官庁会計システム（ADAMSⅡ）

（governmental Accounting  affairs Data communication Management System）

1

１．予算作成から決算までの流れとＡＤＡＭＳⅡの対象事務

官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）は、国の会計事務における予算の執行から決算の過程までの各種会計情報を電子化し、統一的に処理することにより、会計事務の適正化・効率化を図るとともに、適切な財政運営に資することを目的としており、各府省の会計事務を取り扱う官署で整備する職員用パソコンと会計センターのコンピュータとをネットワーク回線で結び、各官署が即時処理を行うことができるいわゆるオンラインリアルタイム方式のシステムである。

官 署

各府省等

財務省

国 会

内 閣 会計検査院

契約者等

概算要求

予算作成

閣議決定

提出 議決通知

配賦

送付

送付

計算証明書報告

提出

検査報告

示達 報告

支払計画 送付

契約・支払等

予算編成

電子文書交換ｼｽﾃﾑ

予算執行 決算

財務大臣（国庫大臣）

各府省

日本銀行

予算の配賦

支払計画の承認申請

支払計画の承認

支出負担行為示達

支出負担行為示達の通知

支払計画示達

納 品 請 求

支出負担為の通知

支出決定

内 閣

所管大臣

センター支出官官署支出官支出負担行為担当官

契約の相手方

支払指図

契 約

支払（振込）

会計検査院

計算証明書提出

電子文書交換ｼｽﾃﾑ

報告

２．予算執行の流れ（予算配賦・歳出）とＡＤＡＭＳⅡの対象事務

3

３．官庁会計システムの沿革

昭和４３年度 「行政改革（第１次）について」（S43.10.8閣議決定）に基づき調査検討

昭和５２年度 ＡＤＡＭＳ 歳入システム運用開始（大蔵省所管）昭和５３年度 ＡＤＡＭＳ 歳出システム運用開始（大蔵省所管）

昭和６２年度 大蔵省以外に拡大昭和６３年度 大蔵省所管官署導入完了

平成 ７年度 各省庁の地方官署の機械化拡大本格化大臣システム運用開始

平成１６年度 歳入歳出外システム運用開始平成１７年度 各省庁全ての三本官の導入完了平成１８年度 予算・決算業務の業務システム最適化計画を策定

平成２０年度 ＡＤＡＭＳⅡ（官庁会計システム）運用開始メインフレームから脱却しオープンシステム化を実施専用端末や専用回線を廃止、政府共通ネットワークや職員用パソコンを活用。

4

歳入金電子納付システム（ＲＥＰＳ）

(Revenue Electrical Payment System）

5

◆システムの開発目的

国民等の電子申請・届出等に係る行政手数料等の電子納付の実現を目的としている。

◆システムの概要

民間収納インフラ（マルチペイメントネットワーク）を活用し、納付の原因の確認（誤り

なく歳入徴収官等に納付が行われたことの確認）を行うための、政府側の収納機関の

役割を担う各府省の共同利用型システムである。

（参考）

ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画（平成１３年３月２９日ＩＴ戦略本部） －抄－

１．行政の情報化

ｂ）申請・届出等手続きの電子化

国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続きを、２００３年までのできる限り早期に

インターネット等で行えるようにする。

ｄ）歳入・歳出の電子化（財務省及び全府省）

歳入金・国税の納付及び歳出金・国税還付金の振り込みについて、日本銀行及び金融機関のシステム

整備を前提として、２００３年度までに、インターネット等を利用した納付及びオンライン等による振込を可能

とするためのシステム整備、運用を開始する。

１．歳入金電子納付システムの目的・概要

6

7

２．歳入金電子納付システム（REPS）の全体構成

8

官庁会計システム及び、歳入金電子納付システムの予算額及び政策評価について

１．官庁会計システム等の予算額の推移

4,166  4,546  4,240 3,408  3,824  3,777 

1,147 894 

883 

619 721  711 

15 

3,267 

4,043 

18 52 40 

422  434 

348 348 

375  475 

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

（単位：百万円） 運用経費(一般会計分)

運用経費(特別会計分)

機器更改経費

その他経費

機能追加経費

(4,251)4,972

(7,799)8,418

(7,855)8,738

(4,995)5,889

(4,588)5,735

(4,310)5,020

9

※注 ・計数については、各区分において四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。・合計上段カッコ書は、一般会計分の合計。

２．官庁会計システムの政策評価

◆ 官庁会計システムは、平成２９年度政策評価書（案）における、「政策目標１－３：予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保」を達成するための施策「（１

－３－２）円滑かつ効率的な予算執行の確保」に該当し、以下のように「目標達成」との見込みとなっている。

平成２９年度政策評価書（案）

政策目標１－３ （関連部分抜粋）

○ 目標達成状況 ： Ｓ（目標達成）

（平成29年度行政事業レビュ－との関係）

・官庁会計システム（歳入金電子納付システムを含む）

予算執行等の会計情報を処理するシステムである官庁会計システムについて、特定ベンダーに依

存しないシステム環境の構築（OSS化）等により運用コストの縮減を図りました。（事業番号002）

10

11

官庁会計システム及び、歳入金電子納付システムのクラウド化について

「世界最先端ＩＴ国家創造宣⾔・官⺠データ活⽤推進基本計画」（平成29年5⽉30⽇閣議決定）やデジタルガバメント実⾏計画（平成30年1⽉16⽇eガバメント閣僚会議決定）において、運⽤経費3割削減や、クラウド活⽤の推進が⽅針として⽰されている。

Ⅱ－１－(6) 情報システム改革・業務の見直し【基本法第15 条第１項関係】

・クラウド・バイ・デフォルト原則の導⼊平成30年度までに、民間クラウドや民間サービスの活用について、利用にあたっての考え方や、課題等を整理。

・政府情報システム改⾰平成30 年度までにシステム数の半減（平成24 年度（1450 システム）比）、平成33 年度を目途に運用コストの３割削減（平成25 年度（約

4000億円）比）を目指すため、引き続き達成に向けた取組を着実に実施。

世界最先端ＩＴ国家創造宣⾔・官⺠データ活⽤推進基本計画 －抄－

４．２ システム基盤の整備

1)行政情報システムのクラウド化（クラウド・バイ・デフォルト）、政府情報システムの将来像の検討

ア．クラウド利用に関する考え方の整理

投資対効果やサービスレベルの向上、サイバーセキュリティへの対応強化を図るため、政府情報システムの新規開発又は次期の更改、若しくは大幅な改修時期を見据えつつ、システム方式として、クラウドの活用を推進する。

デジタルガバメント実⾏計画 －抄－

クラウド化及び運用コスト３割削減の背景

政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針

• クラウド・バイ・デフォルト原則• クラウドサービスの利用を第一候補として、その検討を行う。

• 単にデータセンターの延長線上にあるものや、仮想化技術を採用したものではなく、「効率性の向上」「セキュリティ水準の向上」「技術革新対応の向上」「柔軟性の向上」「可用性の向上」に寄与するものを選ぶ。

クラウドサービスの利用検討プロセス※ 以下の順番に従って、検討することとされている。

1. ＳａａＳの利用検討① ＳａａＳ（パブリック・クラウド）② ＳａａＳ（プライベート・クラウド）

2. ＩａａＳ/ＰａａＳの利用検討③ ＩａａＳ/ＰａａＳ（パブリック・クラウド）④ ＩａａＳ/ＰａａＳ（プライベート・クラウド）（政府共通ＰＦを含む）

3. オンプレミスの検討

政府情報システムのシステム方式について、コスト削減や柔軟なリソースの増減等の観点から、クラウドサービスの採用をデフォルト（第一候補）とし、府省ＣＩＯ補佐官の関与の下、事実に基づく客観的な比較を行いその利用を判断するための考え方等を示した標準ガイドライン附属文書。（平成30年６月７日 ＣＩＯ連絡会議決定）

クラウドサービス利用における情報セキュリティについての考え方

「政府情報システムにおけるクラウドサービス利用に係る基本方針（平成30年６月７日ＣＩＯ連絡会議決定）」では、クラウドサービスのセキュリティについて以下の記述がある。

• 従来のシステム方式であるオンプレミスは、クローズドなネットワーク内で利用されているため安全であり、一方オープンなネットワークを経由して利用するクラウドサービスは危険だろう、逆に、すべてのクラウドサービスのコストが規模の経済によって安く、信頼性が高いだろうといった印象により、具体的な比較検討を行わずに、安易に判断することは避けるべきである。

• オンプレミスによる構築とクラウドサービスの利用における様々なサービス条件の選択肢を、複数の事業者等から情報を得た上で、客観的に比較し、利便性、情報セキュリティ、コスト等のバランスを踏まえ、事実に基づいた判断を行うべきである。

• 今日、クラウドサービスの利用が最新技術を合理的なコストで利用するための非常に有効な手段であることを鑑みると、最新技術の合理的な利用を目的としたクラウドサービスの採用についても積極的に検討する必要がある。

多くのクラウドサービスは、一定水準の情報セキュリティ機能を基本機能として提供しつつ、より高度な情報セキュリティ機能の追加も可能となっている。また、世界的に認知されたクラウドセキュリティ認証等を有するクラウドサービスについては、強固な情報セキュリティ機能を基本機能として提供している。多くの情報システムにおいては、オンプレミス環境で情報セキュリティ機能を個々に構築するよりも、クラウドサービスを利用する方が、その激しい競争環境下での新しい技術の積極的な採用と規模の経済から、効率的に情報セキュリティレベルを向上させることが期待される。

民間クラウド移行実現可能性調査の結果について（H29.12～H30.3）

⼤幅な要件の緩和をせずとも、現⾏のサービスレベルを⼤きく下げることなく⺠間クラウドへの移⾏が可能。

民間クラウド利用について考慮すべき主な点・ コストメリットを最大限享受する場合は、契約方式（従量課金式、月次契約等）に考慮が必要・民間クラウド上に設置できない機器や、外部システムと連携するためのネットワーク機器を設置するためのオンプレミス環境は別途必要

・データの暗号化、ストレージの暗号化について検討が必要・運用・保守のプロセスの変更に伴い、会計センター職員側の運用・保守に係る業務の変更可能性あり 等

⺠間クラウドサービスの料⾦試算ツールでの試算値と、現⾏の契約⾦額とを⽐較した結果、コスト削減効果を得られる可能性が⾼いことが判明。

調査方法• クラウド事業者９社に対し、簡便な情報提供依頼（ＲＦＩ）を実施し、各社より提案を受け、クラウド移

行で課題となる点について、適合可能性を調査。

調査観点• 現在のサービスレベル及びセキュリティ水準を損なうことなく、利用することができるか。• 災害対策の問題（バックアップセンターの所在地等）を解決することができるか。• 運用コストや、移行後のシステム環境維持についてのコストが、安価にできるか。

調査結果

15

・本番環境は、パブリッククラウド、または会計センター内に設置したプライベートクラウド

・民間クラウドは、直接政府共通ネットワークと接続できないので、接続装置を会計センター内に設置し、それとクラウドのＶＰＮ回線を接続

政府共通ネットワーク接続装置

ＶＰＮ回線

クラウド事業者が提供するデータセンター間専用線

会計センター

正センターバックアップセンター別地方のデータセンタ

政府共通ネットワークの接続装置を財務省官署に設置し、それとクラウドのＶＰＮ回線を接続

ＶＰＮ回線

政府共通ネットワーク接続装置

政府共通ネットワーク

オフサイト拠点

バックアップセンターを操作するためのオフサイト拠点

クラウド化のイメージ①

各官署

外部システム

16

VPN回線とは

暗号化や制御技術により、多人数が共用する閉域網が、あたかも専用線接続されているかのような状況を実現する回線方式

画面▼

ＡＰ

ＡＰ ＡＰ

帳票

複雑なシステム構造なので、問題が発生した場合に、すべてのプログラムのテストをしなければ結果がわからない。

？

業務全体を俯瞰したテーブル構造

ＡＰ ＡＰ

画面 出力データ

ＡＢＣ,1234,○▲,・・・・・,・・・・・・・・，

データの処理構造、テーブルの構造を見直すことや、画面、プログラムの構造的な分離を図ることにより、保守費用の低減、機能追加経費の低減を図る。

クラウド化のイメージ②

ＡＰＡＰ

1か所APを直すとすべてに影響する。

17

◎クラウド利用に最適化したアプリケーションの構造とすることで、開発費用の低減と保守性の向上を図る。

28年度(2016)

29年度(2017)

30年度(2018)

31年度(2019)

32年度(2020)

33年度(2021)

34年度(2022)

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

マイルストーン

現⾏ＡＤＡＭＳⅡ

次期システム開発

現行システム (H29.1～H32.3) 延長 (H32.4～H33.12)

H29.1～

次期システム

設計等業務（見込み）

要件定義

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理等支援

外部調整／要件等検討

更改内容総合判断

概算見積

▲H29.9   要件定義予算要求

▲H30.9   設計等業務予算要求

H34.1～

２年９ヶ月（最大）

次期システムの開発スケジュール

18

官庁会計システムの機能追加の概要

◆ 官庁会計システムの機能は、法令等の改正及び政府方針等や、各府省からの政策的な要請、システムの安定稼働の観点を踏まえ、緊急性及び必要性の観点で検討したうえで、システムの機能追加を実施。

※平成30年度は6月1日時点の実績値

◆ 上記の他、利用者の利便性の向上に資する機能追加について、費用対効果等の観点で検討したうえで、予算の範囲内において実施することとしているが、効率的なシステム開発を図る観点から、システム更改の開発の中で検討することとしている。

なお、利用者の利便性の向上に資する機能追加については、各府省のシステム利用者にアンケート調査を行う等により、意見を取りまとめた上で、追加する機能の案件を選定している。 19

件数 費用

27年度 ２件 １２６百万円

28年度 １件 １５百万円

29年度 ６件 １５５百万円

30年度 ３件 ３１５百万円

計 １２件 ６１１百万円

一者応札の改善

官庁会計システム関係の調達に当たっては、「一者応札、応募に係る改善方策について」（21年3月、財務省）、「平成２６年度財務省調達計画」（26年3月、財務省）及び「情報システムの調達に係る総合評価落札方式に関する財務省標準ガイドライン」（27年1月、財務省）等に基づき実施しており、調達方法の改善、調達の透明性確保と明確化、特定ベンダーに依存しないシステム環境の構築等の対策を講じることにより、一者応札の改善に向けた取組みを行っている。

特定ベンダーに依存しないシステム環境の構築

調達方法の改善 調達の透明性確保と明確化

２．公告周知方法の改善

４．適切な発注単位による競争性確保

受託者の体制及び要員に関する条件（情報処理業務経験年数の条件）等の緩和を実施

リスクと合理性を考慮した発注単位による分離調達を実施

３．入札要件の緩和

財務省ＨＰ、官報等だけでなく、電子政府の総合窓口（e‐Gov）の「統一資格審査申

請・調達情報検索サイト」を有効活用した周知を実施

３．著作権の明確化による競争性確保

著作権所有は一部を除き発注者側に帰属する旨明確化

１．システム構成の標準化による競争性確保

オープンシステム化

３．複数年契約の活用

リスクを考慮した上での長期的な企業判断が可能となるよう、国庫債務負担行為を活用し、債務を明確化

１．仕様の検討等を行うための体制整備

２．仕様の明確化

・システム構造など既存システムに関する仕様の明確化

・要件定義（業者の請負範囲、発注者の責任分担）の明確化

・業者変更時の引継ぎ作業の明示

・本省ＰＭＯ、ＣＩＯ補佐官との連携

・外部専門家（契約専門官及び技術支援業者）の知見の活用

クラウド化に応じた、さらなる改善への取組・クラウドサービス利用に関する情報提供依頼（RFI） ⇒ クラウドに最適化したシステム構造に変更することにより、既存業者が有利にならない。・クラウドサービスの調達 ⇒ 特定のクラウドサービスに依存しないシステム構造にすることにより、幅広くクラウド事業者の参入を見込む。・既存設計書等の閲覧資料の拡充 ⇒ システム構造のブラックボックス化を排除し、参入障壁を下げる。・業務の見直しと、それに伴う画面・帳票のスリム化による開発工数の低減 ⇒ 開発規模を絞り込むことにより、参入障壁を下げる。・調達期間のさらなる延長 ⇒ 参入希望者の検討期間を十分確保することにより、参入障壁を下げる。

１．公告期間の十分な確保

意見招請の期間は２０日以上、入札公告の期間は５０日以上を確保

２．業務プロセスの標準化による競争性確保

汎用パッケージソフトの活用

オープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）の活用

発注者側に著作権が帰属しない場合は利用許諾を明確化