行政手続等・行政保有データの棚卸しについて

平成29年6月16日内閣官房IT総合戦略室

資料１

「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の主要施策

11条

行政(地方)

10条

デジタルデバイド対策

オープンデータの促進、データの円滑な流通の促進

・ 地方の計画雛型の作成と計画策定支援・ 地域におけるデータ利活用の環境整備

等

15条1項

行政手続等のオンライン化原則

19条

情報システム改革・業務の見直し(BPR)

国と地方の施策の整合性

16条 研究開発14条

・ 行政手続等（官－民、地方－民、民－民）の棚卸し・ オンライン化原則に向けた一括整備法・ 行政手続等における住民票の写しや戸籍謄抄本、登記事項証明書等の

提出不要化等・ 医療保険業務（診療報酬における審査業務等）の効率化・高度化・ 社会保険・労働保険関係事務のIT化・ワンストップ化・ 子育て・介護・相続などのライフイベントに係るワンストップサービスの推進

等

・ 国等が保有する行政データの棚卸し・ 官民ラウンドテーブルの開催（民間ニーズに即したオープンデータ推進）・ オープンデータ・バイ・デザインの推進・ 訪日外国人観光客等に有益な飲食店や観光情報のオープンデータ化を推進

・ 交通事故及び犯罪に係る情報の公開の在り方の検討 等

・ 離島などの条件不利地域等における超高速ブロードバンド整備・確保の推進

・ 条件不利地域における携帯電話のエリア整備の推進・ Webアクセシビリティ確保のための環境整備 等

・ 国・地方を通じた行政全体のデジタル化（ペーパーレス化を含む。）・ クラウド・バイ・デフォルト原則の導入・ 政府情報システム改革・ サービスデザイン思考に基づく業務改革(BPR)の推進・ 「デジタル・ガバメント推進方針」に基づく政府横断的な実行計画の策定

（平成29年）、各府省の中長期の戦略的な計画の策定（平成30年上半期） 等

・ 次世代人工知能技術の研究開発の推進・ 「官民ITS構想・ロードマップ」に基づいた取組の推進・ 多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証 等

・ データ活用の専門的知識や技術を有する人材の育成・ セキュリティ・IT人材の計画的な育成・ IoTネットワークを運用・管理する人材の育成・ プログラミング教育の普及推進・ シェアリングエコノミーサービスの普及・ テレワークの普及 等

※〔 〕内は、重点８分野における施策 2

分野横断的に連携できるプラットフォームの整備（データの標準化（語彙、コード、文字等）、API、認証機能等を含む）・ 分野横断的に連携できるプラットフォームの整備の検討

・ 農業データ連携基盤の構築・ 銀行システムのAPI（外部接続口）の公開の促進

・ 国・地方公共団体・事業者等における災害情報の共有の推進 等

行政(国) 民間

オープンデータ

13条

15条2項

マイナンバーカードの普及・活用

オープンデータ（協調分野）

・ いわゆる情報銀行やデータ取引市場等の実装に向けた制度整備・ 国際的なデータ流通環境の整備に向けた諸外国との協調の推進

（日米，日EU，G7，APEC等） 等

マイナンバー制度

・ 身分証等をはじめ、行政や民間サービスにおける利用の推進（「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」）

・ マイナンバーカードの多機能化の推進（マイキープラットフォームの活用等）・ 海外における公的個人認証機能の継続利用 等

データ利活用のルール整備12条

行政手続等・行政保有データの棚卸しについて○行政手続等の棚卸し 行政手続等のオンライン化原則を実現するため、本年６月下旬、各府省が所管する行政手続等について、実態を把握するための棚卸し（全数調査）を実施。

上記棚卸しを踏まえた取組については、本年末以降策定する、電子行政に関する政府横断的な計画や各府省ごとの計画の中に包含する形でとりまとめ、行政のデジタル化を一体的に推進。

○行政保有データの棚卸し オープンデータの推進に向け、各府省が行政手続等を通じて保有するデータの実態を把握するため、本年６月下旬、データの棚卸しを実施。（上記「行政手続等の棚卸し」とあわせて各府省に照会）

各府省の協力のもと、 IT室が中心となり、手続等ごとに、オンライン化の阻害要因（書面・対面規定等）や添付書類の重複等を洗い出し、平成29年度末までに調査結果をとりまとめ。

上記を踏まえ、見直しの期限や目標値を定めた計画を策定。これに基づき、オンライン化原則に向けた業務の見直し（BPR）やシステム改革を推進。

上記と並行し、法改正が必要な手続等については、可能なものから平成30年通常国会に法律（第１弾）を提出。

棚卸し結果を踏まえ、各府省が保有する行政データをリスト化。これをもとにニーズを掘り起し、10月以降、官民のラウンドテーブルを開催し、オープンデータの取組を推進。

⇒取組に当たっては、IT総合戦略室及び各府省に棚卸しの実行体制を整備。「有言有実行」で着実に成果を挙げることを目指す。

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目的（検討の方向性） 棚卸し(１次調査)項目 棚卸し(２次調査)項目

所管府省庁、手続名、根拠法令等 ―

オンライン手続の利便性向上- 手数料の減免- オンラインの優先処理- 本人確認の合理化・簡素化

オンライン実施状況（業務フロー全体） オンライン阻害要因

オンライン手続のインセンティブ- コスト- 処理期間- 本人確認手法

業務の見直し（BPR）- 手続件数の平準化によるBPR- 手続のまとまり（サービス）としての改善

総手続件数（年間）• オンライン手続件数• 非オンライン手続件数

月別の手続件数 業務フロー 手続同士の関連

民間サービスと連携したワンストップサービスの実現 情報システムの名称・ID API公開の有無

添付書類の削減（ワンスオンリーの実現） 添付書類の内容- 住民票、戸籍、登記事項証明書等（○×で記入）

添付書類での確認事項 申請様式そのもの

オープンデータ化の推進（官民ラウンドテーブルの開催）

データの管理状況 データの活用状況 データの公開状況 非公開の理由 等

【１次調査を踏まえ、必要に応じて以下の項目を更に調査】 調査業務で得られたデータ その他業務上データベースで管理しているデータ（台帳等）

※赤文字は、従前の全数調査では調査していない項目 4

行政手続等の棚卸し

行政保有データの棚卸し

目的（検討の方向性）と調査項目業務や保有データの実態を事実に基づき徹底的に把握・分析。サービスのフロント部分のみならず、内部プロセスを含めた業務フロー全体の見直しに取り組む。

IT室が実働

行政手続等 行政保有データ

行政手続等の棚卸し（1次調査）約4万手続にのぼる法令手続きについて、申請・交付等の接点におけるオンライン状況等の実態を把握 手続等を通じて収集・

整理されたデータ

行政保有データの棚卸しオープンデータの推進に向け、データの管理・公開・活用状況等の実態を把握

7月～9月

行政手続等の棚卸し（2次調査）業務フローの確認など更なる深堀を実施

官民ラウンドテーブルの開催を通じ、順次、民間ニーズに即したオープンデータ化

10月～3月

4月～6月

IT室が助言

各府省庁による計画策定

法案(

第1弾)

提出(

常会)

⇒業務の見直し・システム改革、必要に応じた法案(第2弾)の提出

⇒法改正が必要な場合、順次法案を提出

国民・事業者のニーズが高い分野や、早期の効果発現が見込まれる分野等について、より詳細な調査を行うべき手続（重点手続候補）を特定

先行自治体へのヒアリング

※下線部分はIT室が主体的に取組

6月

重点手続(仮)

統計データ

業務の見直し・システム改革や個別法の改正等の見直し方針をとりまとめ、公表

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行政手続等・行政保有データの棚卸しに係る業務フロー

6/16（金） CIO連絡会議6/26（月）CIO連絡会議 実務担当者WG

総務省行政管理局等、他部局が積極関与

一部、IT室・行政管理局等が各省の取組に積極関与

各府省庁

所管事項に係る棚卸しの実施 とりまとめへの協力

＜手続関係＞ 業務の見直し・システム改革に向けた計画策定 法案提出 など

＜データ関係＞ 官民ラウンドテーブルの開催 オープンデータ化 法案提出 など

内閣官房IT総合戦略室棚卸し・総点検PT

棚卸しに係る調査設計・とりまとめ

＜手続関係＞ 先行自治体へのヒアリング 府省庁横断的事項の調整 見直し方針のとりまとめ、公表 業務の見直し・システム改革への積極関与（一部の手続）

法案見直し方針のとりまとめ など

＜データ関係＞ 官民ラウンドテーブルの開催 など

連携

参事官

企画官

参事官補佐主査等

官房長

副CIO

課長

課長補佐係長等

原局原課室

本件の責任体制を明確化（以下は例）

指示

※体制（担当者・連絡先リスト）をIT室に提出

取組の推進体制

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副政府CIO

【参考】前回の全数調査からの変更点

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IT総合戦略室では、2016年6月に、法令等により書面による保存、交付等が規定されている手続等の調査（いわゆる「全数調査」）を実施・公表。

今回は、前回の調査をベースに更なる深堀を行い、官民データ活用推進基本法並びに計画を踏まえ、BPRを含めた行政手続等のオンライン化や行政保有データのオープンデータ化を加速。

分類 総手続数法令上オンライン化が可能な手続 法令上オンライン化が不可な手続

オンライン化実施中手続＜オンライン化手続＞

オンライン化実施していない手続＜未オンライン化手続＞ ＜法令上不可手続＞

行政手続

官－民等 19,329手続

8,040手続※行政手続オンライン化法第10条に基づく調査

11,092手続※うちオンライン化を停止した

手続：4,438手続197手続（1.0%）

※うち検討対象手続:21手続

地方－民等 14,160手続 9,850手続

※うち、オンライン化実施中手続：少なくとも2,797手続以上4,310手続（30.4%）

※うち検討対象手続：108手続民間取引 民ー民 3,005手続 2,684手続 321手続（10.7%）

※うち検討対象手続：34手続

①法令上のオンライン実施可否を把握した。一方、オンラインを実施しているかどうかは十分に把握できていない。⇒今回は、オンライン実施可否だけでなく、オンラインを実施しているかどうかを含めて把握。その際、表面上のオンライン化にとどまらず、業務フロー全体の改革に繋がるよう、実態を把握。（なお、手続の重要度に応じてメリハリのある調査を行うため、２段階の調査を予定）

【前回の全数調査の概要（2016.6公表）】

②地方-民等の手続は、各府省庁への調査だけでは実態が十分に把握できていない。⇒今回は、各府省庁に対する調査のほか、先行自治体へのヒアリングを実施。

取組を進めるに当たって

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（１）政府情報システム改革

① 農地情報公開システムの全国一元化など、地方自治体も含めたシステム統合の取組にも着手② 政府CIO等が自治体を訪問し、地方自治体における自治体クラウドの導入を推進（クラウド導入団

体：842団体（平成28年４月１日現在、前年より114団体増加））

① システム数や運用コストの削減など、政府情報システム改革に大きな成果－システム数：2018年度までにシステム数半減という目標に対し、約62％の削減見込（1450→556）－運用コスト：2021年度までに３割削減という目標に対し、約29％の削減見込（削減額1,104億円）

（２）IT化・業務改革（BPR）の推進

（３）国・地方を通じたシステム改革の推進

① 人事・給与、旅費・会計等の府省共通プロジェクトについて、次官級の推進会議を設けて改善計画を策定。人事・給与システムについては平成28年度末までに全府省等の移行が完了

② ハローワーク、公的年金、国税、登記・法人設立等の大規模システムについて業務改革まで踏み込んだ刷新を実施し、３割を超える運用コストの削減を実現

③ 各府省にサイバーセキュリティ・情報化審議官（副CIO）等を設置（平成28年４月～）。副CIOに対する研修を実施し、実例による学びを提供。また、NISCと連携してセキュリティ・ＩＴ人材の育成を推進

『取組の中で得られたノウハウ』（これまで焦点が大幅に不足していた部分）○事実の正しい認識（必要な細かさまで実態や問題を徹底的に把握→前提の誤り、業務のばらつきなど問題点の気づき→解決策の発見）

○各府省幹部の意識改革とトップマネジメント○先行事例から得られたノウハウの共有と横展開

これまでのIT化・業務改革の取組と得られたノウハウ

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棚卸しは、オンライン化原則の実現や、オープンデータの促進に向け、「必要な細かさまで事実を詳細に把握」するための最初の重要なステップ

前頁の『取組の中で得られたノウハウ』をしっかりと踏まえ、棚卸し及びこれを踏まえた今後の取組を進めることが必要

「年間申請件数○○件」だけでなく、月ごとや日ごとの申請件数はいくらか、一日の中での各時間帯における申請件数はどうか（データの分析は平均や概数では不十分）

⇒上記の例等を参考に、各府省幹部がリーダーシップを発揮し、事実の把握に積極的に関与して頂きたい。

「必要な添付書類」だけでなく、何を確認するために提出を求めているのか、書類の提出は本当に必要か、前後の手続で同様の書類を求めていないか

「保有するデータの名称・ファイル形式」だけでなく、どのようなデータ項目が含まれているか、各データ項目の精度や更新頻度はどれくらいか

⇒バラつきを平準化することで、業務の平準化やサービスの向上が実現できる可能性

＜「必要な細かさまで事実を詳細に把握」の例＞

⇒手続のオンライン化だけでなく、書類の添付そのものを不要にできる可能性

⇒データの精度や更新頻度まで公開することで、より実践的なオープンデータの活用に繋がる可能性

取組の推進に当たって

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