第１章 包括外部監査の概要 １ 包括外部監査の種類 地方自治法第 252 条の 37 第１項に基づく包括外部監査 ２ 選定した特定の事件（テーマ） 観光部が所管する事務事業の執行及び管理について ３ 事件（テーマ）を選定した理由 近年、山梨県を訪れる観光客は増加し、平成 29 年には過去最多の 3,216 万人を記録し、 自他ともに認める観光立県である。今後、東京オリンピック、パラリンピックを控え、ま すます観光客の増加が予想される。 山梨県は、平成 23 年に「おもてなしのやまなし観光振興条例」を制定し、旅行者の立場 に立って、「おもてなし戦略」をはじめ種々の取り組みを行ってきた。また、平成 28 年３ 月には、「やまなし観光産業活性化計画」を策定し、「観光を産業として捉える」という考 え方に立って、地域経済の活性化と雇用の創出を図ってきた。 これらの点をふまえ、山梨県の観光行政に関する事務が法令等に基づき適正に執行され ているかどうか、また効果的かつ効率的に実施されているかどうかを検証することは有用 であると判断し、本年度の監査テーマとして選定した。 ４ 監査の対象部署 （１）観光部観光企画課 （２）観光部観光プロモーション課 （３）観光部観光資源課 （４）観光部国際観光交流課 （５）山梨県パスポートセンター ５ 包括外部監査の対象期間 平成 29 年度（平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日） ただし、必要に応じ平成 30 年度及び過年度の実績等も参考とした。 包括外部監査結果報告書 平成３１年３月２８日 山梨県監査委員 殿 包括外部監査人 三 神 治 彦 定価（消費税込）一箇年一七、二八〇円（郵送料を含む。）山梨県公報号外第二十七号平成三十一年四月二十六日○包括外部監査人の監査の結果に関する報告の公表……………………………………… 一監査委員山梨県公報目次監査委員山梨県監査委員告示第三号地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の三十七第五項の規定に基づき、包括外部監査人三神治彦から監査の結果に関する報告の提出があったので、同法第二百五十二条の三十八第三項の規定により、次のとおり公表する。平成三十一年四月二十六日山梨県監査委員小島徹同小泉久司同山田一功同杉山肇金 曜 日 号外第二十七号平成三十一年四月二十六日一
