ため池機能診断マニュアル

（２次調査）

―暫定版―

平成 28 年 10 月

目 次

１．ため池機能診断マニュアル（２次調査用）について ・・・・・・・・・・・・・・・ １

（１）機能診断の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

（２）機能診断実施時期・タイミング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

（３）ため池の機能診断フロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

（参考）その他ため池への適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

（４）２次調査マニュアルにおける安全性評価及び判定方法 ・・・・・・・・・・・・・ ４

１）調査内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

２）調査項目における点数評価の考え方（個表-1～6） ・・・・・・・・・・・・・・ ４

３）判定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

４）調査項目における健全度評価の考え方（個表-7～11）・・・・・・・・・・・・・ ６

５）各評価項目の判定方法の考え方《暫定版》 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

ため池概要表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

調査結果の総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

個表－１「堤体の変形」に関する調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

個表－２「堤体の漏水」に関する調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

個表－３「観測値・観測施設（浸透量・浸潤線）」に関する調査 ・・・・・・ ２０

個表－４「観測値・観測施設（変形）」に関する調査 ・・・・・・・・・・・ ２３

個表－５「基礎地盤・基礎処理工」に関する調査 ・・・・・・・・・・・・・ ２４

個表－６「貯水池内、堤体周辺の法面・斜面」の調査 ・・・・・・・・・・・ ２５

個表－７ 洪水吐（コンクリート）の施設状態評価表 ・・・・・・・・・・・ ２６

個表－８ 放流施設の施設状態評価表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

個表－９ 機能診断調査結果に基づく施設状態評価（取水施設（斜樋）） ・・・ ３０

個表－10 機能診断調査結果に基づく施設状態評価（取水施設（取水トンネル）） ３２

個表－11 機能診断調査結果に基づく施設状態評価（取水施設（底樋(ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ)））３４

個表－12 施設機械（ゲート等）詳細診断調査・健全度評価表 ・・・・・・・ ３５

２．２次調査の実施における留意事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８

（１）情報の保存・蓄積・活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８

（２）観測数値記録様式（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０

１）構造物変状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０

２）堤体主要パラメータ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

３）定点写真 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

３．参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３

1

１．ため池機能診断マニュアル（２次調査）について

（１）機能診断の目的

ため池管理者が農林水産省のホームページ（※）に公開されている「ため池管理マニュア

ル」に基づき行う日常点検（１次調査）で、何らかの変状が確認され、変状（劣化）に関す

る詳しい状況やため池機能低下の有無及び施設の変状（劣化）の進行状況をより詳細に確認・

把握する機能診断、健全度評価（２次調査）を目的として、ため池管理者等が使用する『た

め池機能診断マニュアル（２次調査）〔暫定版〕』（以下、「本マニュアル」という。）を作成し

た。

※「ため池管理マニュアル」http://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_saigai/b_tameike/

この２次調査の実施主体は都道府県、市町村、又はため池管理者を基本と考えているが、

必要に応じて専門技術者等を交えて調査・診断を実施する。

（２）機能診断実施時期・タイミング

ため池の機能を保全するための手法は、①日常点検及び機能診断調査、②機能診断調査に

よる評価の結果に基づいた劣化予測、対策工法の比較検討等、③検討結果から機能保全・長

寿命化計画を策定、の手順で実施する。

このうち、本マニュアルでは①のうち

「機能診断調査」について記載している。

機能診断調査を実施するタイミングは

以下の２つに分けられる。

①長寿命化計画策定前

施設の状態を把握するための機能診断

として実施する。

②長寿命化計画策定後

長寿命化計画が策定されている場合に

おいては、日常点検における変状確認

時に詳細を確認・把握するため該当個

表の機能診断を実施し、早急な対策検

討の必要性を評価する（図-1）。

なお、診断項目は漏水（満水時に診断）

や斜樋（池干し時に診断）（個表-2,5）、

晴天時や貯水位との関係を調べる項目

（個表-3,6など）があるので、日常管理

において調査できる項目は点検してお

く必要がある。

実施主体：ため池管理者

使用マニュアル：ため池管理マニュアル

実施主体：都道府県、市町村、又は

ため池管理者

※必要に応じて専門技術者等を交える。

使用マニュアル：ため池機能診断マニュアル

日常点検（１次調査）

機能診断（２次調査）

必要な対策の検討

ため池の機能保全・長寿命化計画策定に取り組むため、

施設の状態を把握するための機能診断を実施する。

＜長寿命化計画策定前＞

長寿命化計画策定

早急な対策の 検討が必要

＜長寿命化計画策定後＞

図-1 ため池管理マニュアル 及び ため池機能診断マニュアルの位置付け概略図

実施主体：都道府県、市町村、又は

ため池管理者

※必要に応じて専門技術者等を交える。

使用マニュアル：ため池機能診断マニュアル

機能診断

変状確認

2

（３）ため池の機能診断フロー

本マニュアルの対象は、土地改良事業設計指針「ため池整備」（以下、「指針」という。）

に基づき、築造、改修又は安全性が確認されたため池を基本としている。このため、それ以

外のため池に適用する場においては、ため池の構造、改修履歴、被災履歴等を踏まえて、点

数の重み付けを行うなどの検討を行い、ため池固有の処理を行う必要がある。また、指針に

基づき、余裕高や天端幅の確保、洪水吐の流下能力の確保等、必要な能力が確保されている

か確認を行うことも必要である。

以上の目的及び概要を踏まえ、２次調査において実施する事前作業、現地作業、取りまと

め作業の項目を並べた詳細フローを図-2に示す。

図-2 機能診断フロー（案）

3

（参考）その他ため池への適用

本マニュアルは、指針に基づき、改修等行われたため池を対象の基本と考えているが、そ

の他ため池への適用を妨げるものではない。しかしながら、適用に当たっては、ため池の構

造、改修履歴、被災履歴等を勘案し、調査表の各項目の配点に重み付けを行うなどの評価を

行う必要がある。また、ため池の被災の大きな要因となりうる以下表-1の項目については別

途指針に基づき確認等行うことが重要である。

表-1 その他ため池への適用における留意事項等

項目 内容

余裕高の確保

堤体の余裕高は、設計洪水時の貯水が堤頂を越流することがない

よう十分な高さとしなければならない。

余裕高は以下により算出（指針 P46 より）

・波の打上げ高さ≦1.0m の場合

余裕高(m)＝0.05× 高水位+1.0

・ 〃 ＞1.0m の場合

余裕高(m)＝0.05× 高水位+波の打上げ高さ

堤頂幅の確保

堤頂幅は、堤頂の利用及び堤体の維持管理等を考慮し必要な長さ

が確保されているか確認を行う。

堤頂幅は以下により算出（指針 P49）

堤頂幅(m)＝0.2×堤高＋2.0

ただし、堤頂幅≧3.0m が望ましい。

洪水吐の流下能力の

確保

設計洪水流量以下の流水を安全に流下させることができるよう

な設計となっているか確認を行う。指針（P32）に基づき、設計洪

水流量を算定し、既設洪水吐の流下能力について確認を行う。

ため池の設計洪水流量は、次のうち も大きな流量の 1.2 倍

① 200 年確率洪水流量

② 既往 大洪水流量

③ 観測結果から推定される 大洪水流量

なお、指針に基づき斜樋のみを改修した等の部分的改修が行われたため池へ適用する場合

においては、指針に基づき改修が実施されていない堤体または附帯構造物に対して、前述と

同様の対応を行うものとする。

例えば、指針に基づき洪水吐の改修を実施したため池の場合、余裕高の確保及び堤頂幅の

確保について別途指針に基づき確認を行い、また機能診断の結果に対して、その構造、改修

履歴、被災履歴等を勘案し、必要に応じて各項目の配点への重み付けを行うことが必要であ

る。

4

（４）２次調査マニュアルにおける安全性評価及び判定方法

１）調査内容

２次調査において調査する内容を、表-2の個表No.１～12に示す。

なお、２次調査は１次調査において認められた変状や損傷を、本マニュアルに掲載の個表

によって調査を実施するものであり、観測施設がないため池の場合は個表-3,4が対象外であ

る等、全個表の調査が必須ではない。また、これらの個表以外にも調査すべき内容が発生す

る場合は、随時追加・更新することが望ましい。

表-2 ２次調査マニュアルの調査内容

個表

No. 調査内容（現地調査での確認内容）

１ 「堤体の変形」に関する調査

２ 「堤体の漏水」に関する調査

３ 「観測値・観測施設（浸透量・浸潤線）」に関する調査

４ 「観測値・観測施設（変形）」に関する調査

５ 「基礎地盤・基礎処理工」に関する調査

６ 「貯水池内・堤体周辺の法面・斜面」に関する調査

７ 「洪水吐（コンクリート）」に関する調査

８ 「放流施設」に関する調査

9･10･11 「取水施設（斜樋、取水トンネル、底樋(パイプライン)）」に関する調査

12 「施設機械（ゲート等）」に関する調査

２）調査項目における点数評価の考え方（個表-1～6）

各調査項目に該当する状況が確認されれば点数に○を付し、合計点数によりランク判定す

る。なお、堤長が長い場合（皿池等）においては、堤体軸方向や堤高の区分等、現地特性に

即した構造の種類によりブロック割を行い、それぞれで調査項目の確認を行う。

この点数は、各個別判定項目の重要度や変状の状況に応じて、以下の表のように点数を与

えている。点数の付与にあたっては、主として過去の事例、経験的な判断から、以下のよう

な趣旨を踏まえている。

・ため池の安全性は多くの要因から成り立っており、進行性を確認し評価すべき事項で

あるが、現地の点検で判断できるように進行性が予測される項目については見落とし

がないように高い点数を付与する。

5

・一方、劣化や変状の項目のうち、長期間供用される中で、部分的な変状・劣化進行に

とどまり、全体の安全性やため池の機能に与える影響は小さいと判断される項目は、

低い点数を付与する。

表-3 調査項目の安全性への影響度に応じた点数

点数 評 価

１点 軽微な変状であり、ため池の安全上直ちに問題となる可能性は低い。

２点 基本的には軽微な変状であるが、経年後に変状が拡大する可能性がある。

３点 ため池の安全上やや問題がある変状であり、変状の進行を定期的に監視

する必要がある。

５点 ため池の安全上問題がある変状であり、定期的に監視を行うとともに、

状況に応じて対策を講じる必要がある。

１０点 ため池の安全上重大な問題がある変状であり、対策が必要である。

※対策：補修や改修のハード整備、応急措置としての水位低下等

３）判定方法

既存の長期供用ダム機能診断マニュアルにおける考え方と同様に、上記のように評価した

個別判定項目を、「堤体の変形」「堤体の漏水」等の大括りの変状毎に集計し、その合計（全

体）点数によりランク（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）判定を行う。

ランクは、基本的には次表に示すように点数で区分する。

ただし、個別項目で「３点」以上の項目にあっては、全体点数によるランクがＡでなくと

も、該当する項目について詳細調査を実施、または、「５点」以上の項目にあっては、該当

する項目の詳細調査を他の項目に優先して実施する。

表-4 判定ランク毎の全体点数、評価及び判定

判定ランク 全体点数 評価及び判定（詳細調査・対策の要否）

ランクＤ ０点 安全であり、通常の管理で問題ない

ランクＣ １～４点 劣化程度は小さく、当面の通常の管理で問題ない

ランクＢ ５～９点 部分的に劣化が見られ、日常点検での注意が必要

ただし、状況に応じて対策を講じる必要がある。

ランクＡ １０点以上 対策が必要

6

４）調査項目における健全度評価の考え方（個表-7～12）

付帯構造物（洪水吐、放流施設、取水施設）および施設機械（ゲート等）における健全度

評価は、各調査項目に該当する施設状態が確認されれば○を付し、そのS評価区分によりラン

ク判定する。

以下に、既存の「農業水利施設の機能保全の手引き（総論編H27.5）」を基に設定した健全

度指標のうち、土木施設・施設機械設備の設定例を示す。なお、評価項目のうち地盤の変形

等の外部要因や構造物付随物の変状については、堤体に位置する構造物か否かによって緊急

性が異なるため、対象構造物が堤体に位置する場合は１ランク下げる等の検討を行う必要が

ある。

表-5 土木施設・施設機械整備における健全度指標の例

健全度

ランク 施設の状態＊1

鉄筋コンクリート構造物における

劣化現象の例

対応する＊2

対策の目安

S-5 1）変状がほとんど認められない状態

2）異常が認められない状態

①

新設時点とほぼ同等の状態

（劣化過程は、潜伏期） 対策不要

S-4

1）軽微な変状が認められる状態

2）軽微な変状が認められるが、機能上の支

障はない状態

①

②

コンクリートに軽微なひび割れの発生

や摩耗が生じている状態

目地や構造物周辺に軽微な変状が認め

られるが、通常の使用に支障がない

（劣化過程は、進展期）

要観察

S-3

1）変状が顕著に認められる状態

2）放置しておくと機能に支障が出る状態

で、対策が必要な状態

①

②

③

鉄筋に達するひび割れが生じている

あるいは、鉄筋腐食によるコンクリート

の剥離・剥落が生じている

摩耗により、骨材の脱落が生じている

目地の劣化により顕著な漏水（流水や噴

水）が生じている

（劣化過程は、進展期から加速期に移行

する段階）

補修・補強

S-2

1）施設の構造的安定性に影響を及ぼす変状

が認められる状態

2）機能に支障がある状態。著しい性能低下

により、至急対策が必要な状態

①

②

コンクリートや鉄筋の断面が一部で欠

損している状態

地盤変形や背面土圧の増加によりコン

クリート躯体に明らかな変形が生じて

いる状態

（劣化過程は、加速期又は劣化期に移行

する段階）

補修・補強

S-1

1）施設の構造的安定性に重大な影響を及ぼ

す変状が複数認められる状態

近い将来に施設（施設）機能が失われる、

または著しく低下するリスクが高い状態

補強では経済的な対応が困難で、施設の

改築が必要な状態

2）設備等の信頼性が著しく低下しており、

補修では経済的な対応が困難な状態。

①

②

貫通ひび割れが拡大し、鉄筋の有効断面

が大幅に縮小した状態

S-2に評価される変状が更に進行した状

態

補強で対応するよりも、改築した方が経

済的に有利な状態

（劣化過程は、劣化期）

更新

＊1 施設の状態: 1）は土木施設の状態、2）は施設機械の状態を示す。

＊2 同欄の記載内容は目安として示したものであり、健全度ランクに対応する対策の必要性の有無及びその内容

は、重要度や影響度、リスク、劣化要因、劣化の進行性等に応じ検討するものとする。

7

５）各評価項目の判定方法の考え方《暫定版》

16ページ以降の個表における各評価項目の判定方法の考え方は、各個表内に記している。

具体的には、個表－１～個表－６においては「変状の原因、判定指標の考え方」欄に、個表

７～個表－11においては「評価区分」欄に、個表－12においては健全度判定表に判定方法の

考え方を記している。

なお、各個表内における「写ｎ」は、「（別冊）参考写真」の同じ番号ｎに変状例の写真

を示している。

8

（ため池-1/29）

作成年月日：（西暦）　　　　年　　月　　日

た め 池 名

ため池データベース番号

《 た め 池 の 概 要 》

所　　　在　　　地

（都道府県・市郡（町村）・地先）

管　　　理　　　者

敷　地　所　有　者

貯　 水　 区　 分

（該当する区分に○印をつける）

目　　　　的　（複数選択可）

（該当する区分に○印をつける）

受　 益　 面　 積 ha

形　式

堤頂幅（B） m

堤　高（H) m

堤頂長（L) m

設計洪水位

（HWL）m

常時満水位（FWL）

から堤体天端の高さ

（mH3）※

m

洪水吐の側壁高さ

（mH4:側壁がある場

合のみ）※

m

常時満水位

（FWL）m

上流法面勾配

下流法面勾配

貯水深（H1） m

最高水深（H2） m

越流水深（h1） m

余裕高（h2） m

総貯水容量 千m3 有効貯水容量 千m

3

直接集水面積 km2 間接集水面積

[有／無]→(有)の場合km

2

満水面積 ｈａ

《 堤 体 諸 元 》

《 た め 池 諸 元 》

表-6(1)　ため池概要表

内容記述欄　（表中に記入　または　選択して○印をつける）

流水　／　天水配　 置　 形　 態

（該当する区分に○印をつける）単独　／　重ね池

F:洪水調節･農地防災、N:不特定用水、河川維持用水、A:かんがい用水、W:上水道用水、

I:工業用水、P:発電、S:消流雪用水、R:レクリエーション

B

H1H2 H

h1

HWLFWL

h2

H3

洪 水 吐

H4

堤高(H)：均一型にあっては、堤頂上流端を通

る基礎地盤面から堤頂までの鉛直距離

堤頂長(L)：堤頂における堤体の縦断方向の長

さ

堤頂幅(B)：堤頂における堤体の横断方向の幅

設計洪水位(HWL)：設計洪水流量の流水が洪水

吐を流下するときの、堤体直上流にお

ける 高水位

常時満水位(FWL)：非洪水時に貯留する

こととした貯水の、堤体直上流におけ

る 高水位

貯水深(H1)：常時満水位と基礎地盤面（土砂

吐敷）の標高差

高推進(H2)：設計洪水位と基礎地盤面（土

砂吐敷）の標高差

越流推進(h1)：設計洪水位と常時満水位との

標高差

余裕高(h2)：堤頂と設計洪水位との標高差

「※」は、設計洪水位が不明な場合に記入

9

（ため池-2/29）

形　式

洪水吐位置 洪水量 m3／s

形　式 ゲート形式

バルブ径 mm 取水孔径 mm

斜樋管径 mm 取水孔箇所数 箇所

スピンドル数

管　径 ゲート形式

《 緊 急 放 流 孔 諸 元 》

※取水施設（斜樋取水孔等）活用の場合は記入不要

放流孔径 mm孔中心まで

の水深m

事業着工年度 年 工事着手年度(西暦)

　(基礎掘削着手年度)年

貯水開始年度 年～ 完了年度 (西暦) 年

EL m

EL m

堆砂の状況

管理を要する

安全施設

戸　数 戸 人員 人

冠水面積 m2

《 特 記 事 項 》

《 被 害 想 定 》

ため池管理水位　（期別に決まっている場合、下欄に記入）

月　　日

～

～

貯水位備　　　考

（「洪水期」「非洪水期」等の区分を記入)

《 取 水 施 設 （ 底 樋 ） 諸 元 》

《 事 業 の 経 緯 》

(西暦)

《 ため池の管理・運用状況 》

ため池管理の状況　（該当するものに○印をつける）

1.管理者常駐(管理棟)　／　2.定期的に巡回(頻度　　　　　　　　)

／　3.不定期に巡回(１年に　　　　回程度)　／　4.その他

(西暦)　

パイプライン直結の場合

の構造概要

《 取 水 施 設 （ 斜 樋 ） 諸 元 》

水路流入式　／　越流堰式　／　側水路式

地山　／　堤体上

《 洪 水 吐 諸 元 》

表-6(2)　ため池概要表

設計洪水量

常時満水位から

孔中心までの

水深

10

※選

択肢

の欄

は、

該当

する

方を

■で

塗る

。(た

め池

-3/29

)

管理

団体

名称

(前回

2次調

査実

施日

)

　　

年　

　月

　　

日

都道

府県

名称

　調

査時

の貯

水位

m

調査

担当

機関

調査

実施

者

補修

・改修

箇所

：

供用

後経

過年

数　

　　

　　

　年

（＝今

回調

査－

供用

開始

年）

頻度

（○年

に１

回）：

　　

　※

意見

の内

容：

１次

調査

の実

施日

(西暦

)　　

　　

　年

　　

　　

月　

　　

　日

ラン

ク D

ラン

ク C

ラン

ク B

ラン

ク A

表-7

（1）　

調査

結果

の総

括表

　　

　た

め池

の被

災歴

及び

補修

・改修

歴の

有無

被災

歴(□

あり

　・□

なし

）被

災後

の対

応

改修

・補修

歴（□

あり

・□な

し）

最終

の補

修・改

修年

度：

調査

期間

(西暦

)　　

　　

　年

　　

　月

　　

　日

～　

　　

月　

　　

日

ため

池名

　　

　た

め池

の供

用開

始年

及び

経過

年数

供用

開始

：(西

暦)　

　　

　　

年

　　

　点

検・調

査の

頻度

定期

的な

点検

・調査

（□実

施・□

実施

無し

）

　　

　た

め池

に関

する

受益

者ま

たは

近隣

住民

から

の意

見の

有無

意見

等（□

あり

・□な

し）

個表

-１：「

堤体

の変

形」に

関す

る調

査（堤

頂部

）

※１

次調

査に

おけ

る変

状確

認

　　

変状

が確

認さ

れた

箇所

　□

堤体

　／

　□

洪水

吐　

／　

□観

測施

設　

／　

□貯

水池

周辺

法面

・斜面

　／

　□

基礎

処理

部

　／

　□

取水

施設

　／

　□

放流

施設

　／

　□

その

他（　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　）

（具体

的な

状況

；記載

可能

な場

合）

※２

次調

査　

重要

点検

項目

に関

する

判定

（１

）

判定

結果

　（該

当ﾗﾝｸに

点数

を記

入）

10点

以上

で対

策を

検討

特記

事項

注1）

個表

-１：「

堤体

の変

形」に

関す

る調

査（上

流面

）

個表

-１：「

堤体

の変

形」に

関す

る調

査（下

流面

）

漏水

と関

係す

る変

形（□

あり

　・□

なし

）

漏水

と関

係す

る変

形（□

あり

　・□

なし

）

漏水

と関

係す

る変

形（□

あり

　・□

なし

）

個表

-２：「

堤体

の漏

水」に

関す

る調

査（堤

体下

流面

）

個表

-２：「

堤体

の漏

水」に

関す

る調

査（地

山境

界部

）

個表

-２：「

堤体

の漏

水」に

関す

る調

査（構

造物

境界

部）

個表

-５：「

基礎

地盤

・基礎

処理

工」に

関す

る調

査

個表

-６：「

貯水

池内

・堤体

周辺

の法

面・斜

面」に

関す

る調

査

※漏

水と

関係

する

変形

があ

る場

合は

、点

数に

加え

てラ

ンク

Aに

○を

記入

個表

-３：「

観測

値・観

測施

設（浸

透量

・浸潤

線）」

に関

する

調査

計器

の作

動状

況に

問題

（□あ

り　

・□な

し）

個表

-４：「

観測

値・観

測施

設（変

形）」

に関

する

調査

計器

の作

動状

況に

問題

（□あ

り　

・□な

し）

※た

め池

全般

の管

理状

況

５ ○ ✔

５

記載例：赤文字

11

(ため

池-4

/29)

ラン

クD

：ラ

ンク

C：

ラン

クB：

ラン

クA：

S-5

S-4

S-3

S-2

個表

-10：機

能診

断調

査結

果に

基づ

く施

設状

態評

価（取

水施

設(取

水ト

ンネ

ル)）

平成

　　

　年

　　

月　

　日

氏名

注1）

「漏水

と関

係す

る変

形」と

は、

堤体

の孕

み出

しや

陥没

に漏

水が

加わ

った

状態

をい

う。

注2）

「漏水

と関

係す

る変

状」と

は、

構造

物周

辺の

地盤

沈下

によ

る抜

け上

がり

等の

漏水

を伴

う変

状を

いう

。

個表

-11：

機能

診断

調査

結果

に基

づく施

設状

態評

価（取

水施

設(底

樋(パ

イプ

ライ

ン))）

表-7

（2）　

調査

結果

の総

括表

※２

次調

査　

重要

点検

項目

に関

する

判定

（２

）　

判　

　定

　　

結　

　果

　（該

当ﾗﾝｸに

○を

記入

）特

記事

項注

2）

個表

-７：洪

水吐

(コン

クリ

ート

)の施

設状

態評

価表

漏水

と関

係す

る変

状（□

あり

　・□

なし

）

漏水

と関

係す

る変

状（□

あり

　・□

なし

）

個表

-12：

施設

機械

（ゲー

ト等

）詳細

診断

調査

・健全

度評

価表

漏水

と関

係す

る変

状（□

あり

　・□

なし

）

個表

-８：放

流施

設の

施設

状態

評価

表漏

水と

関係

する

変状

（□あ

り　

・□な

し）

漏水

と関

係す

る変

状（□

あり

　・□

なし

）

＜参

考＞

判定

ラン

クご

との

対応

＜参

考＞

判定

ラン

クご

との

対応

全体

的に

は劣

化程

度は

小さ

く、

当面

は通

常の

管理

を継

続す

るこ

とで

問題

ない

。た

だし

、個

別項

目で

3点以

上の

箇所

があ

った

場合

には

、当

該箇

所を

対象

に詳

細な

調

査を

実施

し、

必要

な対

策を

検討

する

。

全体

的に

劣化

が進

行し

てい

る状

態で

あり

、必

要な

対策

を検

討す

る。

なお

、個

別項

目で

5点以

上の

箇所

があ

った

場合

には

、対

策の

要否

も含

め優

先的

に

早急

に詳

細な

調査

を実

施し

、必

要な

対策

を検

討す

る。

全体

に変

状は

なく、

安全

であ

る。

通常

の管

理を

継続

する

こと

で問

題な

い。

部分

的に

劣化

がみ

られ

る状

態で

ある

。変

状の

確認

され

た箇

所に

つい

ては

、次

回点

検時

に前

回の

記録

（又は

状況

）との

対比

を行

い、

劣化

の進

行程

度を

確認

する

。た

だ

し、

個別

項目

で3点

以上

の箇

所が

あっ

た場

合に

は詳

細な

調査

を実

施し

、必

要な

対策

を検

討す

る。

S-5

： 変

状な

し、

　　

S-4

： 変

状兆

候、

　　

S-3

： 変

状あ

り、

　　

S-2

： 顕

著な

変状

あり

※抜

け上

がり

等、

漏水

と関

係す

る変

状が

ある

場合

は、

点数

に加

えて

S-2

に○

を記

入

詳細

調査

の必

要な

項目

につ

いて

記載

（記

載欄

が不

足す

る場

合は

枠を

拡大

する

）

次回

点検

時の

留意

点に

つい

て記

載

※日

常点

検（１

次調

査）へ

の申

し送

り事

項　

：継

続監

視が

必要

な工

種等

施設

管理

者へ

の指

示日

：

個表

-９：機

能診

断調

査結

果に

基づ

く施

設状

態評

価（取

水施

設(斜

樋)）

漏水

と関

係す

る変

状（□

あり

　・□

なし

）

12

個表

-１

調査

実施

日

調査

実施

者名

上流

面下

流面

堤頂

部変

状の

原因

、判

定指

標の

考え

方設

定根

拠（観

察箇

所毎

の点

数評

価　

等）

点数

評価

につ

いて

調査

内容

・目

視、

写真

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

・計

測（堤

体断

面の

面積

率）

調査

内容

・目

視、

写真

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

・計

測（ク

ラッ

クの

方向

、

　　

　　

　段

差の

有無

及び

大き

さ）

調査

内容

・目

視、

写真

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

調査

内容

・目

視、

写真

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

・計

測（ク

ラッ

クの

方向

、

段

差の

有無

及び

大き

さ）

調査

内容

・目

視、

写真

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

調査

内容

・目

視、

写真

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

調査

内容

・目

視、

写真

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

調査

内容

・目

視、

写真

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

・計

測（天

端高

、沈

下深

さ、

大き

さ）

※堤

体が

波浪

浸食

や沈

下に

よっ

て断

面欠

損等

が生

じて

いる

場合

で、

既存

の堤

体断

面図

によ

り算

出し

た断

面積

に対

し、

現況

測量

から

作成

した

堤体

断面

図よ

り算

出し

た断

面積

の変

形割

合を

いう

。

1)「

陥没

」また

は「は

らみ

出し

」が

ある

　又

は、

堤体

断面

が当

初に

比し

て

　5%以

上の

面積

率で

変形

※し

てい

る

10

10

10

自由

記入

欄

(具体

的状

況等

）

・表

面保

護材

の陥

没が

、堤

体深

部の

破損

・欠

損に

起因

して

　目

視確

認さ

れる

場合

があ

る。

・堤

体斜

面の

はら

み出

しが

、過

去の

液状

化等

に起

因し

て

　目

視確

認さ

れる

場合

があ

る。

・特

に堤

体に

設置

され

た取

水施

設（斜

樋・底

樋）の

周辺

は、

　入

念に

点検

する

必要

があ

る。

・波

浪に

よる

上流

斜面

保護

工の

破損

、斜

面侵

食や

、雨

水、

漏水

等

　に

よる

下流

斜面

の侵

食等

によ

り堤

体が

弱体

化し

てい

るも

の、

又は

　堤

頂幅

不足

、斜

面や

急勾

配で

安全

性を

欠くも

のは

改修

が必

要と

なる

。

・表

面の

陥没

およ

びは

らみ

出し

は、

堤体

の滑

りに

対す

る安

全

　性

の低

下要

因と

なる

可能

性が

高い

ため

、10点

（早

急に

詳細

　な

調査

を実

施し

、対

策の

検討

が必

要な

評価

）と

する

。

・土

地改

良事

業設

計指

針「た

め池

整備

」に

おい

て改

修対

象と

　し

て示

して

いる

通り

、堤

体断

面が

当初

に比

して

5%以

上の

面

　積

率で

変形

して

いる

場合

は、

10点

（早

急に

詳細

な調

査を

実

　施

し、

対策

の検

討が

必要

な評

価）と

する

。

(ため

池-5

/29

)

・中

央欄

のポ

イン

トは

、施

工ブ

ロッ

ク毎

（上

流面

/下

流面

）に

それ

ぞれ

評価

（点

数を

加算

）す

る。

【現

地調

査で

の確

認内

容】

　①

堤体

盛土

の変

形、

損傷

55

5・日

常の

目視

点検

とと

もに

、表

面変

位計

測に

よる

経時

的

　な

変化

を把

握す

る。

・堤

体表

面の

変形

は、

上記

1）2）と

同時

に確

認さ

れ、

特に

内部

　材

料が

損傷

して

いる

場合

には

堤体

の安

全性

の低

下要

因と

　な

るた

め、

5点

（詳

細な

調査

を実

施し

、対

策の

検討

が必

要な

　評

価）と

する

。

33

3・堤

体の

材料

が露

出し

た状

態に

ある

場合

、降

雨、

貯水

、

　波

浪浸

食等

によ

って

、材

料の

強度

が低

下し

たり

、水

理

　的

な破

壊に

対す

る安

全性

が低

下す

る可

能性

があ

る。

・堤

体内

部ゾ

ーン

の露

出・欠

損は

堤体

の滑

りに

対す

る安

全

　性

の低

下要

因と

なる

可能

性が

高い

ため

、3点

とす

る。

・こ

れら

の変

状の

原因

には

、堤

体の

不等

沈下

や他

の外

　力

（雪

、地

震、

その

他）に

よる

場合

があ

る。

・堤

体下

流面

の不

安定

化に

対す

る間

接的

な事

象と

して

確認

　で

きる

場合

があ

るが

、堤

体の

安定

性に

影響

を及

ぼす

可能

　性

は小

さい

ため

、1点

とす

る。

・堤

体内

部ゾ

ーン

のク

ラッ

クは

、材

料の

露出

・欠

損と

相ま

っ

　て

、堤

体の

滑り

に対

する

安全

性の

低下

要因

とな

る可

能性

　が

高い

ため

、5点

（詳

細な

調査

を実

施し

、対

策の

検討

が必

　要

な評

価）と

する

。

-1

-・こ

れら

の変

状の

原因

には

、下

流面

の表

層す

べり

が原

　因

であ

る場

合と

、他

の外

力（雪

、地

震、

その

他）に

よる

　場

合が

ある

。

・堤

体下

流面

の不

安定

化に

対す

る間

接的

な事

象と

して

確認

　で

きる

場合

があ

るが

、堤

体の

安定

性に

影響

を及

ぼす

可能

　性

は小

さい

ため

、1点

とす

る。

・堤

体天

端亀

裂か

らの

雨水

の浸

入に

より

、堤

体内

部の

細粒

　分

流出

に伴

う浸

透経

路が

発達

し、

堤体

の安

定性

に影

響を

　与

える

可能

性が

ある

ため

、3点

とす

る。

55

5

・堤

体深

部の

クラ

ック

は、

通常

の目

視点

検で

は発

見し

に

　くい

場合

が多

いた

め、

材料

の露

出と

併せ

て確

認す

る。

・特

に堤

体に

設置

され

た取

水施

設（斜

樋・底

樋）の

周辺

　は

、入

念に

点検

する

必要

があ

る。

-1

-・こ

の変

状は

、法

先ド

レー

ン等

の機

能不

全等

の要

因で

　発

生す

る可

能性

があ

る。

6)法

先ド

レー

ン（腰

止め

）の変

形、

損傷

があ

る

8)堤

頂部

に沈

下が

ある

　

注１

：判

定は

堤体

の上

流面

、下

流面

、堤

頂部

ごと

に行

う。

　　

　た

だし

、皿

池の

場合

はブ

ロッ

ク割

を行

い、

　　

　ブ

ロッ

クご

とに

評価

を行

う。

注２

：該

当す

る場

合は

○、

　　

　該

当し

ない

場合

は―

で消

す

「堤

体の

変形

」に

関す

る調

査

2）盛

土表

層部

がず

り落

ちて

いる

箇所

があ

る

3)堤

体内

部の

盛土

材が

露出

して

いる

4)連

続し

たク

ラッ

クが

ある

5)堤

体下

流面

で、

承水

路等

のコ

ンク

リー

ト

製

品の

ズレ

、損

壊が

ある

--

5

・堤

頂部

の沈

下が

、堤

体深

部の

破損

・欠

損に

起因

して

　目

視確

認さ

れる

場合

があ

る。

・特

に堤

体に

設置

され

た取

水施

設（斜

樋・底

樋）の

周辺

　は

、入

念に

点検

する

必要

があ

る。

・堤

頂部

の沈

下は

、堤

体断

面の

面積

率等

に対

する

安全

性

　の

低下

要因

とな

る可

能性

が高

いた

め、

5点

（詳

細な

調査

　を

実施

し、

対策

の検

討が

必要

な評

価）と

する

。

7)堤

頂部

(天端

舗装

また

は地

覆ｺﾝ

ｸﾘｰ

ﾄ）に

連

続し

た線

状ま

たは

半月

状の

亀裂

があ

る-

-3

左岸

部河

床部

右岸側

（上流

面）

（下流

面）

下流

面

上流

面

堤頂

部

写１

２

写３

写４

13

上流

面下

流面

堤頂

部変

状の

原因

、判

定指

標の

考え

方設

定根

拠（観

察箇

所毎

の点

数評

価　

等）

点数

評価

につ

いて

調査

内容

・目視

、写

真

・発生

箇所

（平面

図に

記載

）

調査

内容

・目視

、写

真

・発生

箇所

（平面

図に

記載

）

調査

内容

・目視

、写

真・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

調査

内容

・目視

、写

真

・発生

箇所

（平面

図に

記載

）

調査

内容

・目視

、写

真

・発生

箇所

（平面

図に

記載

）

合計

合計

合計

点点

点

ラン

ク区

分全

体点

数判

　　

　定

ラン

クD

０点

安全

であ

り、

通常

の管

理で

問題

ない

ラン

クC

１～

４点

劣化

程度

は小

さく、

当面

は通

常の

管理

で問

題な

い

ラン

クB

５～

９点

部分

的に

劣化

がみ

られ

、日

常点

検

での

注意

が必

要

ラン

クA

10点

以上

必要

な対

策を

検討

【現

地調

査で

の確

認内

容】

　②

表面

保護

材の

劣化

、変

形

自由

記入

欄

(具体

的状

況等

）

　（※

1）判

定ラ

ンク

に関

わら

ず、

変状

の確

認さ

れた

項目

・箇

所の

　　

　　

　状

況の

記録

は必

ず残

して

おく。

　（※

2）ラ

ンク

Ｂ，

Cに

つい

ては

３点

以上

，ラ

ンク

Ａに

つい

ては

　　

　　

　５

点以

上の

項目

があ

った

場合

は、

その

項目

につ

いて

　　

　　

　優

先的

に詳

細な

調査

を実

施し

、必

要な

対策

を検

討

・直

ちに

堤体

の安

定性

に影

響を

及ぼ

す可

能性

は小

さい

　た

め、

各々

箇所

で1点

とす

る。

合計

点数

より

、次

のよ

うに

ラン

ク区

分を

判定

する

。上

流面

ラン

ク

判定

下流

面

ラン

ク

判定

堤頂

部

ラン

ク

判定

5)表

面保

護工

(コン

クリ

ート

）の目

地材

が 　

損傷

して

いる

1-

-・こ

の変

状は

、表

面保

護材

の劣

化と

波浪

浸食

等の

要因

　で

発生

する

可能

性が

ある

。

・中

央欄

のポ

イン

トは

、施

工ブ

ロッ

ク毎

（上

流面

/下

流面

）に

それ

ぞれ

評価

（点

数を

加算

）す

る。

・②

表面

保護

工の

劣化

・変

形に

おい

て、

下流

面も

表面

保護

され

てい

て該

当す

る場

合は

、上

流面

と同

じ配

転で

加点

する

。

・直

ちに

堤体

の安

定性

に影

響を

及ぼ

す可

能性

は小

さい

　た

め、

各々

箇所

で1点

とす

る。

4)表

面保

護材

（岩石

材料

）が細

粒化

もし

くは

　風

化し

てい

る1

-・直

ちに

堤体

の安

定性

に影

響を

及ぼ

す可

能性

は小

さい

　た

め、

各々

箇所

で1点

とす

る。

3)表

面保

護工

（保

護コ

ンク

リー

ト・法

枠工

等）

　の

はが

れ、

段差

、変

形が

ある

1-

-

・こ

の変

状は

、波

浪浸

食、

材料

の風

化、

堤体

内部

の損

傷・

　流

亡、

地震

等に

起因

して

発生

する

可能

性が

ある

。

・表

面保

護材

のみ

の変

状か

、堤

体盛

土の

劣化

・変

形に

起因

　す

る変

状か

を見

極め

、後

者の

場合

は上

記①

堤体

盛土

の

　変

形、

損傷

の項

目に

も加

点す

る必

要が

ある

。

・こ

の変

状は

、波

浪浸

食、

材料

の風

化、

堤体

内部

の損

傷・

　流

亡、

地震

等に

起因

して

発生

する

可能

性が

ある

。

・表

面保

護材

のみ

の変

状か

、堤

体盛

土の

劣化

・変

形に

起因

　す

る変

状か

を見

極め

、後

者の

場合

は上

記①

堤体

盛土

の

　変

形、

損傷

の項

目に

も加

点す

る必

要が

ある

。

・直

ちに

堤体

の安

定性

に影

響を

及ぼ

す可

能性

は小

さい

　た

め、

各々

箇所

で1点

とす

る。

2)表

面保

護工

（張石

工・張

ブロ

ック

工・捨

石工

　等

）の間

詰材

が抜

け落

ちて

いる

1-

-

・こ

の変

状は

、波

浪浸

食、

材料

の風

化、

堤体

内部

の損

傷

　・流

亡、

地震

等に

起因

して

発生

する

可能

性が

ある

。

・表

面保

護材

のみ

の変

状か

、堤

体盛

土の

劣化

・変

形に

起因

　す

る変

状か

を見

極め

、後

者の

場合

は上

記①

堤体

盛土

の

　変

形、

損傷

の項

目に

も加

点す

る必

要が

ある

。

・直

ちに

堤体

の安

定性

に影

響を

及ぼ

す可

能性

は小

さい

　た

め、

各々

箇所

で1点

とす

る。

1)表

面保

護工

（張石

工・張

ブロ

ック

工・捨

石工

　等

）には

がれ

、欠

けお

ち、

ズレ

、変

形が

ある

1-

- -・こ

の変

状は

、波

浪浸

食、

材料

の風

化、

堤体

内部

の損

傷・

　流

亡、

地震

等に

起因

して

発生

する

可能

性が

ある

。

総 括 表 に

転 記 す るP.1

0

写５

14

(ため

池-7/29)

①変

状の

確認

され

た箇

所を

記入

し、

でき

るだ

け写

真を

撮影

する

。

②計

測し

た場

合は

、計

測結

果も

記録

して

おく。

③記

載例

（青字

）のよ

うに

、該

当箇

所を

特定

でき

るよ

うに

記録

する

。

【現

地状

況の

記録

】

＜変

状の

発生

箇所

＞

下流

左岸

側

右岸

側

上流

天端

上流

面下

流面

（例）35.000m （例

）法肩

より

斜長6.000m

（例）測

点No.10+0.000

（例）変

状箇

所（ク

ラッ

ク、

幅3m

m、

長さ0.5m

）

堤頂

部

※変

状発

生位

置は

、

ダム

平面

図も

しくは

下の

模式

図に

記入

する

※底

樋・斜

樋・洪

水吐

の位

置を

図中

に記

入す

る

15

【特

記事

項記

載欄

】＊

上記

変状

以外

でも

、異

常と

思わ

れる

状況

があ

れば

記録

して

おく。

・

【変

状部

写真

】

P-

撮影

箇所

■変

状の

状況

（写

真の

説明

）*撮

影日

：

*撮

影者

：

複数

枚の

場合

、以

下の

枠を

コピ

ーし

て使

用く

ださ

い

16

写６

写７

17

堤体

下流

面

地山

境界

部

構造

物

境界

部変

状の

原因

、判

定指

標の

考え

方設

定根

拠（観

察箇

所毎

の点

数評

価　

等）

調査

内容

・目

視（濁

りの

有無

）、

写真

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

・計

測（経

時的

な観

測・計

測）

調査

内容

・目

視（濁

りの

有無

）、

写真

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

・計

測（経

時的

な観

測・計

測）

調査

内容

・目

視（濁

りの

有無

）、

写真

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

・計

測（経

時的

な観

測・計

測）

調査

内容

・目

視（濁

りの

有無

）、

写真

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

・計

測（経

時的

な観

測・計

測）

！緊

急放

流し

、必

要に

応じ

て

避難

勧告

を行

った

上で

、原

因

を究

明し

、対

策を

実施

する

調査

内容

・目

視（濁

りの

有無

）、

写真

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

・計

測（経

時的

な観

測・計

測）

合計

合計

合計

点点

点

全体

点数

判　

　　

定

０点

安全

であ

り、

通常

の管

理で

問題

ない

１～

４点

劣化

程度

は小

さく、

当面

は通

常の

管理

で問

題な

い。

５～

９点

部分

的に

劣化

がみ

られ

、日

常点

検

での

注意

が必

要

１０

点以

上必

要な

対策

を検

討

注）調

査の

実施

に当

たっ

ては

、調

査項

目が

多岐

に亘

るた

め、

調査

期間

を設

けて

計画

的に

調査

する

こと

が望

まし

い。

湿 潤 化 の 状 況

　①

浸潤

化自

由記

入欄

(具体

的状

況等

）

・堤

体の

安定

上非

常に

重大

な影

響が

ある

ため

、10点

（早

急に

　詳

細な

調査

を実

施し

、必

要な

対策

の検

討を

行う

評価

）

　と

する

。

4)(晴

天時

)小段

、法

尻の

承水

路に

水が

　流

れて

いる

33

3

・下

流面

小段

等に

漏水

が確

認さ

れる

場合

、長

期的

には

　ダ

ムの

安全

性に

影響

を及

ぼす

可能

性も

ある

ため

、

　経

時的

変化

及び

原因

　（浸

透経

路・・・貯

水池

/降

雨/地

山地

下水

）を

　調

査す

るこ

とが

望ま

しい

。

・堤

体内

の浸

潤線

が高

く、

漏水

の浸

透が

高い

位置

で

　確

認さ

れる

状態

であ

り、

堤体

の安

定性

の低

下要

因

　と

なる

ため

、3点

とす

る。

3)土

粒子

を伴

う激

しい

水の

噴出

がみ

られ

る

1010

10

・堤

体か

らの

土粒

子を

伴う

水の

噴出

はパ

イピ

ング

等に

　至

る可

能性

が高

いた

め、

早急

に詳

細調

査を

実施

し、

　浸

透経

路の

特定

と対

策工

を実

施す

る。

合計

点数

より

、次

のよ

うに

ラン

ク区

分を

判定

する

。

ラン

ク区

分堤

体

下流

面

ラン

ク

判定

地山

境界

部

ラン

ク

判定

構造

物

境界

部

ラン

ク

判定

ラン

クD

ラン

クC

ラン

クB

ラン

クA

　（※

1）判

定ラ

ンク

に関

わら

ず、

変状

の確

認さ

れた

項目

・箇

所の

　　

　　

　状

況の

記録

は必

ず残

して

おく。

　（※

2）ラ

ンク

Ｂ，

Cに

つい

ては

３点

以上

，ラ

ンク

Ａに

つい

ては

　　

　　

　５

点以

上の

項目

があ

った

場合

は、

その

項目

につ

いて

　　

　　

　優

先的

に詳

細な

調査

を実

施し

、必

要な

対策

を検

討

2)満

水位

にお

ける

堤体

から

の漏

水量

が、

　堤

長100m

当た

り60ℓ/

min

を超

えて

いる

。

1010

10

・堤

体か

らの

漏水

は、

経時

的に

パイ

ピン

グ等

に至

る

　可

能性

があ

る。

特に

底樋

等の

構造

物と

の境

界部

が

　顕

著で

ある

。こ

のよ

うな

変状

が確

認さ

れた

場合

には

、

　詳

細調

査を

実施

し、

浸透

経路

の特

定と

対策

の有

無を

　検

討す

る。

・経

時的

な進

行に

より

、堤

体の

安定

上重

大な

影響

が生

じる

　可

能性

があ

る。

満水

位に

おけ

る堤

体か

らの

漏水

量が

、

　土

地改

良事

業設

計指

針「た

め池

整備

」に

おい

て改

修対

象と

　し

てい

る堤

長100m

当た

り60ℓ/

min

を超

える

場合

は、

10点

　（早

急に

詳細

な調

査を

実施

し、

対策

の検

討が

必要

な評

価）

　と

する

。

1)湧

水し

てい

る箇

所が

ある

55

5

7)(晴

天時

)堤体

下流

側の

地盤

部で

　水

たま

りや

湿地

化し

てい

る箇

所が

ある

　※

②に

伴う

水た

まり

や湿

地は

除外

する

22

2

・法

先ド

レー

ン（腰

止め

）の

機能

停止

等に

より

堤体

内を

　浸

透し

た水

、あ

るい

は貯

水池

底か

ら透

水性

の高

い堤

体

　基

礎地

盤を

浸透

した

水が

堤体

下流

側の

地盤

部で

滲み

　だ

して

いる

場合

、経

時的

に堤

体の

安全

性に

影響

を及

ぼ

　す

可能

性が

ある

。浸

透経

路、

経時

変化

を把

握す

るた

め、

　簡

易な

観測

施設

（塩

ビパ

イプ

の立

ち上

げ等

）を

設け

、

　貯

水位

との

関連

を継

続的

に観

測す

るこ

とが

望ま

しい

。

・堤

体を

経路

とす

る水

の滲

出は

、設

計よ

りも

浸潤

線が

高い

　場

合が

想定

され

る。

また

、透

水性

堤体

基礎

地盤

を経

路と

　す

る水

の滲

出は

、簡

易補

修で

の解

決が

困難

と想

定さ

れる

。

　以

上よ

り、

やや

高め

の点

（2点

）と

する

。

・堤

体か

らの

浸透

水の

湧き

出し

は、

経時

的に

パイ

ピン

グ

　等

に至

る可

能性

があ

る。

特に

底樋

等の

構造

物と

の

　境

界部

が顕

著で

ある

。こ

のよ

うな

変状

が確

認さ

れた

場合

　に

は、

詳細

調査

を実

施し

、浸

透経

路の

特定

と対

策の

　有

無を

検討

する

。

・経

時的

な進

行に

より

、堤

体の

安定

上重

大な

影響

が生

じる

　可

能性

があ

るた

め、

5点

（詳

細な

調査

を実

施し

、対

策の

　検

討が

必要

な評

価）と

する

。

　②

湧水

・漏

水

総 括 表 に

転 記 す るP.1

0

写８

18

【現

地状

況の

記録

】

(ため

池-11/29)

＜変

状の

発生

箇所

＞

①変

状の

確認

され

た箇

所を

記入

し、

でき

るだ

け写

真を

撮影

する

。

②計

測可

能な

場合

は、

記録

を残

して

おく。

※変

状発

生位

置は

、

ダム

平面

図も

しくは

下の

模式

図に

記入

する

※底

樋・斜

樋・洪

水吐

の位

置を

図中

に記

入す

る

左岸

部

河床部

右岸側

（上

流面）

（下流面

）

左岸

側

右岸

側

上流側

下流側

小段

（地山

境界部）

（地山境界

部）

19

【特

記事

項記

載欄

】＊

上記

変状

以外

でも

、異

常と

思わ

れる

状況

があ

れば

記録

して

おく。

・

【変

状部

写真

】

P-1

撮影

箇所

■変

状の

状況

（写

真の

説明

）*撮

影日

：

・*撮

影者

：

複数

枚の

場合

、以

下の

枠を

コピ

ーし

て使

用く

ださ

い

20

(ため

池-13

/29

)

調査

実施

日

調査

実施

者名

　【！

注意

事項

】

①記

入内

容は

、(前

回)２

次調

査か

ら(今

回)２

次調

査ま

での

期間

内の

状況

を対

象と

する

。

　（今

回が

初め

ての

場合

は、

ため

池完

成後

から

現在

まで

の状

況を

記載

する

）

②現

地調

査に

先立

ち、

観測

計器

の設

置・作

動状

況及

び観

測体

制に

つい

て確

認し

、下

表に

記入

する

。

＊浸

透量

観測

施設

の配

置、

計測

状況

（デ

ータ

の有

無）

＊貯

水池

管理

日報

（貯

水位

、降

雨量

）、

浸透

量観

測デ

ータ

（浸

透量

経時

変化

図、

貯水

位相

関図

）

＊観

測施

設の

設置

環境

（降

雨の

影響

を受

けて

いな

いか

、排

水溝

等の

閉塞

・詰

まり

はな

いか

）

　【観

測設

備の

設置

・作

動状

況…

現地

調査

前に

記入

する

】

　　

　　

（該

当欄

を■

に塗

る）

※浸

透量

観測

施設

の有

無：　

□観

測施

設あ

り　

　　

□観

測施

設な

し

1)浸

透量

観測

施設

の種

類　

：　□

a.三

角堰

（自

動計

測）　

□b.三

角堰

（手

動計

測）　

□c.そ

の他

（　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　）

2)

浸透

量観

測施

設の

系統

区分

：　

□a.

複数

系統

（　

　　

　系

統）　

　□

b.１

系統

のみ

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　 　

□ｴ.目

視の

状況

と合

わな

い／

□ｵ

.その

他（　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

））

※浸

潤線

観測

施設

の有

無：　

□観

測施

設あ

り　

　　

□観

測施

設な

し

1)観

測方

法　

：□a.

自記

水位

計に

よる

自動

計測

　／

□b.ポ

ータ

ブル

水位

計に

よる

手動

計測

　／

□c.そ

の他

（　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

）

2)浸

潤線

観測

孔の

箇所

数：　

堤体

(　　

　)箇

所、

基礎

地盤

(　　

)箇

所 ＝

計(　

　　

)箇所

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　 □

ｴ.そ

の他

（　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

））

□d.

その

他(　

　　

　　

　　

　　

　））

aまた

はbを

選択

した

場合

…整

理状

況 (

□ｱ.数

値ﾃﾞｰ

ﾀと

とも

にｸﾞ

ﾗﾌを

作成

して

いる

　／

□ｲ.数

値ﾃﾞｰ

ﾀの

み整

理し

てい

る／

□ｳ

.その

他（　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　）

個表

-３

「観

測値

・観

測施

設（浸

透量

・浸

潤線

）」に

関す

る調

査

　　

　　

　　

　□

c.一

部の

系統

が計

測不

能と

なっ

てい

る（全

　　

　系

統中

　　

　　

系統

が不

能）　

／　

□d.

すべ

ての

系統

が計

測不

能と

なっ

てい

る）

4)

観測

結果

の整

理・保

管状

況：□

a.電

子デ

ータ

で保

管さ

れて

いる

／□

b.紙

に記

入ま

たは

出力

した

もの

を保

管し

てい

る／

□c.

デー

タ記

録は

残し

てい

ない

/□

d.そ

の他

(　　

　　

　　

　　

　　

）

3)

観測

施設

の作

動状

況・信

頼性

　：□

a.全

系統

で信

頼で

きる

デー

タが

得ら

れて

いる

／□

b.デ

ータ

は得

られ

てい

るが

信頼

性に

疑問

があ

る

cま

たは

d.を

選択

した

場合

…理

由　

(□ｱ.観

測施

設自

体が

損傷

した

／□

ｲ.計

測ｹ

ｰﾌﾞﾙ

や表

示機

器の

故障

によ

りﾃﾞｰ

ﾀ回

収が

でき

ない

／□

ｳ.そ

の他

（　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

））

浸 潤 線 観 測 施 設

b.を

選択

した

場合

…理

由　

（□ｱ.降

雨に

よる

影響

が大

きす

ぎる

／□

ｲ.デ

ータ

の変

動が

大き

すぎ

る／

□ｳ

.計器

の故

障が

疑わ

れる

浸 透 量 観 測 施 設

3)

観測

施設

の作

動状

況・信

頼性

　：□

a.全

孔で

信頼

でき

るデ

ータ

が得

られ

てい

る／

□b.デ

ータ

は得

られ

てい

るが

信頼

性に

疑問

があ

る

　　

　　

　　

　□

c.一

部の

系統

が計

測不

能と

なっ

てい

る（全

　　

　系

統中

　　

　　

系統

が不

能）　

／　

□d.

すべ

ての

系統

が計

測不

能と

なっ

てい

る）

b.を

選択

した

場合

…理

由　

（□ｱ.デ

ータ

の変

動が

大き

すぎ

る／

□ｲ.計

器の

故障

が疑

われ

る／

□ｳ

.目視

の状

況（堤

体下

流の

浸潤

状態

）と

整合

しな

い。

cま

たは

d.を

選択

した

場合

…理

由　

(□ｱ.計

器が

損傷

した

／□

ｲ.計

測ｹ

ｰﾌﾞﾙ

や表

示機

器の

故障

によ

りﾃﾞｰ

ﾀ回

収が

でき

ない

／□

ｳ.そ

の他

（　　

　　

　　

　　

　））

4)

観測

結果

の整

理・保

管状

況：□

a.電

子デ

ータ

で保

管さ

れて

いる

／□

b.紙

に記

入ま

たは

出力

した

もの

を保

管し

てい

る／

□c.

デー

タ記

録は

残し

てい

ない

／

aまた

はbを

選択

した

場合

…整

理状

況 (

□ｱ.数

値ﾃﾞｰ

ﾀと

とも

にｸﾞ

ﾗﾌを

作成

して

いる

　／

□ｲ.数

値ﾃﾞｰ

ﾀの

み整

理し

てい

る／

□ｳ

.その

他（　

　　

　　

　　

　　

　　

）

21

　【現

地調

査で

の確

認内

容】

(ため

池-14

/29)

調査

内容

・計

測デ

ータ

（貯

水位

と浸

透量

の相

関図

等）

確認

方法

・計

測デ

ータ

（浸

透量

の経

時変

化図

）

調査

内容

・計

測デ

ータ

（浸

透量

の経

時変

化図

等,貯

水位

との

　　

　　

　　

　　

相関

図、

降雨

デー

タ）

・計

器の

信頼

性

調査

内容

・目

視（ま

たは

管理

者に

確認

）

・計

測デ

ータ

（浸

透量

、貯

水位

、降

雨量

）

調査

内容

・目

視（ま

たは

管理

者に

確認

）

調査

内容

・目

視（ま

たは

管理

者に

確認

）

調査

内容

・目

視（ま

たは

管理

者に

確認

）

調査

内容

・計

測デ

ータ

調査

内容

・計

測デ

ータ

（浸

潤線

と貯

水位

相関

）

調査

内容

・計

測デ

ータ

（浸

潤線

の経

時変

化）

調査

内容

・計

測デ

ータ

（浸

潤線

の経

時変

化）、

計器

の信

頼性

確認

調査

内容

・計

測デ

ータ

（浸

潤線

）の

計測

値、

計器

の信

頼性

確認

合計

点

ラン

ク

区分

全体

点数

判　

　　

定ラ

ンク

判定

ラン

クD

０点

安全

であ

り、

通常

の管

理で

問題

ない

ラン

クC

１～

４点

劣化

程度

は小

さく、

当面

は通

常の

管理

で問

題な

い。

ラン

クB

５～

９点

部分

的に

劣化

がみ

られ

、日

常点

検で

の注

意が

必要

ラン

クA

１０

点以

上必

要な

対策

を検

討

注）調

査の

実施

に当

たっ

ては

、調

査項

目が

多岐

に亘

るた

め、

調査

期間

を設

けて

計画

的に

調査

する

こと

が望

まし

い。

設定

根拠

（観

察箇

所毎

の点

数評

価　

等）

注：該

当す

る場

合は

○、

該当

しな

い場

合は

―で

消す

　①

浸透

量計

測値

の状

況判

定自

由記

入欄

(具体

的状

況等

）変

状の

原因

、判

定指

標の

考え

方

・堤

体又

は基

礎処

理部

に何

らか

の変

状が

発生

して

いる

可能

性

があ

るこ

とか

ら、

部分

的な

詳細

調査

（デ

ータ

検証

→現

地調

査）

が必

要で

ある

ため

、3点

とす

る。

2)経

年的

にみ

て浸

透量

が増

加す

る傾

向を

示し

てい

る5

・経

年的

な浸

透量

の増

加は

、原

因と

して

堤体

遮水

材、

左右

岸地

山の

基礎

処理

部の

浸

透経

路が

拡大

して

いる

可能

性が

ある

。詳

細調

査に

先だ

って

デー

タの

整理

と検

証を

実施

する

こと

が望

まし

い。

・堤

体又

は基

礎処

理部

に何

らか

の変

状が

発生

して

いる

可能

性

が高

いこ

とか

ら、

5点

（詳

細な

調査

を実

施し

、対

策の

検討

が必

要な

評価

）と

する

。

1)貯

水位

との

相関

にお

いて

、特

定の

水位

で浸

透量

が増

加し

てい

る3

・一

定水

位で

の漏

水の

急増

は、

原因

とし

て堤

体遮

水材

、左

右岸

地山

の基

礎処

理部

が

損傷

して

いる

可能

性が

ある

。詳

細調

査に

先だ

って

デー

タの

整理

と検

証を

実施

する

こと

が

望ま

しい

。

3)過

去の

値と

比較

して

異常

な浸

透量

が継

続し

て計

測さ

れて

いる

5・過

去に

計測

した

値と

比較

して

、異

常に

大量

な浸

透量

を計

測し

た場

合、

原因

とし

て堤

体

遮水

材、

左右

岸地

山の

基礎

処理

部が

損傷

して

いる

可能

性が

ある

。詳

細調

査に

先だ

って

デー

タの

整理

と検

証を

実施

する

こと

が望

まし

い。

・堤

体又

は基

礎処

理部

に何

らか

の変

状が

発生

して

いる

可能

性

が高

いこ

とか

ら、

5点

（詳

細な

調査

を実

施し

、対

策の

検討

が必

要な

評価

）と

する

。

・堤

体遮

水材

料の

流亡

の場

合、

遮水

機能

に影

響が

生じ

る可

能

性が

ある

ため

、5点

（詳

細な

調査

を実

施し

、対

策の

検討

が必

要

な評

価）と

する

。

2)大

雨の

後に

濁り

がみ

られ

る2

・大

雨後

の一

時的

な浸

透水

の濁

りは

、地

山の

土粒

子等

の混

入に

よる

可能

性が

高い

た

め、

直ち

に詳

細調

査を

実施

する

必要

はな

いが

、濁

りが

漸減

して

いる

こと

を確

認し

てお

く

必要

があ

る。

・通

常は

一時

的な

現象

であ

ると

考え

られ

るが

、経

過観

察が

必要

であ

るた

めや

や高

めの

点数

（2点

）と

する

。

　②

浸透

量観

測ピ

ット

［水

路］内

の状

況

4)浸

透量

観測

ピッ

ト内

の水

路が

土砂

で埋

没し

てい

る5

・こ

のよ

うな

状況

に至

った

場合

、堤

体遮

水材

料が

流亡

して

何ら

かの

損傷

を受

けて

いる

可

能性

があ

る。

詳細

調査

を実

施し

て原

因究

明と

対策

を判

断す

る必

要が

ある

。

1)浸

透水

に濁

りが

継続

して

生じ

てい

る5

・定

常的

な浸

透水

の濁

りは

、堤

体遮

水材

料の

流亡

が原

因で

ある

可能

性が

ある

。詳

細調

査を

実施

して

原因

究明

と対

策の

要否

を判

断す

る必

要が

ある

。

・堤

体遮

水材

料の

流亡

の場

合、

遮水

機能

に影

響が

生じ

る可

能

性が

ある

ため

、5点

（詳

細な

調査

を実

施し

、対

策の

検討

が必

要

な評

価）と

する

。

3)浸

透量

観測

ピッ

ト内

の水

路に

砂や

シル

ト分

が混

入し

てい

る3

・砂

やシ

ルト

分の

混入

は、

堤体

遮水

材料

の流

亡が

原因

であ

る可

能性

があ

る。

部分

的な

詳細

調査

を実

施し

て原

因究

明と

対策

の要

否を

判断

する

こと

が必

要で

ある

。

・ま

た、

変状

の発

生時

期を

的確

に把

握す

るた

め、

定期

的な

清掃

作業

を行

う。

・堤

体遮

水材

料の

流亡

の場

合、

遮水

機能

に影

響が

生じ

る可

能

性が

ある

が、

地山

の浸

食水

の混

入も

考え

られ

る。

部分

的な

詳

細調

査が

必要

であ

るた

め、

3点

とす

る。

1)浸

潤線

観測

孔の

計測

値に

よる

浸潤

線が

管理

基準

値を

超え

てい

る

　　

（※

管理

基準

値が

設定

され

てい

る場

合）

3・一

定水

位以

上で

の浸

潤線

の上

昇は

、原

因と

して

堤体

遮水

材、

左右

岸地

山の

基礎

処

理部

が損

傷し

てい

る可

能性

があ

る。

詳細

調査

に先

だっ

てデ

ータ

の整

理と

検証

を実

施す

るこ

とが

望ま

しい

。

・所

定の

安全

率が

確保

でき

ない

場合

は設

計荷

重(地

震等

）に

対

する

安定

性が

低下

する

可能

性が

ある

ため

、3点

とす

る。

・こ

の場

合、

他の

点検

内容

も判

断材

料と

する

こと

が望

まし

いた

め、

1点

とす

る。

2)貯

水位

との

相関

にお

いて

、特

定の

水位

で浸

潤線

が上

昇し

てい

る3

・堤

体内

の浸

潤線

が設

計値

を上

回る

場合

、堤

体の

すべ

りに

対す

る安

定性

が所

要安

全

率を

下回

る可

能性

があ

る。

原因

とし

ては

堤体

築堤

材料

が難

透水

性で

ある

こと

、左

右岸

地山

から

の供

給が

ある

こと

等が

考え

られ

る。

計器

の精

度、

下流

法面

の状

況と

併せ

、詳

細調

査が

必要

とな

る可

能性

があ

る。

・堤

体又

は基

礎処

理部

に何

らか

の変

状が

発生

して

いる

可能

性

があ

るた

め、

部分

的な

詳細

調査

（デ

ータ

検証

→現

地調

査）が

必

要で

ある

ため

、3点

とす

る。

3)経

年的

にみ

て浸

潤線

が上

昇傾

向に

ある

5・経

年的

な堤

体内

水位

の上

昇は

、原

因と

して

堤体

遮水

材、

左右

岸地

山の

基礎

処理

部

の浸

透経

路が

拡大

して

いる

可能

性が

ある

。詳

細調

査に

先だ

って

デー

タの

整理

と検

証を

実施

する

こと

が望

まし

い。

・堤

体又

は基

礎処

理部

に何

らか

の変

状が

発生

して

いる

可能

性

が高

いこ

とか

ら、

5点

（詳

細な

調査

を実

施し

、対

策の

検討

が必

要な

評価

）と

する

。

　（※

1）判

定ラ

ンク

に関

わら

ず、

変状

の確

認さ

れた

項目

・箇

所の

状況

の記

録は

必ず

残し

てお

く。

　（※

2）ラ

ンク

Ｂ，

Cに

つい

ては

３点

以上

，ラ

ンク

Ａに

つい

ては

５点

以上

の項

目が

あっ

た場

合は

、

　　

　　

　そ

の項

目に

つい

て優

先的

に詳

細な

調査

を実

施し

、必

要な

対策

を検

討

　③

浸潤

線計

測値

の状

況

合計

点数

より

、次

のよ

うに

ラン

ク区

分を

判定

する

。

4)過

去の

値と

比較

して

、特

異な

浸潤

線が

継続

して

計測

され

てい

る5

・過

去に

計測

した

値と

比較

して

、特

異な

堤体

内水

位を

計測

した

場合

、原

因と

して

堤体

遮

水材

料が

損傷

を受

けて

いる

可能

性が

ある

。詳

細調

査に

先立

って

デー

タの

整理

と検

証を

実施

する

こと

が望

まし

い。

・堤

体又

は基

礎処

理部

に何

らか

の変

状が

発生

して

る可

能性

が

高い

こと

から

、5点

（詳

細な

調査

を実

施し

、対

策の

検討

が必

要

な評

価）と

する

。

5)計

測値

より

想定

され

る浸

潤線

と堤

体下

流法

面の

湿潤

状況

が

　一

致し

てい

ない

1

・こ

のよ

うな

状況

は、

他の

変状

とは

異な

り、

計器

の異

常挙

動、

計器

が宙

水を

とら

えて

い

る場

合、

縦断

的(ダ

ム軸

方向

）に

浸潤

線が

変化

して

いる

場合

等の

要因

が考

えら

れる

。し

たが

って

、計

器の

数値

だけ

でな

く、

堤体

の浸

潤状

況等

を継

続し

て観

察し

、現

実の

挙動

を

把握

する

こと

が望

まし

い。

総 括 表 に

転 記 す るP.1

0

22

【現

地状

況の

記録

】(た

め池

-15/29)

①浸

透量

観測

施設

、浸

潤線

観測

孔の

配置

図を

添付

する

。②

変状

の確

認さ

れた

箇所

を記

入し

、で

きる

だけ

写真

を撮

影す

る。

③計

測可

能な

場合

は、

記録

を残

して

おく。

【特

記事

項記

載欄

】

・

【変

状部

写真

】

P-

撮影

箇所

■変

状の

状況

（写

真の

説明

）*撮

影日

：

・*撮

影者

：

＊上

記変

状以

外で

も、

異常

と思

われ

る状

況が

あれ

ば記

録し

てお

く。

複数

枚の

場合

、以

下の

枠を

コピ

ーし

て使

用く

ださ

い

23

調査

実施

日(た

め池

-16/2

9)

　【！

注意

事項

】調

査

実施

者名

①記

入内

容は

、(前

回)２

次調

査か

ら(今

回)２

次調

査ま

での

期間

内の

状況

を対

象と

する

。

　（今

回が

初め

ての

場合

は、

ため

池完

成後

から

現在

まで

の状

況を

記載

する

）

②現

地調

査に

先立

ち、

観測

計器

の設

置・作

動状

況及

び観

測体

制に

つい

て確

認し

、下

表に

記入

する

。

　【観

測設

備の

設置

・作

動状

況…

現地

調査

前に

記入

する

】

　　

　　

（該当

欄を

■に

塗る

）

　

調査

内容

・計

測デ

ータ

（貯

水位

と

　表

面変

位測

定結

果）

調査

内容

・計

測デ

ータ

（表

面変

位計

測値

の経

時変

化）、

天端

の変

形有

無

調査

内容

・計

測デ

ータ

（表

面変

位計

測値

の経

時変

化）、

標点

のズ

レ・損

傷

合計

点

【現

地状

況の

記録

】

全体

点数

判　

　　

定ラ

ンク

判定

　　

　①

表面

変位

計の

配置

図を

添付

する

。

０点

安全

であ

り、

通常

の管

理で

問題

ない

――

　―

――

――

―・

――

　―

――

――

―

１０

点以

上必

要な

対策

を検

討

【特

記事

項記

載欄

】　

　＊

上記

変状

以外

でも

、異

常と

思わ

れる

状況

があ

れば

記録

して

おく。

a

また

はbを

選択

した

場合

…整

理状

況 (

□ｱ.数

値ﾃﾞｰ

ﾀと

とも

にｸﾞﾗ

ﾌを

作成

して

いる

／□

ｲ.数

値ﾃﾞｰ

ﾀのみ

整理

して

いる

／□

ｳ.そ

の他

（　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　）

　（※

1）変

状の

確認

され

た項

目・箇

所の

状況

の記

録は

必ず

残し

てお

く。

注：該

当す

る場

合は

○、

該当

しな

い場

合は

―で

消す

※変

位観

測設

備の

有無

：　

□観

測施

設あ

り　

　　

□観

測施

設な

し

1)変

位計

測施

設の

種類

　：□

a.表

面変

位計

(標点

）／

□b.

その

他（　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　）

2)

表面

変位

計測

の標

点の

配置

：□

堤体

軸方

向（あ

り/な

し），

□上

下流

方向

（　

　　

　　

　測

線）

ラン

ク区

分

ラン

クD

ラン

クC

ラン

クB

ラン

クA

合計

点数

より

、次

のよ

うに

ラン

ク区

分を

判定

する

。

3)過

去の

値と

比較

して

表面

変位

（水平

　変

位）の

計測

値の

一部

が特

異な

値を

　示

して

いる

10

・た

め池

堤体

表面

変位

（水

平変

位）は

、満

水時

は下

流側

へ移

動す

る等

、貯

水位

に

応じ

て変

動す

る。

水平

変位

の一

部が

過去

の計

測値

と比

較し

て異

常な

値を

示し

た

場合

、堤

体内

部に

損傷

が生

じて

いる

可能

性が

ある

。

・過

去の

計測

値と

比較

して

水平

変位

の一

部に

異常

が生

じて

いる

場合

、堤

体の

変

状（劣

化）が

相当

程度

進行

して

おり

、経

年後

、急

激な

安定

性低

下要

因と

なる

可能

性が

ある

ため

、10点

（（必

要な

対策

を検

討す

る評

価）と

する

。

2)堤

軸方

向の

表面

変位

（鉛

直変

位）が

　局

所的

に特

異な

値を

示し

てい

る10

・た

め池

堤体

表面

変位

（鉛

直変

位）の

測定

は、

定期

的な

横断

測量

によ

り把

握さ

れ

る。

鉛直

変位

量が

過去

の計

測値

と比

較し

て異

常な

値を

示し

た場

合、

基礎

地盤

また

は堤

体内

部に

損傷

が生

じて

いる

可能

性が

ある

。

・過

去の

計測

値と

比較

して

局所

的な

異常

が生

じて

いる

場合

、堤

体及

び基

礎地

盤の

変状

（劣

化）が

局所

的に

相当

程度

進行

して

おり

、経

年後

、急

激な

安定

性低

下要

因

とな

る可

能性

があ

るた

め、

10点

（（必

要な

対策

を検

討す

る評

価）と

する

。

1)経

年的

に見

て、

表面

変位

（鉛

直変

位）の

計

測値

の変

化割

合が

増加

傾向

にあ

る10

・た

め池

堤体

表面

変位

（鉛

直変

位）測

定に

おい

て、

天端

の沈

下量

は経

年的

に安

定

する

のが

一般

的で

ある

が、

経年

的に

計測

値の

変化

割合

が増

加傾

向を

示す

場合

に

は、

基礎

地盤

また

は堤

体内

部に

損傷

が生

じて

いる

可能

性が

ある

。

・経

年的

な鉛

直変

位の

変化

割合

の増

加傾

向は

、堤

体及

び基

礎地

盤の

変状

（劣

化）が

相当

程度

進行

して

おり

、経

年後

、急

激な

安定

性低

下要

因と

なる

可能

性が

あ

るた

め、

10点

（必

要な

対策

を検

討す

る評

価）と

する

。

【現

地調

査で

の確

認内

容】

①

変形

量計

測値

［表

面変

位測

定］の

状況

判定

自由

記入

欄

(具体

的状

況等

）変

状の

原因

、判

定指

標の

考え

方設

定根

拠（観

察箇

所毎

の点

数評

価　

等）

個表

-４「

観測

値・

観測

施設

（変

形）

」に

関す

る調

査

変 位 計 測

＊表

面変

位計

測施

設の

配置

、計

測状

況

3)

観測

結果

の整

理・保

管状

況：□

a.電

子デ

ータ

で保

管さ

れて

いる

／□

b.紙

に記

入ま

たは

出力

した

もの

を保

管し

てい

る／

□c.デ

ータ

記録

は残

して

いな

い/d.

その

他(　

　　

　　

　　

　　

　）

＊貯

水池

管理

日報

（貯

水位

、降

雨量

）、

表面

変位

計測

デー

タ（経

時変

化図

、貯

水位

相関

図）

総 括 表 に

転 記 す るP.1

0

24

調査

実施

日(た

め池

-17/

29)

調査

実施

者名

　【現

地調

査で

の確

認内

容】

判定

自由

記入

欄

(具体

的状

況等

）変

状の

原因

、判

定指

標の

考え

方設

定根

拠（観

察箇

所毎

の点

数評

価　

等）

調査

内容

・計測

デー

タ（貯

水位

と浸

透量

の相

関）

調査

内容

・計測

デー

タ（浸

透量

経時

変化

）

調査

内容

・計測

デー

タ（貯

水位

と浸

潤線

の相

関）

調査

内容

・計測

デー

タ（浸

潤線

経時

変化

）

調査

内容

・計

測デ

ータ

（浸

潤線

経時

変化

）

・計

器の

信頼

性

調査

内容

・目

視

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

調査

内容

・目

視観

察

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

調査

内容

・目

視観

察

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

・計測

（クラ

ック

、変

形の

規模

）

合計

点

全体

点数

判　

　　

定ラ

ンク

区分

【現

地状

況の

記録

】

０点

安全

であ

り、

通常

の管

理で

問題

ない

　　

　①

池敷

平面

図、

ブラ

ンケ

ット断

面図

を添

付す

る。

１～

４点

劣化

程度

は小

さく、

当面

は通

常の

管理

で問

題な

い。

５～

９点

部分

的に

劣化

がみ

られ

、日

常点

検で

の注

意が

必要

・

１０

点以

上必

要な

対策

を検

討

注）調

査の

実施

に当

たっ

ては

、調

査項

目が

多岐

に亘

るた

め、

調査

期間

を設

けて

計画

的に

調査

する

こと

が望

まし

い。

個表

-５

「基

礎地

盤・基

礎処

理工

」に

関す

る調

査

　①

基礎

地盤

の浸

透量

増大

（浸透

量計

測値

）：

堤体

から

の浸

透と

分離

計測

して

いる

場合

1)貯

水位

との

相関

にお

いて

、特

定の

　水

位で

基礎

浸透

量が

増加

して

いる

3

注：該

当す

る場

合は

○、

該当

しな

い場

合は

－で

消す

。

・一

定標

高で

の漏

水の

急増

は、

原因

とし

て基

礎処

理部

（カ

ーテ

ン／

ブラ

ンケ

ット

／コ

ンソ

リ）

が損

傷し

てい

る可

能性

とと

もに

、基

礎地

盤の

水理

地質

構造

に起

因す

る可

能性

もあ

る。

詳細

調

査に

先だ

って

デー

タの

整理

と検

証を

実施

する

こと

が望

まし

い。

・基

礎処

理部

に何

らか

の変

状が

発生

して

いる

可能

性が

ある

ため

、部

分

的な

詳細

調査

（デ

ータ

検証

→現

地調

査）が

必要

であ

るた

め、

3点

とす

る。

2)経

年的

に見

て、

堤体

基礎

から

の

　浸

透量

が増

加す

る傾

向を

示し

てい

る5

・経

年的

な基

礎漏

水の

増加

は、

原因

とし

て基

礎処

理部

の浸

透経

路が

拡大

して

いる

可能

性が

ある

。詳

細調

査に

先だ

って

デー

タの

整理

と検

証を

実施

する

こと

が望

まし

い。

・基

礎処

理部

に何

らか

の変

状が

発生

して

いる

可能

性が

高い

こと

から

、5

点（優

先的

な詳

細な

調査

を実

施し

、対

策の

検討

が必

要な

評価

）と

する

。

・過

去に

計測

した

値と

比較

して

、異

常な

基礎

地盤

の間

隙水

圧を

計測

した

場合

、原

因と

して

基

礎処

理部

が損

傷し

てい

る可

能性

が高

く、

早急

な調

査と

原因

究明

が必

要で

ある

。

・基

礎処

理部

に何

らか

の変

状が

発生

して

いる

可能

性が

高い

こと

から

、5

点（優

先的

な詳

細な

調査

を実

施し

、対

策の

検討

が必

要な

評価

）と

する

。

1)貯

水位

との

相関

にお

いて

、特

定

　の

水位

で浸

潤線

が上

昇し

てい

る3

・特

定標

高で

の間

隙水

圧の

急変

は、

基礎

処理

部（カ

ーテ

ン／

ブラ

ンケ

ット

／コ

ンソ

リ）の

損傷

して

いる

可能

性が

ある

。詳

細調

査に

先だ

って

デー

タの

整理

と検

証を

実施

する

こと

が望

まし

い。

・基

礎処

理部

に何

らか

の変

状が

発生

して

いる

可能

性が

ある

ため

、部

分

的な

詳細

調査

（デ

ータ

検証

→現

地調

査）が

必要

であ

るた

め、

3点

とす

る。

2)経

年的

に見

て基

礎地

盤内

の浸

潤線

　が

上昇

傾向

にあ

る5

・経

年的

な間

隙水

圧の

増大

は、

基礎

処理

部（カ

ーテ

ン／

ブラ

ンケ

ット

／コ

ンソ

リ）が

損傷

して

いる

可能

性と

とも

に、

基礎

地盤

の水

理地

質構

造に

起因

する

可能

性も

ある

。詳

細調

査に

先だ

っ

てデ

ータ

の整

理と

検証

を実

施す

るこ

とが

望ま

しい

。

・基

礎処

理部

に何

らか

の変

状が

発生

して

いる

可能

性が

高い

こと

から

、5

点（優

先的

な詳

細な

調査

を実

施し

、対

策の

検討

が必

要な

評価

）と

する

。

　②

基礎

地盤

の浸

透量

増大

（浸潤

線計

測値

）：基

礎地

盤内

に設

置さ

れて

いる

場合

　③

ブラ

ンケ

ット材

の損

傷：池

敷ブ

ラン

ケッ

トが

施工

され

てい

る場

合

3)一

部の

浸潤

線計

測値

が特

異な

値を

計測

して

いる

5

3)ブ

ラン

ケッ

ト表

面に

陥没

、ク

ラッ

ク、

　変

形(隆

起・た

わみ

）がみ

られ

る

5

【特

記事

項記

載欄

】　

　＊

上記

変状

以外

でも

、異

常と

思わ

れる

状況

があ

れば

記録

して

おく。

　（※

1）判

定ラ

ンク

に関

わら

ず、

変状

の確

認さ

れた

項目

・箇

所の

状況

の記

録は

必ず

残し

てお

く。

　（※

2）ラ

ンク

Ｂ，

Cに

つい

ては

３点

以上

，ラ

ンク

Ａに

つい

ては

５点

以上

の項

目が

あっ

た場

合は

、

　　

　　

　そ

の項

目に

つい

て優

先的

に詳

細な

調査

を実

施し

、必

要な

対策

を検

討

・変

状が

確認

され

た段

階で

詳細

な調

査を

実施

し、

対策

の検

討を

実施

す

る必

要が

ある

ため

5点

とす

る。

・外

部的

な要

因（洪

水に

よる

洗掘

、地

山地

下水

上昇

によ

るア

ップ

リフ

トの

作用

等）ま

たは

内部

的な

要因

（遮

水材

内部

に過

剰間

隙水

圧が

発生

によ

るせ

ん断

強度

が低

下等

）の

要因

によ

り発

生す

る可

能性

があ

る。

合計

点数

より

、次

のよ

うに

ラン

ク区

分を

判定

する

。ラ

ンク

区分

ラン

クD

ラン

クC

ラン

クB

ラン

クA

・洪

水の

発生

によ

る表

面保

護材

の流

亡が

原因

とな

る可

能性

があ

る。

・経

年的

にブ

ラン

ケッ

トの

安定

性が

低下

する

可能

性が

ある

ため

、や

や高

めの

2点

とす

る。

2)ブ

ラン

ケッ

トの

表面

保護

材が

損傷

し、

　内

部の

遮水

材料

が露

出し

てい

る5

・ブ

ラン

ケッ

トの

遮水

機能

の低

下に

起因

する

可能

性が

高く、

ダム

の貯

水機

能確

保か

らも

何ら

かの

対策

が必

要と

なる

。

・変

状が

確認

され

た段

階で

詳細

な調

査を

実施

し、

対策

の検

討を

実施

す

る必

要が

ある

ため

5点

とす

る。

1)ブ

ラン

ケッ

トの

表面

保護

材が

　部

分的

に欠

け落

ちて

いる

2

総 括 表 に

転 記 す るP.1

0

25

調査

実施

日

調査

実施

者名

　■

観察

方法

・堤

体一

般計

画平

面図

、貯

水池

平面

図に

観察

基準

点を

記録

し、

毎回

定点

から

観察

する

。

　【現

地調

査で

の確

認内

容】

貯水

池貯

水池

左岸

側右

岸側

・目

視（管

理用

道路

又は

巡視

船よ

り）、

写真

・発

生箇

所平

面図

に記

載）

・目

視、

写真

　　

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

・計

測（可

能な

場合

、亀

裂・段

差の

範囲

、

　　

　　

長さ

、幅

を継

続監

視）

・目

視、

写真

　　

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

・計

測デ

ータ

（地

中伸

縮計

、パ

イプ

ひず

み計

等）

・目

視（ク

ロス

チェ

ック

）

・目

視、

写真

　　

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

・計

測（崩

落の

範囲

）

・目

視、

写真

　　

・発

生箇

所（平

面図

に記

載）

・計

測（必

要に

応じ

、亀

裂・段

差の

範囲

、

　　

　　

長さ

、幅

を継

続監

視）

・目

視、

写真

　　

・発

生箇

所

・計

測デ

ータ

　　

・目視

（クロ

スチ

ェッ

ク）

【現

地状

況の

記録

】

全体

点数

０点

１～

４点

５～

９点

１０

点以

上

注）調

査の

実施

に当

たっ

ては

、調

査項

目が

多岐

に亘

るた

め、

調査

期間

を設

けて

計画

的に

調査

する

こと

が望

まし

い。

個表

-６

「貯

水池

内、

堤体

周辺

の法

面・斜

面」の

調査

※こ

の個

表は

、法

面・斜

面が

崩壊

した

場合

に、

堤体

・附

帯施

設及

び貯

水池

の安

全性

に影

響が

生じ

る可

能性

があ

る範

囲を

対象

とす

る。

3)（

晴天

時）地

山斜

面(ま

たは

法面

)から

湧水

がみ

られ

る

中央

欄の

ポ

イン

トは

、施

工ブ

ロッ

ク

毎（貯

水池

左岸

側/貯

水池

右岸

側）に

それ

ぞ

れ評

価（点

数を

加算

）

する

。

33

・地

山斜

面の

亀裂

は貯

水池

周辺

では

日常

点検

での

発見

はか

なり

困難

であ

るが

、

周回

道路

の路

面や

構造

物を

指標

にし

て定

点観

察を

行う

こと

で変

状の

確認

がで

き

る場

合も

ある

。ま

た、

亀裂

の発

生に

も様

々な

原因

があ

るが

、連

続し

た亀

裂や

段

差・ず

れが

目視

で確

認で

きる

場合

には

詳細

調査

によ

り原

因を

確認

し、

注意

して

観

測を

継続

する

必要

があ

る。

・地

すべ

り発

生や

斜面

崩壊

の前

兆と

なる

現象

であ

るた

め、

3点

とす

る。

点数

評価

につ

いて

55

・貯

水池

内地

すべ

りの

発生

原因

は、

貯水

位の

上昇

・下

降（特

に水

位急

低下

時）に

よる

地山

の安

定性

低下

、地

層境

界の

水が

流動

する

こと

によ

る土

塊の

移動

、さ

らに

は大

規模

な進

行性

地す

べり

の経

時的

な進

行な

ど様

々で

ある

。あ

らか

じめ

ダム

サ

イト

の地

形・地

質条

件か

ら地

すべ

りの

可能

性が

ある

箇所

を抽

出し

、発

生原

因と

可

能性

（危

険性

）を

ラン

ク付

けし

てお

く。

・地

すべ

りの

発生

箇所

、規

模、

堤体

への

影響

の有

無に

より

評価

は異

なる

ため

、5点

（詳

細な

調査

を実

施し

、対

策の

検討

が必

要な

評価

）と

す

る。

　①

貯水

池内

斜面

・法

面の

すべ

り（堤

体周

辺部

を除

く）

＜計

＞自

由記

入欄

(具体

的状

況等

）変

状の

原因

、判

定指

標の

考え

方設

定根

拠

（観

察箇

所毎

の点

数評

価　

等）

・湧

水自

体は

特に

問題

とな

る状

況で

はな

いが

、

地す

べり

や斜

面崩

壊と

の関

連性

に注

意す

る。

点数

はや

や高

めの

2点

とす

る。

55

・観

測計

器の

種類

によ

って

、管

理値

（変

状の

判断

基準

）が

異な

るた

め、

計器

の目

的と

特性

を踏

まえ

た上

でデ

ータ

整理

・評

価を

行な

う。

デー

タの

監視

は、

想定

すべ

り

面付

近の

挙動

を主

に行

なう

。

・地

すべ

り想

定ブ

ロッ

クに

おけ

る計

器の

変状

で

ある

ため

、5点

（詳

細な

調査

を実

施し

、対

策の

検討

が必

要と

の評

価）と

する

。た

だし

、変

状の

大き

さに

よっ

ては

緊急

対応

が必

要な

場合

もあ

る。

22

・湧

水の

発生

は、

地山

地下

水の

上昇

にと

もな

って

確認

され

る場

合が

多い

が、

地す

べり

と関

連性

があ

る場

合も

ある

ため

、亀

裂や

段差

等の

変状

と関

連し

て日

常点

検

にお

いて

継続

的に

状況

を把

握す

るこ

とが

望ま

しい

。

・法

面保

護工

の崩

落が

生じ

た場

合、

経時

的に

不安

定化

が進

行す

る可

能性

が高

いた

め、

5点

（優

先的

な詳

細な

調査

を実

施し

、対

策の

検討

が必

要な

評価

）と

する

。

33

・法

面工

の損

傷は

、外

力（土

圧、

地下

水圧

等）に

よる

場合

、経

年劣

化（コ

ンク

リー

ト等

）に

よる

場合

、一

時的

外圧

（地

震）に

よる

場合

等が

ある

。小

規模

なク

ラッ

ク等

は一

般的

に生

じる

事象

であ

るが

、特

に連

続し

た亀

裂や

法面

に段

差が

生じ

てい

る

場合

など

は崩

壊の

危険

性が

ある

ため

注意

する

必要

があ

る。

　②

堤体

周辺

法面

のす

べり

（堤

体を

除く

）

55

1)法

面保

護工

が崩

落し

た箇

所が

ある

調査

内容

2)法

面工

に連

続し

た亀

裂や

段差

・ず

れが

みら

れる

調査

内容

合計

点

55

・グ

ラウ

ンド

アン

カー

の荷

重計

等の

急変

は、

法面

・斜

面に

何ら

かの

変状

（す

べり

の

兆候

）が

生じ

てい

る可

能性

があ

る。

設計

アン

カー

力、

アン

カー

鋼材

の許

容引

張耐

力を

超え

るこ

とが

ない

か注

意し

て監

視す

る必

要が

ある

。こ

のよ

うな

状況

が確

認さ

れた

場合

は詳

細調

査の

実施

が必

要で

ある

。

合計

点数

より

、次

のよ

うに

ラン

ク区

分を

判定

する

。ラ

ンク

区分

判　

　　

定ラ

ンク

区分

ラン

クD

安全

であ

り、

通常

の管

理で

問題

ない

ラン

クC

劣化

程度

は小

さく、

当面

は通

常の

管理

で問

題な

い。

3)(晴

天時

)斜面

(また

は法

面)か

ら湧

水が

みら

れる

調査

内容

4)長

大法

面等

で観

測計

器に

よる

挙動

観測

を行

なっ

てい

る場

　合

、計

測値

がこ

れま

での

傾向

と異

なる

挙動

を示

して

いる

調査

内容

(ため

池-18/

29)

1)斜

面/法

面に

陥没

やは

らみ

出し

が確

認さ

れる

調査

内容

2)地

山斜

面/法

面ま

たは

周回

道路

に連

続し

た亀

裂や

段差

・

ずれ

がみ

られ

る

調査

内容

調査

内容

4)対

策工

施工

箇所

で観

測計

器に

よる

挙動

観測

を行

なっ

てい

る

　場

合、

計測

値が

これ

まで

の傾

向と

異な

る挙

動を

示し

てい

る

調査

内容

注１

：判

定は

、貯

水池

左岸

側、

右岸

側に

区分

して

行う

。

注２

：該

当す

る場

合は

○、

該当

しな

い場

合は

－で

消す

。

・観

測計

器の

挙動

急変

の場

合は

、法

面の

安定

性が

低下

する

可能

性が

ある

ため

、5点

（詳

細な

調査

を実

施し

、対

策の

検討

が必

要と

の評

価）と

する

。

・法

面に

おい

て連

続し

た亀

裂や

段差

等が

生じ

た場

合、

経時

的に

不安

定化

が進

行す

る可

能性

が高

いた

め、

3点

とす

る。

22

・湧

水の

発生

は、

地山

地下

水の

上昇

にと

もな

って

確認

され

る場

合が

多い

が、

地す

べり

と関

連性

があ

る場

合も

ある

ため

、亀

裂や

段差

など

の変

状と

関連

して

日常

点検

にお

いて

継続

的に

状況

を把

握す

るこ

とが

望ま

しい

。

・湧

水自

体は

特に

問題

とな

る状

況で

はな

いが

、

斜面

崩壊

との

関連

性に

は注

意す

る。

点数

はや

や高

めの

2点

とす

る。

・法

面保

護工

の崩

落は

、外

力（土

圧、

地下

水圧

等）に

よる

場合

、経

年劣

化（コ

ンク

リー

ト等

）に

よる

場合

、一

時的

外圧

（地

震）に

よる

場合

等が

ある

。こ

のよ

うな

状況

が確

認さ

れた

場合

は、

詳細

調査

の実

施が

必要

であ

る。

　（※

1）判

定ラ

ンク

に関

わら

ず、

変状

の確

認さ

れた

項目

・箇

所の

状況

の記

録は

必ず

残し

てお

く。

　（※

2）ラ

ンク

Ｂ，

Cに

つい

ては

３点

以上

，ラ

ンク

Ａに

つい

ては

５点

以上

の項

目が

あっ

た場

合は

、

　　

　　

　そ

の項

目に

つい

て優

先的

に詳

細な

調査

を実

施し

、必

要な

対策

を検

討

　①

貯水

池平

面図

　及

び　

堤体

付近

の平

面図

を添

付す

る。

（調

査対

象箇

所が

わか

るも

の）

　②

法面

対策

工、

地す

べり

対策

が施

工さ

れて

いる

場合

、平

面・断

面形

状の

入っ

た図

面を

　　

　添

付す

る。

【特

記事

項記

載欄

】　

　＊

上記

変状

以外

でも

、異

常と

思わ

れる

状況

があ

れば

記録

して

おく。

・ラ

ンク

B部

分的

に劣

化が

みら

れ、

日常

点検

での

注意

が必

要

ラン

クA

必要

な対

策を

検討

総 括 表 に

転 記 す るP.1

0

写９

写1

0

26

評価

年月

日評

価者

調査

地点

（測

点等

）

S-5

S-4

S-3

Ｓ-2

タイ

プ：初

期ひ

び割

れ形

状：目

地間

中央

や部

材解

放部

の垂

直ひ

び割

れ原

因：乾

燥収

縮・温

度応

力

最大

ひび

割れ

幅0.2

mm

未満

最大

ひび

割れ

幅[0

.2～

0.6

㎜]

0.2

～1.0

mm

最大

ひび

割れ

幅[0

.6㎜

以上

]1.0

mm

以上

S-3に

該当

する

もの

が全

体的

タイ

プ：劣

化要

因不

特定

のひ

び割

れ形

状：特

徴的

な形

状を

示さ

ない

ひび

割れ

原因

：症

状が

複合

的で

あり

劣化

要因

を特

定で

きな

いも

の

最大

ひび

割れ

幅0.2

mm

未満

最大

ひび

割れ

幅[0

.2～

0.6

㎜]

0.2

～1.0

mm

最大

ひび

割れ

幅[0

.6㎜

以上

]1.0

mm

以上

S-3に

該当

する

もの

が全

体的

タイ

プ：ひ

び割

れ先

行型

ひび

割れ

形状

：格

子状

・亀

甲状

など

のひ

び割

れ原

因：A

SR

や凍

害な

どの

劣化

要因

最大

ひび

割れ

幅0.2

mm

未満

最大

ひび

割れ

幅[0

.2～

0.6

㎜]

0.2

～1.0

mm

最大

ひび

割れ

幅[0

.6㎜

以上

]1.0

mm

以上

S-3に

該当

する

もの

が全

体的

タイ

プ：外

力に

よる

ひび

割れ

形状

：側

壁を

横切

るよ

うな

水平

もし

くは

斜め

のひ

び割

れ原

因：構

造物

に作

用す

る曲

げ・せ

ん断

力

最大

ひび

割れ

幅0.2

mm

未満

最大

ひび

割れ

幅[0

.2～

0.6

㎜]

0.2

～1.0

mm

最大

ひび

割れ

幅[0

.6㎜

以上

]1.0

mm

以上

S-3に

該当

する

もの

が全

体的

タイ

プ：鉄

筋腐

食先

行型

ひび

割れ

形状

：鉄

筋に

沿っ

たひ

び割

れ原

因：中

性化

・塩

害無

有S-3に

該当

する

もの

が全

体的

進行

性（ASRや

凍害

など

の場

合）

①　

ひび

割れ

密度

　（ひ

び割

れ幅

0.2

mm

以上

）

　　

50cm

/m

2以

上無

②　

　　

　　

有無

③　

滲出

し、

漏水

跡、

滴水

流水

、噴

水無

有無

部分

的全

体的

無部

分的

全体

的部

分的

(S-4の

場合

以外

）全

体的

又は

鉄筋

に沿

った

部分

的無

有細

骨材

露出

粗骨

材露

出粗

骨材

剥落

無部

分的

全体

的圧

縮強

度21Ｎ

/m

m2以

上（設

計基

準強

度比

100%以

上）

15～

21Ｎ

／m

m2

（設

計基

準強

度比

75%以

上100%未

満）

15Ｎ

/m

m2未

満（設

計基

準強

度比

75%未

満）

中性

化残

り10m

m以

上残

り10m

m未

満

S-5；変

状な

し　

S-４

；変

状兆

候　

　S-3；変

状あ

り　

S-2；顕

著な

変状

あり

　S-1；重

大な

変状

あり

　

施設

名

評価

の流

れ→

変状

別評

価

地区

名

個表

－７

（１

）　

洪水

吐(コ

ンク

リー

ト)の

施設

状態

評価

表(た

め池

-19/29)

健全

度ラ

ンク

施設

の状

態

評価

項目

評価

区分

定点

調査

番号

主要

因別

評価

施設

状態

評価

ドリ

ル法

　（中

性化

残り

）

S-3に

該当

する

もの

が全

体的

又は

ひび

割れ

付随

物　

（析

出物

、錆

汁、

浮き

）

摩耗

・す

りへ

り

ひび

割れ

から

の漏

水

全体

的の

場合

、1ラ

ンク

ダウ

ン

有り

の場

合1ラ

ンク

ダウ

ン

ひび

割れ

以外

の劣

化

浮き

ひび

割れ

段差

内 　 部 　 要 　 因

構 造 物 自 体 の 変 状

ひび

割れ

形 状 と 幅

ひび

割れ

規模

鉄筋

露出

の程

度

反発

強度

法（鉄

筋）

（圧

縮強

度換

算）※

設計

強度

　21N

/m

m2の

場合

剥離

・剥

落析

出物

（ｴﾌﾛﾚｯｾﾝｽ

・ｹﾞﾙ

など

）（ひ

び割

れを

含む

もの

を除

く）

錆汁

　（ひ

び割

れを

含む

もの

を除

く）

写1

1

写1

2

写1

5

写2

2 2

3

写2

4 2

5

写2

7 2

8

写2

6

写2

9

写3

0

27

S-5

S-4

S-3

Ｓ-2

変形

・歪

み無

局所

的全

体的

欠損

・損

傷無

局所

的全

体的

不同

沈下

無局

所的

全体

的

無局

所的

全体

的

無局

所的

全体

的

無20cm

未満

20cm

以上

水位

無有

無局

所的

全体

的

無局

所的

全体

的

無有

無漏

水跡

、滲

出し

、滴

水流

水、

噴水

無局

所的

全体

的

注1）

注2)

注3）

注4）

注5)

注6）

注7）

注8）

注9）

注10）

注11）

注12）外

部要

因と

構造

物付

随物

の変

状に

つい

ては

、堤

体に

位置

する

構造

物か

否か

によ

って

緊急

性が

異な

るた

め、

対象

構造

物が

堤体

に位

置す

る場

合は

1ラ

ンク

ダウ

ン等

の検

討を

要す

る。

変状

別評

価か

ら主

要因

別評

価を

行う

場合

は、

最も

健全

度が

低い

評価

を代

表値

とす

る。

「変

形・歪

み」、

「地

盤変

形」な

どに

おけ

る「局

所的

」と

は施

設の

一部

で当

該変

状が

生じ

てい

る状

態を

指し

、「全

体的

」と

はそ

れが

構造

物全

体に

及ん

でい

る状

態を

指す

。

Ｓ-1の

評価

は、

この

評価

表に

よら

ず評

価者

が技

術的

観点

から

個別

に判

定す

る。

「抜

け上

がり

」と

は、

周辺

の地

盤沈

下や

液状

化に

よる

浮力

発生

等に

伴い

、該

当構

造物

が周

辺地

盤よ

り相

対的

に高

い位

置に

なる

こと

であ

る。

主要

因別

評価

から

施設

状態

評価

を行

う場

合は

、最

も健

全度

が低

い評

価を

代表

値と

する

こと

を基

本と

する

。な

お、

今後

、性

能低

下を

進行

させ

る、

より

支配

的な

要因

や、

施設

の機

能に

及ぼ

す影

響が

ある

場合

には

、こ

れら

を考

慮し

て評

価す

る。

構 造 物 周 辺 の 変 状 ひび

割れ

幅に

おけ

る[0

.6㎜

]は、

厳し

い腐

食環

境の

場合

に適

用す

る。

ひび

割れ

の規

模に

係る

評価

区分

S-3は

、①

＋②

又は

①＋

③を

満た

す場

合に

該当

する

。「部

分的

」と

は概

ね全

体の

50％

未満

を示

し、

「全

体的

」と

は全

体の

50％

以上

を示

す。

「1ラ

ンク

ダウ

ン」に

つい

ては

、1変

状項

目あ

たり

1回

のみ

有効

であ

り、

複数

の「1ラ

ンク

ダウ

ン」が

あっ

ても

ラン

クダ

ウン

は1階

級の

みと

する

。圧

縮強

度及

び中

性化

の調

査は

、必

要に

応じ

て実

施す

る。

周辺

地盤

の陥

没・ひ

び割

れ

抜け

上が

り（周

辺地

盤沈

下）

止水

板の

破断

構 造 物 自 体 の

変 状

評価

項目

評価

区分

評価

の流

れ→

コン

クリ

ート

の調

査に

際し

、表

面に

苔等

があ

る場

合は

可能

な範

囲で

清掃

する

こと

。

主要

因別

評価

健全

度ラ

ンク

変状

別評

価

漏水

の状

況

背面

土の

空洞

化

個表

－７

（２

）　

洪水

吐(コ

ンク

リー

ト)の

施設

状態

評価

表

施設

状態

評価

外 部 要 因

変形

・歪

みの

有無

欠損

・損

傷の

有無

構造

物の

沈下

、蛇

行

地盤

変形

そ の 他 の 要 因

構 造 物 付 随 物 の 変 状

目地

の変

状目

地の

開き

段差

洪水

吐側

水路

天端

を超

えた

水位

の痕

跡

周縁

コン

クリ

ート

の欠

損等

総 括 表 に

転 記 す るP.1

1

写1

3

写1

4

写1

6

写3

1 3

2

写3

3

写3

4

28

評価

年月

日評

価者

調査

地点

（測

点等

）

S-5

S-4

S-3

Ｓ-2

タイ

プ：初

期ひ

び割

れ形

状：目

地間

中央

や部

材解

放部

の垂

直ひ

び割

れ原

因：乾

燥収

縮・温

度応

力

最大

ひび

割れ

幅0.2

mm

未満

最大

ひび

割れ

幅[0

.2～

0.6

㎜]

0.2

～1.0

mm

最大

ひび

割れ

幅[0

.6㎜

以上

]1.0

mm

以上

S-3に

該当

する

もの

が全

体的

タイ

プ：劣

化要

因不

特定

のひ

び割

れ形

状：特

徴的

な形

状を

示さ

ない

ひび

割れ

原因

：症

状が

複合

的で

あり

劣化

要因

を特

定で

きな

いも

の

最大

ひび

割れ

幅0.2

mm

未満

最大

ひび

割れ

幅[0

.2～

0.6

㎜]

0.2

～1.0

mm

最大

ひび

割れ

幅[0

.6㎜

以上

]1.0

mm

以上

S-3に

該当

する

もの

が全

体的

タイ

プ：ひ

び割

れ先

行型

ひび

割れ

形状

：格

子状

・亀

甲状

など

のひ

び割

れ原

因：A

SR

や凍

害な

どの

劣化

要因

最大

ひび

割れ

幅0.2

mm

未満

最大

ひび

割れ

幅[0

.2～

0.6

㎜]

0.2

～1.0

mm

最大

ひび

割れ

幅[0

.6㎜

以上

]1.0

mm

以上

S-3に

該当

する

もの

が全

体的

タイ

プ：外

力に

よる

ひび

割れ

形状

：側

壁を

横切

るよ

うな

水平

もし

くは

斜め

のひ

び割

れ原

因：構

造物

に作

用す

る曲

げ・せ

ん断

力

最大

ひび

割れ

幅0.2

mm

未満

最大

ひび

割れ

幅[0

.2～

0.6

㎜]

0.2

～1.0

mm

最大

ひび

割れ

幅[0

.6㎜

以上

]1.0

mm

以上

S-3に

該当

する

もの

が全

体的

タイ

プ：鉄

筋腐

食先

行型

ひび

割れ

形状

：鉄

筋に

沿っ

たひ

び割

れ原

因：中

性化

・塩

害無

有S-3に

該当

する

もの

が全

体的

進行

性（ASRや

凍害

など

の場

合）

①　

ひび

割れ

密度

　（ひ

び割

れ幅

0

.2m

m以

上）

　　

50cm

/m

2以

上

無②

　　

　　

　有

無③

　滲

出し

、漏

水跡

、滴

水流

水、

噴水

無有

無部

分的

全体

的無

部分

的全

体的

部分

的(S

-4の

場合

以外

）全

体的

又は

鉄筋

に沿

った

部分

的無

有細

骨材

露出

粗骨

材露

出粗

骨材

剥落

無部

分的

全体

的圧

縮強

度21Ｎ

/m

m2以

上（設

計基

準強

度比

100%以

上）

15～

21Ｎ

／m

m2

（設

計基

準強

度比

75%以

上100%未

満）

15Ｎ

/m

m2未

満（設

計基

準強

度比

75%未

満）

中性

化残

り10m

m以

上残

り10m

m未

満

鉄筋

露出

の程

度

反発

強度

法（鉄

筋）

（圧

縮強

度換

算）※

設計

強度

　21N

/m

m2の

場合

剥離

・剥

落析

出物

（ｴﾌﾛﾚｯｾﾝｽ

・ｹﾞﾙ

など

）（ひ

び割

れを

含む

もの

を除

く）

全体

的の

場合

、1ラ

ンク

ダウ

ン

ひび

割れ

以外

の劣

化

浮き

内 　 部 　 要 　 因

構 造 物 自 体 の 変 状

ひび

割れ

形 状 と 幅

ひび

割れ

規模

ドリ

ル法

　（中

性化

残り

）

ひび

割れ

付随

物（析

出物

、錆

汁、

浮き

）

摩耗

・す

りへ

り

ひび

割れ

から

の漏

水ひ

び割

れ段

差

S-5；変

状な

し　

S-４

；変

状兆

候　

　S-3；変

状あ

り　

S-2；顕

著な

変状

あり

　S-1；重

大な

変状

あり

　

有り

の場

合1ラ

ンク

ダウ

ン

S-3に

該当

する

もの

が全

体的

又は

錆汁

　（ひ

び割

れを

含む

もの

を除

く）

地区

名

個表

－８

（１

）　

放流

施設

の施

設状

態評

価表

(ため

池-21/29)

健全

度ラ

ンク

施設

の状

態

評価

項目

評価

区分

施設

名

評価

の流

れ→

変状

別評

価主

要因

別評

価施

設状

態評

価

定点

調査

番号

写1

1

写1

2

写1

5

写2

2 2

3

写2

4 2

5

写2

6

写2

7 2

8

写2

9

写3

0

29

S-5

S-4

S-3

Ｓ-2

変形

・歪

み無

局所

的全

体的

欠損

・損

傷無

局所

的全

体的

不同

沈下

無局

所的

全体

的

無局

所的

全体

的

無局

所的

全体

的

無20cm

未満

20cm

以上

水位

無有

無局

所的

全体

的

無局

所的

全体

的

無有

無漏

水跡

、滲

出し

、滴

水流

水、

噴水

無局

所的

全体

的

注1）

注2）

ひび

割れ

幅に

おけ

る[0

.6㎜

]は、

厳し

い腐

食環

境の

場合

に適

用す

る。

注3）

ひび

割れ

の規

模に

係る

評価

区分

S-3は

、①

＋②

又は

①＋

③を

満た

す場

合に

該当

する

。注

4）

「部

分的

」と

は概

ね全

体の

50％

未満

を示

し、

「全

体的

」と

は全

体の

50％

以上

を示

す。

注5）

「1ラ

ンク

ダウ

ン」に

つい

ては

、1変

状項

目あ

たり

1回

のみ

有効

であ

り、

複数

の「1ラ

ンク

ダウ

ン」が

あっ

ても

ラン

クダ

ウン

は1階

級の

みと

する

。注

6）

圧縮

強度

及び

中性

化の

調査

は、

必要

に応

じて

実施

する

。注

7）

「変

形・歪

み」、

「地

盤変

形」な

どに

おけ

る「局

所的

」と

は施

設の

一部

で当

該変

状が

生じ

てい

る状

態を

指し

、「全

体的

」と

はそ

れが

構造

物全

体に

及ん

でい

る状

態を

指す

。注

8）

変状

別評

価か

ら主

要因

別評

価を

行う

場合

は、

最も

健全

度が

低い

評価

を代

表値

とす

る。

注9）

Ｓ-1の

評価

は、

この

評価

表に

よら

ず評

価者

が技

術的

観点

から

個別

に判

定す

る。

注10）

注11）「抜

け上

がり

」と

は、

周辺

の地

盤沈

下や

液状

化に

よる

浮力

発生

等に

伴い

、該

当構

造物

が周

辺地

盤よ

り相

対的

に高

い位

置に

なる

こと

であ

る。

注12）外

部要

因と

構造

物付

随物

の変

状に

つい

ては

、堤

体に

位置

する

構造

物か

否か

によ

って

緊急

性が

異な

るた

め、

対象

構造

物が

堤体

に位

置す

る場

合は

1ラ

ンク

ダウ

ン等

の検

討を

要す

る。

欠損

・損

傷の

有無

水路

天端

を超

えた

水位

の痕

跡

周縁

コン

クリ

ート

の欠

損等

主要

因別

評価

から

施設

状態

評価

を行

う場

合は

、最

も健

全度

が低

い評

価を

代表

値と

する

こと

を基

本と

する

。な

お、

今後

、性

能低

下を

進行

させ

る、

より

支配

的な

要因

や、

施設

の機

能に

及ぼ

す影

響が

ある

場合

には

、こ

れら

を考

慮し

て評

価す

る。

周辺

地盤

の陥

没・ひ

び割

れ

抜け

上が

り（周

辺地

盤沈

下）

地盤

変形

そ の 他 の 要 因

構 造 物 付 随 物 の 変 状

漏水

の状

況

止水

板の

破断

目地

の変

状目

地の

開き

段差

構造

物の

沈下

、蛇

行

変形

・歪

みの

有無

健全

度ラ

ンク

構 造 物 周 辺 の 変 状

背面

土の

空洞

化

外 部 要 因

施設

状態

評価

変状

別評

価主

要因

別評

価

評価

項目

コン

クリ

ート

の調

査に

際し

、表

面に

苔等

があ

る場

合は

可能

な範

囲で

清掃

する

こと

。

個表

－８

（２

）　

放流

施設

の施

設状

態評

価表

(ため

池-22/29)

構 造 物 自 体 の

変 状

評価

区分

評価

の流

れ→

総 括 表 に

転 記 す るP.1

1

写1

3

写1

4

写1

6

写3

1 3

2

写3

3

写3

4

30

評価

年月

日

評価

者

調査

地点

（測

点等

）

S-5

S-4

S-3

Ｓ-2

変状

別評

価主

要因

別評

価施

設状

態評

価

無有

無有

タイ

プ：初

期ひ

び割

れ

形状

：目

地間

中央

や部

材解

放部

の垂

直ひ

び割

れ

原因

：乾

燥収

縮・温

度応

力

最大

ひび

割れ

幅

0.2

mm

未満

最大

ひび

割れ

幅

0.2

～1.0

㎜

最大

ひび

割れ

幅

1.0

㎜以

上

S-3に

該当

する

もの

が全

体的

タイ

プ：劣

化因

子不

特定

のひ

び割

れ

形状

：特

徴的

な形

状を

示さ

ない

ひび

割れ

原因

：症

状が

複合

的で

あり

劣化

因子

を特

定で

きな

いも

の

最大

ひび

割れ

幅

0.2

mm

未満

最大

ひび

割れ

幅

0.2

～1.0

㎜

最大

ひび

割れ

幅

1.0

㎜以

上

S-3に

該当

する

もの

が全

体的

タイ

プ：ひ

び割

れ先

行型

ひび

割れ

形状

：格

子状

・亀

甲状

など

のひ

び割

れ原

因：A

SR

や凍

害な

どの

劣化

原因

最大

ひび

割れ

幅

0.2

mm

未満

最大

ひび

割れ

幅

0.2

～1.0

㎜

最大

ひび

割れ

幅

1.0

㎜以

上

S-3に

該当

する

もの

が全

体的

タイ

プ：鉄

筋腐

食先

行型

ひび

割れ

形状

：鉄

筋に

沿っ

たひ

び割

れ

原因

：中

性化

・塩

害

無有

S-3に

該当

する

もの

が全

体的

無部

分的

全体

的

無有

　

無滴

水流

水、

噴水

施設

状態

S-5；変

状な

し　

S-４

；変

状兆

候（要

観察

）　

　S-3；変

状あ

り（補

修）　

S-2；顕

著な

変状

あり

（補

強）　

S-1；重

大な

変状

あり

（改

築）　

個表

－９

（１

）　

機能

診断

調査

結果

に基

づく

施設

状態

評価

（取

水施

設(斜

樋)）

(ため

池-23/29)

評価

の流

れ→

地区

名

施設

名

健全

度ラ

ンク

外 部 要 因

定点

調査

番号

評価

項目

評価

区分

斜樋

(コン

クリ

ート

構造

物)と

堤体

の境

界部

分が

侵食

され

てい

る

進行

性（化

学的

浸食

、A

SR

や凍

害な

どの

場合

）有

りの

場合

1ラ

ンク

ダウ

ン

ひび

割れ

規模

（ひ

び割

れ幅

0.2

ｍｍ

以上

）

ひび

割れ

付随

物　

（析

出物

、錆

汁、

浮き

）

ひび

割れ

から

の漏

水

ひび

割れ

形 状 と 幅

境界

部分

の変

状斜

樋(コ

ンク

リー

ト構

造物

)と堤

体の

境界

部分

に堤

体土

の流

亡が

認め

られ

る

構 造 物 自 体 の 材 料 的 な 劣 化

内 　 部 　 要 　 因

写1

7

写1

8

写1

9

写2

2 2

3

写2

4 2

5

写2

7 2

8

写1

1

31

S-5

S-4

S-3

Ｓ-2

変状

別評

価主

要因

別評

価施

設状

態評

価

無部

分的

全体

的

無部

分的

全体

的

部分

的（S

-4

の場

合以

外）

全体

的又

は鉄

筋に

沿っ

た部

分的

部分

的全

体的

細骨

材露

出粗

骨材

露出

無洗

掘深

が覆

工厚

の1/3未

満洗

掘深

が覆

工厚

の1/3～

1/2

洗掘

深が

覆工

厚の

1/2以

上

無部

分的

全体

的

圧縮

強度

21Ｎ

/m

m2以

上15～

21Ｎ

／m

m2

15Ｎ

/m

m2未

満

中性

化残

り10m

m以

上残

り10m

m未

満

注1)

注2)

「部

分的

」と

は概

ね全

体の

50％

未満

を示

し、

「全

体的

」と

は全

体の

50％

以上

を示

す。

注3)

注4)

変状

別評

価か

ら主

要因

別評

価を

行う

場合

は、

最も

健全

度が

低い

評価

を代

表値

とす

る。

注5)

Ｓ-1の

評価

は、

この

評価

表に

よら

ず評

価者

が技

術的

観点

から

個別

に判

定す

る。

注6)

圧縮

強度

及び

化学

的腐

食の

調査

は、

必要

に応

じて

実施

する

。

注7)

主要

因別

評価

から

施設

状態

評価

を行

う場

合は

、最

も健

全度

が低

い評

価を

代表

値と

する

こと

を基

本と

する

。

なお

、今

後、

性能

低下

を進

行さ

せる

、よ

り支

配的

な要

因や

、施

設の

機能

に及

ぼす

影響

があ

る場

合に

は、

これ

らを

考慮

して

評価

する

。

注8)

注9)

注10）外

部要

因は

堤体

に位

置す

る構

造物

か否

かに

よっ

て緊

急性

が異

なる

ため

、対

象構

造物

が堤

体に

位置

する

場合

は1ラ

ンク

ダウ

ン等

の検

討を

要す

る。

注11）外

部要

因（境

界部

分の

変状

）に

おい

て、

浸食

によ

りゲ

ート

・バ

ルブ

の操

作が

困難

な場

合は

1ラ

ンク

ダウ

ン等

の検

討を

要す

る。

評価

の判

定の

考え

方の

欄に

は、

｢変状

別評

価｣か

ら｢主

要因

別評

価｣を

下す

もと

とな

った

変状

別評

価項

目、

及び

｢主要

因別

評価

｣から

｢施設

状態

評価

｣を下

すも

とと

なっ

た

「周

辺地

盤の

変状

」な

どに

おけ

る「局

所的

」と

は施

設の

一部

で当

該変

状が

生じ

てい

る状

態を

指し

、「全

体的

」と

はそ

れが

構造

物全

体に

及ん

でい

る状

態を

指す

。

主要

因別

評価

項目

を記

入し

、そ

の判

定の

考え

方を

記述

する

。特

に、

最も

健全

度が

低い

評価

項目

が複

数あ

る場

合に

は判

定の

考え

方が

明確

とな

るよ

う留

意す

るこ

と。

摩耗

・す

りへ

りの

１ラ

ンク

ダウ

ンに

つい

ては

、水

理機

能・水

利用

機能

に支

障が

なく、

他の

変状

別評

価項

目が

S-4以

上で

あれ

ば、

１ラ

ンク

ダウ

ンは

行わ

ない

もの

とす

る。

本表

は、

ため

池の

取水

施設

（斜

樋）に

おけ

る基

本的

な評

価項

目と

評価

区分

を示

した

もの

であ

るた

め、

必要

に応

じて

評価

項目

の追

加や

評価

区分

の設

定を

行う

こと

。

粗骨

材剥

離

個表

－９

（２

）　

機能

診断

調査

結果

に基

づく

施設

状態

評価

（取

水施

設(斜

樋)）

構 造 物 自 体 の 材 料 的 な 劣 化

内 　 部 　 要 　 因

ドリ

ル法

（中

性化

残り

で判

定）

鉄筋

露出

の程

度

反発

強度

法（鉄

筋）

（圧

縮強

度換

算）

剥離

・剥

落

析出

物（ｴﾌﾛﾚｯｾ

ﾝｽ

・ｹ

ﾞﾙな

ど）

（ひ

び割

れを

含む

もの

を除

く）

評価

項目

錆汁

（ひ

び割

れを

含む

もの

を除

く）

摩耗

・す

りへ

り

（評

価の

流れ

にお

ける

、主

要因

別評

価及

び施

設状

態評

価の

判定

の考

え方

）

浮き

評価

区分

評価

の流

れ→

健全

度ラ

ンク

ひび

割れ

以外

の劣

化

全体

的の

場合

、1ラ

ンク

ダウ

ン

洗掘

総 括 表 に

転 記 す るP.1

1

写1

2

写1

5

写2

9

写3

0

32

評価

年月

日

評価

者

S-5

S-4

S-3

Ｓ-2

変状

別評

価主

要因

別評

価施

設状

態評

価

不同

沈下

無局

所的

全体

的

継目

変状

無滴

水流

水、

噴水

止水

板の

損傷

無局

所的

全体

的

無有

タイ

プ：初

期ひ

び割

れ

形状

：目

地間

中央

や部

材解

放部

の垂

直ひ

び割

れ

原因

：乾

燥収

縮・温

度応

力

最大

ひび

割れ

幅

0.2

mm

未満

最大

ひび

割れ

幅

0.2～

1.0

㎜

最大

ひび

割れ

幅

1.0

㎜以

上

S-3に

該当

する

もの

が全

体的

タイ

プ：劣

化因

子不

特定

のひ

び割

れ

形状

：特

徴的

な形

状を

示さ

ない

ひび

割れ

原因

：症

状が

複合

的で

あり

劣化

因子

を特

定で

きな

いも

の

最大

ひび

割れ

幅

0.2

mm

未満

最大

ひび

割れ

幅

0.2～

1.0

㎜

最大

ひび

割れ

幅

1.0

㎜以

上

S-3に

該当

する

もの

が全

体的

タイ

プ：ひ

び割

れ先

行型

ひび

割れ

形状

：格

子状

・亀

甲状

など

のひ

び割

れ

原因

：A

SR

や凍

害な

どの

劣化

原因

最大

ひび

割れ

幅

0.2

mm

未満

最大

ひび

割れ

幅

0.2～

1.0

㎜

最大

ひび

割れ

幅

1.0

㎜以

上

S-3に

該当

する

もの

が全

体的

タイ

プ：鉄

筋腐

食先

行型

ひび

割れ

形状

：鉄

筋に

沿っ

たひ

び割

れ

原因

：中

性化

・塩

害

無有

S-3に

該当

する

もの

が全

体的

無部

分的

全体

的

無有

　

無滴

水流

水、

噴水

「地

圧に

よる

変状

進行

の可

能性

によ

る健

全度

の区

分に

関す

る補

表（表

3-

11）」に

基づ

いて

、地

山等

の外

部条

件及

び構

造的

な安

定性

から

健全

度を

評価

する

。

（晴

天時

）取

水ト

ンネ

ル下

流出

口と

地山

の境

界か

ら水

が浸

み出

して

いる

外 部 要 因

個表

－１

０（１

）　

機能

診断

調査

結果

に基

づく

施設

状態

評価

（取

水施

設(取

水ト

ンネ

ル)）

地区

名

施設

名

調査

地点

（測

点等

）

評価

項目

評価

区分

施設

状態

S-5；変

状な

し　

S-４

；変

状兆

候（要

観察

）　

　S-3；変

状あ

り（補

修）　

S-2；顕

著な

変状

あり

（補

強）　

S-1；重

大な

変状

あり

（改

築）　

定点

調査

番号

ひび

割れ

から

の漏

水

地圧

によ

る変

状進

行の

可能

性に

よる

健全

度の

区分

健全

度ラ

ンク

評価

の流

れ→

境界

部分

の変

状

そ の 他 の

変 状

構造

物の

沈下

、蛇

行

継目

から

の漏

水ま

たは

止水

板の

損傷

周辺

地盤

の変

状周

辺地

盤の

沈下

・陥

没・ひ

び割

れ

進行

性（化

学的

浸食

、A

SR

や凍

害な

どの

場合

）有

りの

場合

1ラ

ンク

ダウ

ン

内 　 部 　 要 　 因

構 造 物 自 体 の 材 料 的 な 劣 化ひ

び割

れ規

模（ひ

び割

れ幅

0.2

ｍｍ

以上

）

ひび

割れ

形 状 と 幅

ひび

割れ

付随

物（析

出物

、錆

汁、

浮き

）

写2

0

写1

1

写2

2 2

3

写2

4 2

5

写2

7 2

8

33

S-5

S-4

S-3

Ｓ-2

変状

別評

価主

要因

別評

価施

設状

態評

価

無部

分的

全体

的

無部

分的

全体

的

部分

的（S

-4

の場

合以

外）

全体

的又

は鉄

筋に

沿っ

た部

分的

部分

的全

体的

細骨

材露

出粗

骨材

露出

無洗

掘深

が覆

工厚

の1/3未

満洗

掘深

が覆

工厚

の1/3～

1/2

洗掘

深が

覆工

厚の

1/2以

上

無部

分的

全体

的

圧縮

強度

21Ｎ

/m

m2以

上15～

21Ｎ

／m

m2

15Ｎ

/m

m2未

満

中性

化残

り10m

m以

上残

り10m

m未

満

漏水

無有

注1)

注2)

注3)

注4)

注5)

注6)

注7)

注8)

注9)

注10)

注11）

注12）

主要

因別

評価

から

施設

状態

評価

を行

う場

合は

、最

も健

全度

が低

い評

価を

代表

値と

する

こと

を基

本と

する

。な

お、

今後

、性

能低

下を

進行

させ

る、

より

支配

的な

要因

や、

施設

の機

能に

及ぼ

す影

響が

ある

場合

には

、こ

れら

を考

慮し

て評

価す

る。

摩耗

・す

りへ

りの

１ラ

ンク

ダウ

ンに

つい

ては

、水

理機

能・水

利用

機能

に支

障が

なく、

他の

変状

別評

価項

目が

S-4以

上で

あれ

ば、

１ラ

ンク

ダウ

ンは

行わ

ない

もの

とす

る。

外部

要因

は堤

体に

位置

する

構造

物か

否か

によ

って

緊急

性が

異な

るた

め、

対象

構造

物が

堤体

に位

置す

る場

合は

1ラ

ンク

ダウ

ン等

の検

討を

要す

る。

評価

の判

定の

考え

方の

欄に

は、

｢変状

別評

価｣か

ら｢主

要因

別評

価｣を

下す

もと

とな

った

変状

別評

価項

目、

及び

｢主要

因別

評価

｣から

｢施設

状態

評価

｣を下

すも

とと

なっ

た主

要因

別評

価項

目を

記入

し、

その

判定

の考

え方

を記

述す

る。

特に

、最

も健

全度

が低

い評

価項

目が

複数

ある

場合

には

判定

の考

え方

が明

確と

なる

よう

留意

する

こと

。

「部

分的

」と

は概

ね全

体の

50％

未満

を示

し、

「全

体的

」と

は全

体の

50％

以上

を示

す。

「周

辺地

盤の

変状

」な

どに

おけ

る「局

所的

」と

は施

設の

一部

で当

該変

状が

生じ

てい

る状

態を

指し

、「全

体的

」と

はそ

れが

構造

物全

体に

及ん

でい

る状

態を

指す

。

変状

別評

価か

ら主

要因

別評

価を

行う

場合

は、

最も

健全

度が

低い

評価

を代

表値

とす

る。

Ｓ-1の

評価

は、

この

評価

表に

よら

ず評

価者

が技

術的

観点

から

個別

に判

定す

る。

圧縮

強度

及び

化学

的腐

食の

調査

は、

必要

に応

じて

実施

する

。

　　

取水

ゲー

トを

全閉

して

いる

にも

拘わ

らず

、取

水ト

ンネ

ル出

口で

泥水

が確

認で

きる

析出

物（ｴﾌﾛﾚｯｾ

ﾝｽ

・ｹ

ﾞﾙな

ど）

（ひ

び割

れを

含む

もの

を除

く）

（評

価の

流れ

にお

ける

、主

要因

別評

価及

び施

設状

態評

価の

判定

の考

え方

）

評価

の流

れ→

粗骨

材剥

離

浮き

ひび

割れ

以外

の劣

化

錆汁

（ひ

び割

れを

含む

もの

を除

く）

摩耗

・す

りへ

り

健全

度ラ

ンク

個表

－１

０（２

）　

機能

診断

調査

結果

に基

づく

施設

状態

評価

（取

水施

設(取

水ト

ンネ

ル)）

評価

項目

評価

区分

内 　 部 　 要 　 因

構 造 物 自 体 の 材 料 的 な 劣 化

全体

的の

場合

、1ラ

ンク

ダウ

ン

土地

改良

事業

設計

指針

「た

め池

整備

」に

基づ

いて

整備

され

た管

径φ

800m

m以

上の

場合

は、

目視

によ

る調

査を

基本

とし

、必

要に

応じ

打音

調査

を実

施す

る。

また

、φ

800m

m未

満等

の場

合は

、端

部等

可能

な範

囲を

目視

で調

査し

、必

要に

応じ

て自

走式

カメ

ラ等

によ

り管

内調

査を

実施

する

。

安全

面を

考慮

し、

基本

的に

管内

の調

査は

、取

水施

設（取

水ト

ンネ

ル）が

無水

状態

の時

に実

施す

るも

のと

する

。な

お、

有水

状態

の場

合に

あっ

ても

、取

水施

設（取

水ト

ンネ

ル）の

出口

など

にお

いて

目視

等で

、調

査が

可能

な項

目が

ある

場合

は、

本マ

ニュ

アル

によ

る評

価を

行う

もの

とす

る。

本表

は、

ため

池の

取水

施設

（取

水ト

ンネ

ル）に

おけ

る基

本的

な評

価項

目と

評価

区分

を示

した

もの

であ

るた

め、

必要

に応

じて

評価

項目

の追

加や

評価

区分

の設

定を

行う

こと

。

反発

強度

法（鉄

筋）

（圧

縮強

度換

算）

剥離

・剥

落

洗掘

鉄筋

露出

の程

度

ドリ

ル法

（中

性化

残り

で判

定）

総 括 表 に

転 記 す るP.1

1

写2

1

写1

2

写1

5

写2

9

写3

0

34

評価

年月

日

評価

者

調査

地点

（測

点等

）

S-5

S-4

S-3

Ｓ-2

変状

別要

因別

総合

評価

漏水

量管

内（ひ

び割

れ）か

らの

漏水

無滴

水流

水、

噴水

漏水

箇所

無管

内（ひ

び割

れ）

底樋

周辺

にご

り具

合取

水ゲ

ート

を全

閉し

てい

るに

も拘

わら

ず、

底樋

吐出

し口

から

泥水

が確

認で

きる

無有

漏水

量の

時間

的変

化漏

水無

時間

的変

化無

もし

くは

減少

1ヵ

月間

に10%未

満の

増加

1ヵ

月間

に10%以

上増

加

無微

量近

い将

来底

樋が

覆わ

れる

見込

み底

樋埋

没

無管

の流

量に

影響

堤体

の変

形に

影響

注1)

注2)

注3)

注4)

漏 水 量

堆積

泥土

の状

態

たわ

み量

変状

別評

価か

ら主

要因

別評

価を

行う

場合

は、

最も

健全

度が

低い

評価

を代

表値

とす

る。

総合

評価

につ

いて

は、

今後

の性

能低

下に

より

影響

され

ると

思わ

れる

支配

的要

因を

検討

し、

その

評価

区分

を採

用す

る。

Ｓ-1の

評価

は、

この

評価

表に

依ら

ず評

価者

が技

術的

観点

から

個別

に判

定す

る。

土地

改良

事業

設計

指針

「た

め池

整備

」に

基づ

いて

整備

され

た管

径φ

800m

m以

上の

場合

は、

目視

によ

る調

査を

基本

とし

、必

要に

応じ

打音

調査

を実

施す

る。

また

、φ

800m

m未

満等

の場

合は

、端

部等

可能

な範

囲を

目視

で調

査し

、必

要に

応じ

て自

走式

カメ

ラ等

によ

り管

内調

査を

実施

する

。

安全

面を

考慮

し、

基本

的に

管内

の調

査は

、取

水施

設（底

樋(パ

イプ

ライ

ン)）

が無

水状

態の

時に

実施

する

もの

とす

る。

なお

、有

水状

態の

場合

にあ

って

も、

取水

施設

（底

樋(パ

イプ

ライ

ン)）

の出

口な

どに

おい

て目

視等

で、

調査

が可

能な

項目

があ

る場

合は

、本

マニ

ュア

ルに

よる

評価

を行

うも

のと

する

。

健全

度ラ

ンク

定点

調査

番号

施設

状態

S-5；変

状な

し　

S-４

；変

状兆

候（要

観察

）　

　S-3；変

状あ

り（補

修）　

S-2；顕

著な

変状

あり

（補

強）　

S-1；重

大な

変状

あり

（改

築）　

評価

項目

評価

区分

評価

の流

れ→

個表

－１

１　

機能

診断

調査

結果

に基

づく

施設

状態

評価

（取

水施

設(底

樋(パ

イプ

ライ

ン))

）(た

め池

-25/29)

地区

名

施設

名

総 括 表 に

転 記 す るP.1

1

写2

0

35

個表

－１

２　

施設

機械

（ゲ

ート

等）

詳細

診断

調査

・健

全度

評価

表

回／

年程

度

項目

別

健全

度

部位

別

健全

度

全体

Ａ塗

装8

膜厚

Ｃ計

測塗

装部

停6

－電

流値

Ａ計

測電

動機

電流

運15

－電

圧値

Ａ計

測電

流機

電圧

運15

－絶

縁抵

抗値

Ａ計

測電

動機

絶縁

抵抗

断16

－接

地抵

抗値

Ａ計

測電

動機

接地

抵抗

断17

－回

転数

－開

閉速

度－

温度

上昇

Ａ計

測軸

受部

運11

－振

動Ａ

計測

本体

・軸

受部

運13

－振

動Ａ

計測

本体

・軸

受部

運13

－温

度上

昇Ａ

計測

本体

・軸

受部

運11

－振

動Ａ

計測

本体

・軸

受部

運13

－温

度上

昇Ａ

計測

本体

・軸

受部

運11

－偏

心Ａ

計測

軸継

手運

19

－作

動(摩

耗)

Ａ計

測軸

継手

断4

－変

形、

損傷

、摩

耗Ａ

目視

スピ

ンド

ル停

簡易

4

－給

油Ａ

目視

スピ

ンド

ル停

簡易

10

Ｃ－

15

作動

Ｃ目

視手

動手

動装

置断

簡易

11

－振

動Ａ

計測

本体

・軸

受部

運13

－温

度上

昇Ａ

計測

本体

・軸

受部

運11

ｽﾃﾑﾅｯﾄ

Ａ－

15

摩耗

Ａ計

測ス

テム

ナッ

ト停

4

【記事】

運設

計値

の±

10％

以内

であ

るこ

と

調査

部位

許容

値

又は

判

定基

準

電動

機

異常

過熱

がな

いこ

と(温度上昇40℃以内)

異常

振動

がな

いこ

と

Ａ

1.0MΩ

以上

であ

るこ

と

運転

頻度

回／月

程度

コー

ド№

調査

者氏

名

Ａ

25

定格

電流

値以

下で

ある

こと

定格

電流

に対

し、

およ

そ±

10％

以内

の範

囲内

であ

るこ

と

切換

装置

25

異常

過熱

がな

いこ

と(温度上昇50℃以内)

減速

機(本

体)

納入

後又

は

交換

後の

経過

年数

調査

項目

回転

数Ａ

計測

300Vを

越え

るも

の、

10Ω

以下

300V

以下

のも

の、

100Ω

以下

であ

るこ

と

Ａメ

ーカ

許容

値内

であ

るこ

と

25

25

許容

値以

上の

摩耗

がな

いこ

と（

メー

カ許

容値

を確

認）

Ａ異

常過

熱が

ない

こと

(温度上昇50℃以内)

偏心

0.5mm以

下、

偏角

0.5°

以下

異常

振動

がな

いこ

と

測定

値

又は

計算

値

健全

度

判定

表

NO

.

許容

値又

は判

定基

準

設計

値と

同等

であ

るこ

と

異常

振動

がな

いこ

と

設計

値の

±10％

以内

であ

るこ

と21

地区

名

製造

番号

機器

名称

用途

号機

名

軸継

手

Ｃ

点検

条件

製造

者

詳細

部位

※　

点検

条件

欄の

「停

」は

停止

中、

「運

」は

運転

中、

「断

」は

電源

遮断

状態

を示

す。

25

Ａ

15

異常

振動

がな

いこ

と

参考

耐用

年数

劣化

影響

度

手動

装置

わん

曲、

摩耗

、損

傷が

ない

こと

ねじ

面に

油膜

があ

るこ

と円

滑に

切替

えで

き、

かつ

手動

で操

作で

きる

こと

仕様

健全

度評

価結

果

製造

年月

日

装置

区分

異常

過熱

がな

いこ

と(温度上昇50℃以内)

開 閉 装 置

スピ

ンド

ル式

・ラ

ック

式開

閉装

置調

査年

月日

部位

重要

度

目視

･計測

部位

調査

方法

総 括 表 に

転 記 す るP.1

1

36

健全度

評価

表　

簡易

4　変

形健全

度評

価表

　6　

塗装

膜厚

健

全度

評価

表　

簡易

10　

目視に

よる

油質

の判

定健全

度評

価表

　11　

温度

上昇

健全度

評価

表　

簡易

11 作

動確

認

健全

度評

価表

　13　

振動

健全度

評価

表　

4　摩

耗（

間隙

）

健全度ランク

評価基準

Ｓ－５

変形・損傷・たわみが見られない。

Ｓ－４

重要部分以外で軽微な変形・損傷・たわみがみられる。重要部位で軽微な変形・

損傷、たわみがみられるが、運転操作により機能上支障がないことが確認され

ている。

Ｓ－３

重要部位以外で、機能上支障のある、変形・損傷・たわみがみられる。

Ｓ－２

重要部位で、機能上支障のある、変形・損傷・たわみがみられる。

健全度

ランク

目 視

臭い

状 態

補修・整備方法

Ｓ－５

透明で彩色変化なし

良

良

そのまま、使用する

Ｓ－４

透明であるが、色が濃い

良

異種油が混入

粘りを調べ、「

良」で使用

Ｓ－３

透明であるが小さな黒点あり

良

異物が混入

濾過して使用。

乳白色に変化

良

気泡や水分が

混入

静置して透明になれば、継続使用。

乳白色のままは取替。

Ｓ－２

黒褐色に変化

悪臭

酸化劣化

取 替

健全度ランク

評価基準

Ｓ－５

新品と同様

Ｓ－４

正常に作動している。

Ｓ－３

重要な部位以外が正常に作動しない。

Ｓ－２

重要な部位が正常に作動しない。

健全度ランク

評価基準

Ｓ－４

基準値未満

Ｓ－３

基準値以上

Ｓ－２

著しく基準を超える

基 準 値

備 考

シーブ

及び

ドラム

溝部の摩耗量

ロープ直径の

25％以内

つば、フランジ部の摩耗量

肉厚の

20％以内

メタルブッシュ

めねじの根本の摩耗量

原寸の

50％以内

メーカ推奨値

軸継手

歯面の摩耗状況

摩耗や損傷がない

健全度ランク

評価基準

Ｓ－４

設計値と同等

（平均値が設計膜厚以上、

低値が設計膜厚の

70％以上）

Ｓ－３

測定箇所の一部が設計値以下

「さび」「

はがれ」等の劣化状態が部分的に見られる。

Ｓ－２

測定箇所全てが著しく設計値を下回る。

「さび」「

はがれ」等の劣化状態が全体的に見られる。

健全度ランク

評価基準

Ｓ－４

許容値未満

Ｓ－３

許容値以上

Ｓ－２

許容値を大幅に超える

許容値を超えて上昇傾向にある

○

基準

値、

許容

値

全揚程

を１

往復

して

、次

の温

度上昇

以下

であ

れば

よい

。

・電動

機：

40℃

以下

（測

定温

度－周

囲温

度）

・減速

機：

50℃

以下

（測

定温

度－周

囲温

度）

・軸受

：40℃

以下

（測

定温

度－周

囲温

度）

健全度ランク

評価基準

Ｓ－４

許容値未満

Ｓ－３

許容値以上

Ｓ－２

著しく許容値を超える

回転速度（高速側）

全振幅

回転速度（高速側）

全振幅

600min

-1以下

120/1,000mm以下

1,200min

-1以下

70/1,000mm

以下

800min

-1以下

95/1,000mm

以下

1,800min

-1以下

55/1,000mm

以下

1,000min

-1以下

80/1,000mm

以下

－

－

○基

準値

、許

容値

・電

動機

：電

動機

単独

の振

動許

容値

はJEM-TR160（

日本

電機

工業

規格

会技術

資料

）に

基づ

いた

振動許

容値

を目

安に

する

。･減

速機

：減

速機

の振

動は

原因

が多岐

にわ

たる

ため

、定

量的

に判

断する

こと

が難

しい

が、

参考

値と

してポ

ンプ

設備

の歯

車減

速機

の振

動許容

値を

目安

にす

る。

○基

準値

・許

容値

37

２．２次調査の実施における留意事項等

健

全度評価

表　15　

電流値・

電圧値

健全度評価

表　17　接地抵

抗値

健全度評価

表　16　

絶縁抵抗

値

健全度評価

表　19　芯振れ

量

健全度評価

表　21　回転数

（開閉速

度）

健全度ランク

評価基準

Ｓ－４

定格値以下

Ｓ－３

―

Ｓ－２

定格値を超える

健全度ランク

評価基準

Ｓ－４

定格値の±

10％以内

Ｓ－３

―

Ｓ－２

定格値の±

10％を超える

○電

流値

○電

圧値

※当初引渡

し時の試

運転記

録と測定

値との照

合の結果

、その差

が異常に

大きい場

合、

設備に障

害が発生

してい

ると推測

し、判定

を行う。

健全度ランク

評価基準

Ｓ－４

1Ｍ

Ω以上（低圧の場合）

Ｓ－３

－

Ｓ－２

1Ｍ

Ω未満

項

目

区

分

判定基準値

摘

要

絶縁抵抗

低圧

1

MΩ以上

50

0Vメガ

高圧

(3kV

級)

(kV

+1) M

Ω以下

kV；定格電圧

1,00

0Vメガ

高圧

(6kV

級)

1,00

0Vメガ

○基

準値、許

容値

絶縁抵抗値

は、JEC-2100-2008(回転電

気機械一

般)及

びJEC-2137-2000(誘導機

)の解

説に

算定式が示

されてお

り、これ

により算

出すると

１ＭΩ以

下であり

、一般的

な絶縁抵

抗値

として、取

替目安値

を１ＭΩ

以下とす

る。

低圧電動機

は5MΩ以

下になっ

たら整備

すること

が望まし

い。

健全度ランク

評価基準

Ｓ－４

基準値未満

(Ｄ種接地の場合

100Ω

以下

)

Ｓ－３

※絶縁が破壊された電気機器への接触等による人体への危害を考慮

し、

S-3の評価は行わない

Ｓ－２

基準値を超える

(Ｄ種接地の場合

100Ω

を超える

)

接地工事の種類

接地抵抗値

Ａ種接地工事

10

Ω以下

Ｂ種接地工事

変圧器の高圧側又は特別高圧側の電路の

1線地絡電流のアンペア数で

150（

変圧器

の高圧側の電路又は使用電圧が

35000V

以下の特別高圧側の電路と低圧側の電路と

の混触により低圧電路の対地電圧が

150V

を超えた場合に、1秒を超え

2秒以内に

自動的に高圧側の電路又は使用電圧が

35000V

以下の特別高圧側の電路を遮断する

装置を設けるときは

300、

1秒以内に自動的に高圧側の電路又は使用電圧が

35000V

以下の特別高圧電路を遮断する装置を設けるときは

600）

を除した値に等しいオー

ム数以下

Ｃ種接地工事

10Ω以下（低圧電路において、当該電路に地絡を生じた場合に

0.5秒以内に自動的

に電路を遮断する装置を施設するときは、500Ω

以下）

Ｄ種接地工事

100Ω

以下（低圧電路において、当該電路に地絡を生じた場合に

0.5秒以内に自動

的に電路を遮断する装置を施設するときは、500Ω

以下）

○基準値

健全度ランク

評価基準

Ｓ－４

基準値以内

Ｓ－３

基準値を超えるが、振動・異音がない

Ｓ－２

基準値を超え、振動・異音がある

○基準値・

・・偏芯

：0.5mm以下、

偏角：

0.5°

以下

健全度ランク

評価基準

Ｓ－４

回転数(開

閉速度)が

設計値と同等

Ｓ－３

回転数(開

閉速度)が

設計値の±10％以内

Ｓ－２

回転数(開

閉速度)が

設計値の±10％以上

※電動

機の回転

数は、電

源周波数

や負荷に

よって違

うため

測定時の

状態も勘

案して判

定する。

設置

時の計測

値がある

場合はそ

の結果と

照合し、

その差

が異常に

大きい場

合、

設備

の機能に

障害が発

生してい

ると推測

し、判定

を行う

。設置

時の記録

がない場

合は、開

閉速度(m/min)を設計

値と比較

して判定

する。

38

２．２次調査の実施における留意事項等

（１）情報の保存・蓄積・活用

施設の劣化予測の高度化など、適切な対策工法を検討するためには、過去の機能診断調査

や補修履歴情報が必要となる。このため、施設毎に履歴を保存・蓄積することが重要であり、

次ページ表-8に示す機能診断結果データベース様式(案)のように時系列整理することが有

効である。

特に日常点検においては、構造物の変状や性能の変化をよく観察し、継続的かつ客観的に

把握しておくことが重要であり、このことが適切な機能診断の基礎データとなる。また、同

様に機能診断調査によって得られた観測データも施設の劣化予測の基礎となることから、情

報の引出し・加工・分析の観点から、データベース化を行うことが重要である。

以上を踏まえ、洪水吐をはじめとするコンクリート構造物におけるひび割れ幅・延長や、

堤体改修時等に計測したＣ’、φ’等主要パラメータの観測数値、また、各種観測位置及び

全景の定点写真等のデータを記録する様式(案)を次節に記す。

39

年年

年年

年年

年年

年年

年年

月月

月月

月月

月月

月月

月月

日日

日日

日日

日日

日日

日日

S-5

管理

団体

名称

判 定 結 果

ラ ン ク Ａ ～ Ｄ S-2

～

個表

-１

：堤

体の

変形

（上

流面

）

個表

-２

：堤

体の

漏水

（構

造物

境界

部）

個表

-３

：観

測値

・観

測施

設（浸

透量

・浸

潤線

）

個表

-４

：観

測値

・観

測施

設（変

形）

個表

-５

：基

礎地

盤・基

礎処

理工

個表

-１

：堤

体の

変形

（下

流面

）

ため

池Ｄ

Ｂコ

ード

番号

個表

-７

：洪

水吐

(コン

クリ

ート)

調査

実施

者

調査

担当

機関

機能

診断

調査

年月

日

ため

池名

都道

府県

名

個表

-１

：堤

体の

変形

（堤

頂部

）

個表

-２

：堤

体の

漏水

（堤

体下

流面

）

個表

-２

：堤

体の

漏水

（地

山境

界部

）

個表

-６

：貯

水池

内・堤

体周

辺の

法面

・斜

面

個表

-12：施

設機

械（ゲ

ート等

）

個表

-８

：放

流施

設

個表

-９

：取

水施

設(斜

樋)

個表

-10：取

水施

設(取

水トン

ネル

)

個表

-11：取

水施

設(底

樋(パ

イプ

ライ

ン))

表-8 機能

診断結果データベース様式

(案)

40

（２）観測数値記録様式（案） １）構造物変状

表-9(1) 観測数値記録様式

評価点

No.

No.

(mm)

(ｍ)

幅2.0mm以上 (ｍ)

幅1.0mm以上2.0mm未満 (ｍ)

幅0.20mm以上1.0mm未満 (ｍ)

幅0.20mm未満 (ｍ)

(ｍ2)面積

(ｍ2)面積

(cm)深さ( 深部)

(箇所)

□1.目地間中央や部材解放部の垂直ひび割れ

変状の状態・程度

スケッチ

(0.2mm未満）　　　（0.2mm以上～0.6mm未満）　　　　（0.6mm以上）

□0.2mm未満　　　　　□0.2mm以上～1.0mm未満　　　　　　□1.0mm以上

□4.側壁を横切るような水平もしくは斜めのひび割れ

□2.特徴的な形状を示さないひび割れ

□3.格子状・亀甲状などのひび割れ

ひび割れからの漏水

ひび割れ段差

□5.鉄筋に沿ったひび割れ

構造外力

ＡＳＲ

疲労

ひび割れ 大幅※（　）の値は厳しい腐食環境の場合に適

用する。

大幅ひび割れの延長

□ひび割れなし　　　　　　　　　　　実測値

調査施設概要図

　

析出物（ｴﾌﾛﾚｯｾﾝｽ・ゲルなど）

進行性（前回との変化）

※いずれか該当するチェックボックスに印をつけ、右欄に計測値を記入する。

浮き

剥離･剥落･ｽｹｰﾘﾝｸﾞ□部分的（表面の50％未満）　□なし□全体的（表面の50％以上）

□部分的(表面の50％未満)　□全体的(表面の50％以上

□なし

ひび割れ付随物（析出物、錆汁、浮き）

調査年月日

記　入　者

写真

□あり　　　　　　　　□なし

□あり　　　　　　　　□なし

摩耗・風化

中性化

特記事項（可能性のある劣化要因等）

調査地点（測点表示・測定間隔等）

例；No○+○～No.○+○

施設名

定点調査番号

劣化要因

塩害

凍害

ひび割れ規模

整理番号

地区名

劣化要因の評価

化学的腐食

(劣化要因

判定表に

よる)

調査部位 規格

※複数指定可

ひ

び

割

れ

延

長

変　状　項　目

データ整理№

材料劣化

□あり

□ひび割れ密度 ：ひび割れ幅0.2mm以上のものが50cm/m2以上

□全体的（表面の50％以上）

□あり　　　　　　　　　　　　□なし

□滲出し、漏水跡、滴水　□流水、噴水　　□なし

□あり　　　　　　　　　　　　□なし

□部分的(表面の50％未満)　□全体的(表面の50％以上

□なし

ひび割れひび割れ形状

41

表-9(2) 観測数値記録様式

錆汁 (箇所)

□なし

　□全体的（表面の50％以上） (ｍ2)面積

(箇所)

測定№

測定№

平均値（設計基準強度比）

ドリル法 測定№ (ｍｍ)

(ｍｍ)

(ｍｍ)

平均値

変形・歪みの有無

(箇所)

抜上がり（目視）

水位洪水吐側水路天端を超えた

水位の軌跡(箇所)

(mm)

(mm)

止水板の破損 (箇所)

　□流水、噴水 (箇所)

(箇所)

目地の変状

　□滲出し、漏水後、滴水　　　　　　　　　　□なし

　□全体的（変状が構造物全体にある）

地盤変形

　□局所的（施設の一部のみで発生）　　□なし　□全体的（変状が構造物全体にある）

構造物の沈下・蛇行

反発硬度法（左・右側壁）

背面土の空洞化

　□局所的（施設の一部のみで発生）　　□なし　□全体的（変状が構造物全体にある）

鉄筋被り（測定値または設計図書による）

　□部分的（表面の50％未満）　　　□なし

　□全体的（表面の50％以上）

　□3.粗骨材剥離

鉄筋露出

　□100％以上　　　　□75％以上100％未満　　□75％未満

不同沈下

材料劣化

(Ｎ/ｍｍ2)

　□全体的（変状が構造物全体にある）欠損・損傷の有無

　□局所的（施設の一部のみで発生）　　□なし　□全体的（変状が構造物全体にある）

欠損・損傷

周辺地盤の陥没ひび割れ

　□局所的（施設の一部のみで発生）　　□なし

　□あり　　　　　　　　□なし

周縁コンクリートの欠損等

目地からの漏水の状況

　□局所的（施設の一部のみで発生）　　□なし

中性化残り＝鉄筋被り－中性化深さ

　□全体的（変状が構造物全体にある）

　□局所的（施設の一部のみで発生）　　□なし

　□全体的（変状が構造物全体にある）

中性化深さ

　□1.細骨材露出　　　　　　　　　　　□2.粗骨材露出

摩耗・すりへり

　□中性化残り10mm以上　　　　　　　□中性化残り10mm未満

変　状　項　目 変状の状態・程度

変形・歪み

　□局所的（施設の一部のみで発生）□全体的（変状が構造物全体にある）　□なし

変形・歪み箇所の略図

圧縮強度

　□20cm未満　　　□20cm～50cm　　　　□50cm以上　　　□なし

目地の開き

　□あり　　　　　　　　□なし

目地の段差

　□局所的（施設の一部のみで発生）　　□なし

　□あり　　　　　　　　□なし

42

２）堤体主要パラメータ 表-10 堤体主要パラメータ記録様式

設計数値 基盤 均一型

ゾーン型

フィルター 備考 遮水ゾーン

ランダム

ゾーン

湿潤単位体積重量

γt (kN/m3)

飽和単位体積重量

γsat (kN/m3)

比重

有効応力

粘着力

C’ (N/mm2)

内部摩擦角

φ’ (°)

透水係数（cm/s）

塑性指数

※この他に改修検討時に調査した、ボーリング柱状図、土質試験結果等の設計資料を添付

する。 ※堤体材料特性が異なる場合は、適宜列を追加等して記載する。 ※地質調査を実施した場合等、地盤工学会のデータシート書式を利用する方が容易な場合

は、その資料を添付するのみでもよい。 （地盤工学会_土質試験用・地盤調査用データシート…

https://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=279:2008-09-25-19-04-32&catid=109:2008-09-24-09-56-50&Itemid=115）

３）定点写真

※この他に撮影箇所及び撮影アングルがわかる平面図を添付する。

【変状部写真】

P-

撮影箇所

■変状の状況（写真の説明） *撮影日：

*撮影者：

複数枚の場合、以下の枠をコピーして使用ください

43

３．参考資料

本マニュアルの調査項目は長期供用ダム機能診断マニュアル（アースフィルダム用）〔暫

定版〕（平成２５年３月）を基本とし、付帯構造物（洪水吐、放流施設、取水施設）および

施設機械（ゲート等）については、既存の「農業水利施設の機能保全の手引き」を参考に作

成している。また、ため池の特徴や対応実態等を踏まえて、長期供用ダム機能診断マニュア

ル（アースフィルダム用）にある調査項目の一部について、調査項目の削除や追加を行って

いる。

表-11 ２次調査マニュアルの調査内容

個表

No. 調査内容（現地調査での確認内容） 分類

１ 「堤体の変形」に関する調査 ●

２ 「堤体の漏水」に関する調査 ●

３ 「観測値・観測施設（浸透量・浸潤線）」に関する調査 ○

４ 「観測値・観測施設（変形）」に関する調査 ○

５ 「基礎地盤・基礎処理工」に関する調査 ○

６ 「貯水池内・堤体周辺の法面・斜面」に関する調査 ○

７ 「洪水吐（コンクリート）」に関する調査 △1

８ 「放流施設」に関する調査 △1

９ 「取水施設（斜樋）」に関する調査 △2

10 「取水施設（取水トンネル）」に関する調査 △2

11 「取水施設（底樋(パイプライン)）」に関する調査 △3

12 「施設機械（ゲート等）」に関する調査 △4

※●：長期供用ダム機能診断マニュアル（アースフィルダム用）の調査内容を活用

○：長期供用ダム機能診断マニュアル（アースフィルダム用）の調査内容を活用

（調査項目に該当する観測施設が整備されている場合や貯水池内等の法面に

変状がある場合に使用）

△1～△4：「農業水利施設の機能保全の手引き」の以下を参考に作成

（同様の工種で適用可能な場合に使用）

△1：開水路編（平成 22 年 6 月）（鉄筋コンクリート開水路）

△2：水路トンネル編（平成 24 年 12 月）（鉄筋コンクリート覆工）

△3：パイプライン編（平成 21 年 5 月）

△4：頭首工（ゲート設備）編（平成 22 年 6 月）（スピンドル式・ラック式開閉装置）

1

(別冊)参考写真

写真リスト

個表一覧

個表-1 堤体の変形 個表-9 取水施設(斜樋)

個表-2 堤体の漏水 個表-10 取水施設(取水トンネル)

個表-6 貯水池内、堤体周辺の法面・斜面 個表-11 取水施設(底樋(パイプライン))

個表-7 洪水吐(コンクリート) 個表-12 施設機械(ゲート等)

個表-8 放流施設

写真

番号 確 認 内 容 適 用 個 表

写１ 堤体上流法面の陥没 個表-1

写２ 堤体上流法面の侵食 個表-1

写３ 堤体下流法面のクラック 個表-1

写４ 堤頂部(天端舗装)の連続した線状クラック 個表-1

写５ 堤体法面張ブロックの損傷 個表-1

写６ 堤体下流面での植生変化 個表-2

写７ 堤体下流法面でのコケ繁茂 個表-2

写８ 堤体法尻からの漏水 個表-2

写９ 貯水池斜面の崩落 個表-6

写 10 堤体付近の法面崩落 個表-6

写 11 水路側壁 クラックからの漏水 個表-7,8,9,10

写 12 部材の損傷・鉄筋の露出 個表-7,8,9,10

写 13 水路側壁のたわみ 個表-7,8

写 14 水路底版の損傷 個表-7,8

写 15 水路底版のすりへり 個表-7,8,9,10

写 16 コンクリートと堤体の境界に隙間 個表-7,8

写 17 斜樋底部堤体の沈下 個表-9

写 18 斜樋側面堤体の流出 個表-9

写 19 斜樋の変形・損傷 個表-9

写 20 ゲート周りの漏水 個表-10,11

写 21 泥水の流出 個表-10

写 22 乾燥収縮ひび割れ 個表-7,8,9,10

写 23 温度ひび割れ 個表-7,8,9,10

写 24 アルカリ骨材反応（ＡＳＲ） 個表-7,8,9,10

写 25 凍害 個表-7,8,9,10

写 26 曲げひび割れ（縦断方向、地圧） 個表-7,8

写 27 中性化（鉄筋かぶり不足箇所のひび割れ剥離） 個表-7,8,9,10

写 28 塩害 個表-7,8,9,10

写 29 エフロレッセンス 個表-7,8,9,10

写 30 錆汁 個表-7,8,9,10

写 31 目地部水平段差 個表-7,8

写 32 目地部垂直段差 個表-7,8

写 33 目地部漏水 個表-7,8

写 34 目地部コンクリート欠損 個表-7,8

2

写１ 堤体上流法面の陥没 写２ 堤体上流法面の侵食

堤体深部の破損・欠損に起因して、表面保護材の陥没が目視確認される場合がある。

ため池内の波浪により、上流斜面保護工の破損や斜面侵食が発生し、堤体の弱体化又、堤頂幅不足等、安全性を欠くこととなる。

写３ 堤体下流法面のクラック 写４ 堤頂部(天端舗装)の 連続した線状クラック

クラックは法面表面のみでなく、堤体深部に及ぶ場合がある。堤体深部のクラックは通常の目視点検では発見しにくい場合が多いため、材料の露出と併せて確認する。

堤体の不等沈下や他の外力（雪、地震、車両等活荷重）により、堤体天端舗装のクラックが発生する。

写５ 堤体法面張ブロックの損傷 写６ 堤体下流面での植生変化

表面保護材のみの変状か、堤体盛土の劣化・変形に起因する変状かを見極め、後者の場合は①堤体盛土の変形、損傷の項目にも加点する必要がある。

堤体の浸潤線が高いことや左右地山地下水の影響等を原因として、堤体の浸潤化が発生する。堤体の安定上直ちに問題となる可能性は小さいが、日常点検では継続的に観察することが望ましい。

3

写７ 堤体下流法面でのコケ繁茂 写８ 堤体法尻からの漏水

堤体の浸潤線が高いことや左右地山地下水の影響等を原因として、堤体の浸潤化が発生する。堤体の安定上直ちに問題となる可能性は小さいが、日常点検では継続的に観察することが望ましい。

経時的にパイピング等に至る可能性があり、特に底樋等の構造物との境界部が顕著である。このような変状が確認された場合には、詳細調査を実施し、浸透経路の特定と対策の有無を検討する。

写９ 貯水池斜面の崩落 写 10 堤体付近の法面崩落

貯水池内地すべりの発生原因は、貯水位の上昇・下降（特に水位急低下時）による地山の安定性低下、地層境界の水が流動することによる土塊の移動、さらには大規模な進行性地すべりの経時的な進行など様々である。

法面保護工の崩落は、外力（土圧、地下水圧等）、経年劣化（コンクリート等）、一時的外圧（地震）等が原因となる。このような状況が確認された場合は、詳細調査の実施が必要である。

写 11 水路側壁 クラックからの漏水 写 12 部材の損傷・鉄筋の露出

背面の地下水位が高いこと等により、クラック、打ち継ぎ目、目地部等から漏水が発生する。

コンクリートの経年劣化や鉄筋の腐食等により、かぶり部のコンクリート部材が損傷して鉄筋が露出する。

堤体

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写 13 水路側壁のたわみ 写 14 水路底版の損傷

側壁背面の過荷重・偏荷重等により、開水路側壁ブロックごとのたわみに差が発生し、目地部に段差が発生する。

不同沈下等による地圧の変状、水路内転石等により、水路内底版の損傷が発生する。

写 15 水路底版のすりへり 写 16 コンクリートと堤体の境界に隙間

水路内の転石、礫の転がり等により、水路底版が摩耗してすりへりが発生する。

堤体上流斜面の洪水吐周辺が浸食されていたり、護岸ブロック等で覆われている場合でも、ブロックの隙間からブロック裏側の土が流出する場合に、境界部に隙間が発生する。

写 17 斜樋底部堤体の沈下 写 18 斜樋側面堤体の流出

性質の異なる材料の境界部である取水施設周辺部が変状（劣化）の進行しやすい弱部となり、堤体上流斜面の取水施設周辺が浸食される。

同 左

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写 19 斜樋の変形・損傷 写 20 ゲート周りの漏水

構造物（斜樋）周辺の堤体盛土侵食により、斜樋の変形・損傷が発生する。

取水施設は石材やコンクリート等で構築されており、性質の異なる材料の境界部が変状（劣化）の進行しやすい弱部となって、底樋周辺部の堤体盛土侵食により、漏水が発生する。

写 21 泥水の流出 写 22 乾燥収縮ひび割れ

取水施設は石材やコンクリート等で構築されており、性質の異なる材料の境界部が変状（劣化）の進行しやすい弱部となって、底樋周辺部の埋戻し土の土粒子が流されている可能性がある。

長いスパンでコンクリートが打設されている場合、乾燥による収縮を吸収しようとして、目地間の中央とその中間部にひび割れが発生する。開水路の側壁のように下部が拘束され上部が開放されている場合、乾燥収縮によるひび割れは、開放されている天端から垂直に発生する。

写 23 温度ひび割れ 写 24 アルカリ骨材反応（ＡＳＲ）

水和熱等によるコンクリート温度上昇による膨張と、その後の温度降下による収縮が起きる場合は、下部拘束面から垂直にひび割れが発生する。

細骨材に海砂使用等の原因により、アルカリ骨材

反応を促進に伴う格子状・亀甲状等のひび割れが

発生する。

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写 25 凍害 写 26 曲げひび割れ（縦断方向、地圧）

コンクリート中の水が凍結することにより体積膨

張をおこしコンクリートを割ってしまう現象で、

凍結と融解の繰り返しが激しい構造物ほど凍害を

受けやすい。

地圧によりトンネル縦断方向にひび割れが発生する。

乾燥収縮によっても縦断方向にひび割れが入るので、

進行性（地圧）か非進行性（乾燥収縮）を経年調査で

把握することが望ましい。

横断方向のひび割れは、不同沈下や縦断方向の地圧の

偏圧等によって生じる。

写 27 中性化（鉄筋かぶり不足箇所のひび割れ剥離）

写 28 塩害

CO2 がセメント水和物と炭酸化反応を起こし、細孔溶液中の pH を低下させることで、鋼材の腐食が促進され、コンクリートの鉄筋に沿ったひび割れやはく離、鋼材の断面減少を引き起こす劣化現象。中性化は、鉄筋の被り不足や塩害との複合作用で起きるため、塩害と同じような変状を示すことが多い。

コンクリート中の鋼材の腐食が塩化物イオンにより促

進され、コンクリートの鉄筋に沿ったひび割れやはく

離、鋼材の断面減少を引き起こす劣化現象。

一般には鉄筋に沿ってひび割れが発生し、中性化と同

じような形状を示すので、塩害を起こしやすい条件下

にあるかどうかを検討して判断する。

なお、他の劣化要因と複合した場合には、それぞれの

劣化要因の特徴も示す。

写 29 エフロレッセンス 写 30 錆汁

コンクリート中の炭酸カルシウム（石灰石CaCO3）など

の成分が水分に溶け出してコンクリート表面に達し、水

分が蒸発した後に残る白色や明褐色の物質。「白華」と

もいう。

ひび割れの発生により内部の鉄筋の腐食が進行し、ひび割れより赤茶色の錆汁が流出する。

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写 31 目地部水平段差 写 32 目地部垂直段差

側壁背面に過荷重・偏荷重がなくとも、地盤に対するブロックごとの不同沈下により、開水路目地部に段差が発生する。

同 左

写 33 目地部漏水 写 34 目地部コンクリート欠損

開水路ブロックごとの不同沈下等により、目地部に隙間が発生し漏水する。

開水路ブロックごとの不同沈下等により、目地部のコンクリートが欠損する。