Embed Size (px)
Citation preview
1
補正等により増加した請求項の分の出願審査請求料の減
免申請について（2019年 4月 1日以降に審査請求をし
た場合）
2019年３月
審査請求後に特許請求の範囲の請求項の数が増加する補正等をする場合に、増加した請求
項の分の審査請求料について減免措置の適用を受けることができます。
目次
1. 手続補正により請求項の数が増加する場合
（1）単独出願の場合
（2）共同出願の場合
2. 誤訳訂正により請求項の数が増加する場合
（1）単独出願の場合
（2）共同出願の場合
3. 【その他】欄の具体的な書き方
2
1. 手続補正により請求項の数が増加する場合
2019年 4月 1日以降に審査請求をした案件については、減免申請書の提出が不要とな
り、「手続補正書」の【その他】欄に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略す
る旨」の記載をすることにより、増加した請求項の分の審査請求料の減免を受けることが
可能となります。また、証明書類についても、提出が不要となります。
また、新減免制度では減免申請先がすべて特許庁に統一されます。
（1）単独出願の場合
特許庁に手続補正書を提出する際に、手続補正書に【その他】欄を設け「減免を受ける
旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載して、増加した請求項の分の審査請求
料の減免申請を行います。
なお、減免申請時に減免申請書と証明書類を提出する必要はありません。
様式見本：手続補正書（単独出願）記載例
【書類名】 手続補正書
【提出日】 平成○○年○○月○○日
【あて先】 特許庁長官 殿 （特許庁審判長 殿） （特許庁審査官 殿）
【事件の表示】
3
【出願番号】 特願○○○○-○○○○○○
【補正をする者】*1
【識別番号】 123456789
【氏名又は名称】 〇▼株式会社
【代表者】 〇〇 〇〇 （印）又は 識別ラベル
【発送番号】 123456
【補正により増加する請求項の数】 1
【手続補正１】
【補正対象書類名】 特許請求の範囲
【補正対象項目名】 全文
【補正方法】 変更
【補正の内容】 【書類名】
特許請求の範囲 ・・・
【手数料の表示】
【予納台帳番号】 123456
【納付金額】 ○○○○
【その他】*2 特許法施行令第 10条第〇号〇に掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
*1 【補正をする者】欄には、減免を受ける者を記載してください。
*2 【その他】欄を設け、「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を
記載してください。「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」の具体的
な書き方は、３．【その他】欄の具体的な書き方をご覧ください。
4
（2）共同出願の場合
減免を受ける者を含む共同出願の場合は、特許庁に手続補正書を提出する際に、（1）手
続補正書の【補正をする者】欄に、減免を受ける者を含めて記載し、（2）手続補正書に
【その他】欄を設け「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」
及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載し、（３）（２）の記載の後に、正規の納
付金額に対する持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載して、料金の減
免申請を行います。
なお、減免申請時に減免申請書、証明書類及び持分を証する書面を提出する必要はありま
せん。
様式見本：手続補正書（共同出願）記載例
【書類名】 手続補正書
【提出日】 平成○○年○○月○○日
【あて先】 特許庁長官 殿 （特許庁審判長 殿） （特許庁審査官 殿）
【事件の表示】
【出願番号】 特願○○○○-○○○○○○
【補正をする者】*1
【識別番号】 123456789
【氏名又は名称】 〇▼株式会社
5
【代表者】 〇〇 〇〇 （印）又は 識別ラベル
【補正をする者】*1
【識別番号】 987654321
【氏名又は名称】 ▼〇株式会社
【代表者】 〇〇 〇〇 （印）又は 識別ラベル
【発送番号】 123456
【補正により増加する請求項の数】 1
【手続補正１】
【補正対象書類名】 特許請求の範囲
【補正対象項目名】 全文
【補正方法】 変更
【補正の内容】 【書類名】
特許請求の範囲 ・・・
【手数料の表示】
【予納台帳番号】 123456
【納付金額】 ○○○○
【その他】*2 特許法施行令第 10条第〇号〇に掲げる者に該当する補正をする者である。（〇▼株式会社 持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。手数料の納付の割合〇／〇*3
*1 【補正をする者】欄には、減免を受ける者を含めて記載してください。
*2 【その他】欄を設け、「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の
割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。「減免を受ける旨」
6
及び「減免申請書の提出を省略する旨」の具体的な書き方は、３．【その他】欄の具体的
な書き方をご覧ください。
*3【その他】欄の「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及
び「減免申請書の提出を省略する旨」の後に、正規の納付金額に対する出願審査請求料の
金額（減免を受ける者にあっては、その後の減免後の金額）に持分の割合を乗じて得た額
を合算して得た額の割合を記載してください。
2. 誤訳訂正により請求項の数が増加する場合
2019年 4月 1日以降に審査請求をした案件については、減免申請書の提出が不要とな
り、「誤訳訂正書」の【その他】欄に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略す
る旨」の記載をすることにより、増加した請求項の分の審査請求料の減免を受けることが
可能となります。また、証明書類についても、提出が不要となります。
また、新減免制度では減免申請先がすべて特許庁に統一されます。
（1）単独出願の場合
特許庁に誤訳訂正書を提出する際に、誤訳訂正書に【その他】欄を設け「減免を受ける
旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載して、増加した請求項の分の審査請求
料の減免申請を行います。
7
なお、減免申請時に減免申請書と証明書類を提出する必要はありません。
様式見本：誤訳訂正書（単独出願）記載例
【書類名】 誤訳訂正書
【提出日】 平成○○年○○月○○日
【あて先】 特許庁長官 殿 （特許庁審判長 殿） （特許庁審査官 殿）
【事件の表示】
【出願番号】 特願○○○○-○○○○○○
【特許出願人】*1
【識別番号】 123456789
【氏名又は名称】 〇▼インコーポレイテッド
【代理人】
【識別番号】 012345678
【氏名又は名称】 ▼▼ ▼▼ （印）又は 識別ラベル
【発送番号】 123456
【訂正により増加する請求項の数】 1
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】 特許請求の範囲
【訂正対象項目名】 全文
【訂正方法】 変更
【訂正の内容】 【書類名】
特許請求の範囲 ・・・
【訂正の理由等】 ・・・
8
【手数料の表示】
【予納台帳番号】 123456
【納付金額】 ○○○○
【その他】*2 特許法施行令第 10条第〇号〇に掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
*1 【特許出願人】欄には、減免を受ける者を記載してください。
*2 【その他】欄を設け、「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を
記載してください。「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」の具体的
な書き方は、３．【その他】欄の具体的な書き方をご覧ください。
（2）共同出願の場合
減免を受ける者を含む共同出願の場合は、特許庁に誤訳訂正書を提出する際に、（1）誤
訳訂正書の【特許出願人】欄に、減免を受ける者を含めて記載し、（2）誤訳訂正書に
【その他】欄を設け「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」
及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載し、（３）（２）の記載の後に、正規の納
付金額に対する持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載して、料金の減
免申請を行います。
なお、減免申請時に減免申請書、証明書類及び持分を証する書面を提出する必要はありま
せん。
9
様式見本：誤訳訂正書（共同出願）記載例
【書類名】 誤訳訂正書
【提出日】 平成○○年○○月○○日
【あて先】 特許庁長官 殿 （特許庁審判長 殿） （特許庁審査官 殿）
【事件の表示】
【出願番号】 特願○○○○-○○○○○○
【特許出願人】*1
【識別番号】 123456789
【氏名又は名称】 〇▼インコーポレイテッド
【特許出願人】*1
【識別番号】 987654321
【氏名又は名称】 ▼〇インコーポレイテッド
【代理人】
【識別番号】 012345678
【氏名又は名称】 ▼▼ ▼▼ （印）又は 識別ラベル
【発送番号】 123456
【訂正により増加する請求項の数】 1
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】 特許請求の範囲
【訂正対象項目名】 全文
【訂正方法】 変更
【訂正の内容】 【書類名】
特許請求の範囲 ・・・
10
【訂正の理由等】 ・・・
【手数料の表示】
【予納台帳番号】 123456
【納付金額】 ○○○○
【その他】*2 特許法施行令第 10条第〇号〇に掲げる者に該当する特許出願人である。（〇▼インコーポレイテッド 持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。手数料の納付の割合〇／〇*3
*1 【特許出願人】欄には、減免を受ける者を含めて記載してください。
*2 【その他】欄を設け、「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の
割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。「減免を受ける旨」
及び「減免申請書の提出を省略する旨」の具体的な書き方は、３．【その他】欄の具体的
な書き方をご覧ください。
*3【その他】欄の「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及
び「減免申請書の提出を省略する旨」の後に、正規の納付金額に対する出願審査請求料の
金額（減免を受ける者にあっては、その後の減免後の金額）に持分の割合を乗じて得た額
を合算して得た額の割合を記載してください。
3. 【その他】欄の具体的な書き方
11
手続補正書・誤訳訂正書における【その他】欄（「減免を受ける旨」及び「減免申請書の
提出を省略する旨」）の具体的な書き方は、以下のとおりです。
（1） 中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO法人)
（2） 中小ベンチャー・小規模企業
（3） 法人税非課税中小企業・研究開発型中小企業・福島復興再生特別措置法の認定重点
推進計画に基づいて事業を行う中小企業
（4） 個人
（5） 大学・試験研究機関
（1）中小企業
会社・個人事業主
業種 【その他】欄の記載内容
製造業、建設業、運輸業その
他の業種
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10条第 1号イに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号イに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
12
卸売業
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ロに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ロに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
サービス業
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ハに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ハに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
小売業
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ニに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ニに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
ゴム製品製造業
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ホに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ホに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
手続補正書
13
ソフトウェア業又は情報処理
サービス業
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ヘに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ヘに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
旅館業
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号トに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号トに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
組合・NPO法人
対象者 【その他】欄の記載内容
企業組合
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10条第 1号チに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号チに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
協業組合
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号リに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号リに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
14
事業協同組合、事業協同小組
合、協同組合連合会
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ヌに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ヌに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
農業協同組合、農業協同組合
連合会
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ルに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ルに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
漁業協同組合、漁業協同組合
連合会、水産加工業協同組合、
水産加工業協同組合連合会
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ヲに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ヲに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
森林組合、森林組合連合会
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ワに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ワに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
商工組合、商工組合連合会
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10条第 1号カに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
15
【その他】 特許法施行令第 10条第 1号カに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
商店街振興組合、商店街振興
組合連合会
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10条第 1号ヨに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10条第 1号ヨに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
消費生活協同組合、消費生活
協同組合連合会
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10条第 1号タに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10条第 1号タに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
酒造組合、酒造組合連合会、
酒造組合中央会、酒販組合、
酒販組合連合会、酒販組合中
央会
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10条第 1号レに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10条第 1号レに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
NPO法人
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ソに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第 1 号ソに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
（2）中小ベンチャー・小規模企業
16
中小ベンチャー企業
対象者 【その他】欄の記載内容
中小ベンチャー企業（個人事
業主）
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10条第５号イに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第５号イに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
中小ベンチャー企業（法人）
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第５号ロに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第５号ロに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
小規模企業
対象者 【その他】欄の記載内容
小規模企業（個人事業主）
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10条第４号イに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第４号イに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
17
小規模企業（法人）
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第４号ロに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第４号ロに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
（3）法人税非課税中小企業・研究開発型中小企業・福島復興再生特別措置法
の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業
法人税非課税中小企業
対象者 【その他】欄の記載内容
法人税非課税中小企業
手続補正書
【その他】 特許法等関係手数料令第１条の２第２号に掲げる要件に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法等関係手数料令第１条の２第２号に掲げる要件に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
研究開発型中小企業
研究開発要件の種類 【その他】欄の記載内容
手続補正書
18
（a）試験研究費等比率が３％
超（個人事業主）
【その他】 特許法施行令第 10条第２号イに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第２号イに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
（b）試験研究費等比率が３％
超（法人）
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10条第２号ロに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10条第２号ロに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
（c）中小企業技術革新支援制
度（SBIR）の補助金等交付事
業
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10条第２号ハに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10条第２号ハに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
（d）承認経営革新計画におけ
る技術に関する研究開発事業
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10条第２号ニに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10条第２号ニに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
（e）認定異分野連携新事業分
野開拓計画における技術に関
する研究開発事業
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10条第２号ホに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10条第２号ホに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
19
（f）中小企業のものづくり基
盤技術の高度化に関する法律
の認定計画における特定研究
開発等
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第２号ヘに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第２号ヘに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業
対象者 【その他】欄の記載内容
福島復興再生特別措置法の認
定重点推進計画に基づいて事
業を行う中小企業
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10条第６号に掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第６号に掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
（4）個人
対象者 【その他】欄の記載内容
生活保護を受けている者
手続補正書
【その他】 特許法等関係手数料令第１条の２第 1号イに掲げる要件に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
20
【その他】 特許法等関係手数料令第１条の２第 1号イに掲げる要件に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
市町村民税非課税者
手続補正書
【その他】 特許法等関係手数料令第１条の２第 1号ロに掲げる要件に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法等関係手数料令第１条の２第 1号ロに掲げる要件に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
所得税非課税者
手続補正書
【その他】 特許法等関係手数料令第１条の２第1号ハに掲げる要件に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法等関係手数料令第１条の２第1号ハに掲げる要件に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
事業税非課税の個人事業主
手続補正書
【その他】 特許法等関係手数料令第１条の２第 1号ニに掲げる要件に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法等関係手数料令第１条の２第 1号ニに掲げる要件に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
21
（5）大学・試験研究機関
対象者 【その他】欄の記載内容
大学等の研究者
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10条第３号イに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第３号イに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
大学等
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第３号ロに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第３号ロに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
独立行政法人
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第３号ニに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第３号ニに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
公設試験研究機関
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第３号ヘに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第３号ヘに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
手続補正書
22
地方独立行政法人
【その他】 特許法施行令第 10 条第３号トに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第３号トに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
承認 TLO
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第３号ハに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10 条第３号ハに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
試験独法関連 TLO
手続補正書
【その他】 特許法施行令第 10条第３号ホに掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。
誤訳訂正書
【その他】 特許法施行令第 10条第３号ホに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
トップへ
［更新日 2019年３月 27日］
お問い合わせ先について
審査請求料の減免に関するお問い合わせ先
特許庁審査業務部審査業務課方式審査室
（国際出願以外）
23
電話：代表 03-3581-1101 内線 2616
（国際出願）
電話：代表 03-3581-1101 内線 2644
手続等一般的なお問い合わせ先
独立行政法人 工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部 相談担当
電話：代表 03-3581-1101 内線 2121～2123
この記事及び減免制度全般に関するお問い合わせ先
24
特許庁総務部総務課調整班
電話：代表 03-3581-1101 内線 2105
