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観光などで日本を訪れる外国人が増え続けています。日本政府観光局によると、訪日外国人（以下、訪日外客）数は、2013 年に初めて通年で 1,000 万人の大台を突破し、2014 年には前年比約 30％増の約 1,341 万人となりました。今年に入ってからも中国や東南アジアを中心に勢いは衰えず、１～ 5 月の訪日外客数は前年同期比で約 45％増と、増加ペースをさらに加速させています。政府は、東京五輪が開催される 2020 年に向けて訪日外客数 2,000 万人を目標に掲げていますが、このまま１～ 5 月の増加ペースが続けば、年内の達成も視野に入ってきます。 こうした訪日外客数増加の背景には、アベノミクスによる円安の進行で、訪日旅行の割安感が高まったことに加え、政府の国際観光推進策が功を奏しているといえます。具体的には、2013 年に策定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」によるビザ発給要件の緩和が挙げられます。タイやマレーシアなど、東南アジア諸国向けの緩和を皮切りに、今年１月からは中国向けも緩和し、現在はブラジルとモンゴル向けの数次ビザの発給を検討しています。そのほか、羽田空港の国際線発着枠拡大や、家電や装飾品などに限っていた免税対象品を全品目に拡大したりしたことも、訪日外客数増加に大きく寄与したと考えられます。 こうした訪日外客の増加は、日本経済の規模の維持・拡大を可能にします。観光庁の調べでは、訪日外客 1 人当たりの日本滞在中の支出額は平均 17 万円余り。その中で中国人は約 30 万円と突出して高く、2014 年の訪日中国人数が
約 241 万人だったので、同年に 7,230 億円の経済効果を生んだことになります。これは、日本人約 30 万人分の年間消費支出額に匹敵します。人口減少に転じた日本では 2014 年に、日本人人口が約 30 万人減りましたが、減少分を訪日中国人が埋めてくれたということもできるのです。 また、ホテル業や外食産業などに限らず、多岐にわたる業種が訪日外客増加の恩恵を受けます。小売業はもちろん、土産品購入に伴い化学製品、電気機械、衣類など、さまざまな業種に生産誘発効果が及ぶからです。 東京五輪開催まで 5 年を切り、世界の日本への注目はますます高まっています。今後、訪日外客市場をより拡大させる戦略として、国際コンベンション（MICE）の誘致も考えられます。10 万平方メートル以上の会議施設を新設するなどして、一般訪日外客と比べて滞在日数の長い MICE客を呼び込むことができれば、訪日外客 1 人当たりの消費額の拡大や、新規ビジネスの拡張などにつながるでしょう。また、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の導入も、経済波及効果をもたらす戦略として議論すべき余地があるでしょう。 ただし、これらの取り組みは 2020 年の東京五輪までを目標とするのではなく、その先を見据えたものである必要があります。そのためには、残された５年間で取り組むべき施策の取捨選択も重要です。東京五輪を通過点として、競争力・成長力のある、魅力的な日本の国づくりを志向することが大事だと考えています。（談）
矢野和彦
みずほ総研
T imely & T opical
http://www.mizuho-ri.co.jp
みずほ総合研究所 経済調査部長
2015.7-8 vol.19
訪日外国人が成長持続を誘う｢条件｣
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内閣府が６月８日に発表した 2015 年１～３月期の実質GDP（改定値）は、前期比＋ 1.0％、年率換算値で＋ 3.9％となった。プラス成長は２四半期連続。個人消費と輸出の回復が続くなかで、企業の設備投資意欲が回復しつつあることを確認できる内容であった。 これを受けて、みずほ総合研究所は「2015・16 年度 内外経済見通し」を公表した。日本経済について、引き続き①日銀の追加金融緩和に伴う円安・株高、②緊急経済対策などの財政面からの支援、③原油価格の大幅な下落――の
「トリプルメリット」が成長を押し上げると指摘している。 2014 年 10 月末に決定された追加金融緩和をきっかけに、為替相場では円安が 10％以上進んだ。円安・株高による輸出促進や消費拡大により、2015 年度の成長率は 0.21％Pt 押し上げられると試算（図）。また再増税の延期や 2014年度末に策定された緊急経済対策による押し上げ効果が0.4％ Pt 程度、2015 年度中に顕在化すると見込む。さらに原油価格が 2014 年前半の水準から４割以上下落したことによる効果が 0.59％ Pt に上るとし、これらを総合すると 2015 年度の成長率は 1.21％ Pt 押し上げられ、＋ 1.8％に高まると予測する。2016 年度は 2017 年４月の消費税増税を前にした駆け込み需要も加わり、＋ 2.0％と２年連続の高成長を予測している。
年度後半へ景気回復の勢いが強まり成長率は実質＋1.8％と予測
R ecent R esearch
お問い合わせ・取材のお申し込み みずほ総合研究所総合企画部広報室 03-3591-8828 または [email protected]
米国経済は 2015 年１～３月期の踊り場から持ち直している。主な経済指標を見ると、４月の ISM 指数は非製造業が 57.8 と底堅さを示し、低下傾向にあった製造業は51.5 と下げ止まった。同月の非農業部門雇用者数も前月差＋ 22.3 万人（３月同＋ 8.5 万人）と増加基調に復した。５月下旬には、みずほ総合研究所が独自に作成している米国サプライズ指数（CSI）も反転・上昇してきている（図）。 ただし CSI は、「テイパー・タントラム」と呼ばれる金融市場の混乱が生じた 2013 年当時も反転・上昇していた点は注意を要する。当時、バーナンキ前 FRB 議長の量的緩和縮小・停止発言をきっかけに、夏場にかけて長期金利が急上昇。これを後押ししたのが経済指標の予想対比上振れであった。翻って今夏は、ギリシャ問題が燻ぶっていることなどから、米長期金利の上昇は抑えられるとみられる一方、５月にイエレン FRB 議長が年内利上げへ前向きな姿勢を示したことでドル高が再燃。為替市場では混乱が生じる懸念がある。 過度なドル高は、米国経済の回復に水を差し、利上げ開始を遅らせる。「遅すぎる利上げ」と「早すぎる利上げ」を比較すると、後者の方がその弊害は大きいとみられるが、差は縮小してきており、FRB の政策運営の巧拙が問われている。
「テイパー・タントラム」再来による過度なドル高を警戒
■トリプルメリットの実質成長率押し上げ効果 ■ 米国サプライズ指数（CSI）の推移
ＦＲＢ「利上げ」観測日本経済見通し
『2015・16 年度 内外経済見通し』2015 年６月 8 日☞ http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/
forecast/outlook_150608.pdf
『みずほ米国経済情報（2015 年５月号）』 2015 年５月 28 日☞ http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/us-
eco/201505monthly.pdf
注 1： みずほ総研マクロモデルに基づく試算。 2： 追加金融緩和の個人消費への影響は、株高による資産効果のみを対象とし、マイ
ンド改善を通じた効果は除く。 3： 円安、株高、原油価格の下落の影響は、それぞれ 2014 年 9 月見通しからの想定
の変化（約 1 割の円安、約 1 割の株高、約 4 割の原油安）による効果。 資料：各種資料より、みずほ総合研究所作成
実質成長率の押し上げ効果（％Pt）2014 年度 2015 年度
追加金融緩和（QQE2） 0.07 0.21 円安を通じた輸出数量の押し上げ 0.03 0.15 株高を通じた個人消費の押し上げ（資産効果） 0.04 0.06財政政策（再増税延期と経済対策） 0.00 0.41 消費再増税の延期 0.00 0.18 家計向け支援策（消費喚起・住宅市場活性化） 0.00 0.03 企業向け支援策（設備投資関係の補助金） 0.00 0.09 公的需要（政府消費・公共投資） 0.00 0.11原油価格の下落 0.06 0.59 合計 0.13 1.21
注： Bloomberg が公表している米国経済市場の市場コンセンサスと公表値を比較。コンセンサスを上回る場合は＋１、下回る場合は－１として 30 日間累積。
資料：Bloomberg よりみずほ総合研究所作成
2015年
2014年
2013年
（月）
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P roducts & S ervices
労働法関連入門セミナー
■労働法の基礎知識 東京開催：７月 23 日（木）
■６時間でわかる労働基準法 東京開催：９月２日（水）、大阪開催：９月３日（木）
労働法集中講座 （東京開催、分割受講可）
第１回 労基法・労働契約法とはどのような法律か（10 月５日（月）開催）
第２回 賃金・賞与・退職金をめぐる法律と実務ポイント（10 月 13 日（火）開催）
第３回 労働時間・時間外労働・休日・休暇等をめぐる法律と実務ポイント（10 月 19 日（月）開催）
第４回 就業規則の基礎知識及び人事異動・懲戒・退職・解雇をめぐって（10 月 26 日（月）開催）
みずほ総合研究所では、PPP・PFI 事業に関する調査・コンサルティングや、官公庁・地方公共
団体の政策立案、計画策定の支援を行っている。 2014 年度は、業界トップクラスの PPP・PFI 分野におけるコンサルティング経験・ノウハウを活かし、各地の自治体が進める「拠点体育館」や「複合文化施設」など公共施設の整備・集約を通じた「まちづくり」事業を多数支援。また、復興支援の一環として、「新しい東北」を実現するために、2013 年度に引き続き、復興庁の「官民連携推進協議会」の事務局運営業務を受託。一方、2020 東京オリンピック開催に向けた取り組みとして、「競技場の維持管理運営に関する市場調査」や、競技会場となる施設周辺地域の開発・整備に関わる計画策定を支援した。 このほか、世界経済の成長をけん引する地域として
2014年度アドバイザリー業務「2020東京五輪」「新興国インフラ整備」関連事業を中心に実施
社会・公共アドバイザリー部
注目を集める新興国のインフラ整備では、国際協力機構が手がける「ハルメン風力発電事業」の準備調査を実施した。
発注者 案件名
国土交通省公的不動産（ＰＲＥ）に係る不動産証券化手法の活用等に関する調査検討業務
復興庁「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業
福岡市総合体育館整備運営事業ＰＦＩアドバイザリー業務
中央区2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施に係る影響等調査
国際協力機構 ハルメン風力発電事業準備調査
日本スポーツ振興センター
新国立競技場の維持管理運営事業に係るマーケットサウンディング支援業務
■ 2014 年度の主な受託実績
日本企業における「働き方」が大きく変わろうとしている。今国会で「労働基準法改正案」が成
立すれば、長時間労働の抑制や有給休暇の確実な取得を通じた「生産性の向上」が促されるほか、フレックスタイム制などの拡充により「多様で柔軟な働き方の実現」が図られる。 みずほ総合研究所では、こうした状況を踏まえて７月と９月に労働法関連の入門セミナーを開催するほか、10 月には「労働法集中講座」を開講。日常の労務管理に必要な法律の基礎知識から実務対応のポイントまで、判例などを交えた解説を行う実践的な内容となっている。
「働き方改革」に向けた労働法集中講座を開講
教育事業部
詳しくは「みずほセミナー」専用サイトをご覧ください。☞ http://www.mizuhosemi.com/
アドバイザリー業務の詳細については、こちらをご覧ください。［PPP/ 都市・地域戦略アドバイザリー］☞ http://www.mizuho-ri.co.jp/service/solution/ppp/［政策立案・企業戦略アドバイザリー］☞ http://www.mizuho-r i .co. jp/service/solution/
investigation/
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▶ 日銀短観（6 月調査）▶ 路線価公表▶ 「うるう秒」調整
▶ 気象衛星「ひまわり 8 号」の本格運用開始▶ 第 9 回国際鉄道連合（UIC）世界高速鉄道会議（～ 10 日、
東京国際フォーラム）
▶ 第 7 回 BRICS 首脳会議（～ 10 日、ロシア・ウファ）
▶ 上海協力機構首脳会議（ロシア・ウファ）
▶ 第 3 回国連開発資金会議（～ 16 日、エチオピア・アディスアベバ）
▶ 日銀金融政策決定会合（～ 15 日）▶ 米航空宇宙局（NASA）の無人探査機「ニューホライズン」
が冥王星に最接近
▶ マイクロソフトの業務用パソコンサーバー基本ソフト（OS）「Windows Server 2003」のサポートが終了
▶ ECB 定例理事会（フランクフルト）
▶ 経団連夏季フォーラム（軽井沢）▶ 2020 年東京五輪開幕まで 5 年▶ 世界起業家サミット 2015（～ 26 日、ケニア・ナイロビ）
▶ 米 FOMC（～ 29 日）
▶ 米 4 ～ 6 月期の GDP 速報値
▶ 国際オリンピック委員会（IOC）総会で 2022 年冬季五輪開催都市が決定
▶ WTO バリ合意の作業計画提出期限▶ IMF「世界経済見通し」改訂版発表
▶ 「改正介護保険法」施行▶ 2016年卒の大学生に対する主要企業の採用選考活動解禁
▶ 第 17 回世界経済史会議（～ 7 日、国立京都国際会館）
▶ リオデジャネイロ五輪開幕まで 1 年
▶ 日銀金融政策決定会合（～ 7 日）
▶ 大阪堂島商品取引所のコメ先物の試験上場の期限
▶ 世界保健機関（WHO）のエボラ出血熱「緊急事態宣言」から 1 年
▶ シンガポール独立 50周年▶ アルゼンチン大統領予備選挙
▶ 東北から北関東の太平洋沿岸で追悼と復興の花火を 一斉に打ち上げる「LIGHTUP NIPPON 2015」▶ 第43回技能五輪国際大会（～16日、ブラジル・サンパウロ）
▶ 東方経済フォーラム（～ 15 日、ロシア・ウラジオストク）
▶ ユーロ圏 4 ～ 6 月期の GDP 速報値
▶ 全国戦没者追悼式（日本武道館）▶ 横浜駅開業 100 周年
▶ 4 ～ 6 月期 GDP（1 次速報）
▶ 第 2 回世界若者農業サミット（～ 28 日、オーストラリア・キャンベラ）
▶ 米 4 ～ 6 月期の GDP 改定値
▶ 安倍首相、戦後 70 年談話発表▶ 国交省、仙台空港を運営する民間事業者を決定▶ 地価動向報告
発行●みずほ総合研究所総合企画部広報室 03-3591-8828/[email protected] 発行日● 2015 年 7 月1 日 c 2015 Mizuho Research Institute Ltd.
みずほ総合研究所は、７月１日、法律・税金・会計に関する最新情報を収録したハンドブックを発刊した。
B ook R eview 本書は、当社に寄せられる多数の相談をもとに、法律、税制などの改正に合わせてコンテンツの見直しを毎年実施。今年度版では、社会福祉法人など非営利法人の会計に関する項目を新設したほか、平成27 年度税制改正の主な改正項目や、会社法改正による社外取締役、社外監査役の要件変更など、金融機関の営業担当者に必須の法律・税金・会計についてわかりやすく解説している。
発 行：みずほ総合研究所相談部発行日：2015 年７月１日価 格：2,500 円＋税
『金融機関営業担当者のための 法律・税金・会計ハンドブック （平成 27 年度版）』
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B iz C alendar（日付は現地時間）
2015 年 6 月 22 日現在の情報に基づいて作成しています。予定は変更される場合があります。
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月8月20157
① 地球の公転・自転に基づく「天文時」と原子時計に基づく「国際原子時」とのズレを調整するための措置。日本では午前 8 時 59分 59 秒の後に「午前 8 時 59 分 60 秒」が挿入される。
② 2006 年に打ち上げられた人類初の冥王星を含む太陽系外縁天体の探査機。８月まで冥王星とその衛星を観測した後、カイパーベルト天体を観測。2020 年には太陽系を脱出する計画。
③ 全６都市が立候補したものの、これまでに４都市が辞退し、中国・北京とカザフスタン・アルマトイの一騎打ちとなっている。どちらが選ばれても、夏・冬３大会連続のアジア開催となる。
① 後期高齢者が急増することに備え、一定以上の所得がある人の利用者負担を２割に引き上げるほか、一定以上の預貯金があれば、特別養護老人ホームの居室代などの補助を打ち切る。
② 堂島商取は「本上場」か「再延長」あるいは「上場廃止」のいずれかを選択しなければならない。本上場か再延長の場合には国に申請し、試験結果を踏まえて農林水産省が認可判断を下す。
③ 東日本大震災で津波による被害を受け、県知事が積極的に主導する形で進めてきた。2016 年春には運営委託を開始する計画。30年後に乗降客数を 600 万人とすることなどを目標に掲げる。
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