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No.428Ju l y7
がんばる中小企業のためのビジネス情報誌
がんばる中小企業のためのビジネス情報誌
C O N T E N T S
助成課
TEL：03-3251-7895 FAX：03-3253-6250 E-mail：[email protected]公社トップページ → 助成金・設備投資 → 助成金（各種）
KDIC2558
公社ツイッター @tokyo_kosha
東京都地域中小企業応援ファンド助成事業募集・・・・・・・・・・・1シリーズ“キラリ企業”の現場から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（第９４回 株式会社グレイスエンブ）転ばぬ先の法律相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4海外展開のヒント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5産学連携デザインイノベーション事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6人材確保・育成総合支援事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7東京都中小企業業種別経営動向調査の概要／卸売業・・・・8登録企業情報コーナー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
５区合同受発注企業商談会参加企業募集・・・・・・・・・・・・・・・・・9中小企業設備リース事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10自家発電設備等導入費用助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11事業可能性評価事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12先進的防災技術実用化支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業・・・・・・・・・・・・13セミナー・イベントのご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14東京都・区からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
平成26年度第2回募集のご案内平成26年度第2回募集のご案内「東京都地域中小企業応援ファンド」助成事業「東京都地域中小企業応援ファンド」助成事業
「東京都地域中小企業応援ファンド」は、東京を活性化させる新しいビジネスモデルを数多く生み出すことを目的とした助成制度です。東京の魅力向上や課題解決に取り組む都内中小企業者等の新商品・新サービスの開発に要する経費の一部を助成します。また、本助成事業では、各支援団体に配置された「地域応援ナビゲータ」（※）が事業計画や申請書の作成
などについて、無料でアドバイスを行います。
◆申請書提出期間 平成２６年９月８日（月）～９月1２日（金） ※申請書提出日は事前予約制です。 予約申込期間： 平成２６年７月８日（火）～８月２９日（金） ※募集案内、申請書様式は、公社HPに掲載中。 ※事前審査、書類審査、面接審査、総合審査を経て、 1１月下旬（予定）に助成対象者を決定します。
事業の立ち上げや助成金申請などのご相談は、下記支援団体にご連絡ください。◆支援団体 ・東京商工会議所 ・（公財）まちみらい千代田 ・東京都商工会連合会 ・八王子商工会議所 ・立川商工会議所 ・武蔵野商工会議所 ・青梅商工会議所 ・むさし府中商工会議所 ・町田商工会議所 ・多摩商工会議所 ・特定非営利活動法人エティック ・特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター
※地域応援ナビゲータについて
(1)都市課題解決型ビジネス(2)地域資源活用型ビジネス対象事業
新商品・新サービスの開発から販路開拓に要する経費対象経費
８００万円助成限度額助成対象経費の１／２以内助成率交付決定日（平成2６年１２月１日を予定）から最長２年間助成対象期間
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で、これができる企業は都内でも限られており、全国から問い合わせがある。他にも、スパンコール刺しゅう、３D刺しゅうなどの特殊刺しゅうを多数手掛けている。
革製品への刺しゅう技術で 足立ブランド認定企業に
一方、「どんなものにも刺しゅうをする」の代表例が「革」への刺しゅう加工だ。バブル後の苦境を脱した後、衣料品の海外生産が加速するようになる。値引き競争では勝ち目がないと考え、都内立地を生かせる近場の受注先の開拓を始めたところ、足立区の地場産業である鞄や袋物の会社から革製品への刺しゅうのオーダーが持ち込まれた。革は布よりも素材が硬いために通常と同じ方法ではミシンの針が折れてしまう。また、密度を濃く縫うと生地が切れるといった課題もあり、手間のかかる仕事として手掛ける同業者が少なかった。同社は持前の研究心を発揮して、素材によってミシンの針を替える、その針を素早く替えるための工具を自作、また縫う速度を調整する、固定具や送り機を工夫するなど、試行錯誤しながらオーダーをこなし、設備の改良を重ねていった。結果、鞄やベルトといった革製品への刺しゅう技術を確立し、この技術が評価されて平成20年には「足立ブランド（注１）」に認定された。
支援策をフル活用して事業基盤を強化
足立ブランドに認定されたことを契機に、技術PRと販路開拓のために販促製品の見本市である「プレミアム・インセンティブショー」に出展した。集客効果を高めるために刺しゅう機を持ち込み実演を行ったところ、音楽プロダクションからコンサートグッズのオーダーが入るなど、これまでの取引では縁がなかった企業から問い合わせが来るようになった。この出展に際し、商工会議所の紹介で展示会等出展支援助成事業（注2）を活用したことが、公社及び公的な支援制度の存在を知るきっかけとなった。平成25年には中小企業設備リース事業を活用して
ミシン設備の更新に踏み切る。刺しゅう業にとってミシン設備は最大の経営資源であり、設備更新は重大な経営判断である。設備が老朽化すると0.1ミリ単位の繊細な刺しゅう表現ができなくなるため、品質は低下する。当時、単価より仕上がりの良さを重視する顧客層
が、海外に発注していた仕事を再び国内生産に戻す動きを見せ始めていた。過去に設備投資で苦い経験をしたことから設備更新を抑えてきた同社であったが、こうした国
内回帰の動きを取りこむためには老朽化設備の更新が不可欠となっていた。同社では、国の補助金等も活用して、工場内の設備更新と生産能力増強をすすめている。
東京オリンピックを目標に
平成23年からは長男の大智氏が社長に就任し、弘文氏は会長として二人三脚での経営体制が始まっている。これからの同社について大智社長に聞いた。「これまでもそうであったように、お客さんのオーダーに答え、難しい仕事であっても『ノー』と言わない会社でありたい。いろいろなことに挑戦して可能性を広げていきたい。父が東京一の刺しゅう屋を目指してやってきた。自分は日本一の刺しゅう屋を目指していきたい。」現在、新たに取
り組んでいるのが「紙」への刺しゅう加工だ。元々はデザイン関係の雑誌社からのオーダーで取り組み始めたものであるが、布よりも大きい紙の市場性に可能性を感じているという。デザイナーの提案や展示会での反応などを取り入れながら、刺しゅうの特徴が生かせる用途を模索している。「2020年に開催される東京オリンピックに向けた販促業界の需要拡大は大きなチャンス。自社製品開発も視野に入れて臨みたい」と目標は明確だ。たゆまぬ挑戦を続ける同社を、これからも公社が実施
しているメニューを活用して支援していきたい。
（設備リース課 井上里絵）
スリッパ加工から刺しゅう業へ
日暮里・舎人ライナー高野駅から10分ほどの住宅街の一角に株式会社グレイスエンブ（以下同社）の刺しゅう工場はある。入口には同社が得意とする刺しゅう製品が飾られている。女性従業員が多く、なごやかな雰囲気の会社だ。衣料品をはじめ、帽子、ワッペン、鞄、ネームタグなどを対象に、刺しゅう加工を手掛けている。同社は、昭和48年に現会長の父がスリッパ製造業とし
て創業した「有限会社岡部商店」を始まりとする。その後、弘文氏が事業を引き継いだが、次第に地方工場製の安価なスリッパが増えて都内では採算が合わなくなった。付加価値の高い刺しゅう入りスリッパを手掛けるために刺しゅう加工用の設備を導入、これが現在の刺しゅう業への転換点となった。
経営危機から学んだ教訓
刺しゅう業に転換してからの１０年間はバブル期の需要拡大に乗り、売上は順調に伸び、１台、２台と刺しゅう設備を増設していった。「当時は仕事がいくらでもあり、設備投資もこわくなかった」という。しかし、バブルの崩壊とともに状況は一変する。売上がそれまでの１/３に減少した。このままではいけないと、当時流行っていたTシャツのプリント加工を始めたものの、元々技術的な素地のない事業であったことから軌道にのらず、
多額の設備資金の支払いが資金繰りを圧迫するようになる。決断の早い弘文氏は１年でこの事業に見切りをつけ、設備を買い取ってくれるメーカーを必死で探して苦境を凌いだが、一時は町内会費の500円の支払いにも困るほどの窮状であったという。この経験から「中途半端にいろんなものに手をだしてもだめ」「借金をしたら身動きがとれなくなる」という二つのことを悟り、「本業への専念」と「無借金経営」がその後の経営方針となった。
業界最先端技術を常に先取りする研究心
刺しゅう業に進出して以来、一貫して掲げているモットーがある。「他ではできないものをやる」と「どんなものにも刺しゅうをする」だ。同社が手掛けるのは、複数のミシンヘッドを持つ多頭式
刺しゅう機（コンピューターミシン）を使用した量産刺しゅう加工だ。ＰＣで作成するデザインデータをもとに、同じデザインの刺しゅう加工を、短納期で量産する。単純なものなら設備次第でどこでもできることになるが、汎用設備が開発されていない特殊な刺しゅうは量産できる企業が少ないため、製品を差別化したいアパレル関係のニーズは高い。汎用設備への改造や工夫等によって、こうした最先端の刺しゅうを可能にするのが同社の技術力であり、最大の強みである。この強みを支えているのは、長年蓄積した刺しゅう機やデザインデータに関する知識と、粘り強い研究心である。代表的なものとし
て、スタジャンのワッペン等に使用されている「サガラ刺しゅう」という加工がある。タオル生地のようなフワフワした手触りと立体感を持たせた刺しゅう
94
当公社の支援サービスをご利用いただいている元気企業を紹介する“キラリ企業”の現場から。第94回は、各種刺しゅう加工を手掛ける株式会社グレイスエンブ（足立区）を紹介します。常に最先端
の刺しゅう技術に挑戦し、強みを磨き続ける同社の取り組みを、岡部弘文会長と大智社長にお聞きしました。同社には、経営基盤を強化する設備導入をサポートする「中小企業設備リース事業」（10P参照）をご利用いただいています。
企業名 ： 株式会社グレイスエンブ代表者 ： 代表取締役 岡部 大智資本金 ： 1,000万円 従業者数 ： 13名本社所在地 ： 東京都足立区興野2-14-25TEL ： 03-3890-6789FAX ： 03-3890-6757URL : http://www.grace-emb.co.jp
※注釈(注1)足立ブランド認定企業・・・
足立区内産業の優れた製品・技術を認定し、その素晴らしさを全国にPRし、ネットワークを広げていくことで区内産業のより一層の発展と足立区のイメージアップを図ることを目的とした事業
(注2)展示会等出展支援助成事業・・・中小企業が行う展示会出展などの販路開拓への取り組みに対し、経費の一部を助成する事業
「他で出来ないものをやる！刺しゅう技術へのあくなき挑戦」
株式会社グレイスエンブ
岡部弘文会長、社長の大智氏と従業員のみなさん
「サガラ刺しゅう」で加工したワッペン中小企業設備リース事業を利用して導入した、タジマ社製の「２０頭式1２色刺繍機」
和紙に刺しゅう加工でデザインしたカレンダードイツやフランスの見本市へも出品した
No.428 平成26年7月10日アーガス21
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で、これができる企業は都内でも限られており、全国から問い合わせがある。他にも、スパンコール刺しゅう、３D刺しゅうなどの特殊刺しゅうを多数手掛けている。
革製品への刺しゅう技術で 足立ブランド認定企業に
一方、「どんなものにも刺しゅうをする」の代表例が「革」への刺しゅう加工だ。バブル後の苦境を脱した後、衣料品の海外生産が加速するようになる。値引き競争では勝ち目がないと考え、都内立地を生かせる近場の受注先の開拓を始めたところ、足立区の地場産業である鞄や袋物の会社から革製品への刺しゅうのオーダーが持ち込まれた。革は布よりも素材が硬いために通常と同じ方法ではミシンの針が折れてしまう。また、密度を濃く縫うと生地が切れるといった課題もあり、手間のかかる仕事として手掛ける同業者が少なかった。同社は持前の研究心を発揮して、素材によってミシンの針を替える、その針を素早く替えるための工具を自作、また縫う速度を調整する、固定具や送り機を工夫するなど、試行錯誤しながらオーダーをこなし、設備の改良を重ねていった。結果、鞄やベルトといった革製品への刺しゅう技術を確立し、この技術が評価されて平成20年には「足立ブランド（注１）」に認定された。
支援策をフル活用して事業基盤を強化
足立ブランドに認定されたことを契機に、技術PRと販路開拓のために販促製品の見本市である「プレミアム・インセンティブショー」に出展した。集客効果を高めるために刺しゅう機を持ち込み実演を行ったところ、音楽プロダクションからコンサートグッズのオーダーが入るなど、これまでの取引では縁がなかった企業から問い合わせが来るようになった。この出展に際し、商工会議所の紹介で展示会等出展支援助成事業（注2）を活用したことが、公社及び公的な支援制度の存在を知るきっかけとなった。平成25年には中小企業設備リース事業を活用して
ミシン設備の更新に踏み切る。刺しゅう業にとってミシン設備は最大の経営資源であり、設備更新は重大な経営判断である。設備が老朽化すると0.1ミリ単位の繊細な刺しゅう表現ができなくなるため、品質は低下する。当時、単価より仕上がりの良さを重視する顧客層
が、海外に発注していた仕事を再び国内生産に戻す動きを見せ始めていた。過去に設備投資で苦い経験をしたことから設備更新を抑えてきた同社であったが、こうした国
内回帰の動きを取りこむためには老朽化設備の更新が不可欠となっていた。同社では、国の補助金等も活用して、工場内の設備更新と生産能力増強をすすめている。
東京オリンピックを目標に
平成23年からは長男の大智氏が社長に就任し、弘文氏は会長として二人三脚での経営体制が始まっている。これからの同社について大智社長に聞いた。「これまでもそうであったように、お客さんのオーダーに答え、難しい仕事であっても『ノー』と言わない会社でありたい。いろいろなことに挑戦して可能性を広げていきたい。父が東京一の刺しゅう屋を目指してやってきた。自分は日本一の刺しゅう屋を目指していきたい。」現在、新たに取
り組んでいるのが「紙」への刺しゅう加工だ。元々はデザイン関係の雑誌社からのオーダーで取り組み始めたものであるが、布よりも大きい紙の市場性に可能性を感じているという。デザイナーの提案や展示会での反応などを取り入れながら、刺しゅうの特徴が生かせる用途を模索している。「2020年に開催される東京オリンピックに向けた販促業界の需要拡大は大きなチャンス。自社製品開発も視野に入れて臨みたい」と目標は明確だ。たゆまぬ挑戦を続ける同社を、これからも公社が実施
しているメニューを活用して支援していきたい。
（設備リース課 井上里絵）
スリッパ加工から刺しゅう業へ
日暮里・舎人ライナー高野駅から10分ほどの住宅街の一角に株式会社グレイスエンブ（以下同社）の刺しゅう工場はある。入口には同社が得意とする刺しゅう製品が飾られている。女性従業員が多く、なごやかな雰囲気の会社だ。衣料品をはじめ、帽子、ワッペン、鞄、ネームタグなどを対象に、刺しゅう加工を手掛けている。同社は、昭和48年に現会長の父がスリッパ製造業とし
て創業した「有限会社岡部商店」を始まりとする。その後、弘文氏が事業を引き継いだが、次第に地方工場製の安価なスリッパが増えて都内では採算が合わなくなった。付加価値の高い刺しゅう入りスリッパを手掛けるために刺しゅう加工用の設備を導入、これが現在の刺しゅう業への転換点となった。
経営危機から学んだ教訓
刺しゅう業に転換してからの１０年間はバブル期の需要拡大に乗り、売上は順調に伸び、１台、２台と刺しゅう設備を増設していった。「当時は仕事がいくらでもあり、設備投資もこわくなかった」という。しかし、バブルの崩壊とともに状況は一変する。売上がそれまでの１/３に減少した。このままではいけないと、当時流行っていたTシャツのプリント加工を始めたものの、元々技術的な素地のない事業であったことから軌道にのらず、
多額の設備資金の支払いが資金繰りを圧迫するようになる。決断の早い弘文氏は１年でこの事業に見切りをつけ、設備を買い取ってくれるメーカーを必死で探して苦境を凌いだが、一時は町内会費の500円の支払いにも困るほどの窮状であったという。この経験から「中途半端にいろんなものに手をだしてもだめ」「借金をしたら身動きがとれなくなる」という二つのことを悟り、「本業への専念」と「無借金経営」がその後の経営方針となった。
業界最先端技術を常に先取りする研究心
刺しゅう業に進出して以来、一貫して掲げているモットーがある。「他ではできないものをやる」と「どんなものにも刺しゅうをする」だ。同社が手掛けるのは、複数のミシンヘッドを持つ多頭式
刺しゅう機（コンピューターミシン）を使用した量産刺しゅう加工だ。ＰＣで作成するデザインデータをもとに、同じデザインの刺しゅう加工を、短納期で量産する。単純なものなら設備次第でどこでもできることになるが、汎用設備が開発されていない特殊な刺しゅうは量産できる企業が少ないため、製品を差別化したいアパレル関係のニーズは高い。汎用設備への改造や工夫等によって、こうした最先端の刺しゅうを可能にするのが同社の技術力であり、最大の強みである。この強みを支えているのは、長年蓄積した刺しゅう機やデザインデータに関する知識と、粘り強い研究心である。代表的なものとし
て、スタジャンのワッペン等に使用されている「サガラ刺しゅう」という加工がある。タオル生地のようなフワフワした手触りと立体感を持たせた刺しゅう
94
当公社の支援サービスをご利用いただいている元気企業を紹介する“キラリ企業”の現場から。第94回は、各種刺しゅう加工を手掛ける株式会社グレイスエンブ（足立区）を紹介します。常に最先端
の刺しゅう技術に挑戦し、強みを磨き続ける同社の取り組みを、岡部弘文会長と大智社長にお聞きしました。同社には、経営基盤を強化する設備導入をサポートする「中小企業設備リース事業」（10P参照）をご利用いただいています。
企業名 ： 株式会社グレイスエンブ代表者 ： 代表取締役 岡部 大智資本金 ： 1,000万円 従業者数 ： 13名本社所在地 ： 東京都足立区興野2-14-25TEL ： 03-3890-6789FAX ： 03-3890-6757URL : http://www.grace-emb.co.jp
※注釈(注1)足立ブランド認定企業・・・
足立区内産業の優れた製品・技術を認定し、その素晴らしさを全国にPRし、ネットワークを広げていくことで区内産業のより一層の発展と足立区のイメージアップを図ることを目的とした事業
(注2)展示会等出展支援助成事業・・・中小企業が行う展示会出展などの販路開拓への取り組みに対し、経費の一部を助成する事業
「他で出来ないものをやる！刺しゅう技術へのあくなき挑戦」
株式会社グレイスエンブ
岡部弘文会長、社長の大智氏と従業員のみなさん
「サガラ刺しゅう」で加工したワッペン中小企業設備リース事業を利用して導入した、タジマ社製の「２０頭式1２色刺繍機」
和紙に刺しゅう加工でデザインしたカレンダードイツやフランスの見本市へも出品した
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No.428 平成26年7月10日 アーガス21 No.428 平成26年7月10日アーガス21
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海外展開のヒント海外展開のヒント
DIC2558 K
問い合わせ先
国際化支援室 海外展開に関するご相談はこちらへTEL：03-3438-2026 E-mail：[email protected]公社トップページ → 海外展開 → 国際化支援室
国際化支援室で実施している「海外販路開拓支援事業」は、世界に通じる可能性を秘めた商品力を持ちながら、語学や貿易実務経験への不安から海外展開を躊躇している中小企業を対象に、輸出を支援する事業です。海外ビジネス経験が豊富な“海外販路ナビゲータ（以下ナビゲータ）”が担当となり、海外市場へとハンズオンにより支援しています。 今回は、この「海外販路開拓支援事業」を利用し、成約まで至った協立システムマシン株式会社の事例を紹介します。
企業名： 協立システムマシン株式会社代表取締役： 土屋 信之資本金：3,513万円 従業員数：121名所在地：東京都新宿区歌舞伎町2-46-3 西武新宿駅前ビル5階URL： http://www.kyoritsu-s.co.jp/
【支援商品概要】「リアルタイム設備稼働管理システム」 リアルタイム設備稼働管理システム「Ｐ＠t net」は、設備稼働状況の自動収集機能と“視える化”により稼働率をしっかりと把握。改善重点項目の明確化で、意識の向上・作業効率アップへと繋がる。最大１２８台までの同時接続機能があり、稼働時間・生産数量・段取り時間・異常検知などの自動集計が可能であり、あらゆる生産設備・システムに対応でき、どこからでもリアルタイムで工場設備の稼働状況が把握できる。
【支援内容】 公社ナビゲータは協立システムマシン株式会社とともにビジネス連携体制の構築を図っていた。 また、同社は昨年6月のバンコクでの製造業・サポート産業関連の展示会に出展した。その際にマッチングした日系商社との連携構築ができ、サンプル成約に至った。 さらに、この商社は当支援製品の市場性を評価しており、タイ国に限らず、中国での販売促進も積極的に推進している。その結果、中国にある自動車関連企業から商談があり、ナビゲータは支援企業とともに現地へ行き、フォローを行い、成約に至った。 このように、協立システムマシン株式会社は、当支援製品へのニーズが高いことを海外見本市出展等を通じて強く感じたため、海外市場への拡販にさらに注力していく方針であり、公社も引き続き支援を行っていく。
【担当ナビゲータから】 本支援製品のユーザーとなりうる先は、工場など多くの生産設備の管理が必要な所となる。この製品を納入するためには、現地でのサポート体制のあるシステムエンジニアリング会社や商社など複数企業との連携が必要不可欠であり、その連携を構築・整理することが重要なポイントである。 ほかの市場でも今回成約となった中国の案件と同様に、このポイントをクリアしていき、拡販を目指す。
転ばぬ先の法律相談転ばぬ先の法律相談吉岡･辻･楠部法律事務所 弁護士 吉岡桂輔
１ 労働審判とは？ 労働審判手続とは、労働者個人と使用者との間の個別の労働紛争（解雇・賃金支払・懲戒処分などの紛争）を解決するための手続であり、個々の労働紛争の実情に即して、迅速・適正かつ実効的に紛争の解決を図る非訟手続きで
す。労働審判は、原則として3回以内の期日で審理を終えなければならず、多くの労働審判が3か月以内で終結しています。
２ 法定労働時間と割増賃金 使用者は、労働者に、休憩時間を除いて、1週40時間を超えて労働させてはならず、また、1日8時間を越えて労働させることもできません（労働基準法［以下法］32条）。 また、使用者は、労働者に対し、労働時間を超える労働をさせたときには、割増賃金を支払わなければなりません（法37条）。
3 休憩時間 労働基準法上の労働時間とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている」と「客観的に評価できる時間」のことをいいます（最判平成12年3月9日）。他方、休憩時間とは、労働時間の途中に置かれた、労働者が権利として労働から離れることを保障された時間のことをいいます。使用者は、労働時間が6時間を越える場合には45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩時間を労働時間の途中に与える必要があり、休憩時間は労働者に自由に利用させなければなりません（法34条）。 そして、労働時間か休憩時間か否かは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている」か否かで判断されます。したがって、お昼休憩中に仕事をしながら昼食を取らせることや、お昼休憩中に合理的な理由なく外出を禁じること等は、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている」と考えられ、原則として許されません。 なお、職種によっては休憩時間を与えなくてもよい場
合があるので注意が必要です（法41条）。
4 本事例の場合 ⑴Ｂの接客が労働時間といえるか？ 本件では、Ａが、Ｂに対し、お昼休憩中であっても、
来客があればお茶出し等の接客対応をさせていたということですから、Ｂのお昼休憩が、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている」と評価される可能性があります。
労働審判や裁判になった場合には、Ａの指示の内容等を踏まえ、Ｂが「労働者が使用者の指揮命令下に置かれていた」か否かという点が実質的に審理されることになるものと考えられます（大阪地判昭和56年3月24日参照）。
⑵休憩時間は与えられているか？ 仮に、雇用契約上Ｂの労働時間が、週5日間／1日 8時間及び1時間のお昼休憩であったとします。 Ｂの労働時間は8時間を超えるので、1時間の休
憩時間を与えなければなりません（法34条1項）。Ｂの接客対応が労働時間であるとすると、Ｂには30分間しかお昼休憩が与えられていないことになります。
したがって、Ｂに休憩時間が十分に与えられていない点で、法律上問題があります。
⑶割増賃金が発生しているか？ また、Ｂの接客対応が労働時間とされた場合、Ｂ
は、1日8時間半の労働をしていたことになりますから、割増賃金請求権が発生します。
したがって、Ｂに割増賃金を支払っていない点でも、法律上問題があるといえます。
5 まとめ 割増賃金が発生しているかどうかや、労働審判になったときの見通しは、法的判断が必要となります。そのため、万が一、会社が労働審判の申立をされてしまった場合には、弁護士に相談して対応を検討するのが肝要です。
私は、○×不動産㈱の社長をしておりますＡと申します。先日退職した元従業員Ｂから、賃金割増請求の労働審判を申立てられました。Ｂの主張は、「お昼休憩中に接客対応をしていた時間（30分程度）の賃金を支払ってもらいたい」というものです。確かに、私は、Ｂがお昼休憩中であっても、来客があればお茶出し等の接客対応をさせていました。
事務職員なのだからお昼休憩とはいえ接客対応くらいして当たり前だと思っていましたが法律上問題があるのでしょうか？
休憩時間と割増賃金
質問
回答
システム構成
ソフト概要
進捗 実績
稼働率100％で売上アップ
設備ごとの稼働状況を判断しやすい形式で表示
●最大１２８台までの同時接続機能●設備稼働状況収集（最大８点）機能 ◎稼働時間・生産数量 ◎段取り時間・異常検知●Eメール自動配信機能 など
工場内LAN（TCP／IP）
❶稼働実績収集
リアルタイム収集
❷実績データ収集
❹フィードバック（現状把握・行程改善・目標管理）
❸実績データ分析 （稼働モニター・日報・月報）基本システム
稼働履歴データベースMS-SQL
進捗あんどん（オプション）
稼働グラフ
稼働帳簿
リアルタイム設備稼働管理システムP@t net
設備別稼働時間・稼働率・生産数量、異常検知などをリアルタイム自動収集
PT714 PT714 PT714PT714稼働状況収集装置
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No.428 平成26年7月10日アーガス21
KDIC2558
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海外展開のヒント海外展開のヒント
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問い合わせ先
国際化支援室 海外展開に関するご相談はこちらへTEL：03-3438-2026 E-mail：[email protected]公社トップページ → 海外展開 → 国際化支援室
国際化支援室で実施している「海外販路開拓支援事業」は、世界に通じる可能性を秘めた商品力を持ちながら、語学や貿易実務経験への不安から海外展開を躊躇している中小企業を対象に、輸出を支援する事業です。海外ビジネス経験が豊富な“海外販路ナビゲータ（以下ナビゲータ）”が担当となり、海外市場へとハンズオンにより支援しています。 今回は、この「海外販路開拓支援事業」を利用し、成約まで至った協立システムマシン株式会社の事例を紹介します。
企業名： 協立システムマシン株式会社代表取締役： 土屋 信之資本金：3,513万円 従業員数：121名所在地：東京都新宿区歌舞伎町2-46-3 西武新宿駅前ビル5階URL： http://www.kyoritsu-s.co.jp/
【支援商品概要】「リアルタイム設備稼働管理システム」 リアルタイム設備稼働管理システム「Ｐ＠t net」は、設備稼働状況の自動収集機能と“視える化”により稼働率をしっかりと把握。改善重点項目の明確化で、意識の向上・作業効率アップへと繋がる。最大１２８台までの同時接続機能があり、稼働時間・生産数量・段取り時間・異常検知などの自動集計が可能であり、あらゆる生産設備・システムに対応でき、どこからでもリアルタイムで工場設備の稼働状況が把握できる。
【支援内容】 公社ナビゲータは協立システムマシン株式会社とともにビジネス連携体制の構築を図っていた。 また、同社は昨年6月のバンコクでの製造業・サポート産業関連の展示会に出展した。その際にマッチングした日系商社との連携構築ができ、サンプル成約に至った。 さらに、この商社は当支援製品の市場性を評価しており、タイ国に限らず、中国での販売促進も積極的に推進している。その結果、中国にある自動車関連企業から商談があり、ナビゲータは支援企業とともに現地へ行き、フォローを行い、成約に至った。 このように、協立システムマシン株式会社は、当支援製品へのニーズが高いことを海外見本市出展等を通じて強く感じたため、海外市場への拡販にさらに注力していく方針であり、公社も引き続き支援を行っていく。
【担当ナビゲータから】 本支援製品のユーザーとなりうる先は、工場など多くの生産設備の管理が必要な所となる。この製品を納入するためには、現地でのサポート体制のあるシステムエンジニアリング会社や商社など複数企業との連携が必要不可欠であり、その連携を構築・整理することが重要なポイントである。 ほかの市場でも今回成約となった中国の案件と同様に、このポイントをクリアしていき、拡販を目指す。
転ばぬ先の法律相談転ばぬ先の法律相談吉岡･辻･楠部法律事務所 弁護士 吉岡桂輔
１ 労働審判とは？ 労働審判手続とは、労働者個人と使用者との間の個別の労働紛争（解雇・賃金支払・懲戒処分などの紛争）を解決するための手続であり、個々の労働紛争の実情に即して、迅速・適正かつ実効的に紛争の解決を図る非訟手続きで
す。労働審判は、原則として3回以内の期日で審理を終えなければならず、多くの労働審判が3か月以内で終結しています。
２ 法定労働時間と割増賃金 使用者は、労働者に、休憩時間を除いて、1週40時間を超えて労働させてはならず、また、1日8時間を越えて労働させることもできません（労働基準法［以下法］32条）。 また、使用者は、労働者に対し、労働時間を超える労働をさせたときには、割増賃金を支払わなければなりません（法37条）。
3 休憩時間 労働基準法上の労働時間とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている」と「客観的に評価できる時間」のことをいいます（最判平成12年3月9日）。他方、休憩時間とは、労働時間の途中に置かれた、労働者が権利として労働から離れることを保障された時間のことをいいます。使用者は、労働時間が6時間を越える場合には45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩時間を労働時間の途中に与える必要があり、休憩時間は労働者に自由に利用させなければなりません（法34条）。 そして、労働時間か休憩時間か否かは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている」か否かで判断されます。したがって、お昼休憩中に仕事をしながら昼食を取らせることや、お昼休憩中に合理的な理由なく外出を禁じること等は、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている」と考えられ、原則として許されません。 なお、職種によっては休憩時間を与えなくてもよい場
合があるので注意が必要です（法41条）。
4 本事例の場合 ⑴Ｂの接客が労働時間といえるか？ 本件では、Ａが、Ｂに対し、お昼休憩中であっても、
来客があればお茶出し等の接客対応をさせていたということですから、Ｂのお昼休憩が、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている」と評価される可能性があります。
労働審判や裁判になった場合には、Ａの指示の内容等を踏まえ、Ｂが「労働者が使用者の指揮命令下に置かれていた」か否かという点が実質的に審理されることになるものと考えられます（大阪地判昭和56年3月24日参照）。
⑵休憩時間は与えられているか？ 仮に、雇用契約上Ｂの労働時間が、週5日間／1日 8時間及び1時間のお昼休憩であったとします。 Ｂの労働時間は8時間を超えるので、1時間の休
憩時間を与えなければなりません（法34条1項）。Ｂの接客対応が労働時間であるとすると、Ｂには30分間しかお昼休憩が与えられていないことになります。
したがって、Ｂに休憩時間が十分に与えられていない点で、法律上問題があります。
⑶割増賃金が発生しているか？ また、Ｂの接客対応が労働時間とされた場合、Ｂ
は、1日8時間半の労働をしていたことになりますから、割増賃金請求権が発生します。
したがって、Ｂに割増賃金を支払っていない点でも、法律上問題があるといえます。
5 まとめ 割増賃金が発生しているかどうかや、労働審判になったときの見通しは、法的判断が必要となります。そのため、万が一、会社が労働審判の申立をされてしまった場合には、弁護士に相談して対応を検討するのが肝要です。
私は、○×不動産㈱の社長をしておりますＡと申します。先日退職した元従業員Ｂから、賃金割増請求の労働審判を申立てられました。Ｂの主張は、「お昼休憩中に接客対応をしていた時間（30分程度）の賃金を支払ってもらいたい」というものです。確かに、私は、Ｂがお昼休憩中であっても、来客があればお茶出し等の接客対応をさせていました。
事務職員なのだからお昼休憩とはいえ接客対応くらいして当たり前だと思っていましたが法律上問題があるのでしょうか？
休憩時間と割増賃金
質問
回答
システム構成
ソフト概要
進捗 実績
稼働率100％で売上アップ
設備ごとの稼働状況を判断しやすい形式で表示
●最大１２８台までの同時接続機能●設備稼働状況収集（最大８点）機能 ◎稼働時間・生産数量 ◎段取り時間・異常検知●Eメール自動配信機能 など
工場内LAN（TCP／IP）
❶稼働実績収集
リアルタイム収集
❷実績データ収集
❹フィードバック（現状把握・行程改善・目標管理）
❸実績データ分析 （稼働モニター・日報・月報）基本システム
稼働履歴データベースMS-SQL
進捗あんどん（オプション）
稼働グラフ
稼働帳簿
リアルタイム設備稼働管理システムP@t net
設備別稼働時間・稼働率・生産数量、異常検知などをリアルタイム自動収集
PT714 PT714 PT714PT714稼働状況収集装置
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No.428 平成26年7月10日アーガス21
KDIC2558
No.428 平成26年7月10日 アーガス21
KDIC2558
１．社員の意識改革に社外の眼を活用する 神谷社長が公社へ相談に来所したのは平成２４年８月末でした。事業を承継して１０年、様々な経営革新を自ら先頭に立って実践してきました。しかしながら、社員一人ひとりに社長の考え方が本当に浸透しているのか、また、これまで特段の社員教育も実施してこなかったため「偏った内向き志向」に陥っていないかとの危惧を感じていました。 初回相談後、何度かお話を伺い、人材ナビゲータの支援の第一歩として、全社員を対象とした９０分の講演会を行いました。役員から新人社員まで、約５０名を前に以下の通り比較的幅広いテーマをお話ししました。（1） 私たちは何のために働くのか（2） 知らない・やらない・やれない の解決策（3） 三つのシップとは？（4） コミュニケーションは重要だけど（5） 成長する「人」と「組織」に不可欠なもの ２．社内のコアメンバーを育成する 講演終了後打合せを重ね、４０歳代を中心とした次世代のリーダーを８名選抜し、７カ月間の研修を行いました。このメンバーは既に管理職として各部門の主力として活躍し、さらには数年後の部門トップとして経営をも担っていくべき存在です。リーダーとしての人間力を強化する一方で、社長の価値観を理解しつつ自らの価値観を構築し、メンバーに伝え、それを容認することを通して部門間の障壁を取り除いていくことに取り組みました。
この大きなテーマを座学による知識習得だけでなく、研修の間の１カ月ごとの行動計画をマネジメントシートに落としＰＤＣＡを回していく７カ月でした。研修終了後はメンバー間の風通しが良くなり、全体最適視点で論議ができるチームが構築できたように思えます。
3．研修は終了時から始まる チームビルディングの基盤はできたとはいえ、メンバーの課題は山積みです。現場で発生する様々な課題、部下の育成、経営課題解決への参画、これらに対するメンバー相互の情報交換を行うため、研修終了後も月１回、９０分間の「なぜなぜセッション」を継続開催しています。各人の課題をメンバーが共有し、質問を通して課題の本質を探り、解決行動を全員で支援するという時間を重ねて、次世代リーダーが部門リーダーとして育ち、部門の経営に腕を振るう日が来ることを期待しつつ今後も支援を続けていきます。
（人材ナビゲータ 上野陽一）
マキー・エンジニアリング株式会社は糊付機、捺印機を主とした各種自動捺印省力機器の設計・製造ならびに販売を主体に、プロフェッショナルな技術集団を目ざし事業を展開しています。
人材の採用・確保、定着、育成などの人材に関わる課題を抱える中小企業に対し、専門家（人材ナビゲータ）が解決に向けた現場支援を無料で実施する「人材確保・育成総合支援」の事例をご紹介します。
TEL：03-3251-9330 FAX：０３-３２５１-9372 E-mail：[email protected]企業人材支援課
公社トップページ → 研修・セミナー・人材育成・社員教育 → 人材確保・育成総合支援
「世代交代に向け次の人材づくりに注力する」
企業名 ： マキー・エンジニアリング株式会社代表者 ： 神谷 泰仁従業員数 ： 53名本社所在地 ： 〒124-0025 東京都葛飾区西新小岩4丁目6番7号T E L ： 03-3696-3221（代表） F A X ： 03-3696-7340
神谷泰仁社長セッション開催中
人材確保・育成総合支援事例自社商品を開発したい都内中小企業とデザイン系大学が互いの技術や発想を活かし、
共同で新たな商品開発を行う本プロジェクト。中小企業、学生デザイナーの双方にとって、大きな力・貴重な体験となっています。このページでは、平成25年度の成果事例をご紹介していきます。
産学連携デザインイノベーション事業産学連携デザインイノベーション事業
Case3 首都大学東京 × アドフォクス株式会社
ライフスタイル・使用シーンに合せた集音器の新デザイン開発～adphoxのブランドから展開した新しいスタイルの集音器～
参加企業の声高級オーディオの経験を生かした補聴器・集音器作りを続けてきましたが、外観デザインは思いを表現で
きていないと感じており、今回のプロジェクトに参加しました。既成概念に捕らわれない期待通りのデザイン提案を頂きました。補聴器が誇りを持って使えるようになる一端を担えればと製品化を進めております。
（アドフォクス株式会社 代表取締役社長 成澤 鴻）
＜本プロジェクトは他にもこんな企業様におすすめです＞・将来的に新しい分野に進出するための商品開発をしたい・既存商品と全く異なる、斬新で面白い商品を作りたい
・これまで下請けで部品を製造してきたが、自社技術を活かしてエンドユーザー向けの商品を作りたい
公社では、この成果が同社の経営戦略に大きく貢献することを期待し、引き続きフォローしていきます。
日本には多くの優れた技術がある。しかしそれらは大企業の製品に隠れてしまう中小企業の技術提案であることが少なくない。アドフォクス㈱の製品も今までの補聴器や集音器にはない優れた特徴があるが、誰もが手にするような機会には恵まれていない。われわれは、今回そのような優れた技術の製品を、ブランドアピールも含めて、さまざまな人たちに発信できるようなデザイン開発を目指した。高級オーディオ機器をつくっていた技術者によって設計されたアド
フォクス㈱の製品は、音楽も楽しめるという性能をもっている。このような特徴を、従来の競合商品と比較しながら、さらに広い人たちへ届けるためのデザイン戦略を含めて展開した。新しい価値の集音器を今後世界に向けて発信する。
（首都大学東京 准教授 藤原 敬介）
公社トップページ → 公社からのお知らせ一覧事業戦略支援室 事業化支援係TEL：03-3832-3660
スポーティなテイストで、従来製品を元にシンプルなスタイリングに仕上げたデザインや、独自の構造をアピールするように斬新なデザインを提案した。
製品の特徴を理解する
キックオフミーティングで、実際に集音器をつけて音を聴きながら、アドフォクス㈱独自の技術による製品の特徴や強み、構造の成り立ちと企業の方々の信念や考え方を理解した。
Step1 コンセプトの提案と イメージの共有
企業の元々の考えや持ち味を活かすコンセプトを立案し、そこから今後のブランドイメージの提案へと広げた。
Step2 4つのテイストを想定したスケッチに展開
Step2で立案したコンセプトのイメージと、装着方法のアイディアから４つのテイストを立ち上げ、それぞれにデザインスケッチを進めた。
Step3
装着感や大きさなどプロトタイプにより確認
Step3のテイストからひとつに絞り、構造の大きさや入る位置を検討したプロトタイプを3Dプリンタで出力し、装着感を確かめ、最終的なデザインを絞り込んだ。
Step4 ブランディングも含めたプレゼンテーション
新しいブランド戦略を視野に入れ、ロゴマークも合わせたデザイン提案をした。
Step5
No.428 平成26年7月10日アーガス21
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１．社員の意識改革に社外の眼を活用する 神谷社長が公社へ相談に来所したのは平成２４年８月末でした。事業を承継して１０年、様々な経営革新を自ら先頭に立って実践してきました。しかしながら、社員一人ひとりに社長の考え方が本当に浸透しているのか、また、これまで特段の社員教育も実施してこなかったため「偏った内向き志向」に陥っていないかとの危惧を感じていました。 初回相談後、何度かお話を伺い、人材ナビゲータの支援の第一歩として、全社員を対象とした９０分の講演会を行いました。役員から新人社員まで、約５０名を前に以下の通り比較的幅広いテーマをお話ししました。（1） 私たちは何のために働くのか（2） 知らない・やらない・やれない の解決策（3） 三つのシップとは？（4） コミュニケーションは重要だけど（5） 成長する「人」と「組織」に不可欠なもの ２．社内のコアメンバーを育成する 講演終了後打合せを重ね、４０歳代を中心とした次世代のリーダーを８名選抜し、７カ月間の研修を行いました。このメンバーは既に管理職として各部門の主力として活躍し、さらには数年後の部門トップとして経営をも担っていくべき存在です。リーダーとしての人間力を強化する一方で、社長の価値観を理解しつつ自らの価値観を構築し、メンバーに伝え、それを容認することを通して部門間の障壁を取り除いていくことに取り組みました。
この大きなテーマを座学による知識習得だけでなく、研修の間の１カ月ごとの行動計画をマネジメントシートに落としＰＤＣＡを回していく７カ月でした。研修終了後はメンバー間の風通しが良くなり、全体最適視点で論議ができるチームが構築できたように思えます。
3．研修は終了時から始まる チームビルディングの基盤はできたとはいえ、メンバーの課題は山積みです。現場で発生する様々な課題、部下の育成、経営課題解決への参画、これらに対するメンバー相互の情報交換を行うため、研修終了後も月１回、９０分間の「なぜなぜセッション」を継続開催しています。各人の課題をメンバーが共有し、質問を通して課題の本質を探り、解決行動を全員で支援するという時間を重ねて、次世代リーダーが部門リーダーとして育ち、部門の経営に腕を振るう日が来ることを期待しつつ今後も支援を続けていきます。
（人材ナビゲータ 上野陽一）
マキー・エンジニアリング株式会社は糊付機、捺印機を主とした各種自動捺印省力機器の設計・製造ならびに販売を主体に、プロフェッショナルな技術集団を目ざし事業を展開しています。
人材の採用・確保、定着、育成などの人材に関わる課題を抱える中小企業に対し、専門家（人材ナビゲータ）が解決に向けた現場支援を無料で実施する「人材確保・育成総合支援」の事例をご紹介します。
TEL：03-3251-9330 FAX：０３-３２５１-9372 E-mail：[email protected]企業人材支援課
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「世代交代に向け次の人材づくりに注力する」
企業名 ： マキー・エンジニアリング株式会社代表者 ： 神谷 泰仁従業員数 ： 53名本社所在地 ： 〒124-0025 東京都葛飾区西新小岩4丁目6番7号T E L ： 03-3696-3221（代表） F A X ： 03-3696-7340
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共同で新たな商品開発を行う本プロジェクト。中小企業、学生デザイナーの双方にとって、大きな力・貴重な体験となっています。このページでは、平成25年度の成果事例をご紹介していきます。
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ライフスタイル・使用シーンに合せた集音器の新デザイン開発～adphoxのブランドから展開した新しいスタイルの集音器～
参加企業の声高級オーディオの経験を生かした補聴器・集音器作りを続けてきましたが、外観デザインは思いを表現で
きていないと感じており、今回のプロジェクトに参加しました。既成概念に捕らわれない期待通りのデザイン提案を頂きました。補聴器が誇りを持って使えるようになる一端を担えればと製品化を進めております。
（アドフォクス株式会社 代表取締役社長 成澤 鴻）
＜本プロジェクトは他にもこんな企業様におすすめです＞・将来的に新しい分野に進出するための商品開発をしたい・既存商品と全く異なる、斬新で面白い商品を作りたい
・これまで下請けで部品を製造してきたが、自社技術を活かしてエンドユーザー向けの商品を作りたい
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日本には多くの優れた技術がある。しかしそれらは大企業の製品に隠れてしまう中小企業の技術提案であることが少なくない。アドフォクス㈱の製品も今までの補聴器や集音器にはない優れた特徴があるが、誰もが手にするような機会には恵まれていない。われわれは、今回そのような優れた技術の製品を、ブランドアピールも含めて、さまざまな人たちに発信できるようなデザイン開発を目指した。高級オーディオ機器をつくっていた技術者によって設計されたアド
フォクス㈱の製品は、音楽も楽しめるという性能をもっている。このような特徴を、従来の競合商品と比較しながら、さらに広い人たちへ届けるためのデザイン戦略を含めて展開した。新しい価値の集音器を今後世界に向けて発信する。
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製品の特徴を理解する
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企業の元々の考えや持ち味を活かすコンセプトを立案し、そこから今後のブランドイメージの提案へと広げた。
Step2 4つのテイストを想定したスケッチに展開
Step2で立案したコンセプトのイメージと、装着方法のアイディアから４つのテイストを立ち上げ、それぞれにデザインスケッチを進めた。
Step3
装着感や大きさなどプロトタイプにより確認
Step3のテイストからひとつに絞り、構造の大きさや入る位置を検討したプロトタイプを3Dプリンタで出力し、装着感を確かめ、最終的なデザインを絞り込んだ。
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登録企業情報コーナー このコーナーでは仕事の受注・発注を希望されている企業の情報を掲載しています。お問合せは各問合せ窓口まで。
お問合せ開始日 7月17日（木） ＡＭ9時30分から
公社では、下記の情報を随時募集しています。掲載は無料です。■受注希望情報（※都内企業のみ） ■発注希望情報 ■出したい又は得たい機械の情報 ■土地・工場の売買又は貸借情報・受発注情報への掲載はネットクラブ会員登録（無料）が必要です。ご登録は公社HPトップページ右上の「ネットクラブ会員になりませんか」から!
掲載企業募 集
TEL：03-3251-7883 FAX：03-3251-7888 E-mail：[email protected]
取引振興課
ホームページにアクセスを!
TEL：03-3251-9367 E-mail:[email protected]新事業創出課
卸売業25年度調査の特徴 リーマン・ショックの影響があった22年度調査で卸売業は業績が大幅に悪化しましたが、それ以降は持ち直しの動きが見られます。売上高増加率はわずかにマイナス、総資本回転率はわずかに低下しましたが、それ以外の収益性比率は改善しました。黒字企業も24年度調査(73.5％)より2.9ポイント増加し76.4％となりました。流動性を示す比率も比較的高い水準を保っています。
1 収益性 売上高増加率は▲0.6％とわずかなマイナスに転じ、総資本回転率(1.7回)は0.1回転減少しましたが、総資本経常利益率(1.9％)は0.3ポイント、売上高総利益率(24.0％)は1.1ポイント、売上高営業利益率(1.1％)は0.9ポイント、売上高経常利益率(1.0％)は0.6ポイント、24年度調査に比べてそれぞれ増加しました。
2 生産性 従業者1人当たり年間売上高(54,118千円)が4,879千円減少し、比率が低いほど良好としている売上総利益対人件費比率(54.9％)は0.8ポイント増加しましたが、従業者1人当たり年間売上総利益(10,269千円)は479千円、従業者1人当たり年間経常利益(684千円)は53千円、24年度調査に比べそれぞれ増加しました。
3 流動性・安全性 商品回転率（43.5回）は11.8回転、固定資産回転率（12.6回）は2.4回転それぞれ低下しましたが、流動比率(229.6％)は6.1ポイント、当座比率(156.8％)は1.3ポイント、自己資本比率（35.7％）は2.6ポイントそれぞれ増加し比較的高い水準を保っています。また比率が低いほど良好としている固定長期適合率（49.1％）は1.3ポイント、借入金月商倍率(3.1倍)は0.5か月分それぞれ減少しました。
（新事業創出課 今井秀也）
【調査対象業種（18業種）】織物、衣料品、くつ・履物、装身具・身の回り品、青果、食料・飲料、医薬品・化粧品、がん具・人形、セメント・建材、管工機材、家具・建具・じゅう器、塗料、鉄鋼、非鉄金属、ねじ、産業機械器具、電気機械器具、医療用機器
本調査は都内中小企業の貸借対照表や損益計算書などの決算書から業種ごとの経営比率を作成し、都内中小企業の経営や政策立案などへ活用することを目的として昭和48年度に東京都で事業が開始されました。平成18年度以降は東京都から業務委託された当公社が調査を実施しています。 平成25年度は製造業、卸売業、小売業、生活支援サービス業、企業支援サービス業の96業種に対して平成25年7月から8月に調査を実施しました。平成24年4月から25年3月までに行なわれた決算を調査対象とし、4,150社に郵送、回収率は33.3％でした。この調査結果を5回にわたり紹介しています。 第2回目は、卸売業の各経営比率について解説します。集計企業数は292社、平均従業者数は41人、黒字企業が76.4％、赤字企業（経常損益が負）が23.3％でした（経常利益額不明は0.3％）。なお、卸売業の25年度調査対象業種は以下に示す18業種です。
「東京都中小企業業種別経営動向調査（平成25年度調査）」の概要（第2回：卸売業）
0.7
1.6
1.8
22.9
0.2
0.4
58,997
9,790
631
54.1
223.5
155.5
55.3
15.0
33.1
50.4
3.6
253
40
4.1
-0.4
1.6
22.2
-0.4
-0.4
52,378
9,224
289
59.2
219.5
154.3
36.2
13.3
34.2
55.4
3.3
175
33
-0.6
1.9
1.7
24.0
1.1
1.0
54,118
10,269
684
54.9
229.6
156.8
43.5
12.6
35.7
49.1
3.1
292
41
24年度23年度 25年度
主 要 経 営 比 率 （ 卸売業 ）
調 査 年 度
（収益性）
売上高増加率
総資本経常利益率
総資本回転率
売上高総利益率
売上高営業利益率
売上高経常利益率
（生産性）
従業者1人当たり年間売上高
従業者1人当たり年間売上総利益
従業者1人当たり年間経常利益
売上総利益対人件費比率
（流動性・安全性）
流動比率
当座比率
商品回転率
固定資産回転率
自己資本比率
固定長期適合率
借入金月商倍率
集計企業数
平均従業者数
（％）
（％）
（回）
（％）
（％）
（％）
（千円）
（千円）
（千円）
（％）
（％）
（％）
（回）
（回）
（％）
（％）
（倍）
（社）
（人）
5区合同 受発注企業商談会参加企業募集中
医療、健康福祉、環境など成長産業分野をはじめ、ものづくりに取り組まれる製造業の中小企業を対象とした個別商談会を開催します！また、産学連携相談に向けて大学も招致予定ですのでぜひご参加ください。主 催 ： 北区、公益財団法人板橋区産業振興公社、豊島区、一般社団法人練馬区産業振興公社、 文京区、公益財団法人東京都中小企業振興公社日 時 ： 平成26年10月22日（水） 13：00～17：00（予定）会 場 ： 北とぴあ13階飛鳥ホール（〒114-8503 東京都北区王子1-11-1）対 象 ： 製造業の企業（医療、健康福祉、環境、電機、精密、化学、印刷など）募 集 数 ： 発注企業20社、受注企業50社 ＊事前マッチングによる個別商談会参 加 費 ： 2,000円／1社（発注企業は無料）申込締切 ： 平成26年7月31日（木）
北区産業振興課商工係 〒114-8503 東京都北区王子1-11-1 北とぴあ11階TEL：03-5390-1235（直通） FAX：03-5390-1141Ｅ-mail：[email protected]
問い合わせ先
No.428 平成26年7月10日アーガス21
KDIC2558
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お問合せ開始日 7月17日（木） ＡＭ9時30分から
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卸売業25年度調査の特徴 リーマン・ショックの影響があった22年度調査で卸売業は業績が大幅に悪化しましたが、それ以降は持ち直しの動きが見られます。売上高増加率はわずかにマイナス、総資本回転率はわずかに低下しましたが、それ以外の収益性比率は改善しました。黒字企業も24年度調査(73.5％)より2.9ポイント増加し76.4％となりました。流動性を示す比率も比較的高い水準を保っています。
1 収益性 売上高増加率は▲0.6％とわずかなマイナスに転じ、総資本回転率(1.7回)は0.1回転減少しましたが、総資本経常利益率(1.9％)は0.3ポイント、売上高総利益率(24.0％)は1.1ポイント、売上高営業利益率(1.1％)は0.9ポイント、売上高経常利益率(1.0％)は0.6ポイント、24年度調査に比べてそれぞれ増加しました。
2 生産性 従業者1人当たり年間売上高(54,118千円)が4,879千円減少し、比率が低いほど良好としている売上総利益対人件費比率(54.9％)は0.8ポイント増加しましたが、従業者1人当たり年間売上総利益(10,269千円)は479千円、従業者1人当たり年間経常利益(684千円)は53千円、24年度調査に比べそれぞれ増加しました。
3 流動性・安全性 商品回転率（43.5回）は11.8回転、固定資産回転率（12.6回）は2.4回転それぞれ低下しましたが、流動比率(229.6％)は6.1ポイント、当座比率(156.8％)は1.3ポイント、自己資本比率（35.7％）は2.6ポイントそれぞれ増加し比較的高い水準を保っています。また比率が低いほど良好としている固定長期適合率（49.1％）は1.3ポイント、借入金月商倍率(3.1倍)は0.5か月分それぞれ減少しました。
（新事業創出課 今井秀也）
【調査対象業種（18業種）】織物、衣料品、くつ・履物、装身具・身の回り品、青果、食料・飲料、医薬品・化粧品、がん具・人形、セメント・建材、管工機材、家具・建具・じゅう器、塗料、鉄鋼、非鉄金属、ねじ、産業機械器具、電気機械器具、医療用機器
本調査は都内中小企業の貸借対照表や損益計算書などの決算書から業種ごとの経営比率を作成し、都内中小企業の経営や政策立案などへ活用することを目的として昭和48年度に東京都で事業が開始されました。平成18年度以降は東京都から業務委託された当公社が調査を実施しています。 平成25年度は製造業、卸売業、小売業、生活支援サービス業、企業支援サービス業の96業種に対して平成25年7月から8月に調査を実施しました。平成24年4月から25年3月までに行なわれた決算を調査対象とし、4,150社に郵送、回収率は33.3％でした。この調査結果を5回にわたり紹介しています。 第2回目は、卸売業の各経営比率について解説します。集計企業数は292社、平均従業者数は41人、黒字企業が76.4％、赤字企業（経常損益が負）が23.3％でした（経常利益額不明は0.3％）。なお、卸売業の25年度調査対象業種は以下に示す18業種です。
「東京都中小企業業種別経営動向調査（平成25年度調査）」の概要（第2回：卸売業）
0.7
1.6
1.8
22.9
0.2
0.4
58,997
9,790
631
54.1
223.5
155.5
55.3
15.0
33.1
50.4
3.6
253
40
4.1
-0.4
1.6
22.2
-0.4
-0.4
52,378
9,224
289
59.2
219.5
154.3
36.2
13.3
34.2
55.4
3.3
175
33
-0.6
1.9
1.7
24.0
1.1
1.0
54,118
10,269
684
54.9
229.6
156.8
43.5
12.6
35.7
49.1
3.1
292
41
24年度23年度 25年度
主 要 経 営 比 率 （ 卸売業 ）
調 査 年 度
（収益性）
売上高増加率
総資本経常利益率
総資本回転率
売上高総利益率
売上高営業利益率
売上高経常利益率
（生産性）
従業者1人当たり年間売上高
従業者1人当たり年間売上総利益
従業者1人当たり年間経常利益
売上総利益対人件費比率
（流動性・安全性）
流動比率
当座比率
商品回転率
固定資産回転率
自己資本比率
固定長期適合率
借入金月商倍率
集計企業数
平均従業者数
（％）
（％）
（回）
（％）
（％）
（％）
（千円）
（千円）
（千円）
（％）
（％）
（％）
（回）
（回）
（％）
（％）
（倍）
（社）
（人）
5区合同 受発注企業商談会参加企業募集中
医療、健康福祉、環境など成長産業分野をはじめ、ものづくりに取り組まれる製造業の中小企業を対象とした個別商談会を開催します！また、産学連携相談に向けて大学も招致予定ですのでぜひご参加ください。主 催 ： 北区、公益財団法人板橋区産業振興公社、豊島区、一般社団法人練馬区産業振興公社、 文京区、公益財団法人東京都中小企業振興公社日 時 ： 平成26年10月22日（水） 13：00～17：00（予定）会 場 ： 北とぴあ13階飛鳥ホール（〒114-8503 東京都北区王子1-11-1）対 象 ： 製造業の企業（医療、健康福祉、環境、電機、精密、化学、印刷など）募 集 数 ： 発注企業20社、受注企業50社 ＊事前マッチングによる個別商談会参 加 費 ： 2,000円／1社（発注企業は無料）申込締切 ： 平成26年7月31日（木）
北区産業振興課商工係 〒114-8503 東京都北区王子1-11-1 北とぴあ11階TEL：03-5390-1235（直通） FAX：03-5390-1141Ｅ-mail：[email protected]
問い合わせ先
■受注情報整理番号
受注案件 No.所在地区
資本金従業員数
希望する仕事又は自社 PR 主要設備 他 経験年数 問合せ窓口
100041605
文京区300万円
2人医療器具他銘板ネームプレート何でも彫刻のことなら出来ます
彫刻機 ５台カッター研磨機 ２台 45 年
取引振興課TEL 03-3251-7883FAX 03-3251-7888
200041608
中央区1022万円
33人展示会・見本市の企画・設計・施工・運営までトータルプロデュース致します
創業明治二十年、120余年の歴史と伝統の基に常に時代の先端をゆくディスプレイ。展示会・見本市・イベント・博覧会等
127 年取引振興課TEL 03-3251-7883FAX 03-3251-7888
■出したい機械整理番号
登案件録 No.所在地区
機械設備名 メーカー名 形式能力 製造年月 使用年数 台数 問合せ窓口
100041606
群馬県ＮＣフライス 大隈豊和
２Ｒ－ＮＣＸ710×Ｙ305
×Ｚ410rpm回転3800
1986.7.1 27年 1台取引振興課TEL 03-3251-7883FAX 03-3251-7888
No.428 平成26年7月10日アーガス21
KDIC2558
No.428 平成26年7月10日 アーガス21 No.428 平成26年7月10日アーガス21
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KDIC2558
１．低廉なリース料率により、初期費用を抑えて設備を導入できます。
２．金融機関の融資枠を温存して、資金調達に余裕を持たせられます。
３．固定資産税等の事務負担を軽減できます。 リース料には固定資産税、損害保険料が含まれています。
事業の流れ
申請書提出
申請書提出
現
地
診
断
現
地
診
断
公社審査会
公社審査会
助成事業者決定
助成事業者決定
設備発注・工事
設備発注・工事
実
績
報
告
実
績
報
告
完
了
検
査
完
了
検
査
助成金確定
助成金確定
助成金交付
助成金交付
状況報告（５年間）
状況報告（５年間）
TEL：03-5822-9031 FAX:03-5822-9032設備リース課 千代田区神田佐久間町2-20 翔和秋葉原ビル2F
公社トップページ → 助成金・設備投資 → 自家発電設備等導入費用助成
電力確保・節電に努める中小企業の皆様へ 自家発電設備・LEDランプ等導入を支援します！
自家発電設備等導入費用助成事業のご案内公社では、生産活動を続けながら効率的に電力を利用する取組を行う都内の中小企業を支援するため、中小企業による自家発電設備・蓄電池・デマンド監視装置・LEDランプ等の導入に対し、助成を行います。
助成対象機器
特 徴
要件、対象設備等の詳細はＨＰからご覧いただけます。以下のようなご相談はお気軽にお電話ください。 ・融資や割賦等の調達手段と比較したい ・購入しようとしている設備が対象になるか知りたい ・具体的なリース料を試算してほしい ・申し込み方法、審査、設備導入までのスケジュールを知りたい
利 用 条 件
生産設備 ＣＮＣ自動旋盤、マシニングセンタ、各種試験検査機器、攪拌機 印刷機、大型プリンター、抜き加工機、断裁機、工業用ミシン等事務機器 デスクトップＰＣ、サーバ、プリンター等 ※ＣＡＤ等の汎用ソフトウェアは一定の条件の元で対象となります。店舗設備 厨房機器（オーブン、冷蔵庫等）、ＰＯＳシステム等上記は実際にご利用があった設備の一例です。他にも多数設備が対象となります。リース期間は設備の法定耐用年数によって３～７年からの選択になります。
導入設備例
利用の流れ
事前相談（随時）
設備費（機器費・必要不可欠な付帯設備費） 及び 設計・工事費※原則として既に設置済み、支払い済みのものは対象となりません。※同一設備で、国・都道府県・区市町村等から助成をうけているものは対象となりません。
助成対象経費
申請期間
対象経費の1／2以内（1,500万円を限度）対象経費の2／3以内（2,000万円を限度）
中小企業者単独中小企業グループ
LEDランプについては、中小企業単独・中小企業グループともに1／2以内（1,000万円を限度）
助成率・限度額
※詳細な要件及び最新情報は、必ず公社ホームページで確認してください。
平成26年12月25日（木）まで申請にご来所の際は必ず事前に公社までご連絡をお願いします。また、申請の際は、必ず申請者本人が公社窓口まで書類をご持参ください。 ※メーカー、販売店による代理申請は受付できません。 場合によってはお待たせすることもございますので、ご了承ください。
TEL：03-5822-9031 FAX：03-5822-9032設備リース課
検 索検 索公社リース
申込受付（毎月25日締切）
現地診断
審査（毎月第3金曜日）
契約・設備発注
設備納品・検収
支払開始
３年～７年（５年リースの場合の料率1.798％）期間及び料率都内の自社事業所内に設置する新品の機械設備対象設備
100万円以上１億円（創業１年未満は3千万円）※別途、審査による制限があります。
利用限度額
都内に主たる事業所を持つ中小企業者等（創業予定者も対象）
対象者
経営基盤強化のための設備導入をサポート
中小企業設備リース事業
お気軽にご相談ください！
1 自家発電設備
2 蓄電池
4 進相コンデンサ
5 インバータ
6 LEDランプ3 デマンド監視装置
1基10kw以上の内燃力を原動力とする自家発電設備・コージェネレーション及びその付帯設備
1基蓄電池容量1kwh以上のリチウムイオン蓄電池又は鉛蓄電池（※1）
デマンド監視装置及びその付帯設備
電気回路において力率を改善するために導入するものに限ります。
周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運動量を制御するもの
照明用白色LEDを用いた、直管形又は高天井用として使用する照明をいい、導入にあたり工事を伴うもの（コンセント設備を使用する器具を除く）（※2）
※「助成対象機器」の❸から❻の設備は、東京都内の中小企業者のうち主たる業務として製造業を営んでいる者が生産現場（工場）に導入する場合に限ります。
（※1）リチウムイオン蓄電池については、環境共創イニシアチブ（http://sii.or.jp）の定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金の補助対象機器であること。鉛蓄電池については、装置に組み込まれている蓄電池部がJIS規格に適合していること。
（※2）EMI評価データ(CISPR15)について、日本国内の第三者機関での認証データを提出できるものであること。
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No.428 平成26年7月10日アーガス21
KDIC2558
No.428 平成26年7月10日 アーガス21
KDIC2558
１．低廉なリース料率により、初期費用を抑えて設備を導入できます。
２．金融機関の融資枠を温存して、資金調達に余裕を持たせられます。
３．固定資産税等の事務負担を軽減できます。 リース料には固定資産税、損害保険料が含まれています。
事業の流れ
申請書提出
申請書提出
現
地
診
断
現
地
診
断
公社審査会
公社審査会
助成事業者決定
助成事業者決定
設備発注・工事
設備発注・工事
実
績
報
告
実
績
報
告
完
了
検
査
完
了
検
査
助成金確定
助成金確定
助成金交付
助成金交付
状況報告（５年間）
状況報告（５年間）
TEL：03-5822-9031 FAX:03-5822-9032設備リース課 千代田区神田佐久間町2-20 翔和秋葉原ビル2F
公社トップページ → 助成金・設備投資 → 自家発電設備等導入費用助成
電力確保・節電に努める中小企業の皆様へ 自家発電設備・LEDランプ等導入を支援します！
自家発電設備等導入費用助成事業のご案内公社では、生産活動を続けながら効率的に電力を利用する取組を行う都内の中小企業を支援するため、中小企業による自家発電設備・蓄電池・デマンド監視装置・LEDランプ等の導入に対し、助成を行います。
助成対象機器
特 徴
要件、対象設備等の詳細はＨＰからご覧いただけます。以下のようなご相談はお気軽にお電話ください。 ・融資や割賦等の調達手段と比較したい ・購入しようとしている設備が対象になるか知りたい ・具体的なリース料を試算してほしい ・申し込み方法、審査、設備導入までのスケジュールを知りたい
利 用 条 件
生産設備 ＣＮＣ自動旋盤、マシニングセンタ、各種試験検査機器、攪拌機 印刷機、大型プリンター、抜き加工機、断裁機、工業用ミシン等事務機器 デスクトップＰＣ、サーバ、プリンター等 ※ＣＡＤ等の汎用ソフトウェアは一定の条件の元で対象となります。店舗設備 厨房機器（オーブン、冷蔵庫等）、ＰＯＳシステム等上記は実際にご利用があった設備の一例です。他にも多数設備が対象となります。リース期間は設備の法定耐用年数によって３～７年からの選択になります。
導入設備例
利用の流れ
事前相談（随時）
設備費（機器費・必要不可欠な付帯設備費） 及び 設計・工事費※原則として既に設置済み、支払い済みのものは対象となりません。※同一設備で、国・都道府県・区市町村等から助成をうけているものは対象となりません。
助成対象経費
申請期間
対象経費の1／2以内（1,500万円を限度）対象経費の2／3以内（2,000万円を限度）
中小企業者単独中小企業グループ
LEDランプについては、中小企業単独・中小企業グループともに1／2以内（1,000万円を限度）
助成率・限度額
※詳細な要件及び最新情報は、必ず公社ホームページで確認してください。
平成26年12月25日（木）まで申請にご来所の際は必ず事前に公社までご連絡をお願いします。また、申請の際は、必ず申請者本人が公社窓口まで書類をご持参ください。 ※メーカー、販売店による代理申請は受付できません。 場合によってはお待たせすることもございますので、ご了承ください。
TEL：03-5822-9031 FAX：03-5822-9032設備リース課
検 索検 索公社リース
申込受付（毎月25日締切）
現地診断
審査（毎月第3金曜日）
契約・設備発注
設備納品・検収
支払開始
３年～７年（５年リースの場合の料率1.798％）期間及び料率都内の自社事業所内に設置する新品の機械設備対象設備
100万円以上１億円（創業１年未満は3千万円）※別途、審査による制限があります。
利用限度額
都内に主たる事業所を持つ中小企業者等（創業予定者も対象）
対象者
経営基盤強化のための設備導入をサポート
中小企業設備リース事業
お気軽にご相談ください！
1 自家発電設備
2 蓄電池
4 進相コンデンサ
5 インバータ
6 LEDランプ3 デマンド監視装置
1基10kw以上の内燃力を原動力とする自家発電設備・コージェネレーション及びその付帯設備
1基蓄電池容量1kwh以上のリチウムイオン蓄電池又は鉛蓄電池（※1）
デマンド監視装置及びその付帯設備
電気回路において力率を改善するために導入するものに限ります。
周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運動量を制御するもの
照明用白色LEDを用いた、直管形又は高天井用として使用する照明をいい、導入にあたり工事を伴うもの（コンセント設備を使用する器具を除く）（※2）
※「助成対象機器」の❸から❻の設備は、東京都内の中小企業者のうち主たる業務として製造業を営んでいる者が生産現場（工場）に導入する場合に限ります。
（※1）リチウムイオン蓄電池については、環境共創イニシアチブ（http://sii.or.jp）の定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金の補助対象機器であること。鉛蓄電池については、装置に組み込まれている蓄電池部がJIS規格に適合していること。
（※2）EMI評価データ(CISPR15)について、日本国内の第三者機関での認証データを提出できるものであること。
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No.428 平成26年7月10日アーガス21
KDIC2558
No.428 平成26年7月10日 アーガス21
KDIC2558
貴社の新規事業プラン、しっかり軌道に乗せませんか？事業可能性評価事業都内の、新規事業を立ち上げる中小企業、創業を目指す個人の方の事業プランを評価しアドバイスします。成長性が高い事業の場合には、継続的に支援していきます。
都内中小企業が開発した都市の防災力を高める優れた技術・製品等を対象に、その実用化と販路開拓に係る経費を支援します。 事業内容の詳細、募集要項及び申請書様式は、公社ホームページをご覧ください。
《評価対象事業》日本文化の魅力を世界に発信する「WAttention Tokyo」事業日本文化と観光情報を世界に発信するWAttention Tokyo事業の構想は、シンガポールで生まれました。国際都市シンガポールには、ここを拠点に世界を舞台にする企業が多く、世界中から人も情報も集まります。日本は非常に好意的にとらえられている反面、日本の情報はあまり正確とはいえません。当社は、正しい情報で日本のファンを増やすプロモーションを通じて、日本の役に立ちたいと考えます。現在、東京をベースにシンガポール他アジア4か国、LA、仏にて、日本情報のフリーマガジンをベースに、WEB、スマートフォン（マガジンと連動するAR(コンピュータを用いて現実環境に情報を付加・提示する技術)アプリ）、SNSを横展開し、世界に魅力溢れる日本を発信しています。海外プロモーションをお考えの方に、低コストで失敗のない現地プロモーションや広告展開をご提案いたします。
《可能性評価事業を利用して》シンガポールでの事業経験はありながら日本での起業は初めてというなか、当事業で評価いただいたことは、国内でのセールス活動において、大きなバックアップとなりました。3年が経ちようやく企業として信頼されるようになり、次なる大きなステップに踏み出すことができました。
ご利用者の声
ご利用の流れ
事業プラン申込
ヒアリング・相談
事前評価
事業可能性
評価委員会
継続支援
事業戦略支援室 事業化支援係TEL：03-3832-3660 FAX：03-3832-3665公社トップページ → 創業 → 新しい事業プランの評価・事業化支援
・ 評価対象事業のＰＲ ・ 助成事業への助言・推薦 ・ 公社他事業との連携支援 など、事業化へ向けてさまざまな 支援をします。 詳しくは公社ホームページで
和テンション株式会社
平成２６年度「先進的防災技術実用化支援事業」
防災力を高める中小企業の技術・製品の実用化を支援します。防災力を高める中小企業の技術・製品の実用化を支援します。防災力を高める中小企業の技術・製品の実用化を支援します。(1)実用化のための改良経費助成 （必須） 防災に関連する技術・製品等の実証試験や改良など実用化に係る経費を助成【対象期間】平成26年10月1日～平成28年6月30日 【助成限度額】１，000万円 【助成率】3分の2(2)先導的ユーザーへの導入費用助成 （任意） 改良が完了した技術・製品について、先導的ユーザーへの導入費用の一部を助成【対象期間】上記(1)が終了後1年以内 【助成限度額】200万円 【助成率】2分の1以下(3)展示会出展・広告費の助成 （任意） 改良が完了した技術・製品について、展示会出展、広告費の一部を助成【対象期間】上記(1)が終了後1年以内 【助成限度額】150万円 【助成率】10分の10（全額）申請書の提出日は事前予約制です予約期間 平成26年６月１１日（水）～７月１８日（金） 17：00まで申請書提出期間 平成26年７月２８日（月）～８月１日（金）
事業概要
申請書の提出
都内中小企業の経営力強化を図るため、自社で開発した製品を顧客ニーズにマッチした製品として市場投入するために行う製品改良に係る経費を支援します。 事業内容の詳細、募集要項及び申請書様式は、公社ホームページをご覧ください。
平成２６年度「試作品等顧客ニーズ評価･改良支援助成事業」【製品等改良】
中小企業の製品改良を支援します。中小企業の製品改良を支援します。中小企業の製品改良を支援します。
【対象事業】○ 試作品や既製品を顧客ニーズに適合させ、市場へ投入するために行う改良○ 上記に付随する外部専門家による技術指導の受け入れ○ 改良内容に合致しているか否かを判断するための試験評価・検査【対象期間】平成26年10月1日～平成27年12月31日までの事業に必要な期間 （最長１年３ヶ月）【助成限度額】500万円（助成下限額50万円）【助成率】助成対象と認められる経費の１／２以内
申請書の提出日は事前予約制です予約期間 平成26年６月１１日（水）～７月１８日（金） 17：00まで申請書提出期間 平成26年７月２８日（月）～８月１日（金）
事業概要
申請書の提出
助成課
TEL：03-3251-7895 FAX：03-3253-6250 E-mail：[email protected]公社トップページ → 助成金・設備投資 → 助成金（各種）
No.428 平成26年7月10日アーガス21
KDIC2558
No.428 平成26年7月10日 アーガス21
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No.428 平成26年7月10日アーガス21
KDIC2558
No.428 平成26年7月10日 アーガス21
KDIC2558
貴社の新規事業プラン、しっかり軌道に乗せませんか？事業可能性評価事業都内の、新規事業を立ち上げる中小企業、創業を目指す個人の方の事業プランを評価しアドバイスします。成長性が高い事業の場合には、継続的に支援していきます。
都内中小企業が開発した都市の防災力を高める優れた技術・製品等を対象に、その実用化と販路開拓に係る経費を支援します。 事業内容の詳細、募集要項及び申請書様式は、公社ホームページをご覧ください。
《評価対象事業》日本文化の魅力を世界に発信する「WAttention Tokyo」事業日本文化と観光情報を世界に発信するWAttention Tokyo事業の構想は、シンガポールで生まれました。国際都市シンガポールには、ここを拠点に世界を舞台にする企業が多く、世界中から人も情報も集まります。日本は非常に好意的にとらえられている反面、日本の情報はあまり正確とはいえません。当社は、正しい情報で日本のファンを増やすプロモーションを通じて、日本の役に立ちたいと考えます。現在、東京をベースにシンガポール他アジア4か国、LA、仏にて、日本情報のフリーマガジンをベースに、WEB、スマートフォン（マガジンと連動するAR(コンピュータを用いて現実環境に情報を付加・提示する技術)アプリ）、SNSを横展開し、世界に魅力溢れる日本を発信しています。海外プロモーションをお考えの方に、低コストで失敗のない現地プロモーションや広告展開をご提案いたします。
《可能性評価事業を利用して》シンガポールでの事業経験はありながら日本での起業は初めてというなか、当事業で評価いただいたことは、国内でのセールス活動において、大きなバックアップとなりました。3年が経ちようやく企業として信頼されるようになり、次なる大きなステップに踏み出すことができました。
ご利用者の声
ご利用の流れ
事業プラン申込
ヒアリング・相談
事前評価
事業可能性
評価委員会
継続支援
事業戦略支援室 事業化支援係TEL：03-3832-3660 FAX：03-3832-3665公社トップページ → 創業 → 新しい事業プランの評価・事業化支援
・ 評価対象事業のＰＲ ・ 助成事業への助言・推薦 ・ 公社他事業との連携支援 など、事業化へ向けてさまざまな 支援をします。 詳しくは公社ホームページで
和テンション株式会社
平成２６年度「先進的防災技術実用化支援事業」
防災力を高める中小企業の技術・製品の実用化を支援します。防災力を高める中小企業の技術・製品の実用化を支援します。防災力を高める中小企業の技術・製品の実用化を支援します。(1)実用化のための改良経費助成 （必須） 防災に関連する技術・製品等の実証試験や改良など実用化に係る経費を助成【対象期間】平成26年10月1日～平成28年6月30日 【助成限度額】１，000万円 【助成率】3分の2(2)先導的ユーザーへの導入費用助成 （任意） 改良が完了した技術・製品について、先導的ユーザーへの導入費用の一部を助成【対象期間】上記(1)が終了後1年以内 【助成限度額】200万円 【助成率】2分の1以下(3)展示会出展・広告費の助成 （任意） 改良が完了した技術・製品について、展示会出展、広告費の一部を助成【対象期間】上記(1)が終了後1年以内 【助成限度額】150万円 【助成率】10分の10（全額）申請書の提出日は事前予約制です予約期間 平成26年６月１１日（水）～７月１８日（金） 17：00まで申請書提出期間 平成26年７月２８日（月）～８月１日（金）
事業概要
申請書の提出
都内中小企業の経営力強化を図るため、自社で開発した製品を顧客ニーズにマッチした製品として市場投入するために行う製品改良に係る経費を支援します。 事業内容の詳細、募集要項及び申請書様式は、公社ホームページをご覧ください。
平成２６年度「試作品等顧客ニーズ評価･改良支援助成事業」【製品等改良】
中小企業の製品改良を支援します。中小企業の製品改良を支援します。中小企業の製品改良を支援します。
【対象事業】○ 試作品や既製品を顧客ニーズに適合させ、市場へ投入するために行う改良○ 上記に付随する外部専門家による技術指導の受け入れ○ 改良内容に合致しているか否かを判断するための試験評価・検査【対象期間】平成26年10月1日～平成27年12月31日までの事業に必要な期間 （最長１年３ヶ月）【助成限度額】500万円（助成下限額50万円）【助成率】助成対象と認められる経費の１／２以内
申請書の提出日は事前予約制です予約期間 平成26年６月１１日（水）～７月１８日（金） 17：00まで申請書提出期間 平成26年７月２８日（月）～８月１日（金）
事業概要
申請書の提出
助成課
TEL：03-3251-7895 FAX：03-3253-6250 E-mail：[email protected]公社トップページ → 助成金・設備投資 → 助成金（各種）
No.428 平成26年7月10日アーガス21
KDIC2558
No.428 平成26年7月10日 アーガス21 No.428 平成26年7月10日アーガス21
KDIC2558
No.428 平成26年7月10日 アーガス21
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詳しいご案内・お申し込みは、公社ホームページまたは各問合せ先まで公社トップページ → 研修・セミナー・人材育成・社員教育 → 研修・セミナー
詳しいご案内・お申し込みは、公社ホームページまたは各問合せ先まで公社トップページ → 研修・セミナー・人材育成・社員教育 → 研修・セミナー
■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■海 外 ビ ジ ネ ス
貿易実務初級者向けの講座です。海外との取引にあたって難しいとされる書類（売買契約書、信用状、インボイス、保険、通関等）の書き方・見方等について、取引の流れに沿って初心者にもわかるようにやさしく説明します。
貿易実務者養成講習会貿易取引の実務(初級)ー書類の書き方・見方ー
日 時
受 講 料 会 場講 師募集人数問合せ先
平成26年8月7日（木）・8日（金）10:00～16:0015,000円東京都立産業貿易センター浜松町館 中3階会議室貿易ビジネス・コンサルタント 高橋 靖治 氏40名（先着順）国際化支援室TEL 03-3438-2038 ＦＡＸ 03-3433-7164
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貿易取引に必要な基礎知識である、取引形態・条件、申込と承諾、売買契約、成約後の義務、信用状、通関、決済、クレーム等を幅広く学びます。
貿易実務者養成講習会貿易取引の基礎知識 (初級)
日 時
受 講 料 会 場講 師募集人数問合せ先
平成26年9月9日（火）・10日（水）10:00～16:0015,000円東京都立産業貿易センター浜松町館 中3階会議室明治大学商学部教授 篠原 敏彦 氏40名（先着順）国際化支援室TEL 03-3438-2038 ＦＡＸ 03-3433-7164
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中国を中心に外国の実用新案制度を解説する講座です。また、合わせて外国実用新案出願費用助成事業の制度説明を行います。中国に進出されている企業の方等、是非この機会にご参加ください。
外国実用新案活用セミナー～中国での活用を中心に～
対 象 者
日 時
受 講 料 会 場募集人数
問合せ先
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第１部は侵害予防のための権利取得から模倣品を発見した場合の対応について、第２部は模倣品対策の有効な手段の１つである税関の活用について、輸入差止申立制度を中心に解説します。
模倣品対策の基本と税関での輸入差止申立手続き～中小企業にとっての模倣品対策とは～
対 象 者
日 時
受 講 料 会 場募集人数
問合せ先
都内中小企業の方で、外国での模倣品対策に興味のある方平成26年8月8日（金）14：00～17：00 （受付：13：40～）無料東京都秋葉原庁舎３階 第１会議室60名 ※当センターのホームページよりお申込みください。東京都知的財産総合センター 担当：セミナー担当TEL 03-3832-3656 ＦＡＸ 03-3832-3659
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ホームページにアクセスを!
検 索検 索アスプラザセミナー・イベントのご案内セミナー・イベントのご案内セミナー・イベントのご案内
ISO9001:2008規格の理解から、監査計画、実施、報告と、一連のプロセスに沿った内部監査員養成のためのコースです。実例を基に、認証機関(審査機関)審査員である講師とのやり取りや、グループ演習を通じて理解度を高めていただきます。ISO9001ご担当者および管理責任者、ISO推進メンバーにも有用なコースです。２日間の全項目を受講して、その内容についての理解度が確認出来た方へ「修了証」を発行します。
日 時
受 講 料 会 場講 師募集人数問合せ先
平成26年9月24日（水）・25日（木）10：00～17：0012,000円東京都産業労働局秋葉原庁舎３階 第1会議室ビューローベリタスジャパン 株式会社３０名企業人材支援課TEL 03-3251-9364 ＦＡＸ 03-3251-9372
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対 象日 時受 講 料 会 場講 師
募集人数問合せ先
保全技術、技能伝承の基本知識を学びたい方平成26年9月18日（木） 10：00～17：008,000円東京都産業労働局秋葉原庁舎３階 第1会議室高度職業能力開発促進センター竹野 俊夫 氏14名（先着順）企業人材支援課TEL 03-3251-9364 ＦＡＸ 03-3251-9372
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ISO9001：2008内部監査員養成講座（全2日間）
本研修（基礎編）では、“生産管理の基本的な事項を体系的に理解したい方”を対象として、業務の改善、効率の向上に活かせる手法を具体的に学びます。
対 象日 時受 講 料 会 場講 師
募集人数問合せ先
生産管理の基本となる知識を学びたい方平成26年9月30日（火） 10：00～17：00８，０００円東京都産業労働局秋葉原庁舎３階 第1会議室『ものづくり』経営コンサルタント茶谷 昭 氏2０名企業人材支援課TEL 03-3251-9364 ＦＡＸ 03-3251-9372
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業務革新のための生産管理（基礎編）
■ ■■ ■経 営
「契約を勝ち取る営業活動を実践したい」「商談規模を拡大し収益向上を狙いたい」「新規事業を軌道にのせたい」という営業経験５年以上の方を対象として、戦略的営業活動の実践ポイントの習得を目指します。
対 象日 時受 講 料 会 場講 師募集人数問合せ先
営業経験５年以上の戦略的な営業を学ぶ方平成２６年９月９日（火） １０：００～：１７：００８，０００円東京都産業労働局秋葉原庁舎３階 第１会議室オカダ・バイヤーズ・エージェント２０名企業人材支援課TEL ０３-３２５１-９３６４ ＦＡＸ ０３-３２５１-９３７２
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戦略的営業活動の実践セミナー最先端の営業スキルを身につけて
営業の臭覚を磨く
本研修（基礎編）では、生産設備に使用されている設備、装置という視点から、機械・電気保全技能について、可能な範囲で実習や実際に故障した実物の電動機等を活用して、その故障原因を探るステップ等を学習します。
機械・電気保全のポイントと技能伝承（基礎編）
■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■知 的 財 産
都内中小企業の方で、製品の形状、構造に関する技術開発を行っている企業の方（ソフトウエアや化学分野に関する発明は、中国実用新案制度の保護対象にならない場合がございますので、受講にあたってはご留意ください。）平成26年7月30日（水）14：00～16：45 （受付：13：40～）無料東京都秋葉原庁舎３階 第１会議室60名程度 ※当センターのホームページよりお申込みください。東京都知的財産総合センター 担当：セミナー担当TEL 03-3832-3656 ＦＡＸ 03-3832-3659
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No.428 平成26年7月10日アーガス21
KDIC2558
No.428 平成26年7月10日 アーガス21
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No.428 平成26年7月10日アーガス21
KDIC2558
No.428 平成26年7月10日 アーガス21
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詳しいご案内・お申し込みは、公社ホームページまたは各問合せ先まで公社トップページ → 研修・セミナー・人材育成・社員教育 → 研修・セミナー
詳しいご案内・お申し込みは、公社ホームページまたは各問合せ先まで公社トップページ → 研修・セミナー・人材育成・社員教育 → 研修・セミナー
■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■海 外 ビ ジ ネ ス
貿易実務初級者向けの講座です。海外との取引にあたって難しいとされる書類（売買契約書、信用状、インボイス、保険、通関等）の書き方・見方等について、取引の流れに沿って初心者にもわかるようにやさしく説明します。
貿易実務者養成講習会貿易取引の実務(初級)ー書類の書き方・見方ー
日 時
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平成26年8月7日（木）・8日（金）10:00～16:0015,000円東京都立産業貿易センター浜松町館 中3階会議室貿易ビジネス・コンサルタント 高橋 靖治 氏40名（先着順）国際化支援室TEL 03-3438-2038 ＦＡＸ 03-3433-7164
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貿易取引に必要な基礎知識である、取引形態・条件、申込と承諾、売買契約、成約後の義務、信用状、通関、決済、クレーム等を幅広く学びます。
貿易実務者養成講習会貿易取引の基礎知識 (初級)
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平成26年9月9日（火）・10日（水）10:00～16:0015,000円東京都立産業貿易センター浜松町館 中3階会議室明治大学商学部教授 篠原 敏彦 氏40名（先着順）国際化支援室TEL 03-3438-2038 ＦＡＸ 03-3433-7164
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中国を中心に外国の実用新案制度を解説する講座です。また、合わせて外国実用新案出願費用助成事業の制度説明を行います。中国に進出されている企業の方等、是非この機会にご参加ください。
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ISO9001:2008規格の理解から、監査計画、実施、報告と、一連のプロセスに沿った内部監査員養成のためのコースです。実例を基に、認証機関(審査機関)審査員である講師とのやり取りや、グループ演習を通じて理解度を高めていただきます。ISO9001ご担当者および管理責任者、ISO推進メンバーにも有用なコースです。２日間の全項目を受講して、その内容についての理解度が確認出来た方へ「修了証」を発行します。
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平成26年9月24日（水）・25日（木）10：00～17：0012,000円東京都産業労働局秋葉原庁舎３階 第1会議室ビューローベリタスジャパン 株式会社３０名企業人材支援課TEL 03-3251-9364 ＦＡＸ 03-3251-9372
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保全技術、技能伝承の基本知識を学びたい方平成26年9月18日（木） 10：00～17：008,000円東京都産業労働局秋葉原庁舎３階 第1会議室高度職業能力開発促進センター竹野 俊夫 氏14名（先着順）企業人材支援課TEL 03-3251-9364 ＦＡＸ 03-3251-9372
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本研修（基礎編）では、“生産管理の基本的な事項を体系的に理解したい方”を対象として、業務の改善、効率の向上に活かせる手法を具体的に学びます。
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生産管理の基本となる知識を学びたい方平成26年9月30日（火） 10：00～17：00８，０００円東京都産業労働局秋葉原庁舎３階 第1会議室『ものづくり』経営コンサルタント茶谷 昭 氏2０名企業人材支援課TEL 03-3251-9364 ＦＡＸ 03-3251-9372
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「契約を勝ち取る営業活動を実践したい」「商談規模を拡大し収益向上を狙いたい」「新規事業を軌道にのせたい」という営業経験５年以上の方を対象として、戦略的営業活動の実践ポイントの習得を目指します。
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営業経験５年以上の戦略的な営業を学ぶ方平成２６年９月９日（火） １０：００～：１７：００８，０００円東京都産業労働局秋葉原庁舎３階 第１会議室オカダ・バイヤーズ・エージェント２０名企業人材支援課TEL ０３-３２５１-９３６４ ＦＡＸ ０３-３２５１-９３７２
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戦略的営業活動の実践セミナー最先端の営業スキルを身につけて
営業の臭覚を磨く
本研修（基礎編）では、生産設備に使用されている設備、装置という視点から、機械・電気保全技能について、可能な範囲で実習や実際に故障した実物の電動機等を活用して、その故障原因を探るステップ等を学習します。
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都内中小企業の方で、製品の形状、構造に関する技術開発を行っている企業の方（ソフトウエアや化学分野に関する発明は、中国実用新案制度の保護対象にならない場合がございますので、受講にあたってはご留意ください。）平成26年7月30日（水）14：00～16：45 （受付：13：40～）無料東京都秋葉原庁舎３階 第１会議室60名程度 ※当センターのホームページよりお申込みください。東京都知的財産総合センター 担当：セミナー担当TEL 03-3832-3656 ＦＡＸ 03-3832-3659
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No.428 平成26年7月10日アーガス21
KDIC2558
No.428 平成26年7月10日 アーガス21 No.428 平成26年7月10日アーガス21
KDIC2558
No.428 平成26年7月10日 アーガス21
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植物油インキを使用しています。
支援します! 公社は企業のパートナー〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都秋葉原庁舎TEL 03-3251-7897 FAX 03-3251-7796 HP http://www.tokyo-kosha.or.jp/「アーガス21」は毎月10日に発行し、 公社会員企業様に無料でお届けしている情報誌です。
東京都・区からのお知らせ
製造業を中心とした企業が一堂に会し、展示・実演等を通じて優れた製品・技術力を紹介する「産業ときめきフェア」を今年も開催します。新たな販路拡大や情報交換のチャンスですので、ぜひご参加ください。
第16回産業ときめきフェアin ＥＤＯＧＡＷＡ出展企業募集！
日 時
出 展 費
会 場
募 集 数申込方法申込期限問合せ先
平成26年11月14日（金）・15日（土）10:00～17:00（最終日は16:00まで）1ブース（2m×2m） 10,000円～（予定）※詳細は下記URLをご覧ください。タワーホール船堀1階展示ホール・2階イベントホール他（江戸川区船堀4ー1ー1 都営新宿線「船堀」駅前）130社（先着順）下記問い合わせ先へお電話でお申し込みください。平成26年7月31日（木）産業ときめきフェア実行委員会事務局（江戸川区産業振興課計画係内）TEL 03-5662-0525 ＦＡＸ 03-5662-0812URL http://www.city.edogawa.tokyo.jp/tokimeki
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東京都及び東京都中小企業振興公社では、職場内でメンタルヘルス対策を推進するリーダーを養成するために、メンタルヘルスの基礎知識や企業の取組事例を学ぶ講座を実施しています。メンタルヘルス対策にお悩みの人事労務担当者の皆様、必見です！
働く人の心の健康づくり講座（第２回メンタルヘルス推進リーダー養成講座）
内 容
対 象 者
日 時
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●メンタルヘルス、過重労働をめぐる社会情勢、知っておきたい法制度、判例●メンタルヘルスマネジメント（予防と実際に休職者が出たときの対応）●精神疾患（うつ病等）に対する知識●企業の取組事例紹介（パネルディスカッション）●メンタルヘルス推進リーダーとしての接し方、メンタルヘルス対策の事例研究（グループ討議）都内中小企業のメンタルヘルス推進担当者（衛生管理者、人事労務担当者等）で、上司の推薦を受けた方平成26年8月21日（木）、26日（火）（2日間）両日とも10：00～17：00 無料東京都秋葉原庁舎３階 第１会議室40名（先着順）総合支援部企業人材支援課福利厚生係TEL 03-3251-9361 ＦＡＸ 03-3251-9372
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いたばし産業見本市は、製造と加工技術に焦点をあて、製造業の皆様同士の活発な技術交流や商談、取引の場として開催します。出展者の皆様のお役に立つ企画を多数ご用意しています。貴社のビジネス拡大にぜひご活用ください。
第18回いたばし産業見本市～製造と加工技術展～出展企業を募集します！
日 時
出 展 料
会 場申込方法
申込期限問合せ先
平成26年11月13日(木)・14日(金)10:00～17:00標準小間（2ｍ×2ｍ）：15,000円（区内企業）、20,000円（区外企業）ミニ小間（1ｍ×1ｍ）：3,750円（区内企業）、5,000円（区外企業）板橋区立東板橋体育館（板橋区加賀１－１０－５）所定の出展申込書に必要事項を記入し、E-mailまたはFAXで、下記申込先までお送りください。出展申込書はHPからもダウンロードできます。また、本年度よりHPからも申し込みが出来るようになりましたので、こちらもご利用ください。平成26年8月29日（金）いたばし産業見本市実行委員会事務局（公益財団法人板橋区産業振興公社内）TEL 03-3579-2191 ＦＡＸ 03-3963-6441E-mail [email protected] http://www.itabashi-iie.jp/
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中高年勤労者が豊かでゆとりのある第二の人生を送るためには、退職前から老後の生活や健康を考えることが重要です。東京都では企業において、中高年勤労者の生涯生活設計に的確な相談や指導ができる『アドバイザー』を養成するため、当講座を実施します。(13科目中11科目以上を修了した方には都知事名の修了証書を授与します。※東京都中高年勤労者福祉推進員は資格ではありません。)
東京都中高年勤労者福祉推進員（ライフプランアドバイザー）
養成講座
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中高年勤労者を雇用する中小企業事業主、人事労務担当者、労働組合の担当者等平成26年10月2日（木）・7日（火）・9日（木）・14日（火）・16日（木）・21日（火）・23日（木）の7日間9：30～16：30（最終日のみ13：30～16：30）２，６００円労働相談情報センター大崎事務所 南部労政会館１５０名東京都労働相談情報センター 相談調査課運営係TEL ０３-５２１１-２３４５ ＦＡＸ ０３-５２１１-３２７０E-mail S0200304＠section.metro.tokyo.jp
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