国際人材マネジメント入門

「ＪＴＢのグローバル人材育成」ＪＴＢのグロ バル人材育成」

ケース分析事前講義 

人材マネジメントとは 「人材」を通じた経営ビジョン達成活動「人材」を通じた経営ビジョン達成活動

経営ビジョン経営ビジョン 

人材ビジ ン人材ビジョン 

人と組織の成長人と組織の成長

人材マネジメト制度

組織デザインモチベーション

管理 ント制度 組織デザイン

管理 

経営ビジョン経営ビジョン

が 想 姿会社が理想とする姿

 

人材ビジョン人材ビジョン

経営ビジョンを達成するために経営ビジョンを達成するために

必要な人材像 

人材マネジメント制度の育成機能～一貫したメッセージ～

経営ビジョン 

人と組織の成長人と組織の成長

人材マネジメント制度

採用  評価  報酬  異動  退出  研修 

人材マネジメント： 人材ビジ 育成戦略人材ビジョンへの育成戦略

組織 デザイン 

ハコづくり 

人材

仕掛けづくり 

仕組みづくり人材ビジョン 

人材マネモチベー

仕組み くり 

人材マネジメントシステム

モチベション 管理 システム

グローバル人材マネジメント 

グ バ 何グローバルって何？ 

広義広義：

複数国でビジネスを展開する展開する

グローバル人材マネジメントとはグローバル人材マネジメントとは

国境を越えて展開される事業の最適化のために、グローバル統一基準の人事戦略を展開

統制 現地化統制グローバル人材の処遇 

共通制度

現地化各地域で競争力のある

報酬水準など共通制度 報酬水準など

グローバル企業統合・現地化

高

グローバル トランスナショナル

高

グ企業 

トランスナショナル企業 

統制

マルチ ドメスティック企業

インターナショナル企業

制

ドメスティック企業企業

低

適合（現地化）

低

高 低

グローバル企業の国際戦略（Bartlett &Ghoshal, 1989)

イ タ グ バ トマルチドメスティック 

インターナショナル 

グローバル トランス・ナショナル 

本国産サービスを海外輸

出

輸出を中心として海外で現地

生産

集中的大量生産により効率重

視

世界を舞台に事業の最適化 

出  生産 視

現地完結型  本国依存型  世界均一型  世界市場型 

知識・情報

地域内  本社→各地域  本社→各地域  全組織内交流 

統制  低  低  高  高 

現地化 高 低 低 高現地化 高  低 低 高

グローバル人材マネジメント戦略グローバル人材マネジメント戦略

独立型 

地域毎に独自の人材マネジメント制度材マネジメント制度

相 依存相互依存型本社と地域支社が

依存型 本社 地域支社

協働して創る組織的なグローバル人材マ

本社で作成された人材マネジメント制度なグ 材

ネジメント制度 材マネジメント制度

グローバル企業の組織形態グローバル企業の組織形態分散型組織 集中統制型組織

統合ネ トワ ク統合ネットワーク型組織

•財務的交流 本社 緩やかな管理

•商品の交流 本社 厳格な管理統制•本社：緩やかな管理

•意思決定：現地 •本社：厳格な管理統制 •意思決定：本社

独立型 本社依存•商品、資源、人材、情報の相互交流 •意思決定：本社と現地の協働

独立型  本社依存型 

意思決定 本社と現地の協働

相互依存型 

グローバル人材育成の焦点グロ バル人材育成の焦点

独立型 本社依存型 相互依存型 マルチ・ドメスティック 

企業 グローバル 

企業 トランスナショナル 

企業 インターナショナル

企業 

人材マ

•国・地域別制度  •本社模倣共通制度 •グローバル共通制度 •国・地域別制度 

人材マネジメント制度 

•影響力保持 •組織文化管理 

•制度管理 •組織文化管理 

•知識管理,影響力保持 •組織文化管理 

本社人事 

•本社駐在員育成 •現地管理職育成 

•グローバル・コア育成 •現地管理職育成 

人材 育成 

•現地人材育成 

統制 現地化  統制  現地化 

人材マネジメントの統制と現地化

統制  現地化 

式統制 式適合公式統制 組織制度による管理

公式適合組織制度による現地化

非公式統制 人材交流による管理

非公式適合 権限委譲人材交流による管理 権限委譲

人材マネジメントを通じた統制人材マネジメントを通じた統制

垂直統制・公式 • 組織管理

本社 • 組織管理 • 共通人材マネジメント制度

の整備 

地域本部

支店

水平統制・非公式 人材交流•人材交流

•組織文化、知識管理

非公式統制：組織としての知識管理

知識交換 • 人材交流• 知識交換

 

人材交流

• バーチャルチーム 

• 知識集積  • クロス・ファンクショナル・チーム

 

• 知識創造• 会議 

外部機関との協働識創

• 外部機関との協働

非公式統制のエージェント非公式統制のエージェント

• 国境を越えて交換される「知識」は暗黙知的で状況に左右される → 人から人へ

エクスパット

本社からの グロ バル

(Expatriates)

本社からの駐在員 

グローバル・コア人材 

非公式統制のエージェント非公式統制のエージェント

エクスパットによる管理と調整 

価値観管理 

価値観共有

コミュニケーション網シ 網

非公式統制のエージェント非公式統制のエージェント

多国間人材交流多国間人材交流

  集中統制型組織 統合ネットワーク型組織

グローバル・コア人材 本社駐在員

組織文化管理 組織文化管理組織文化管理制度管理 

組織文化管理知識管理 

駐在員ｖｓグローバル・コア人材駐在員ｖｓグローバル・コア人材

本社の組織風土 本社の経営手法

全社的組織風土 革新的経営手法、サービス 

本社の経営手法現地社員に主体性欠如 

知識・経験の蓄積現地社員の登用 

本社からの駐在員割合本社からの駐在員割合

90 00%

60 00%70.00% 80.00% 90.00% 

40.00%50.00% 60.00% 

10 00%20.00% 30.00% 40.00% 

0.00% 10.00% 

デイノスフフオスドイ日デンマー

イギリス

ルウェイ

スイス 

フランス

フィンラン

オランダ

スウェーデ

ドイツ 

イタリア

日本 

ク 

ス  イ  ンド 

ダ 

デン 

ア 

AW Harzig, 2001を元に作成

垂直統制：グローバル企業の人材育成活動

統制活動統制活動 

• グローバル・コア人材の採用、育成グ ア 材 採用、育成

• グローバル・コア人材を管理する人材マネジメントシステムを整備ントシステムを整備

間接的育成： 直接的育成：間接的育成：

• 明確なキャリアパス 直接的育成：

• グローバル研修 • 評価、報酬を通じた

グローバルビジョン• 短期交流 

長期勤務強化  • 長期勤務

 

グローバル人材育成管理土壌整備

管 体制 デ タベ管理体制とデータベース

支社

本社人事 機構支社

地域統括 オフィス 

機構

現地化現地化 

公式適合

• 現地の人材マネジメント制度の整備• 現地の人材マネジメント制度の整備

非公式適合非公式適合

• 現地管理職の登用、育成

• 現地社員による意思決定

一般社員平均比ＣＥＯ報酬般社員平均比ＣＥＯ報酬45

3035 40 

20 25 30

510 15

0 5

ＵＳ

イギ

イタ

ニュー

カナ

フラ

ドイ

スイ

スウ

ベルギ

オラ

スペイ

オー

日本Ｓ

Ａ 

ギリス 

タリア 

ージーラ

ナダ 

ランス 

イツ 

イス 

ウェーデン

ギー 

ランダ 

イン 

ーストラリ

本 

ランド 

ン  リア 

Bernstein & Allegretto, 2005

人材マネジメント制度の統制と現地化

統制  現地化 

集中統制型組織 ネットワーク型組織 分散型組織 組織 

本社共通制度 グローバル共通制度 現地制度 

本社人事 グロ バルチ ム 現地に権限移譲

制度 

組織 本社人事 グローバルチーム 現地に権限移譲  

駐在員 グローバル・コア人材 現地社員

組織

エージェント 駐在員 グロ バル コア人材 現地社員 

本社→海外 知識管理 現地完結 

ト

知識 

グローバル人材育成を促進する要因グローバル人材育成を促進する要因

企業ビジ１．企業ビジョン

２ 経営人材育成２．経営人材育成

３．参加型人材育成 

４．憲章（クレドなど）

企業ビジョン企業ビジョン

確な企業ビジ• 明確な企業ビジョン

• 企業トップによる意思表示企業トップによる意思表示 

• 組織への浸透：風土 

参加型人材育成参加型人材育成

参加 る参加によるＢＵＹ－ＩＮ

 

• 実践的プロジェクト 

• クロス・ファンクショナル・チーム

• ビジョン検証ビジョン検証

憲章 （クレド、～ウェイ、～イズム）

• 本社、支店、現地法人、グループ会社などの協働 

• 定期的な見直し• 定期的な見直し

• 評価制度に反映 

• 重要なのは作成過程 

グローバル人材育成まとめグローバル人材育成まとめ

グ バ 定義• グローバルの定義

• 人材マネジメント→人材育成人材マネジメント→人材育成

• 戦略に応じた人材マネジメント戦略 

• 統制と現地化のバランス 

• 全員参加全員参加

ケース分析入門分析入門

ケース分析とはケース分析とは

• 実在する企業の状況を疑似体験することにより臨場感ある意思決定のシミュレーションをり臨場感ある意思決定 シ シ ンを行う。 

• 目的：論理的思考を鍛える 

基本的ケース分析手法基本的ケース分析手法

解1. ケースの理解

2 問題点の洗い出し2. 問題点の洗い出し

3. 核になる問題を統合 

4. 解決策（複数）

5 解決策の検討5. 解決策の検討

6. 実行計画の提示 

注意点注意点 

な• Best answerはない

• 現実の結果は問わない現実の結果は問わない

• 追加情報はない 

• ケース情報は必ずしも正しくない

• 組織の問題は あいまいかつ複雑組織の問題は、あいまいかつ複雑

参考文献参考文献

l h h l ( ) b d hBartlett, C.A., & Ghoshal, S. (1989). Managing across borders: The transnational solution. Boston: Harvard Business School Press. 

Farndale, E. et al. (2010). Context‐bound configurations of corporate HR , ( ) g pfunctions in multinational corporations. Human Resource Management, vol.49, pp.45‐66. 

Harzing A W (2001) Who’s in charge: an empirical study of executiveHarzing, A. W. (2001). Who s in charge: an empirical study of executive staffing practices in foreign subsidiaries. Human Resource Management, vol.40, pp.139‐158 

Harzing, A. W. (2001). Of bears, bumble‐bees and spiders: The role of expatriates in controlling foreign subsidiaries. Journal of World Business, vol.36, pp.366‐379, pp