法情報は法学部だけのもの？

法情報は法学部の学生だけでなく、経営学や経済学、社会学

等、その他幅広い分野と深い関係をもっており、法律を学ぶ人

だけでなく、様々な分野を学ぶ人にとっても、重要な分野で

す。法情報を活用して、幅広い学習・研究を進めましょう。

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2018年4月1日発行

必読！ 法令・判例の調べ方

パスファインダーパスファインダーパスファインダーパスファインダーNo.6 図書館は皆さんの学習・研究のサポーターです。

あなたのギモンをひらめきに！

・「法令全書」・「法令全書」・「法令全書」・「法令全書」

「法令全書」とは、官報で公布された各種法令が1ヵ月ご

とに編集されたものです。年間の発行完了後、総目録が刊行

されています。明治・大正・昭和年間法令全書があります。

・『法律を読む技術・学ぶ技術 ・『法律を読む技術・学ぶ技術 ・『法律を読む技術・学ぶ技術 ・『法律を読む技術・学ぶ技術 改訂第改訂第改訂第改訂第3333版版版版』 』 』 』 吉田利宏 著 ダイヤモンド社 2016.5発行

ISBN: 9784478065099

請求記号: 321:YT86 所蔵館：白山

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・『法学入門 法学入門 法学入門 法学入門 第２版第２版第２版第２版』 永井和之 編

中央経済社 2016.６発行

ISBN：9784502219610

請求記号：321:NK14 所蔵館：朝霞

初学者のための入門書です。専門の学習に入る前におさえ初学者のための入門書です。専門の学習に入る前におさえ初学者のための入門書です。専門の学習に入る前におさえ初学者のための入門書です。専門の学習に入る前におさえ

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②官報を調べる

・「官報」・「官報」・「官報」・「官報」

官報は、法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせ

るものです。内閣府が行政機関の休日を除き毎日発行

しています。

③立法目的や法律案を調べる

・衆議院・衆議院・衆議院・衆議院 http://www.shugiin.go.jp/

・参議院・参議院・参議院・参議院 http://www.sangiin.go.jp/

国会の両議院のホームページでは提出された法案や、

会議録などが見られます。

・国会会議録検索システム・国会会議録検索システム・国会会議録検索システム・国会会議録検索システム

国立国会図書館のホームページから会議録の検索がで

きます。第1回(昭和22年5月)以降の国会会議録を、

テキストとデジタル画像で閲覧可能です。会議名、発言

者名、発言内容等で検索可能です。

http://kokkai.ndl.go.jp/

①公布された法令を調べる

・「「「「第一法規第一法規第一法規第一法規 法情報総合データベース法情報総合データベース法情報総合データベース法情報総合データベース（（（（D1-Law.com)」」」」

現行法規（履歴対応版）現行法規（履歴対応版）現行法規（履歴対応版）現行法規（履歴対応版）

加除式総合法規集の「現行法規総覧」をもとに法律情報を

体系的にリンクしています。「判例体系」、「法律判例文献

情報」との参照機能が便利です。

おすすめ！

・「インターネット版『官報』」・「インターネット版『官報』」・「インターネット版『官報』」・「インターネット版『官報』」

国立印刷局が提供するインターネット版官報。

平成15年7月15日から当日分までの官報の本文がPDF

形式で見られます。

http://kanpou.npb.go.jp/

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編集・発行 東洋大学附属図書館

ホームページ http://www.toyo.ac.jp/site/library/

・「日本法令索引」・「日本法令索引」・「日本法令索引」・「日本法令索引」

国立国会図書館のホームページから検索ができます。

原則として、明治19年2月公文式施行以降の省令以上の法令

について、制定・改廃経過等の情報を検索できるデータベー

スです。

http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/

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・「官報情報検索サービス」・「官報情報検索サービス」・「官報情報検索サービス」・「官報情報検索サービス」

昭和22年5月3日日本国憲法施行日から当日発行分まで

の官報が検索可能です。

・「法令データ提供システム」「法令データ提供システム」「法令データ提供システム」「法令データ提供システム」

e-Gov(電子政府の総合窓口)内にある法令検索サービスです。

法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）の内容

を検索することが可能です。

http://elaws.e-gov.go.jp/

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～3つの視点から攻めよう～ 1.図書館が契約しているデータベースで探す→

2.無料WEBページで探す ---------------→

3,冊子体で探す ------------------------→

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【2018】No.6必読！法令・判例の調べ方2018年度配布(1回目校正済）.pdf 1 2018/02/02 19:06:14

Lexis.AdvanceLexis.AdvanceLexis.AdvanceLexis.Advance （法学部教員・法学研究科院生対象）

編集・発行 東洋大学附属図書館 パスファインダーNo.6「必読！法令・判例の調べ方」

・・・・労働委員会関係労働委員会関係労働委員会関係労働委員会関係 命令・裁判例データベース命令・裁判例データベース命令・裁判例データベース命令・裁判例データベース（不当労働行為関係）

http://web.churoi.go.jp/index.html

・労働基準関係判例検索・労働基準関係判例検索・労働基準関係判例検索・労働基準関係判例検索（労働基準関係）

http://www.zenkiren.com/jinji/top.html

判例集や法律雑誌は略語で表記されます。不明な略語は

下記ホームページを参照してください。

・「日本の判例集・法律文献略語一覧」・「日本の判例集・法律文献略語一覧」・「日本の判例集・法律文献略語一覧」・「日本の判例集・法律文献略語一覧」 http://www.lib.fukushima-u.ac.jp/hanrei/hanrei.html

ONE POINT !

判例を調べる

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1875（明治8）年の大審院判例から今日までに公表さ

れた判例を収録したフルテキスト型（判例全文情報）デー

タベースです。判例全文、特許庁審決、国税不服審判所裁

決、税務判決要旨等を網羅的に収録しています。

全分野、全裁判所を横断検索できます。検索項目も「法

条」「キーワード」「判決年月日」「裁判所名」「事件番

号」のほか幅広く検索可能。具体的に判例を特定していな

い場合でも、検索ができるのでとても便利です。

白山図書館内の指定端末で利用可能。

昭和23年以降発行の公式判例集・商業判例雑誌に掲載され

た判例に加えて、大審院判決録・大審院判例集掲載判例ならび

に裁判所から独自入手した重要判例を収録しています。

関係する論文・記事・評釈が掲載されている下記主要法律雑

誌にリンクし、雑誌誌面をＰＤＦで参照できます。

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・「判例タイムズ」

・「金融法務事情」

・「金融・商事判例」

・「銀行法務21」

・「労働判例」

・「邦文法律雑誌記事索引」

・「ジュリスト」

・「判例百選」

・「法学教室」

・「六法全書」

・「最高裁判所判例解説」

学内データベースで探す学内データベースで探す学内データベースで探す学内データベースで探す おすすめ！

インターネットで探すインターネットで探すインターネットで探すインターネットで探す

②主要判例雑誌から (略語)

・判例時報(判時)

・判例タイムズ(判タ)

・労働判例(労判)

・金融・商事判例(金判)

・旬刊金融法務事情(金法)

・判例地方自治(判例自治)(判地自)

・交通事故民事裁判例集(交民)

・ジュリスト(ジュリ)

① 裁判所・行政機関が発行する判例集から ・「最高裁判所判例集」・「最高裁判所判例集」・「最高裁判所判例集」・「最高裁判所判例集」

民事と刑事の2部構成になっています。製本（複数の

号をまとめて合本）する際には、「民事編」と「刑事

編」に分かれますので、過去のものを探す際には、注

意してください。

図書で探す図書で探す図書で探す図書で探す

研究者・実務家によって執筆された判例要旨を理論的体

系・法条別体系に分類整理しています。より精度の高い検索

を行うため、豊富な検索機能を備えています。日次でデータ

更新されますので、最新の判例を確認できます。

世界最大級の本率関連データベースを保有し、世界各国

の法令・判例・特許・法律関連文献などをオンラインで

提供しています。

Lexis.Advanceサービスはこれらの豊富な情報をＷＥＢ

ベースで提供するリサーチツールです。世界各国の

ニュース、会社情報、マーケティング情報なども併せて

提供しています。

また、法令名は通称や略称などが使われる場合があります。

・「法令データ提供システム」「法令データ提供システム」「法令データ提供システム」「法令データ提供システム」

「法令索引検索」の「法令名の用語索引」にある「略称法令名一覧」で

検索可能です。

http://elaws.e-gov.go.jp/

略語・略称に気をつけて！

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・裁判所・裁判所・裁判所・裁判所（裁判例情報）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1

・国税不服審判所・国税不服審判所・国税不服審判所・国税不服審判所（国税関係）

http://www.kfs.go.jp/

・国民生活センター消費者問題判例集・国民生活センター消費者問題判例集・国民生活センター消費者問題判例集・国民生活センター消費者問題判例集（消費者関係）

http://www.kokusen.go.jp/hanrei/

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