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補足資料
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
2 0 1 4年 5月 2日
(東証一部 3769)
平成26年9月期 第2四半期決算説明会
h t t p : / / c o r p . g m o - p g . c o m /
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非対面決済とは
当社の主な事業領域は非対面の商取引における決済です
非対面決済対 面 決 済
（ 特徴 ）
店員にカードを手渡さない葉書、電話やFAXを使うインターネットを使う予めカード番号を登録する自動精算機を使うなど
（ 特徴 ）
店員にカードを手渡す明細に署名をするPOS端末やCAT端末などを使う
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クレジットカード決済代行サービスとは（1）
従来の非対面クレジットカード決済の課題点
消費者
①注文受付
葉書
電話 FAX
インターネット
②CAT端末への都度入力 ③各カード会社別売上報告書作成作業 （売上処理）
⑤入金確認作業
ご利用伝票の山
④カード会社別に売上報告を郵送
代金入金
オーソリ（承認番号取得）
業務における問題点
受付時2回の入力必要→CAT・自社システム
カード会社毎の仕分け
不十分な入金確認作業
手作業によるミス
店舗（加盟店）
ネットワーククレジットカード会社
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カード決済業務が効率よく実現出来る決済代行サービス
消費者
①注文受付
葉書
電話 FAX
インターネット
クレジットカード会社
店舗（加盟店）
売上データ提出
売上処理
代金入金
②入金データ確認（データのマッチング）
カード情報更新
与信、売上
＜リアルタイム与信＞
決済代行会社
ECの黎明期、非対面クレジットカード決済は加盟店とカード会社間において
オフライン処理が行われていたため、各社互いに業務負荷が発生していた。
そこで問題の解決策として決済代行会社が設立され、仲介に入ることにより、
加盟店とカード会社の業務負荷が軽減され現在に至る。
クレジットカード決済代行サービスとは（2）
ネットワーク
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EC市場のポテンシャル
EC市場の更なる拡大
広義EC市場
？兆円
各国統計 EC化率
アメリカ （2013年） 5.8％
イギリス （2013年） 10.4％
日本 （2012年） 3.1％
①狭義EC市場の拡大（現EC拡大、大手メーカー直販、大手流通のオープン化）②マイクロコマースの拡大③「サービスコマース」「公金・公共料金」「O2O」のEC化
*Adjusted, Preliminary estimate.
*
狭義EC市場
9.5兆円（2012年）
※参考：経済産業省「平成24年度電子商取引に関する市場調査」、米国勢調査局「QUARTERLY RETAIL E-COMMERCE SALES 4th Quarter 2013」
Office for National Statistics ｢RSI Tables December 2013」、当社推計
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クレジットカード市場のポテンシャル
数十兆円規模の成長余地
■日本のクレジットカード市場の潜在的な成長力は大きい
■海外におけるクレジットカードの利用は、日本に比べて高い
※当社集計：CPSS Red Book、GLOBAL NOTE
各国統計クレジットカード取扱高民間最終消費支出
デビットカード取扱高民間最終消費支出
クレジット + デビットカード取扱高民間最終消費支出
イギリス 15 ％ 35 ％ 50 ％
アメリカ 22 ％ 18 ％ 40 ％
韓国 72 ％ 12 ％ 84 ％
オーストラリア 30 ％ 21 ％ 51 ％
日本 18 ％ - 18 ％
53.2兆円
クレジットカードショッピング民間最終消費支出 ＝18.5％
日本におけるクレジットカード
経済圏規模（2012年）
約290兆円
現金市場
（民間最終消費支出）
※参考：社団法人日本クレジット協会「日本の消費者信用統計」平成26年版
（2012年）
（2012年）
（2012年）
（2012年）
（2012年）
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事業概要～当社の役割～
「契約」「決済情報」「お金のやりとり」を繋ぐ
消費者 店 舗<加盟店=当社のお客様>
約47,000店舗
ネットショップ
コンテンツ事業者・SNS・スマートフォン
月額課金型の事業者・定期購読雑誌・NHK
公的機関・東京都など地方自治体
・日本年金機構
当社グループ
加盟店と各種事業関連者との間の「契約」「決済情報」「お金のやりとり」を繋ぐ
■収益構造
加盟店売上
処理料売上
固定費売上
イニシャル売上
■事業内容
電話
テレビ
カタログ
スマートフォン
パソコン
葉書
事業関連者
等
コンビニ収納
電 子 マ ネ ー
P a y - e a s y
代 引
口 座 振 替
ウォレット決済
キャリア決済
ネット銀行決済
後 払 い
カ ー ド 会 社4 0 社 以 上
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ビジネスモデル（カード決済）
店舗（加盟店）＜加盟店＝当社グループのお客様＞
イニシャル売上 固定費売上 処理料売上 加盟店売上
大企業
中堅企業
ロングテール企業
※料率数値は、スキームをご理解いただき易くするための参考値です
ビジネスモデルは、「ストック&トランザクション」
※基本ビジネスモデルとなり、加盟店により異なります
店舗 カード会社
3％加盟店売上
当社グループ
店舗 カード会社
1％ 3％4％
（5％）
直接加盟店契約 代表加盟店契約
GMO-PG
GMOイプシロン
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決済代行サービスと付帯サービス
当社シェアを倍増させつつ、他のサービスを上に乗せていく
決済代行付帯サービス
集客支援系 集客支援（広告）
スマートフォン
決済周辺系 SSL
配送
早期入金
決済代行サービス
クレジットカード以外
後払い
ネット銀行決済
キャリア決済
ウォレット等
代引
口座振替
電子マネー
コンビニ収納
クレジットカード
当社グループ店舗数：4.7万店舗
付帯サービス領域
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公金・公共料金分野
導入する品目数・自治体数が着実に増加し、当分野が伸展
東京 大阪 神奈川 京都 兵庫 滋賀 福岡 長崎
水道料金
ふるさと納税
軽自動車税
自動車税
電子申請手数料
施設利用料 足立区葛飾区
東京都
東京都
東京都
大阪府
大阪府
大阪府
大阪市
藤沢市
京都府京都市
神戸市尼崎市
大津市 福岡市 長崎市
主な品目
主な自治体
品目数
自治体数
■NHK（日本放送協会）の放送受信料
2012年度末カード利用率 9.8％
導入済の自治体※日本放送協会「平成24年度業務報告書」
滋賀県NEW
■NEW大阪市 水道料金三重県 自動車税島根県松江市 ふるさと納税
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海外展開
GMO Global Payment FundGMO-PG×GMO-VP
台湾香港 マレーシア
シンガポール
インドネシア ベトナム フィリピン
GMO-PG Global Payment
タイ
事業提携先決済ベンチャー 出資先決済ベンチャー
進出支援 マイノリティ出資・事業シナジー
当社の日本加盟店 ファンド出資者
投資先：Coda Payments PTE. LTD.（約1億円）
日本加盟店の海外展開中
2つの戦略サービス・エンティティにより、資本業務提携を促進
ファンド規模15億円
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新規事業
GMO-PGグループの新規事業と収益状況
■集客支援サービス
（GMO-PG）
10/3
10/6
10/9
3
10/1
2
11/3
11/6
11/9
11/1
2
12/3
12/6
12/9
12/1
2
13/3
13/6
13/9
13/1
2
14/3
集客支援サービス売上高
■GMO-PS
13/5
13/6
13/7
13/8
13/9
13/1
0
13/1
1
13/1
2
14/1
14/2
14/3
GMO後払い決済処理金額
■SAPS
10/3
10/6
10/9
10/1
2
11/3
11/6
11/9
11/1
2
12/3
12/6
12/9
12/1
2
13/3
13/6
13/9
13/1
2
14/3
SAPS経常利益
2013年5月プレスタート
■COC
10/3
10/6
10/9
10/1
2
11/3
11/6
11/9
11/1
2
12/3
12/6
12/9
12/1
2
13/3
13/6
13/9
13/1
2
14/3
COC経常利益
2010年3月設立
2010年1月持分法適用関連会社となる
黒字基調定着
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GMO-PGグループ
GMOペイメントゲートウェイの連結子会社・関係会社
ＧＭＯＰＡＹＭＥＮＴＧＡＴＥＷＡＹＰＴＥ．ＬＴＤ．
100％連結子会社持分法適用関連会社
持分48.8％（2013年9月末）100％連結子会社 100％連結子会社100％連結子会社
（シンガポール）
売上高 ：1,298百万円経常利益： 845百万円（2013年9月期）
GMOイプシロン㈱ ソーシャルアプリ決済サービス㈱
GMOペイメントサービス㈱
GMO PAYMENTGATEWAY PTE. LTD.
㈱シー・オー・シー
GMO PAYMENT GATEWAYHONG KONG LIMITED（香港）
GMO PAYMENT GATEWAYMALAYSIA SDN. BHD. （マレーシア）
台湾支社
マルチ決済（ロングテール）
スマートフォン課金・決済
後払い決済 海外分野 対面分野
