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わり、事業の継続を心配し
ていましたが、横浜市は22
年度、事業が重要と考え半
額を市費負担とし昨年同様
事業を行うことになり、安
堵しました。
横浜市の無料検診対象者
は約23万人。市内居住の女
性のうち、平成21年4月2
日から平成22年4月1日の
間に20・25・30・35・40歳
になった方。乳がん検診は
40・45・50・55・60歳にな
った方。無料クーポンは6
月下旬に、全対象者に発送
されます。
子宮頸がんの主な原因は
HPV(ヒトパピローマウ
イルス)。感染してから約
10年かけて、がん細胞に変
化する場合があるといわれ
ていますが、定期検診と予
防ワクチンの接種で、ほぼ
100%防げるとされてい
ます。しかし、予防ワクチ
ンは半年で3回の接種が必
要、費用は合計5万円前後
と高額です。欧米では、す
でにワクチン接種に公費助
成が行われている国もあ
り、日本でもより多くの人
たちが接種を受けられるよ
う、公費助成が強く求めら
れています。
私たち公明党は街頭署名
活動などを
通じ、「予
防ワクチン
接種の公費
助成」や「検
診無料クー
ポンの恒久
化」を求め
ています。
高橋まさはる プロフィール
www.masaharu.info [email protected]中山町320-5 ☎045-929-5305
●公明党横浜市会議員団 政務調査会長●1959年岡山県倉敷市生まれ●02年 東芝ソシオシステムズ(株)退社●03年 横浜市会議員に初当選、現在2期目
欧米では75%前後の女性
が、子宮がん・乳がんの検
診を受けていますが、日本
では20%前後という低い検
診率。子宮頸がんは、年間
約15000人が発症、約
3000人が亡くなると推
計されます。公明党では、
がんで亡くなる方を無くし
ていきたいという思いから、
受診率向上に力を入れてき
ました。そして昨年5月、
子宮頸がん・乳がん検診の
無料クーポンを交付する
「女性特有
のがん検診
推進事業」
が創設され
ました。
今年度
は、全額国
費補助から
自治体が半
額を負担す
る制度に変
市会レポート2010年
⑦
子宮頸がん検診「無料クーポン」
6月下旬に配布
予防ワクチンに
公費助成を�
検診「無料クーポン」恒久化と
予防ワクチン「公費助成」を推進
横浜市会議員
高橋まさはる
子宮頸がん