参考データ

参考２

・・・２

・・・・・・・３

・・・・・・・４

・・・・・・・５

・・・・・・・６

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・・・・・・・８

・・・・・・・９

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・・・・・・・11

・・・12

・・・・・・・13

・・・・・・・14

目 次

過去の世論調査における都市住民の農山漁村地域への定住意向

移住した前後でのギャップ-生活環境-

移住した前後でのギャップ-地域の特性等-

移住した前後でのギャップ-経済的環境-

若年層の東京圏への移動理由

東京圏への移動理由についての考え

我が国の人口の長期的推移

人口移動の状況

世帯数の推移

18歳人口（男女別）の将来推計

各都道府県高卒者の大学進学先（自県・域内・東京圏・その他）

有効求人倍率の地域別推移（平成2年～28年）

本調査前後（平成７年～平成22年）の時代背景

1

過去の世論調査における都市住民の農山漁村地域への定住意向

農山漁村地域への定住（移住）意向がある者の割合(%)

男 性 女 性

H17調査 （2005）

H26調査 （2014）

H28調査 （2016）

H17調査 （2005）

H26調査 （2014）

H28調査 （2016）

全 体 25.7 36.8 36.1 16.3 26.7 25.0

年 代

20代 34.6 47.4 43.8 25.5 29.7 32.1

30代 17.1 34.8 43.6 16.9 31.0 29.2

40代 18.3 39.0 32.9 14.1 31.2 24.9

50代 38.2 40.7 30.2 20.7 27.0 18.6

60代 25.0 37.8 24.2 14.6 28.8 14.6

○H17調査：内閣府「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」（平成17年11月実施） ○H26調査：内閣府「農山漁村に関する世論調査」（平成26年6月実施） ○H28調査：総務省「農山漁村地域に関する世論調査」（平成29年1月実施）

※H17及びH26調査はそれぞれ調査対象者（全国20歳以上の都市住民であると回答した者）の中の、都市住民への「あなたは、農山漁村地域に定住してみたいという願望がありますか。」という問いに対し、「ある」又は「どちらかというとある」と回答した者の合計。

※H28調査は、都市住民への「あなたは、農山漁村地域に移住してみたいと思いますか」という問いに対し、「農山漁村地域に移住する予定がある」、「いずれは（ゆくゆくは）農山漁村地域に移住したいと思う」、「条件が合えば農山漁村地域に移住してみてもよいと思う」と回答した者の合計。

2

移住した前後でのギャップ-生活環境-

○ 買い物環境や、病院の近接性、居住環境については想定より良い方向にギャップを感じて いる者が多い一方、交通インフラの充実度、移住後の支援体制には悪いギャップを感じた者 が良いギャップを感じた者より多い世代がある（図表2-1-33）。

3

移住した前後でのギャップ-地域の特性等-

○ 地域の魅力や治安や防災等の安全性は、想定より良い方向にギャップを感じる者が多い （図表2-1-34）。

○ 一方で、地元の人と仲良くなれそうかについては、悪い方向にギャップを感じる者が多い世代

がある。

4

移住した前後でのギャップ-経済的環境-

○ 若い世代のＵターン、Ｉ／Ｊターン者は、経済的環境に悪い方向のギャップを感じている 層が多い（図表2-1-35）。特に収入額は想定していたものより悪いと感じており、支出額に ついても予想以上に減っていないと感じている者が多い。

5

66.8

5.5

15.4

32.4

4.9

3.5

4.7

12.6

11.4

11.5

9.3

12.4

27.7

34.0

39.6

10.2

9.3

8.1 5.8

8.1

5.5

6.8

10.4

9.3

6.9

10.6

9.3

7.8

6.1

10.5

10.4

5.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

10歳代

（N=1,380)

20歳代

(N=3,159)

30歳代

(N=1,618)

40歳代

(N=618)

50歳代

(N=85)

入学・進学 就職 転職・独立・起業 会社の都合

家業の継承 退職 住宅事情 生活環境上の理由

通勤・通学の便 家族との同居・近居 家族の移動に伴って 家族の介護

出産・子育て 結婚・離婚 自分の健康上の理由 その他

図 東京圏への移動理由 ※ 地方出身の東京圏居住者・

いちばん最近東京圏に引っ越した理由

図 年齢別東京圏への転出数 ※ 平成25年 東京圏の市町村を除く集計

○ 東京圏への転入は15-29歳の若年層が全体の約５割を占めている。

○ アンケート調査によると、東京圏への移動理由は年齢によって異なる。10歳代～20歳代は進学や就職、30歳代以降は仕事（※１）や家族（※２） に関連した移動が多い。

（※１）転職・独立・企業や会社の都合等 （※２）家族の移動に伴って、家族の介護、出産・子育て等

若年層の東京圏への移動理由

出所：「大都市圏への移動等に関する背景調査」（2015年９月）

6 まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方大学の振興及び若者雇用等に関する基本資料」

○ 住民基本台帳人口移動報告に基づく分析によると、西日本の市町村では東京圏よりも、地域ブロック内の他府県や、東京圏以外の他の地域ブロックへ転出する割合が高い。

○ アンケート調査によると、進学時及び就職時に東京圏に移動した人のうち、東京圏での生活を志望したのは半数程度である。（志望する大学・企業を選んだら結果的に東京圏だった者が４分の１程度。）

図 地域ブロック別の転出先の構成 (%) ※ 平成25年 東京圏の市町村を除く集計

図 東京圏での進学・就職についての考え ※ 進学時・就職時に東京圏に移動した、

地方出身の東京圏居住者：N=5,950

東京圏への移動理由についての考え

出所：「大都市圏への移動等に関する背景調査」（2015年９月）

7 まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方大学の振興及び若者雇用等に関する基本資料」

8 8 国土交通省「ライフスタイル・生活懇談会」

9 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（参考資料）」

○ これまで主流であった「夫婦と子」からなる世帯は、2050年には少数派となり、単独世帯が約４割を占め、主流となる。また、単独世帯のうち高齢者単独世帯の割合は５割を超える。

世帯数の推移

出典：「国土の長期展望」中間とりまとめ 概要（平成23年２月21日国土審議会政策部会長期展望委員会）

「広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会」第１回会議資料 10

１８歳人口（男女別）の将来推計

（出典）平成39年以前は文部科学省「学校基本統計」、

平成40年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（出生中位・死亡中位）」を基に作成

81 82 84 88 86 80

95 97 96 99 103 105 105 101 95 91 89 86 83 79 77 77 77 75 72 70 68 66 63 62 62 62 61 63 60 61 61 61 60 60 60 58 57 56 54 56 56 55 53 53 52 51 50 48 47 46 44 43 42 42 41

77 79 80

84 82

76

90 92 92 94

98 100 100

97

91

87 85

82 79

75 74 74 74

72 69

67 65 64

60 59 59 59 58 60

58 59 58 59 58 57 57 56 55 54 52 53 53 53

50 51 49 48 47 46 45 43 42 41 40 40 39

158 161

164

172 168

156

185 188 188

193

201 204 205

198

186

177 173

168 162

155 151 151 150

146 141

137 133

130 124 121 122 120 119

123 118 120 119 120 118 118 117

114 112 110 106

109 109 108 103 104

101 99 97 94

91 89 87 84 83 81 80

0

50

100

150

200

250

1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040

万

女

男

（万人）

※ 過年度高卒者（高等学校または中等教育学校卒業後１年以上経過した後に入学した者）等を含む。

※「高専４年等」は、国立工業教員養成所入学者（昭和36～41年）、

国立養護教諭養成所入学者（昭和40～52年）及び高等専門学校第４学年在学者を指す。

2016年 2030年

11

○ ２０１６年の１８歳人口は、１２０万人程度であるが、２０３０年には約１００万人程度まで減少し、さらに２０４０年には

約８０万人まで減少するという推計となっている。

2040年

まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方大学の振興及び若者雇用等に関する基本資料」

67%

37%

26%

57%

23% 20% 19% 19%

22%

29% 31% 32%

66%

40% 35%

18%

43%

29% 27%

17% 19%

28%

71%

20% 21%

51% 56%

46%

15% 11% 13% 16%

43%

52%

27%

38%

18%

31%

21%

65%

14%

34%

45%

23% 26%

32%

54%

0%

21%

32%

12%

31%

28%

16%

4%

7%

4%

61% 60%

28%

55%

2%

21%

9%

12%

3%

7%

51%

13%

7%

42%

64%

37%

35%

37%

71%

65%

30%

39%

20%

15%

22%

22%

30%

27%

27%

12%

57%

37%

30%

43% 41%

32%

10%

17%

26% 25%

21%

28% 33%

46% 65%

57% 54%

0% 0% 0% 0%

43%

24%

15%

12%

54%

47%

10%

40%

8%

10%

4%

4%

4%

5%

6%

7%

12%

11%

8%

9%

11%

9%

12%

12%

18%

9%

13% 11%

11%

12% 16%

16% 16%

16% 16% 17%

9%

18% 19% 19%

12% 14% 13%

8% 8% 6% 5%

20%

37% 32%

48%

16%

29%

20% 19% 13%

28%

12% 8%

5%

13% 8%

16%

45%

34% 28%

24%

41%

32%

40%

30% 35%

14% 16% 18% 14%

22% 18% 20% 20%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

北海道

青

森

岩

手

宮

城

秋

田

山

形

福

島

茨

城

栃

木

群

馬

埼

玉

千

葉

東

京

神奈川

新

潟

富

山

石

川

福

井

山 梨

長

野 岐

阜

静

岡

愛

知

三

重

滋

賀

京

都

大

阪

兵

庫

奈

良

和歌山

鳥

取

島

根

岡

山

広

島

山

口

徳

島

香

川

愛

媛

高

知

福

岡

佐

賀

長

崎

熊

本

大

分

宮

崎

鹿児島

沖

縄

自県 域内 東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉） その他

出典：文部科学省「学校基本統計（平成28年度版）」をもとに作成

各都道府県高卒者の大学進学先（自県・域内・東京圏・その他）

※地域区分：北海道、東北、関東（東京圏除く）、東京圏、甲信越、北陸、東海、近畿、中国四国、九州

○ 東京圏の大学には全国から進学しているが、特に東日本が中心となっている。 ○ 西日本では地域ブロックの中心となる府県への進学が多い。

・首都圏→東京圏に修正 ・28確定値に更新

12 まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方大学の振興及び若者雇用等に関する基本資料」

0.30.40.50.60.70.80.9

11.11.21.31.41.51.61.71.81.9

22.12.22.32.42.5

H2年 H7年 H12年 H17年 H22年 H27年

北海道

東北

南関東

北関東・甲信

北陸

東海

近畿

中国

四国

九州

全国

出典：厚生労働省 「一般職業紹介状況」 をもとに作成。

有効求人倍率の地域別推移（平成2年～28年）

13

本調査前後（平成７年～平成22年）の時代背景

14

社会情勢 地域活性化施策等

H7 ～

H11

・阪神大震災（H7）

・山一証券等破綻（H9） ・三井三池炭鉱閉山（H9）

・アジア通貨危機（H9） ・長野新幹線開業（H9）

・消費税５％（H9～）

・長野オリンピック（H10）・GDPが23年ぶりのマイナス成長（H10） ・21世紀の国土のグランドデザイン（H10）

・地域振興券（H11） ・地方分権一括法成立（H11）

H12 ～

H16

・三宅島噴火（H12） ・過疎地域自立促進特別措置法成立（H12）

・沖縄サミット（H12） ・過疎地域集落再編整備事業（H12～）

・省庁再編（H13） ・アメリカ同時多発テロ（H13）

・完全週休二日制実施（H14） ・住民基本台帳ネットワーク稼働（H14） ・離島振興法改正（H14）

・日経平均7,607円（H15） ・地上波デジタル放送開始（H15）

・中越地震（H16） ・合併関連３法成立（H16）（平成の大合併）

H17 ～

H22

・愛知万博（H17） ・集中改革プラン（H17～H22）

・日本の総人口初の減少（H17） ・特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律改正（H17）

・山村振興法改正（H17） ・半島振興法改正（H17）

・郵政民営化法案可決（H17）

・へき地保健医療対策（第10次、H18～）

・2007年問題（団塊の世代の大量退職）（H19）→定年延長 ・農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（H19） ・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（H19）

・日本郵政株式会社発足（H19） ・ブロードバンド・ゼロ地域解消事業（H19～）

・地域情報化アドバイザーの派遣（H19～）

・都道府県の奨学金貸与事業に対する特別交付税措置（H19～）

・洞爺湖サミット（H20） ・国土形成計画（H20） ・携帯電話等エリア整備事業拡充（H20）

・リーマンショック（H20） ・「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業（H20～）

・集落対策の推進に対する特別交付税措置（H20～）

・地域公共交通活性化・再生総合事業（H20～）

・地域イントラネット基盤施設整備事業拡充（H20） ・地域情報通信基盤整備推進交付金拡充（H20）

・緊急医師確保対策（H20～）

・地方の元気再生事業（H20～）

・ふるさと納税制度（H20～）

・地方再生対策費（地方財政計画の特別枠）（H20～）

・定住自立圏構想制度創設（H21） ・公立病院に対する財政支援の充実・拡充（H21）

・地域おこし協力隊（H21～）

・過疎地域自立促進特別措置法改正（H22）