局によって構成されています。業務は多岐にわた

り、それぞれの局、それぞれの事業で、一人ひとりが真摯な情熱を

持って、東京という都市を日々、前進させています。自分はどの局

の一員として、どんなプロジェクトに取り組み、そしてどんな東京

をつくっていくのか、イメージしながら読んでください。東京都庁

という仕事場の幅広いフィールドや組織体制、人を成長させる人

材育成・人事制度、そして採用試験制度についてご案内します。

仕事のフィールド

挑戦できる機会がある。熱くなれる場所がある。それが東京都。

福祉・保健医療

子供家庭／児童相談／高齢者／障害者／生活福祉／医療政策／保健政策／感染症／食品・医療品の安全／都立病院

産業・労働・経済

中小企業支援／観光振興／しごと・就職支援／職業能力開発／労働相談／農林水産業／卸売市場／労働争議の調査

環境

温暖化対策／有害化学物質／自動車公害／自然環境／廃棄物・リサイクル／水道／下水道

教育・文化

広報広聴／市民活動／男女平等／消費生活／私学振興／文化政策／美術館／スポーツ／教育政策／学校／文化財／生涯学習／図書館

その他

知事本局、総務局、青少年・治安対策本部、選挙管理委員会事務局、

人事委員会事務局、監査事務局、議会局

都市づくり

都市計画／住宅政策／防災都市づくり／道路整備／河川／公園緑地／港湾／都営地下鉄・都バス・都電

財政・税務

予算・決算／契約／都財産の管理／都施設の工事／都税／公金管理

（平成24 年4月現在）

41 42

産業労働局、中央卸売市場、労働委員会事務局

福祉保健局、病院経営本部

環境局、水道局、下水道局

生活文化局、スポーツ振興局、教育庁

都市整備局、建設局、港湾局、交通局、収用委員会事務局

財務局、主税局、会計管理局

p41 p42

Metropolitan Machinery 都の機構

議決機関

知事本局

下水道局

水道局

交通局

教育庁

執行機関

知事部局

選挙管理委員会事務局

人事委員会事務局

監査事務局

労働委員会事務局

収用委員会事務局

警視庁

重要な施策の企画立案・総合調整、報道機関との連絡、都市外交の推進

青少年の健全な育成、治安、交通安全に係る総合的な施策の推進

文書、法務、行革、情報システム、公立大学法人の運営の支援、

人事、区市町村行財政、危機管理、統計、人権施策

予算、契約、財産の管理・処分、土地の取得、庁舎の維持管理、

施設工事の進行促進・技術的支援

本会議や委員会の運営に関する事務、

議会活動に必要な資料の作成、都政に関する調査　

等

都税の課税及び徴収

広報・広聴活動、文化、法人の許認可、男女平等参画の推進、私学振興、消費生活

スポーツ振興（含：障害者スポーツ）、スポーツ祭東京２０１３、

２０２０年オリンピック・パラリンピック招致

都市整備の基本的計画の立案、土地利用計画、住宅政策の推進、都営住宅の供給、

市街地整備、防災都市づくり、建築行政

都市と地球の温暖化対策、エネルギー政策、環境影響評価、自動車公害対策、大気汚染・

水質汚濁・土壌汚染などの防止対策、自然の保護と回復、廃棄物対策とリサイクル推進

子供家庭への支援、高齢者への支援、障害者（児）への支援、

生活福祉の推進、医療提供体制の確保、保健施策の推進、健康危機への対応　

等

都立病院の管理・運営

中小企業の振興、観光産業の振興、農林水産業の振興、雇用・就業対策

水産物、野菜・果物、食肉、花きなど

生鮮食料品等を取り扱う卸売市場の管理・運営

都道・橋梁の建設・管理、河川の改修・整備、公園・緑地の整備

東京港の整備・管理運営、埋立地の造成、臨海副都心の開発、海上公園整備、

高潮対策事業、島しょの港湾・漁港の整備

現金・有価証券等の出納・保管、支出負担行為の確認、決算の調製、会計事務の企画・

指導・検査、新たな公会計制度、公金の管理・運用、各局への用品の供給

消火・救助・救急活動、火災予防、震災対策、自主防災体制の育成等

都営地下鉄、都バス、都電、日暮里・舎人ライナー、

上野公園内モノレールの営業、発電事業、関連事業

特別区の区域内における水道と工業用水道の事業、

多摩地区の水道の管理と運営

特別区の区域内における公共下水道の建設・維持管理、

多摩地域における流域下水道の建設・維持管理

公立学校の設置・管理、教職員の任免、社会教育の振興と文化財の保護

選挙及び投開票の管理業務、選挙の普及啓発活動、

選挙争訟及び政治団体に関する事務

職員の採用と昇任の試験・選考、給与の調査研究・勧告と公平審査事務

財務に関する事務の執行・経営に係る

事業の管理等の監査と住民監査請求事務

労働争議のあっせん・調停・仲裁、不当労働行為の審査と労働組合の資格審査

公共の利益となる事業に必要な土地等の収用と使用の裁決、

和解調書の作成と協議の確認

警視庁の管理及び法令で定められた権限の行使（警察庁又は他の道府県警察に対しての

援助要求、交通規制や運転免許の交付、風俗営業・古物営業・質屋営業の許可等）

青少年・治安対策本部

総務局

財務局

主税局

生活文化局

スポーツ振興局

都市整備局

環境局

福祉保健局

病院経営本部

産業労働局

中央卸売市場

建設局

港湾局

会計管理局

東京消防庁

43 44

地方公営企業

教育委員会

選挙管理委員会

人事委員会

監査委員

労働委員会

収用委員会

公安委員会

都議会

知事

副知事

議会局

p43 p44

「東京都職員人材育成基本方針」の概要

職員の成長段階にあわせた研修体系

組織にとって「人」は最大の資産であり、人にとって「組織」は自己実現の場です。東京都では右の2つの視点に立ち、職員は個人の能力を積極的に伸ばし、組織は個人の力を最大限に引き出す体制作りを行い、職員と組織との間に相乗効果を生み出す発展的な人材育成を目指しています。

新任職員から管理職になるまでを3段階に分け、それぞれの段階に応じた人材像や知識・能力を明確にして、長期的視点に立った人材育成を行います。

都政を支える気概と核となるプロフェッショナリティ(玄人としての卓越性)※を備えたプロ職員

※ プロフェッショナリティ(玄人としての卓越性)とは、「都政全般を視野に入れた、課題の発見・解決に取り組める高度な知的熟練」を意味します。

組織の視点職員の視点

相乗関係自らのキャリアを自律的・主体的に考え、選択し、プロ職員としての強みを確立する。

仕事を通じた個人の成長と自己実現を支援するとともに、「個」の力を最大限に引き出し組織の生産性を向上させる。

新任期 主任期 監督職（係長•課長補佐）

管理職（課長以上）

プロ職員としての素地をつくります。

プロ職員としての資質に磨きをかけます。

組織を担うリーダー資質を磨きます。

基本的視点

方針策定の視点1

東京都が求める人材像は、次のとおりです。

東京都が求める人材像2

O J T1

東京都における人材育成

「東京都職員人材育成基本方針」に基づき、右の2 点を基本的な視点として、人材育成の充実を図っています。その実施にあたっては、人材育成の3本柱である、 1 職場での日常の職務の遂行を通じた「OJT(On the Job Training)」、 2 日常の職務を離れて行われる「職場外研修(Off-JT)」、 3 自ら学ぶ「自己啓発」を有機的に連携させています。そして、「首都公務員」として都政を支える気概と能力を持ったプロ職員を育成するため、様々な取組を行っています。

各職場においては、一人ひとりの職員にきめ細かいＯＪＴを実施しています。特に新任職員には、安心して仕事に取り組むことができるよう、職場から選任されたチューターが、能力開発や職場生活を１年間マンツーマンでサポートしています。チューターは職務に必要な知識やノウハウ・都職員として必要な心構えなどについて指導するだけでなく、日常的な相談にも気軽に応じ、精神面でもサポートする役割も持ち合わせています。

職級に応じた到達目標3

OJT 自己啓発

都政を支えるプロ職員の育成を実現

都職員としての自覚と意欲を身につけるために、都政の概要とその仕組み等、仕事を進めていく上で必要な基礎的知識を学びます。またクラス活動では、小グループに分かれてグループ討議等を行い、都政に対する視野を広げ、組織人として必要なチームワークの姿勢を養います。さらに社会人として必要な接遇マインド(心構え・姿勢 )とスキル(態度・技能 )も身につけます。

新任職員がそれぞれの職場にスムーズに適応し、都職員として都民の信頼と期待に十分応えられるよう、前・ 中・後期合わせて 8 日程度の研修を実施しています。

一定期間の実務経験後に、より実践的な知識を身につけるため、職場体験等を行います。職場体験では、配属先とは異なる都政の現場で実際に業務を体験します。これらを通じて、幅広い業務を行う都政を実感するとともに、都職員としての自覚と責任感を一層高めます。

1年間の職務を振り返り、自ら取り組んだことや課題等についてグループ内で発表し、質疑応答を行います。これにより、2 年目以降へのステップアップを図ります。

新任研修 現任研修（各局が実施） 係長研修 課長補佐研修

新任 主任昇任 係長昇任 課長補佐昇任 課長昇任 部長昇任

政策課題プログラム

大学院派遣プログラム

派遣研修(政策研究大学院大学 ほか)

各局研修

高度建設技術研修

法律研修(民事法務科・不動産法務科・行政法務科)

タイムリー研修

海外研修

人材育成

管理職候補者研修

技術セミナー

主事職員向け

タイムマネジメント

ロジカルシンキング

上手な資料の作り方

主任職員向け 監督職向け

政策ディベート

言語力

交渉力向上

危機管理

リーダーシップ

カウンセリング

人材育成の3本柱

東京都では、行政運営に求められる都民ニーズの高度化・複雑化に応え、直面する様々な課題に即応できる高度な知識・能力•経験を備えた人材を育成するため、「東京都職員人材育成基本方針」を定め、職員の育成に取り組んでいます。

● 気軽にどんなことでもすぐ相談できました。● 誰に質問や相談すべきかはっきりしている　ので、精神的な支えになりました。● 的確に指導してくれるので、１年目でも仕　事をスムーズに進めることができました。● 身近にチューターの仕事ぶりを見ることが　できて、自分の目標になっています。

新任職員の声

チューターがいて良かったと思う点は何ですか？

各職層の職員に期待される役割と責任を果たすために、職務を行うに際して必要とされる基本的な知識・能力を習得させます。

管理職に必要とされる課題設定力、実行力、組織運営能力等の向上を図ります。

技術職員として業務に必要な幅広い知識や最先端の技術に関する知識などを習得させます。

職級や経験年数など職員の成長段階にあわせた知識や技術を習得させることにより、職員の実践能力の向上を図ります。

職務遂行上、必要とされる専門的知識や技術を習得させることにより、職員の実践能力の向上を図ります。

…… …… …… …… ……

職層別研修

幹部研修

技術職員

研修

実践力向上研修

専門研修

その他の研修

幹部研修

戦略的思考による課題解決力強化

ほかほかほか

ほか

職場外研修(Off - JT )

1）　職員一人ひとりの能力を組織ニーズに対応したものにしていくこと2）　職員の能力向上意欲に対応し、能力を最大限に開発していくこと

職員の成長段階にあわせた研修体系に基づき、様々な研修メニューを用意し、職員の育成に取り組んでいます。

新任研修

前期

中期

後期

職場外研修 (Off-JT )2

45 46

フォロワーシッププレゼンテーション

p45 p46

海外研修修了者のコメント

海外研修「大学院派遣プログラム」に参加して

　私は、平成２4年４月から６月までの３か月間、米国のワシントンD.C.にあるジョージタウン大学への派遣プログラムに参加しました。　英語能力の向上はもとより、国際的な視野を養うことを目的としたこのプログラムは、米国の政治制度等につい

て学ぶ「公共政策」、自分で選んだテーマに基づいて研究を行い、その内容を発表する「プレゼンテーション」、ハーバード・ビジネススクールのテキスト等を題材に実践形式で交渉手法を学ぶ「ネゴシエーション」、公共政策の講義に関連した実際の現場を訪問する「サ

イト・ビジット」で構成されています。　授業以外にも、現地の政策関係者や学生等と交流する機会が数多く用意されており、こうした交流を通じてアメリカの文化に数多く触れるとともに、今後につながるネットワークを広く築くことができました。　私は現在、産業労働局において、本研修を通じて養った国際的な視野を活かしながら、観光による地域振興の職務に取り組んでいます。　都庁では、首都公務員として様々な職場で国際的な感覚をもって仕事をすることが求められており、そのための国際的な人材育成にも力を入れています。

産業労働局観光部振興課

遠藤 洋明

支援制度

資格取得支援

通信教育講座受講支援

大学公開講座受講支援

大学院修士課程修学支援

大学院修士課程科目等履修支援

宅建、簿記検定、建築士、技術士、社会福祉士、情報処理技術者など、職務に関連する国家資格等の取得を支援します。

パソコンスキル、ロジカルシンキング、プレゼンテーションスキルなど、職務に関連する知識・能力を習得できる通信教育講座の受講を支援します。

ビジネス英語やマーケティング、文書作成技法など、職務に関連する知識・能力を習得できる大学公開講座の受講を支援します。

大学院修士課程に在学し、行政運営に関する高度な専門知識や幅広い視野、組織のリーダーとしての役割を身に付けることを支援します。

公共経営に関する大学院修士課程の科目等を履修することにより、行政運営に関する高度な専門知識及び能力の習得を支援します。

英語能力向上支援英語を必要とする職務に従事する職員に対し、最大１年間、語学教育機関での学習を支援します。

東京都では、職員が「自ら育つ」意識を持つことを大切にしており、勤務時間外に、自らの能力開発・向上を行う自発的な取組に対して支援を行っています。この制度では、資格試験の合格、講座の修了など、自己啓発の目標を達成した場合に、費用の一部を補助します。

都政においては、国際的交渉力や海外情勢を反映した政策立案能力を必要とする課題が急増しています。こうした課題に対応するため、東京都では海外研修を実施し、国際関係業務を担う対外交渉力、政策形成能力、語学力を備えた職員の育成に取り組んでいます。

海外研修

○内　容 :都政の喫緊の課題について、国外の行政機関、　　　　　研究機関等で調査研究○対　象 :都職歴 4 年以上の26歳以上50歳未満の職員○期　間: 3 か月以内○研修先: 課題に応じた地域 (特定なし)

○内　容: 公共政策の専門知識と外国の自治体等と　　　　 政策論争ができるコミュニケーション能力の　　　　　向上を目的としたカリキュラム○対　象 : 管理職および管理職候補者等○期　間 : 短期・長期　○研修先 : 米国 • 公共政策大学院

大学院派遣プログラム 政策課題プログラム

1

自 己啓発3

支援の内容

内容

47 48

p47 p48

MBA取得者のコメント

自己啓発支援制度（大学院修士課程修学支援）

を利用して

　私は２年間、仕事をしながら夜間・休日に首都大学東京ビジネススクールに通い、経営学修士（MBA)を取得しました。修学のきっかけは、都庁という大きなフィールドの中で仕事を進めるにあたり、組織運営について体系的な知見を学びたいと考えたからです。

　１年目は、講義を通じて経営学の理論を習得するとともに、少人数のグループワークで数多くの議論を重ねる機会を得ました。２年目は、修士論文の執筆活動に注力しました。自らの関心を基に、実務的・学術的な意義を踏まえて研究課題を設定し、統計解析手

法を用いながら、修士論文としてまとめ上げました。　修学した２年間は仕事との両立に苦労もしましたが、実務を常に意識しながら勉強できるメリットがありました。また、職場を離れて新しい交友関係を作る機会に恵まれ、貴重な財産になりました。　都庁には大学修学支援だけでなく、職業人としてのスキルを向上させる多様な自己啓発の仕組みがあります。自分を高めて活躍の場を広げていきたい！というチャレンジ精神に応えてくれるのも、都庁の大きな魅力だと思います。

都市整備局総務部企画経理課

山田 健太

修士論文について教授と打ち合わせ

海外研修修了者のコメント

海外研修「政策課題プログラム」に参加して

　海外研修「政策課題プログラム」は、都における喫緊の課題について海外の先進的な事例などを調査研究し、施策の検討に役立てることを目的としています。研修生はテーマ企画から訪問都市の選定、アポイントの取り付け、インタビューの全てを自ら調整し

て実施します。このため苦労することは多かったですが、その分やり遂げた際の達成感は大きく、自らの成長にもつながったと感じています。　私は、「諸外国における違法（脱法）ドラッグ対策の調査研究について」というテーマを設定し、違法（脱法）ド

ラッグの規制、取締り及び啓発に関する海外の取組を調査するため、ポルトガルのリスボン、イギリスのロンドン、オランダのアムステルダム、オーストリアのウィーンの４か国４都市を訪問しました。各都市では政策担当者等と直接話をすることで、文献等では得られにくい有意義な情報を得ることができました。また、国連薬物犯罪事務所にて２か月間実務に携わるという貴重な経験もしました。　都民の健康と安全を守り、誰もが安心と安全を実感して暮らせる地域社会を実現するため、調査を通じて得られた知見を都の違法（脱法）ドラッグ対策業務に活かせるよう励んでいきたいと思います。

福祉保健局健康安全部薬務課

大谷 貴子

英国ルイシャム特別区担当者へのインタビュー

2

人事制度あなたのあげた成果が給与等にも反映されます

都では、職員が仕事を通じてあげた成果や能力、態度などを上司が評価する「業績評価制度」を導入しており、毎年1回実施されています。業績評価は昇給や勤勉手当など様々な形で活用されており、給与面でも職員のやる気や成果に応えることに努めています。

〈勤勉手当〉 ••••••••••••

特定の分野におけるスペシャリストを管理職として選抜する専門職選考も実施しています。合格者は専門課長、副参事研究員などとして、それまで培った行政経験/専門知識を活かし、 力を発揮していただきます。

主任を5年以上経験した後は、係長選考の対象となります。都の事業は係を中心に展開しており、係長任用後はその中心的な役割を果たすことが期待されます。また係長を7年以上経験すると、課長補佐選考の対象となります。課長補佐任用後は、それまでの経験や能力等を発揮し、課長を補佐する役割を果たすことが求められます。

全庁的視野に立って活躍できる管理職を、若手から選抜し養成していく「管理職選考A」は、主任2～5年目に受験することができます。合格者は係長に昇任し、異なる職務を経験しながら課長補佐を経て管理職に任用されます。また、係長昇任3年目～課長補佐職員は、それまでの経験・実績を踏まえた、専門の行政分野を核として活躍する管理職を選抜する「管理職選考B」を受験できます。合格者は、課長補佐を経験した後、管理職に任用されます。

採用後は、本庁及び事業所などで様々な職務を経験し、職員として基礎的な能力が培われます。その後I 類B採用は5年目( I類A採用は3年目)、II類採用は 7年目、III類採用は9年目に主任選考を受験することができます。I類A

キャリア活用

I類B II類 III類

採用

採用

主任級職選考

管理職選考B

管理職選考B 課長補佐級職

昇任選考

管理職選考A

1級

係長

課長補佐

課長補佐

係長級職昇任選考

30歳

40歳

局長

部長

統括課長

課長

主任

係長

課長補佐

[30 歳]

[33 歳]

[28 歳]（35.5歳）

[43 歳]（49.1歳）

[33 歳]（40.8歳）

成績(業績評価)によって、勤勉手当の支給額(率)に差が設けられています。

あなたの積極性・能力が人事異動にも活かされます

都では、職務経験を通じた人材育成(OJT)に努めており、職員は定期的な人事異動を通じて、様々な職務経験を積むこととなります。そのため自己申告制度や庁内公募制人事を設け、職務や異動について本人の積極性を重視し、適性や能力を引き出すことに努めています。

都政を取り巻く社会経済環境の変化や、東京が解決すべき課題に的確に対応し、職員の能力・適性・意向等を最大限に活かし、職務に反映するために実施しています。 「若手チャレンジ」をはじめ、都の防災対策といった緊急性の高い「大規模プロジェクト型事業等」、法務、公金管理、児童福祉といった「専門性の高い職務」、都市外交などの「国際関連業務」など、毎年多くの職員が応募し、新しい職務にチャレンジしています。

この賞は、都が民間から寄付を受けて平成13年度に新設した制度です。 抜群の功績をあげた事業や、他の職員の模範となる行為について、知事の指名により、時機を失せず表彰することで職員の志気を高め、その功績を都庁内外に明らかにすることを目的としています。 平成25年2月の第17回の授与式では「すい臓癌と誤診される特殊なすい炎を鑑別する方法の開発」に対し、猪瀬直樹知事から表彰状と高級ボールペンが授与されました。

能力・業績主義の根幹をなす人事考課制度の実施

都では、職員一人ひとりの能力を最大限に活かし、努力し成果をあげた職員が報われる人事考課制度を一層推進するため、「業績評価制度」や「自己申告制度」等を内容とする人事考課制度を実施しており、昇任選考、昇給、人事異動、人材育成などに活用しています。

1 昇給・手当

2 人事異動

～東京スピリット賞～3 褒賞制度

4 人事考課

〈庁内公募制人事〉 •••••••

職員はおおむね3年を目安に異動しており、局内の異動はもちろん、局間の異動も行われています。なお、主任昇任時には局間の異動が原則となっています。さらに管理職選考合格時には中央省庁や民間企業に研修派遣されることもあります。このように人事異動を通じた多様な職務経験により、幅広い視野を持った職員の育成に努めています。

〈人事異動基準〉 ••••••••

職員の仕事ぶりを上司が評価する制度です。評価の対象は、仕事の成果だけでなく、仕事に必要な知識を十分に保有したか、計画的かつ迅速に職務を遂行したか、チャレンジ精神を持って仕事に取り組んだかなど、仕事を進める過程(プロセス)で見られた能力や姿勢についても含まれます。 また、評価に対する納得性を向上させる観点から、評価の結果を職員へフィードバック(本人開示)する仕組みを導入しています。

〈業績評価制度〉 ••••••••

職員自身が職務について目標を設定し成果を申告するとともに人事異動に関する希望などを申告する制度です。また、目標の達成度合い等を振り返り自己採点を行うほか、年2回上司との面接により自己申告の内容等について意見交換を行うことで、共通理解を深めていきます。

〈自己申告制度〉 ••••••••

専門職

行政専門職

研究専門職

医療専門職

※[最短年齢](選考合格時平均年齢)

東京都では、能力・業績主義に基づく任用制度が整備されており、採用時の類別や学歴などにとらわれない公平・平等な選考によって、本人の努力次第で係長、課長補佐、管理職へと昇任することができます。また、管理職選考A、同B 、専門職選考など、本人の希望にあわせて「総合性」や「専門性」に配慮した、多様な昇任ルートが設けられています。その他、庁内公募や職員表彰、昇給など、職員のやる気を活かし、成果に応える制度が用意されています。

管理職選考 各専門職選考

係長選考・課長補佐選考

主任選考

一般管理職

49 50

p49 p50

平成25年度（2013年度）採用試験・選考

主な職種

I 類 A I 類 B I I 類 I I I 類 身体障害者採用選考（III 類） キャリア活用採用選考

事務・技術 ②行政（一般方式）・技術①行政（新方式） ③専門的な職種

昭和57年4月2日

　 ～

平成 2 年4月1日生まれの人（24～31歳 )

昭和59年4月2日

　 　 　 ～

平成4年4月1日生まれの人（22～29歳）

昭和59年4月2日　　　 ～

平成4年4月1日生まれの人（22～29歳）

専門的な職種

昭和 63 年4 月 2 日

　 ～

平成 6 年4 月 1日生まれで、職種によっては必要な資格・免許を持っている人（20～25 歳）

事務・技術

平成 4 年4 月 2 日

　 ～

平成 8 年4 月 1日生まれの人（18～21 歳）

事務

昭和61 年4月2日

　 ～

平成 8 年4月1日生まれで、身体障害者手帳の交付を受けている人（18～27 歳）

昭和29年4月2日以降に生まれた人で、学歴区分に応じた民間企業等における一定以上の職務経験がある人・院修了…5年以上・大卒…7年以上・短大卒…9年以上・高卒…11年以上 等職種によっては必要な資格・免許を持っている人（59 歳まで）

事務・技術・専門的な職種

※年齢は、平成26 年4月1日現在の年齢です。

昭和59年4月2日

　 　 　 ～

平成4年4月1日生まれで、職種によっては必要な資格・免許を持っている人（22～29歳）

※獣医、薬剤は24　～29歳で各免許を　持っている人

①教養試験（2時間）一般教養についての五枝択一式（40題必須解答）

②専門試験（2時間30分）高度な専門知識についての記述式（事務：5題中1題選択解答）（技術：2題中1題選択解答）

③論文（1時間30分）課題式（1題必須解答）

口述試験職務に関連する専門知識及び人物についての個別面接

口述試験主として人物についての個別面接

3月中旬～

4月上旬～5月中旬

6月上旬

7月中旬

7月下旬

8月上旬

8月中旬

8月下旬

3月中旬～（6月上旬～）

4月上旬（6月上旬～7月中旬）

5月上旬（8月中旬）

6月上旬（9月下旬）

6月下旬（10月下旬）　　　　　　　　　　　　　　 7月下旬

7月上旬（10月下旬） 　

7月下旬（11月上旬）

8月上旬（11月上旬）

（　）内は土木第2回目採用試験スケジュール

6月中旬～

6月中旬～8月中旬

9月上旬

10月上旬

10月下旬

　

　

11月上旬

1 試験・選考案内の入手

2 受験申込

3 第 1次試験

4 第 1次合格発表

5 第 2 次試験

6 第 2 次合格発表

7 第 3 次試験

8最終合格発表

主な受験資格

試験（選考）科目・方法

試験（選考）スケジュール

①教養試験（2時間）一般教養についての五枝択一式（40題必須解答）

②専門試験（2時間）職務に必要な専門知識についての記述式（行政（一般方式）：10題中3題選択解答）（技術及び専門的な職種：7題中4題選択解答）

③論文（1時間30分）課題式（1題必須解答）

口述試験主として人物についての個別面接

口述試験主として人物についての個別面接

①教養試験（2時間）一般教養についての五枝択一式（４０題必須解答）

②プレゼンテーション・シート作成（1時間30分）都政課題に関するプレゼンテーション・　シート作成（1題必須解答）

グループワーク及び人物についての個別面接

プレゼンテーション及び人物についての個別面接

①教養試験（1時間50分）一般教養についての五枝択一式（40題必須解答）

②専門試験（2時間）職務に必要な専門知識についての記述式（7題中4題選択解答）

口述試験主として人物についての個別面接

①教養試験（2時間）一般教養についての五枝択一式（45題必須解答）

②作文【事務】（1時間20分）課題式（1題必須解答）

③専門試験【技術】（1時間30分）職務に必要な専門知識についての記述式（5題中3題選択解答）

口述試験主として人物についての個別面接

①書類選考（事前提出）職務経歴書、エントリーシート

②教養試験（2時間）一般教養についての五枝択一式（40題必須解答）

③専門試験（1時間）職務に関連する知識についての記述式（1題必須解答）

④論文（1時間30分）課題式（1題必須解答）

口述試験プレゼンテーションを含む職務に関連する知識及び人物についての個別面接

口述試験主として人物についての個別面接

①教養試験（2時間20分）一般教養についての五枝択一式（40題必須解答）

②作文（1時間30分）課題式（1題必須解答）

①口述試験主として人物についての個別面接②身体検査職務遂行に必要な健康度についての検査

6月中旬～

6月中旬～8月中旬

9月上旬

10月上旬

10月下旬

　

　

11月上旬

7月下旬～

7月下旬～8月下旬

9月上旬

9月下旬

10月中旬

　

　

11月上旬

6月上旬～

6月上旬～7月上旬

8月中旬

9月下旬

10月中旬

10月下旬

11月上旬

11月上旬

東京都の

求める人材像

日本の首都であり、様々な都市機能が集中・集積する、世界有数の大都市「東京」。東京は、時代変化の影響が最も早く、かつ、集中的に現れる現場でもあります。首都東京をフィールドとして行政を担う東京都職員は、日本の未来を切り拓くフロントランナーであることが期待されています。東京都は、気概のある高い志を持った皆さんのチャレンジを期待しています。

採用試験制度

1 高い志と豊かな感性を持った人材2　進取の気性に富み、自ら課題を見つけ、進んで行動する力を持った人材3　都民から信頼され、協力して仕事を進める力を持った人材4 困難な状況に立ち向かい、自ら道を切り拓く力を持った人材

東京都職員になるには

東京都職員の採用は、指定の採用試験を受けていただくことからはじまります。採用試験による能力実証の後、任命権者による意向聴取・身体検査等を経て内定者が決まります。※平成26年度の試験日程等の新しい情報や各試験の詳細については東京都職員採用ホームページや各試験案内でお知らせします。

採用までの流れ（平成25年度 I 類 B行政＜一般方式＞の例）3月中旬 4月上旬 5月上旬 8月上旬 翌 4月10 月～

「試験案内」の入手

受験申込

最終合格発表

採用候補名簿

意向聴取（任命権者）

採用

6月下旬～7 月下旬

第1次試験

【筆記試験（教養、専門、論文）】

第2次・第3次試験

【口述試験（面接）】

採用内定（任命権者）

勤務条件

職員はその従事する職務の種類に応じ、異なった給料表および級号給の適用を受けます。たとえば、事務および技術系の職員（行政職給料表（一）の適用を受ける職員）であればⅠ類Aが「1級37号給」、Ⅰ類Bが「1級 29号給」、同様の条件で、Ⅲ類であれば「1級5号給」が支給されます。また、Ⅱ類の栄養士（医療職給料表（二）の適用を受ける職員）であれば「1級17号給」が支給されます。行政職給料表（一）における初任給は、右の表のとおりです。

職員の正規の勤務時間は、原則として週38時間45分（休憩時間を除きます)で、完全週休 2日制となっています。新宿本庁舎の場合3班（A班・B班・C班 )による勤務体制となっています。ただし、職務の性質上、土・日に業務のある職場などは、それぞれの業務の実態に応じて勤務時間が定められています。（平成25年 4月1日現在)

1 給 与等

2 昇 給昇給は、年1回、4月1日に行われます。一般職員の場合、昇給は「4号昇給」を標準に、「6号昇給」から「昇給なし」までの7段階で行われ、昇給日の前年の勤務成績などに応じて決定されます。

福利厚生

3 勤 務時間

休暇には、1年間に20日( 4 月1日採用の場合は15日)付与される年次有給休暇をはじめとして、妊娠 ・出産を支援する休暇（妊娠出産休暇、出産支援休暇、他）、育児・介護と仕事の両立を支援する休暇（育児参加休暇、介護休暇、短期の介護休暇、他）、慶弔休暇、夏季休暇などがあります。

4 休 暇

東京都の職員住宅には、職員に対する福利厚生事業としての住宅(一般住宅)と、災害対策業務に従事する職員が入居する災害対策住宅など職務と密接に関連した職務住宅があります。このうち、一般住宅(知事部局)については、単身者用の住宅と家族用の住宅があります。 新規採用職員で入居を希望される方については、独身者の方に単身者用の住宅を、配偶者や扶養家族のいる方に家族用の住宅をあっせんしています（ただし、空き室数の関係で希望される方全員が入居できるとは限りません)。なお、職務住宅についても、空き室の状況により募集を行っていますので、採用後は各所属を通じて申し込むことができます。

職員住宅

※この初任給は、平成25年4月1日現在の給料月額に地域手当(18.0%地域勤務の場合)を加えたものです。なお、採用前に給与改定があった場合は、その定めるところによります。また、民間等における職歴がある場合は、一定の基準により加算されます。 この初任給のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、実績に応じ超過勤務手当や休日給、仕事の性質により特殊勤務手当が支給されます。また、職員の在職期間に応じて期末手当、勤務成績に応じて勤勉手当が年間おおむね3.95月分(4月採用の場合はおおむね 2.93月分)支給されます。

試験の種類 初任給

約333,800円

約292,500円

約235,800円

約213,800円

約182,600円

約168,300円

キャリア活用（係長）

キャリア活用（主任）

Ⅰ類Ａ

Ⅰ類Ｂ

Ⅱ類

Ⅲ類

大学院修士課程修了後経験8年の場合

大学院修士課程修了後経験5年の場合

大学院修士課程修了の場合

大学新卒者の場合

短大新卒者の場合

高校新卒者の場合

12：00～13：00

勤務条件・福利厚生公務能率の向上やワーク・ライフ・バランスの実現など、 職員が安心して職務に専念できるよう勤務条件の充実を図っています。

第二次

第三次

第二次

第三次 第三次

第二次 第二次

第三次

第二次

第三次

第二次

第三次

第一次

勤務時間 休憩時間

8：30 ～17：15

9：00 ～17：45

9：30 ～18：15

Ａ班

Ｂ班

Ｃ班

51 52

p51 p52

第二次

第三次

第一次 第一次第一次 第一次 第一次 第一次

東京都データ

平成25年度予算

福祉と保健1兆197億円（22.2％）

一般歳出4兆5,943億円（100%）

公債費・特別区財政調整・会計繰出金等1兆6,697億円

教育と文化1兆101億円（22％）

労働と経済4,293億円（9.3％）

生活環境2,414億円（5.3％）

都市の整備7,490億円（16.3％）

企画・総務2,812億円（6.1％）

警察と消防8,636億円（18.8％）

歳出の内訳歳出総額

6兆2,640億円

東京経済の概況

53 54

専門試験と論文を廃止した新たな採用試験が誕生！平成25年度より、大卒程度の採用試験（事務）を見直し、幅広い層から受験しやすい新たな試験区分を設置しました。

都政のフィールドがますます多様化する中、様々な資質・能力を備えた人材に活躍してもらうため、

試験科目の変更点

※現行区分、新区分は同日に試験を実施するため、併願はできません。※プレゼンテーション・シートは、第1次試験の試験会場で作成します。● Ⅰ類B採用試験とは、22歳から29歳までの方を対象に、大学卒業程度の能力実証を行う採用試験です。

第1次試験

教養試験

行政（一般方式） 行政（新方式）

第2次試験

第3次試験

専門試験

論文

口述試験（面接）

口述試験（面接）

教養試験

廃止

廃止

口述試験（プレゼンテーション面接）

プレゼンテーション・シート

グループワーク

口述試験（面接）

p53 p54

都税4兆2,804億円

その他の収入8,820億円

都債4,485億円

地方譲与税2,822億円

国庫支出金3,709億円

歳入の内訳歳入総額

6兆2,640億円

TOKYO

会社企業数25万1,964社（15.0%）

（平成24年速報）

人口1,323万人（10.4%）（平成24年10月1日）

就業者数（就業地ベース）817万4,194人（13.7%）

（平成22年）

大学学校数138校（17.6%）

学生数73万825人（25.4%）（平成24年度）

都内総生産（東京都・名目）85兆2,016億円（17.6%）

（平成21年）

訪都外国人旅行者数410万人（平成23年）

専門試験・論文の廃止！筆記試験

一次試験

詰め込んだ知識ではなく、柔軟な発想で課題を発見 し解決策を考え、積極的に実行できる力を中心に検証する試験です。新方式の試験内容

■ 教養試験（五枝択一式）・暗記が必要な知識を問う問題を減らし、思考力を問う知能分野を中心に、 公務員として必要な一般教養を総合的に検証します。・様々な学部出身者が受験しやすいよう、知識分野において社会事情を中心とした出題とします。

■ プレゼンテーション・シートの作成・都政課題に関するプレゼンテーション・シートを作成し、発想力や論理性、文章力などを検証します。・プレゼンテーション・シートの題材は、たった１つの資料です。その資料の裏側に、 どのような課題を読み取り、どう解決していくのか、説得力のある記述が求められます。

プレゼンテーション＆グループワークであなたをアピール！面接試験

二次試験■ プレゼンテーション面接・一次試験で作成したシートを使ってプレゼンテーションを実施し、 自分の考えを的確に伝える表現力などを検証します。・また、事前に作成する「面接シート」により、これまで学んできたこと、経験したことや、 都政に対する意欲をアピールしていただきます。

三次試験■ グループワーク・複数の受験生が共同で企画作業を行い、成果を発表するグループワークを導入し、　発想力、協調性、行動力などを検証します。・グループワークの後、引き続き個別面接を行います。面接員はグループワークでの 受験生一人ひとりの発言や行動を含めて、人物像をより多面的に評価します。 注：カッコ内は全国比