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障 害 福祉 計 画 に つ い て
県では、 『障害のある人もない人もお互いの個性を尊重し、支え合いながら共に生きる地域社会』 を目指しています
障害のある人の生活に必要なサービス量とその確保策について定めます
資料1
「夢おこし」政策プラン
健康福祉ビジョン
障害者計画
障害福祉計画
どこで誰と生活するかについて、ご本人が選べる
できる限り、その身近な場所で支援が受けられる
1 内容・ 障害のある人が、その人らしく安心して暮らすために必要なサービス量とその確保策について定めます
・ 市町村ごとの計画を取りまとめて作ります
2 期間平成27年度から32年度までの6年計画とします(前期: H27~H29,後期: H30~H32)
【県における各種計画】
障 害 福祉 計 画 に つ い て
第1編 総論
第2編 各論
第3編 圏域計画
第4編 資料編
1 策定の趣旨 2 計画の位置付け 3 計画期間4 障害者の定義 5 計画の推進体制 6 計画の達成状況の点検及び評価
1 障害福祉サービス基盤の充実2 地域生活を支える事業の充実3 自立を支える人材育成と権利擁護
下越、新潟、県央、中越、魚沼、上越、佐渡の7圏域
1 障害福祉サービスの基盤整備状況(各圏域の事業所の定員等)2 指標一覧3 参考資料
それぞれについて、○ 現状と課題○ 施策の展開 (サービスの確保策)・ 県が取り組むもの
・ 県がコーディネートするもの を記載
計画(案)のあらまし
障 害 福祉 計 画 に つ い て
地域・計画相談支援給付
○理解促進研修・啓発 ○自発的活動支援 ○相談支援 ○成年後見制度利用支援
○成年後見制度法人後見支援 ○意思疎通支援 ○日常生活用具の給付又は貸与
○手話奉仕員養成研修 ○移動支援 ○地域活動支援センター機能強化 等
介護給付
○居宅介護(ホームヘルプ)
○重度訪問介護
○同行援護 ○行動援護
○重度障害者等包括支援
○短期入所(ショートステイ)
○療養介護 ○生活介護
○施設入所支援
市町村
訓練等給付
○自立訓練 ○就労移行支援
○就労継続支援
○共同生活援助(グループホーム)
自立支援医療
○更生医療 ○育成医療
○精神通院医療*
*実施主体は都道府県等
補装具
自立支援給付
地域生活支援事業
○専門性の高い相談支援、意思疎通支援 ○広域的な対応が必要な事業 ○人材育成 等
新潟県
支援
障
害
児
・
者
計画で定めるサービスの全体像
障 害 者の 現 状 に つ い て
1 障害者の人数
○ 平成27年4月1日現在、 147,581人です。○ このうち、65歳以上は86,224人で、 58.4%を占めています。○ 法律上は、難病患者も障害者の定義に含まれます。
資料2
2 障害者のニーズ
(1)今の住まいについて、満足していない人が約1割いました。今後暮らしたい場所として、約3割の人は自宅やアパートと答えました。入院中の人も、約5割の人が、自宅に帰りたいと答えました。
(2)サービスを利用している人の約3割が、就労継続支援B型を利用していました。サービスを利用していない人の理由は、ほかの利用者との関係が不安、身近に通えるところがない、というものでした。
(3)相談機関への希望として、どのようなことが相談できるか分かること、1か所ですべてのことが相談できるといい、という答えがありました。
(4)医療機関への受診について、片道1時間以上かかる人が約1割いました。1か月の医療費の自己負担額について、約5割の人が2,500円未満でした。
(5)仕事をしている人は約3割でした。給料の少なさや、人づき合いが難しいと感じる人がそれぞれ3割いました。
(6)障害を理由とする差別を受けたことがある人が、約3割いました。
障 害 者の 現 状 に つ い て
○障害者の総数 147,581人 (平成27年4月1日現在)
※ 「障害者」の定義障害者基本法第2条 :身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の
障害があるもの (以下、略)
障害者総合支援法第4条 : 身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害者を含む)、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるもの
○難病患者数 18,647人 (平成27年3月31日現在)
従来の特定疾患治療研究事業(医療費助成事業:対象疾病56疾患)を受けている人の数
内訳 人数(65歳以上の人数と割合) 種別、等級別の人数等
身体障害者:手帳所持者数
96,088人(71,785人, 74.7%)
肢体不自由 55,974人内部障害 23,592人聴覚障害 9,569人視覚障害 5,823人
知的障害者:手帳所持者及び判定を受けた者
18,679人( 1,910人, 10.2%)
重度(A) 7,003人中軽度(B) 10,883人不明 793人
精神障害者(発達障害者を含む):入院、通院患者数
32,814人(12,529人, 38.2%)
※手帳所持者総数は15,258人1級 1,922人2級 12,025人3級 1,311人
障 害 者の 現 状 に つ い て
1 調査方法(1) 対象者 県内の障害者3,200人
(身体障害者手帳所持者1,000人、療育手帳所持者1,000人、精神障害者保健福祉手帳所持者1,000人、発達障害者100人、高次脳機能障害者100人)
(2) 調査方法 自記式調査票調査(3) 実施期間 平成26年11月から12月
2 結果1,563人から回答を得た(回答率48.8%)。
平成26年度新潟県障害者福祉ニーズ調査の結果から
3 設問ごとの回答(1) 住まいの状況(2) 日中活動の状況(3) 相談の状況(4) 医療の状況(5) 仕事の状況、収入の状況(6) 障害を理由とする差別の状況
障 害 者の 現 状 に つ い て
○ 今(又は入院前)の住まい(回答者数1,563人)
(1) 住まいの状況
自宅 72.4%
アパート、マンション12.3% 障害者施設4.7%グループホーム2.2%等
○ 今の住まいに満足していない人は140人(9.0%)主な理由: 身体障害のある方 「構造・設備」
知的障害のある方 「経済的負担、入所施設での暮らしの質」精神障害のある方 「経済的負担、家族などとの人間関係」
○ 今の住まいに満足していない人が、今後、どこで暮らしたいか
○ 入院している人(精神手帳所持者21人)が、今後どこへ退院したいと考えているか自宅 11人(52.4%)、アパート 4人(19.0%)、障害者施設 2人(9.5%)、グループホーム 1人(4.8%)、不明・無回答 3人(14.3%)
障 害 者の 現 状 に つ い て
○ 日中過ごしている場所(回答者数1,563人)
(2) 日中活動の状況
自宅 44.1%
障害者施設(通所、入所)24.4%
職場10.6%
○ 利用している障害福祉サービス(回答者数382人)就労継続支援B型 125人(32.7%)、生活介護 100人(26.2%)、就労移行支援 56人(14.7%)、宿泊型自立訓練 37人(9.7%)
○ 日中の過ごし方に満足していない人は197人・主な理由: 心身の負担が大きい 40.6%、活動内容が合わない 22.3%、
活動場所へ通いにくい 12.2%・その他意見: 保育園で、言葉以外のコミュニケーションのサポートがない
障害児通所支援で、利用希望が多く、キャンセルされることが多い職場で、合わない人がいて怒られる障害や症状が重い、居場所がない、助けてくれる人や仲間がいない
○ サービスを利用していない人は929人・主な理由: 必要がない 644人(69.3%)、内容・手続の仕方がわからない 80人(8.6%)、
人に頼りたくない 64人(6.9%)、内容が合わない 59人(6.4%)、利用料が高い 44人(4.7%)
・その他意見: 他の利用者との関係が不安、身近にサービスがない(通いにくい)
医療機関8.4%
高齢者施設7.2%特別支援学校 等
障 害 者の 現 状 に つ い て
○ 主な相談先 (回答者数1,563人 複数回答あり)家族、親戚 67.4%、障害者施設(入所、通所)の職員 20.0%、友人・知人 19.4%、医療機関職員 17.0%、相談支援事業所職員 8.2%、ケアマネジャー 7.1%
(3) 相談の状況
○ 相談したいとき、相談したときに困ったこと
困ったこと 全体 身体(495人) 知的(330人) 精神(466人)
相談しても解決しない 181人(11.6%)
35人(7.1%)
30人( 9.1%)
95人(20.4%)
どこに相談したらよいかわからない
160人(10.2%)
26人(5.3%)
43人(13.0%)
67人(14.4%)
夜間や休日に利用できない
78人(5.0%)
12人(2.4%)
12人(3.6%)
47人(10.1%)
話を十分に聞いてもらえない
77人(4.9%)
12人(2.4%)
16人(4.8%)
40人( 8.6%)
電話以外の手段が使えない
31人(2.0%)
6人(1.2%)
6人(1.8%)
13人( 2.8%)
○ 相談機関に望むことどのようなことが相談できるかを示してあるとよい、1か所ですべてのことが相談できるとよい、メールで相談できるとよい、解決できるよう前向きに動いてほしい 等
障 害 者の 現 状 に つ い て
○ 受診している診療科 (回答者数1,266人 複数回答あり)内科 43.0%、精神科 37.8%、眼科 15.6%、整形外科 15.6%、脳神経外科 8.0%、耳鼻咽喉科 7.3%、心療内科 6.1%、神経内科 5.8%
(4) 医療の状況
○ 精神障害者保健福祉手帳所持者で受診している人は401人受診頻度:
受診のための移動時間(片道):
○ 1か月の医療費(自己負担分)
医療費の額 全体 身体(448人) 知的(235人) 精神(439人)
2,500円未満 634人(46.8%)
219人(48.9%)
138人(58.7%)
174人(39.6%)
2,500円以上~5,000円未満
243人(17.9%)
63人(14.1%)
34人(14.5%)
101人(23.0%)
5,000円以上~10,000円未満
179人(13.2%)
58人(12.9%)
28人(11.9%)
73人(16.6%)
1か月に1回程度 66.6%
2週間に1回程度 12.2% 3か月に1回程度 12.0%
1週間に1~3回4.0% 等
30分未満 54.6% 32.4%
30分以上1時間未満 1時間以上1時間30分未満 7.0%
2時間以上2.0% 等
障 害 者の 現 状 に つ い て
○ 仕事をしている人は511人(32.7%) (回答者数1,563人)福祉施設、作業所 236人(15.1%)、臨時職員、アルバイト 141人(9.0%)、正社員、正職員 55人(3.5%)
(5) 仕事の状況、収入の状況
○ 1か月の工賃の平均額は8,189円(回答者数208人)
○ 仕事をしていて、困っていること(回答者数196人 複数回答あり)
困っていること 全体 身体(48人) 知的(51人) 精神(82人)
給料が少ない 58人(29.6%)
12人(25.0%)
9人(17.6%)
34人(41.5%)
人づきあいが難しい 55人(28.1%)
7人(14.6%)
8人(15.7%)
37人(45.1%)
職場へ通うのに不便がある
30人(15.3%)
4人(8.3%)
10人(19.6%)
14人(17.1%)
障害のことをわかってもらえない
25人(12.8%)
6人(12.5%)
2人(3.9%)
15人(18.3%)
○ 1か月の平均収入額(回答者数1,563人)5万円~10万円未満 634人(40.6%)、10万円から15万円未満 332人(21.2%)1万円~5万円未満 167人(10.7%)
・相談しなかった理由:
解決できないと思った 36.2%相談先がわからなかった 15.0%相談したくなかった 10.6%相談する先がなかった 10.1%
障 害 者の 現 状 に つ い て
○ 障害があることを理由に差別を受けたり、いやな思いをしたことがある人(回答者数1,563人)
(6) 障害を理由とする差別の状況
○ 差別を受けたり、いやな思いをしたことがある場面(回答者数285人)労働・雇用 21.4%、医療 7.0%、福祉(サービス) 5.3%、教育 4.6%、商品販売・サービス提供 3.9%、建物・公共交通 2.8%
区分 ある 身体(495人) 知的(330人) 精神(466人)
これまでに 569人(36.4%)
94人(19.0%)
154人(46.7%)
215人(46.1%)
この1年間に 282人(18.0%)
42人( 8.5%)
74人(22.4%)
124人(26.6%)
○ 差別を受けたり、いやな思いをしたときの相談状況(回答者数569人)
相談した 402人(70.7%) 25.0%
相談しなかった 142人
・相談した相手: 家族・親戚 65.7%
友人・知人 20.6%福祉施設等職員 14.4%医療機関職員 11.2%
障害福祉サービス等の実施状況について 資料3
1 平成26年度末のサービス整備目標に対する結果
○ 見込量の7割以上の提供が行われたサービスは、次のとおりです。居宅介護、同行援護、生活介護、療養介護、短期入所、就労継続支援B型、共同生活援助(グループホーム)、計画相談支援
○ 見込量に対して、半分の量も提供できなかったのは、次のサービスです。重度訪問介護、重度障害者等包括支援、地域移行支援、地域定着支援
2 平成26年度末の目標値に対する結果
(1)入所施設から地域生活への移行平成17年10月以降、福祉施設を退所し、地域で暮らすようになった人の目標値664人に対して、712人が、実際に地域での生活を始めました。
(2)入院中の精神障害者の地域生活への移行平成24年度の入院後3か月時点、1年時点での退院率は、いずれも全国平均を
下回っています。
(3)福祉施設から一般就労への移行福祉施設から一般就労できる人を104人にする目標に対して、平成25年度末の時
点で、199人が一般就労できました。
(4)障害者授産施設の作業工賃の向上就労継続支援B型事業所全体の工賃は14,135円(達成率91%)、そのうち、就労継続支援B型のみ実施している事業所の工賃は17,692円(達成率84%)です。
障害福祉サービス等の実施状況について
現状と課題・ 重度訪問介護、行動援護は相対的に進捗率が低いです。・ 医療的ケアが提供できる事業所がさらに必要です。
(提供実績/見込量)
障害福祉サービス等の実施状況について
(提供実績/見込量)
〔定員: H27.4.1現在〕
現状と課題・ 自立訓練は相対的に進捗率が低いです。・ 医療的ケアが提供できる短期入所事業所が必要です。
障害福祉サービス等の実施状況について
現状と課題・ 今後も、真に入所支援が必要な方には、施設入所支援のサービスを提供できる体制を確保する必要があります。・ グループホームについては、施設を退所された方に加え、現在家族と同居している方や矯正施設等から退所する方の利用も見込まれます。・ どちらの住まいも、重度化・高齢化に対応した設備及び支援体制が必要です。
〔定員: H27.3.31現在〕
※ 施設入所支援には、平成24年3月31日までに指定知的障害児施設に入所していた18歳以上の人で、経過的に支給を受けている人を含む。
(提供実績/見込量)
障害福祉サービス等の実施状況について
現状と課題・ 就労移行支援、就労継続支援A型は、やや進捗率が低いです。
(提供実績/見込量)
〔定員: H27.4.1現在〕
障害福祉サービス等の実施状況について
現状と課題・ 地域定着支援、地域移行支援の進捗率が低いです。・ 指定一般相談支援事業所の体制整備を図る必要があります。
(提供実績/見込量)
障害福祉サービス等の実施状況について
現状と課題・ 障害児通所支援事業所数は徐々に増えているが、圏域や市町村により偏りがみられるため、身近な地域でサービスを利用できる体制を整備する必要があります。・ 障害児入所支援の利用児童数は年々減少していますが、被虐待児童などの養護事情のある障害児の人数に配慮しながら、適員を維持していく必要があります。
〔通所定員: H27.4.1現在〕
〔入所定員: H27.3.31現在〕
7.都道府県地域生活支援事業(1/2) : 専門的、広域的な相談支援事業
障害福祉サービス等の実施状況について
項目 単位 H24 H25 H26
1 発達障害者支援センター運営事業 か所 1 1 1
2 障害者就業・生活支援センター事業 か所 7 7 7
3 高次脳機能障害支援普及事業 か所 1 1 1
4 ひきこもり地域支援センター事業 か所 - 1 1
5 障害者地域生活支援センター事業
ア 障害児等療育支援事業 か所 8 8 8
イ 精神障害者地域移行・地域定着支援事業
か所 6 6 6
ウ 相談支援体制整備事業 か所 15 15 15
現状と課題・ 平成25年4月から、新たに「ひきこもり地域支援センター(障害福祉課)」を設置し、地域での支援に関する助言・指導、研修及び普及啓発等を行っています。また、ひきこもり相談ダイヤル(精神保健福祉センター内)を開設しています。
7.都道府県地域生活支援事業(2/2) : 日常生活を支える事業
障害福祉サービス等の実施状況について
項目 単位 H24 H25 H26
1 福祉ホーム事業 か所 3 3 3
2 生活訓練等事業 事業 6 6 6
3 情報支援等事業
ア 手話通訳設置事業 人 1 1 1
イ 盲ろう者向け通訳者・介助員派遣事業
利用者数
23 24 24
4 社会参加支援事業
ア 県障害者社会参加推進センター運営事業
か所 1 1 1
イ 身体障害者補助犬育成事業 頭 5 5 4
ウ 奉仕員養成研修事業 人 102 112 123
エ スポーツ・レクリエーション教室開催等事業
回 184 168 207
オ 障害者芸術文化祭開催事業 回 1 1 1
障害福祉サービス等の実施状況について
8.入所施設から地域生活への移行
項目 単位H26年度目標
H26年度実績
福祉施設を退所し、地域で暮らすようになった人
人 664人712人(累計)
施設入所者数の削減 人 247人 129人
現状と課題・ 平成17年10月1日時点の施設入所者数の約4分の1(25.7%)の方が、福祉施設を退所し、地域で暮らすようになりました。・ 平成17年10月1日時点の施設入所者数と比べ、平成26年度末時点の入所者数は、4.7%減少しています。
・ 一方、地域によっては、入所施設の待機者が多くいます。真に入所支援が必要な人には、施設入所支援サービスを提供できる体制を確保することも必要です。
平成17年10月1日時点の施設入所者数 2,767人平成27年3月31日時点の施設入所者数 2,638人
障害福祉サービス等の実施状況について
9.入院中の精神障害者の地域生活への移行
現状と課題・ 平成24年度の退院率は、いずれも全国平均を下回っています。・ 障害者地域生活支援センターによる相談支援体制の整備や、保健所が精神科病院と地域機関の連絡会を開催し、退院したいという希望のある方を支援しています。
※数値は各年度の「精神保健福祉資料」による
障害福祉サービス等の実施状況について
10.福祉施設から一般就労への移行
項目 単位H17年度実績
H26年度目標
H26年度末(見込み)
福祉施設利用者のうち、一般就労へ移行した人の数
人 56 104199(※)
(H25実績)
福祉施設利用者のうち、就労移行支援事業の利用率
% - 20% 7.9%
就労継続支援事業利用者のうち、就労継続支援A型事業の利用率
% - 30% 7.4%
(※)就労移行等実態調査(厚生労働省)による数値
現状と課題・ 障害者就業・生活支援センターや、就労支援事業所による支援内容などの拡充により、一般就労へ移行する障害者の数は、順調に伸びています。・ 就労移行支援、就労継続支援A型事業所の整備が、やや遅れていることから、それぞれの利用率も、目標値に届きませんでした。
障害福祉サービス等の実施状況について
11.障害者授産施設の作業工賃の向上
項目 単位H24年度実績
H25年度実績
H26年度実績
H26年度目標
作業工賃(月額) 円
全体(※):13,317
B単独(※):16,191
全体:13,416
B単独:16,585
全体:14,135
B単独:17,692
全体:14,400
B単独:19,024
現状と課題・ 全体及びB単独型ともに増加しています。計画初年度である平成24年度の実績と平成26年度の実績を比較すると、全体は818円増え、B単独型は1,501円増えました。・ 平成26年度実績における目標達成率は、全体では91%、B単独型では84%です。・ 対象事業所及びその利用者は年々増加しており、各事業所が提供する授産製品やサービスの質の向上と、仕事量の確保が課題です。
※全体: すべての就労継続支援B型事業所の平均工賃※B単独: 就労継続支援B型事業所のうち、就労移行支援事業や生活介護を併設せず、
就労継続支援B型のみの事業を行っている事業所の平均工賃
成 果 目標 等 に つ い て 資料4
1 平成29年度末までのサービス整備目標
○ どのサービスも、市町村が把握したニーズに基づく見込量を提供できるよう、引き続き、サービス提供事業所に対する情報提供を行うことで新規参入を促します。○ なお、平成32年度末の目標は、平成29年度末の整備目標以上にサービスを確保することとます。具体的な目標は、平成29年度中に改めて検討します。
2 平成29年度末までの成果目標
(1)入所施設から地域生活への移行平成25年度末の施設入所者のうち、退所可能な342人が、地域で暮らせるよう、支援します。
(2)入院中の精神障害者の地域生活への移行入院後3か月時点での退院率が64%、入院後1年時点での退院率が91%となる
よう、関係する機関等と連携して支援します。
(3)地域生活支援拠点等の整備
各市町村もしくは各圏域に少なくとも1か所以上整備されるよう、支援します。
(4)福祉施設から一般就労への移行福祉施設から一般就労できる人が367人となるよう、支援します。
(5)障害者授産施設の作業工賃の向上就労継続支援B型事業所全体の工賃が15,600円以上に、そのうち、就労継続支
援B型のみ実施している事業所の工賃が21,000円以上となるよう、支援します。
成 果 目標 等 に つ い て
施策の展開(サービスの確保策)・ 従事者(重度訪問介護、行動援護、同行援護、医療的ケア)を養成するための研修体制の充実を図ります。
成 果 目標 等 に つ い て
施策の展開(サービスの確保策)・ 社会福祉施設等施設整備費補助金の活用や制度上必要な情報提供、サービス管理責任者等の養成研修を行うなどして、新規参入を促進します。
成 果 目標 等 に つ い て
施策の展開(サービスの確保策)・ グループホームの整備にあたっては、社会福祉施設等施設整備費補助金や地域生活移行促進事業の活用により、施設整備費や備品購入費を助成します。・ 市町村、サービス事業者、関係団体による情報交換を通じて、グループホームの整備に関する理解を促進します。
成 果 目標 等 に つ い て
施策の展開(サービスの確保策)・ 社会福祉施設等施設整備費補助金の活用や制度上必要な情報提供、サービス管理責任者等の養成研修を行うなどして、新規参入を促進します。
施策の展開(サービスの確保策)・ 相談支援専門員の養成・資質向上のための研修実施や、障害者地域生活支援センター事業の活用により、相談支援体制の整備を図ります。
成 果 目 標 等 に つ い て
成 果 目標 等 に つ い て
施策の展開(サービスの確保策)・ 社会福祉施設等施設整備補助金の活用や制度上必要な情報提供、児童発達支援管理責任者等の養成研修を行うなどして、新規参入を促進します。・ 入所支援については、その必要性を適切に判断するとともに、緊急時に速やかに対応できるよう、入所定員の確保を図ります。
成 果 目標 等 に つ い て
7.都道府県地域生活支援事業(1/3) : 専門的、広域的な相談支援事業
項目 単位H26実績
H27 H28 H29 H32
1 発達障害者支援センター運営事業 か所 1 1 1 1 1
2 障害者就業・生活支援センター事業 か所 7 7 7 7 7
3 高次脳機能障害支援普及事業 か所 1 1 1 1 1
4 ひきこもり地域支援センター事業 か所 1 1 1 1 1
5 障害者地域生活支援センター事業
ア 障害児等療育支援事業 か所 8 2 2 2 3
イ 相談支援体制整備事業 か所 13 13 13 13 13
6 精神障害者地域生活支援広域調整等事業
ア 広域調整会議の開催 回 - 2 2 2 2
イ ピアサポーターの活用 人 - 35 42 49 49
ウ 災害派遣精神医療チーム体制整備運営委員会の開催
回 - 0 1 1 1
成 果 目標 等 に つ い て
7.都道府県地域生活支援事業(2/3) : 日常生活支援、意思疎通支援
項目 単位H26実績
H27 H28 H29 H32
1 福祉ホーム事業 か所 3 3 3 2 1
2 生活訓練等事業 事業 6 6 6 6 6
3 専門性の高い意思疎通支援を行う者の研修、派遣
ア 手話通訳者等養成講習修了見込み者(登録見込者)
人 21(4)
22(5)
22(5)
22(5)
22(5)
イ 盲ろう者向け通訳者等講習修了見込み者(登録見込者)
人 - 12 - 12 12
ウ 手話通訳者等派遣実利用見込み件数 件 33 35 35 35 35
エ 盲ろう者向け通訳者等派遣実利用見込み件数
件 1,526 1,600 1,600 1,600 1,600
オ 市町村相互間の連絡調整事業 有無 有 有 有 有 有
カ 手話通訳者設置事業 人 1 1 1 1 1
キ 盲ろう者向け通訳者・介助員派遣事業 利用者数
24 24 24 24 24
成 果 目標 等 に つ い て
項目 単位H26実績
H27 H28 H29 H32
1 社会参加支援事業
ア 県障害者社会参加推進センター運営事業
か所 1 1 1 1 1
イ 身体障害者補助犬育成事業 頭 4 5 5 5 5
ウ 奉仕員養成研修事業 人 123 135 135 135 135
エ スポーツ・レクリエーション教室開催等事業
回 207 210 210 210 210
オ 障害者芸術文化祭開催事業 回 1 1 1 1 1
施策の展開(サービスの確保策)・ 平成27年度から新たに位置付けられた事業として、「精神障害者地域生活支援広域調整等事業」があります。精神障害者の地域移行支援を進めるために、県内7つの障害福祉圏域において、連絡調整会議を開催します。また、ピアサポーターを育成し、その活用を図ります。・ また、意思疎通支援の強化として、手話通訳者や盲ろう者向け通訳者の養成についても数値目標を設定し、推進していきます。
7.都道府県地域生活支援事業(3/3) : 社会参加支援
成 果 目標 等 に つ い て
8.入所施設から地域生活への移行
項目 単位 H29年度末 H32年度末
福祉施設を退所し、地域で暮らせるようになった人
人 342人 342人以上
施設入所者数の削減 人 83人 83人以上
施策の展開(目標達成に向けた取組)・ 施設入所者の地域移行をさらに進めるため、市町村と連携し、グループホームの整備を促進するとともに、遊休の建物や施設、公営住宅等を活用するなど、「住まいの場」の確保に努めます。・ 一方で、地域によっては入所施設の待機者が多くいることをふまえ、真に入所が必要な人には、施設入所支援のサービスを提供できる体制を確保します。
平成25年度末時点の施設入所者数2,638人を基準として、目標を定めます。○ H25施設入所者の13.0%(342人)である退所可能な人が地域移行できるよう、支援します。○ H25施設入所者の3.1%(83人)を削減します。
H24年度参考値 H29年度 H32年度 考え方
54.4% 64% 64%以上目標年度前年の6月に入院した者の入院後3か月時点の退院率
H24年度参考値 H29年度 H32年度 考え方
86.6% 91% 91%以上目標年度前年の6月に入院した者の入院後1年時点の退院率
H24年度基準値 H29年度 H32年度 考え方
4,215人18%の減少(3,456人)
18%以上の減少
平成24年6月末時点の在院期間1年以上の長期在院者数を基準とした目標年度における減少率
9.入院中の精神障害者の地域生活への移行
(1) 入院後3か月時点の退院率
(2) 入院後1年時点の退院率
(3) 在院期間1年以上の長期在院者数
※数値は各年度の「精神保健福祉資料」による
成 果 目標 等 に つ い て
施策の展開(目標達成に向けた取組)・ 地域の相談支援専門員と連携し、退院後の地域における生活支援体制の整備を図ります。また、多職種が参加する研修会の開催等により、地域移行・地域定着支援に関わる人材を育成します。・ 高齢長期入院精神障害者の地域移行を推進するため、精神科病院と高齢福祉関係機関との連携や情報共有できる環境を整えます。
成 果 目標 等 に つ い て
項目 単位 H29年度 H32年度
地域生活支援拠点等 か所各市町村もしくは各圏域に少なくとも1か所
各市町村もしくは各圏域に少なくとも1か所以上
施策の展開(目標達成に向けた取組)・ 各市町村、各圏域において、それぞれの地域に必要な支援や資源についての検討が進むよう、必要な情報提供を行います。
10.地域生活支援拠点等の整備
○ 「地域生活支援拠点等」とは、障害者の地域生活を支えるために必要な支援や資源の集まったものを指します。
○ 必要な支援や資源として想定されているものは、次のとおりです。・ 相談 ・ 体験の機会、場 ・ 緊急時の受入、対応・ 専門性 ・ 地域の体制づくり 等
○ 具体的には、各種相談、短期入所、緊急時の対応などのサービスが提供されることが想定されます。
成 果 目標 等 に つ い て
項目 単位 基準値 H29年度 H32年度
福祉施設利用者のうち、一般就労へ移行した人の数
人倍率
177(※)(H24)
367
2.1倍H29目標以上
就労移行支援事業の利用者数人割合
819(H25)
1,078
131.6%H29目標以上
就労移行率3割以上の事業所の割合
箇所%
-51
44.7%H29目標以上
(※)就労移行等実態調査(厚生労働省)による数値
施策の展開(目標達成に向けた取組)・ 県自立支援協議会就労支援部会を引き続き開催し、障害者就業・生活支援センターなどの関係機関、事業所等により、一般就労への移行を推進するための取組について検討します。・ 新潟労働局、県、新潟市、経済団体などからなる「新潟県障害者雇用促進プロジェクトチーム」に参画し、障害者雇用の現状と課題、今後の取り組むべき方向などについて検討します。
11.福祉施設から一般就労への移行
成 果 目標 等 に つ い て
項目 単位 H26年度実績 H28年度 H29年度 H32年度
作業工賃(月額) 円
全体:14,135
B単独:17,692
全体:15,600
B単独:21,000
H28目標以上
H28目標以上
施策の展開(目標達成に向けた取組)・ 県業務の事業所への委託や、事業所からの物品等の調達を促進することにより、事業所の仕事量の確保に向けた支援を行います。・ 魅力ある商品づくりや共同受注体制の定着拡充支援、営業担当コーディネーターの配置により、各事業所およびネットワークにおける授産製品・サービスの質の向上と量の確保を促進します。・ 農作業受託サポーターを配置し、農業分野での仕事量の増加を図ります。・ 新規分野に展開しようとする事業所の進出準備・研究経費を支援することにより、授産製品・サービスの質の向上を支援します。
12.障害者授産施設の作業工賃の向上
※全体: すべての就労継続支援B型事業所の平均工賃※B単独: 就労継続支援B型事業所のうち、就労移行支援事業や生活介護を併設せず、
就労継続支援B型のみの事業を行っている事業所の平均工賃