東京労働局における働き方改革の取組について

（統計編）

東京労働局 雇用環境・均等部

令和元年

- CONTENTS -労働時間 女性活躍、仕事と家庭の両立等

年間総実労働時間の推移（全国） P.1 ライフステージ別にみる有業者の平日の平均通勤時間 P.12

年間総実労働時間の経年変化（フルタイム労働者）（全国・東京）

P.2 都道府県別に見た有業者の平日の平均帰宅時間 P.13

年間総実労働時間の経年変化（パートタイム労働者）（全国・東京）

P.3 女性の年齢階級別労働力率の推移（全国・東京） P.14

産業別・規模別労働者１人平均労働時間 P.4 女性の管理職への登用状況（全国・東京） P.16

週60時間以上就業する雇用者数及び割合の推移 P.5 女性活躍や役割分担に関する意識の状況 P.17

主要産業別年間総実労働時間の経年変化（フルタイム労働者）（東京）

P.6 女性の活躍推進に関する意識の状況 P.18

事業場規模別年間総実労働時間の経年変化（フルタイム労働者）（東京）等

P.7正規雇用労働者の男女別所定内賃金時間額と女性の賃金比率の推移

P.19

年次有給休暇等 男女別所定内賃金時間額と女性の賃金比率の推移 P.22

年次有給休暇取得率等の経年変化（全国・東京） P.8非正規雇用労働者の男女別所定内賃金時間額と女性の賃金比率

P.24

企業規模別の年次有給休暇取得率等（平成27年）（全国・東京）

P.9正規雇用労働者の企業規模別男女別年齢別所定内賃金時間額と女性の賃金比率

P.27

企業規模別の年次有給休暇取得率の経年変化（東京） P.10正規雇用労働者の男女別年齢別所定内賃金時間額と女性の賃金比率の推移

P.30

産業別の年次有給休暇の取得状況（全国） P.11

○ 年間総実労働時間は減少傾向で推移しているが、これは一般労働者（パートタイム労働者以外の者）についてほぼ横ばいで推

移するなかで、平成８年頃からパートタイム労働者比率が高まったこと等がその要因と考えられる。

○ 再集計を行った平成24年以降も総実労働時間、所定内労働時間の減少傾向は継続しているが、一般労働者の総実労働時間はほ

ぼ横ばいで推移しており、パートタイム労働者の総実労働時間の減少等がその要因と考えられる。

年間総実労働時間の推移（全国）

112115

123123

115114118

113114

120124124

129132

129

111

120120125127

132132130131130

1910

1910

1919 1891

1871

1840 1853

1836

1825

1828 1816 1802

1811

1808 1792

1733

1754

1747

1765

1746

1741

1734

1724 17201706

1798

1795

1796 1768 1756

1726 1735 1723

1711

1708 1692

1678

1682

1676 1663

1622

1634

1627

1640

1619

1609

1602

159515891577

1 00

1 10

1 20

1 30

1 40

1 50

1 60

1 70

1 80

1 90

2 00

1 30 0

1 40 0

1 50 0

1 60 0

1 70 0

1 80 0

1 90 0

2 00 0

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

所定外労働時間

所定内労働時間

総実労働時間

（年）

（資料出所） 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注） 事業所規模5人以上

（注） 平成24年以降は再集計を行った数字

年間総実労働時間の推移（パートタイム労働者を含む）

14.414.515.015.6

16.3

19.520.3

21.122.122.7

25.325.325.526.126.1

27.327.828.228.7

29.329.730.430.730.730.9

2036

2038

2050

2026

2010

2009

2026

2017

2017

2024

2040

2028

2041

2047

2032

1976

2009

2006

2030

2018

2020

2023

2022

2023

2010

1172 1174 1176

1162 1150

1139

1168

1154

1141

1151

1150

1140

1138

1128

1111

1082

1096

1090

1104

1093

1084

1068

1050 1036 1025

8 .0

1 3. 0

1 8. 0

2 3. 0

2 8. 0

3 3. 0

3 8. 0

9 50

1 15 0

1 35 0

1 55 0

1 75 0

1 95 0

2 15 0

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

一般労働者の総実労働時間

パートタイム労働者比率（単位％）

（年）

パートタイム労働者の総実労働時間

（資料出所） 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注） 事業所規模5人以上

（注） 平成24年以降は再集計を行った数字

就業形態別年間総実労働時間及びパートタイム労働者比率の推移

⇨再集計後再集計前⇦ ⇨再集計後再集計前⇦1

2

157

166 168 166 161

166 163

175 178 181 179

170 170

156 161

166 162

140

155 156 161

166

173 174 173 175

1,958 1,981 1,990 1,975

1,946 1,961 1,956

1,996 1,976 1,972 1,968 1,956 1961

2,028 2,041 2,047 2,032

1,976

2,009 2,006 2,030 2,018 2,020 2,023 2,022 2023

1,801 1,816 1,822 1,810

1,786 1,795 1,793 1,820

1,799 1,790 1,789 1,786 1790

1,872 1,880 1,882 1,870

1,836 1,854 1,850

1,870 1,853 1,847 1,849 1,849 1848

130

150

170

190

210

230

250

1,500

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000

2,100

17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

棒グラフ

単位

時間

折れ線グラフ

単位

時間

単位 年（平成）

年間総実労働時間等の経年変化（フルタイム労働者）（全国・東京）

所定外労働時間（東京） 所定外労働時間（全国）

総実労働時間（東京） 総実労働時間（全国）

所定内労働時間（東京） 所定内労働時間（全国）

資料出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」（注）１ 事業所規模５人以上。 ２ 数値は、年平均月間値を１２倍し、小数点以下第１位を四捨五入したものである。 ３ 所定外労働時間は、総実労働時間から

所定内労働時間を引いて求めた。 ４ 全国の数値は、毎月勤労統計調査全国調査の結果であって、都道府県別の地方調査結果の平均や合計ではない。５ 平成24年以降の全国の数値は、再集計を行った数値である。

○ 東京のフルタイム労働者の総実労働時間及び所定内労働時間は、全国と比べやや短く推移している。（総実労働時間の対全国比 96.6%（17年）～98.5％（21年））

○ 東京のフルタイム労働者の所定外労働時間は、従来は全国と比べ長かったが、近年はその差が狭まり、28年以降全国より短くなっている。

（所定外労働時間の対全国比 114.5%（21年）～97.1％（29年））

3

44 41 38 41

35 34 31 34 36 36 36 34 3132 34 34 34 30 31 30

34 36 36 35 34 32

1,096 1,082 1,076

1,064

998

1,039 1,027

1,046

1,019 1,004 996 992

978

1,140 1,138 1,128

1,111

1,082 1,096 1,090

1,104 1,093

1,084 1,068

1,050 1036

1,051 1,042 1,038

1,024

964

1,006 996

1,013

983 968 960 959

947

1,108 1,104 1,094

1,078

1,052 1,064 1,060

1,070 1,057

1,048 1,033

1,016 1003

10

30

50

70

90

110

130

800

850

900

950

1,000

1,050

1,100

1,150

1,200

17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

棒グラフ

単位

時間

折れ線グラフ

単位

時間

単位 年（平成）

年間総実労働時間等の経年変化（パートタイム労働者）（全国・東京）

所定外労働時間（東京） 所定外労働時間（全国）

総実労働時間（東京） 総実労働時間（全国）

所定内労働時間（東京） 所定内労働時間（全国）

資料出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」（注）１ 事業所規模５人以上。 ２ 数値は、年平均月間値を１２倍し、小数点以下第１位を四捨五入したものである。 ３ 所定外労働時間は、総実労働時間から

所定内労働時間を引いて求めた。 ４ 全国の数値は、毎月勤労統計調査全国調査の結果であって、都道府県別の地方調査結果の平均や合計ではない。５ 平成24年以降の全国の数値は、再集計を行った数値である。

○ 東京のパートタイム労働者の総実労働時間及び所定内労働時間は、全国と比べやや短く推移している。（総実労働時間の対全国比 92.2％（21年）～96.1％（17年））

○ 東京のパートタイム労働者の所定外労働時間は、従来は全国と比べ長かったが、近年はほぼ同程度となっており、平成29年には全国を下回った。

（所定外労働時間の対全国比 137.0％（17年）～96.9％（29年））

東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国

総実労働時間

1,716 1,720 2,129 2,063 1,891 1,962 1,987 2,068 1,694 1,624 1,844 1,780 1,508 1,625 1,931 1,922 1,699 1,724 1,619 1,643 1,685 1,751 1,805 1,788 1,799 1,819 1,961 2,023 978 1,036

所定外労働時間

136 131 250 173 139 194 224 290 98 90 209 139 61 64 200 185 124 133 107 104 125 140 158 151 167 173 170 175 31 32

所定内労働時間

1,580 1,589 1,879 1,890 1,752 1,768 1,763 1,777 1,596 1,534 1,636 1,640 1,447 1,561 1,730 1,738 1,576 1,591 1,512 1,538 1,560 1,610 1,646 1,637 1,632 1,646 1,790 1,848 947 1,003

1,716 1,720

2,129 2,063

1,891 1,962 1,987

2,068 1,694

1,624 1,844 1,780

1,508 1,625

1,931 1,922

1,699 1,724 1,619 1,643 1,685

1,751 1,805 1,788 1,799 1,819

1,961 2,023

978 1,036

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

年間総実労働時間

厚生労働省「毎月勤労統計調査」事業所規模5人以上

産業別・規模別・雇用形態別年間労働時間数（平成29年）雇用形態別産 業 別

調査産業計 建設業 製造業 運輸業 卸売業 金融保険業 医療福祉 情報通信業 サービス業 5～29人 30～99人 100～499人 500人以上 一般労働者パート労働者

規模別

4

産業別・規模別労働者1人平均労働時間

○ 建設業、卸売業、金融保険業等においては、全国に比べて東京の労働者１人当たり総実労働時間及び所定外労働時間が長くなっている。

週60時間以上就業する雇用者数及び割合の推移

○ 東京では、週60時間以上就業する雇用者数の割合が全国に比べて高く推移している。

579.0

633.0 612.0

634.0 642.0 642.0 619.0 584.0

559.0 543.0 499.0 510.0 506.0 495.0 479.0 468.0 454.0

433.0 435.0

87.5 99.2 83.6 82.0

11.0

12.0 11.6

12.1 12.2 12.2 11.7

10.8 10.3 10.0

9.3 9.5 9.4 9.2

8.8 8.6 8.3

7.8 7.6

13.2 13.8

11.4

10.4

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

0

200

400

600

800

1,000

1,200

平成11年

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

（雇用者数：人）

(資料出所) 厚生労働省「労働力調査」 総務省「就業構造基本調査（東京分）」

(割合：％)

東京 週間就業時間が60時間以上の者の割合

全国 週間就業時間が60時間以上の者の割合

全国 週間就業時間が60時間以上の雇用者数東京 週間就業時間数が60時間以上の雇用者数

5

1940

2165

1930

2034

1926

1903

1962

1910

2140

1859

1750

1800

1850

1900

1950

2000

2050

2100

2150

2200

2250

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

総実労働時間（時間）

調査産業計 建設業 製造業

情報通信業 運輸業，郵便業 卸売業，小売業

金融業，保険業 不動産業，物品賃貸業（注２） 学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業 医療，福祉

○ 東京におけるフルタイム労働者の年間総実労働時間を主要産業別で見ると、・ 「建設業」「宿泊業,飲食サービス業」「運輸業,郵便業」の３業種は2000時間を超える水準で推移している。・ 平成28年から29年にかけては、「建設業」「製造業」「卸売業,小売業」「学術研究,専門・技術サービス業」が増加し

たことから、「産業計」もわずかに増加している。

主要産業別年間総実労働時間の経年変化（フルタイム労働者）（東京）

資料出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」（東京都分） （注１）事業所規模30人以上 （注２）平成21年以前は「不動産業」のみ 6

1958 1968 1956

1961

1998

1976

2028

2015

2021

1942 1934

2036

1976

1954 1951

1937

1985

1952 1944 1946

1933

1962

1908 1913 1909 1912

1900

1920

1940

1960

1980

2000

2020

2040

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

総実労働時間（時間）

［事業所規模計］ ［常用労働者５～29人］［常用労働者30～99人］ ［常用労働者100～499人］［常用労働者500人以上］

○ 東京におけるフルタイム労働者の年間総実労働時間を事業場規模別に見ると、・ 事業場規模が小さいほど年間総実労働時間が長い傾向が見られる。・ 労働時間が高止まりしている5～29人規模の事業場で就業する正規従業員の業種別構成割合を見ると、

「卸売業,小売業」が最も多く、「医療,福祉」「製造業」「建設業」「宿泊業,飲食サービス業」がこれに続いている。

資料出所：図a：厚生労働省「毎月勤労統計調査」（東京都分）（注）事業所規模５人以上図b：総務省「経済センサス－基礎調査－（平成26年）」（東京都分）

事業場規模別年間総実労働時間の経年変化（フルタイム労働者）（東京）等

卸売業,小売業,

25.8%

医療，福祉, 8.6%

製造業, 8.4%建設業,

8.2%宿泊業,飲食サービス業, 7.4%

学術研究,専門・技術サービス業, 6.6%

情報通信業, 6.1%

金融業,保険業, 4.2%

不動産業,物品賃貸業, 4.2%

運輸業,郵便業, 4.0%

その他, 16.6%

図b 従業者5～29人の事業場で就業する正規従業員の業種別内訳（東京都）

図a 年間総実労働時間の経年変化（フルタイム労働者のみ）（東京都）

7

日

52.2 54.2

51.6 51.1 51.5 53.8 53.8

56.7

48.1 49.3

47.1 48.8

47.6 48.7 49.4

51.1

45

50

55

60

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

取得率（東京）取得率（全国）

％

9.6 8.6 10.2 9 9.8 8.6 9.8 9.0 9.8 8.8 10.1 8.8 10.2 910.5 9.3

18.4 17.918.8 18.3 19.0 18.3 19.1 18.5 19.0 18.4 18.8 18.1 18.9 18.2 18.5 18.2

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

付与日数

未取得

取得日数

付与日数・取得日数

（資料出所） ｢就労条件総合調査｣特別集計（厚生労働省労働基準局労働条件政策課）（注） 「付与日数」には、繰越日数を含まない。「付与日数」「取得日数」は、「総付与日数」「総取得日数」を取得資格者数で除したもの。

取得率

○ 東京の年休取得率は全国と比較してやや高く、取得日数も全国と比較して0.8日（平成25年）から1.3日（平成27年）多い。

年次有給休暇の取得率等の経年変化（全国・東京）

8

53.8 56.9

52.5

45.1 47.0

48.7 54.7 47.1

44.8 43.7 40

45

50

55

60

企業規模計 1，000人以上 300～999人 100～299人 30～99人

取得率（東京）

取得率（全国）

％

10.1 8.8 11.0 10.4 9.6 8.5 8.2 7.9 8.5 7.4

18.8 18.1 19.3 19.1 18.3 18.0 18.1 17.7 18.0 17.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国

企業規模計 1，000人以上 300～999人 100～299人 30～99人

付与日数未取得取得日数

付与日数・取得日数

（資料出所） ｢就労条件総合調査｣特別集計（厚生労働省労働基準局労働条件政策課）（注） 「付与日数」には、繰越日数を含まない。「付与日数」「取得日数」は、「総付与日数」「総取得日数」を取得資格者数で除したもの。

取得率

日

○ 東京の年休取得率は、いずれの企業規模においても全国より高い。

企業規模別の年次有給休暇取得率等 (平成27年)（全国・東京）

9

52.2

54.2

51.651.1 51.5

53.8

56.8

57.9

54.7 54.353.8

56.9

48.449.0 48.7

47.8

49.652.5

45.6

47.546.6

48.347.4

45.1

43.4

47.5

43.9 43.5

47.4 47.0

40

42

44

46

48

50

52

54

56

58

60

平成２２年 平成２３年 平成２４年 平成２５年 平成２６年 平成２７年

企業規模別の年次有給休暇取得率の経年変化（東京）

企業規模計1,000人以上300～999人100～299人30～99人

（資料出所） ｢就労条件総合調査｣特別集計（厚生労働省労働基準局労働条件政策課）（注） 「付与日数」には、繰越日数を含まない。「付与日数」「取得日数」は、「総付与日数」「総取得日数」を取得資格者数で除したもの。

(%)

○ 東京の年休取得率は企業規模が大きいほど高い傾向にあり、1,000人以上の企業と100～299人以上の企業及び30～99人以上の企業を比較すると、その差は6.4ポイント（平成26年）から13.4ポイント（平成22年）である。

10

産業別の年次有給休暇の取得状況（全国）

○ 年次有給休暇の取得状況は、産業別にばらつきがみられる。

11

産業別労働者１人平均年次有給休暇の付与日数及び取得日数の推移

11.2 10.3 10.4 10.4 11.6 7.4 7.1 6.8 6.9 7.0

10.3 10.1 10.4 10.7 11.0 14.0 13.6 13.8 14.0 14.2

11.0 10.3 10.7 11.2 11.5

18.6 18.0 18.0 18.3 18.4 18.3 18.6 17.8 18.1 18.2 19.1 19.1 18.8 19.0 18.8 19.8 19.5 19.4 19.5 19.5 19.0 18.7 19.3 18.9 19.2

0

5

10

15

20

H25 H26 H27 H28 H29 H25 H26 H27 H28 H29 H25 H26 H27 H28 H29 H25 H26 H27 H28 H29 H25 H26 H27 H28 H29

建設業鉱業，採石業，砂利採取業 製造業 電気･ガス・熱供給・水道業 情報通信業

資料出所：厚生労働省｢就労条件総合調査｣

（注） １） 「付与日数」には、繰越日数を含まない。

２） 「取得率」は、全取得日数／全付与日数×１００（％）である。

付与日数

取得日数

（日）

9.2 9.3 8.5 8.6 9.3 6.5 6.4 6.4 6.4 6.5 10.5 9.5 9.5 10.4 11.2 7.6 7.3 7.1 7.8 8.6

9.4 9.7 9.6 10.4 10.1

18.1 18.2 17.7 17.7 18.1 18.0 18.4 18.0 18.3 18.2 19.9 19.5 19.4 20.3 19.3

18.2 17.2 17.4 17.8 17.2 18.5 18.8 18.6 18.1 18.4

0

5

10

15

20

H25 H26 H27 H28 H29 H25 H26 H27 H28 H29 H25 H26 H27 H28 H29 H25 H26 H27 H28 H29 H25 H26 H27 H28 H29

運輸業，郵便業 卸売業，小売業 金融業，保険業 不動産業，物品賃貸業 学術研究，専門・技術サービス業

6.7 5.4 5.2 5.4 5.2 6.3 6.5 6.2 6.6 6.7 6.9 7.2 7.6 7.0 8.0 6.6 8.6 8.4

8.8 8.9 6.3

12.4 12.5 13.0 8.2 8.5 8.0 8.5 9.5

16.7 16.8 16.0 16.5 16.1 16.9 16.9 15.7 16.9

18.3 18.0 18.7 18.5 18.8 18.6

14.5 16.9 16.7 16.8 17.0

19.3 19.5 19.4 20.1 17.8 17.5 16.8 17.0 17.3

0

5

10

15

20

H25 H26 H27 H28 H29 H25 H26 H27 H28 H29 H25 H26 H27 H28 H29 H25 H26 H27 H28 H29 H25 H26 H27 H28 H29 H25 H26 H27 H28 H29

宿泊業，飲食サービス業 生活関連サービス業，娯楽業 教育，学習支援業 医療，福祉 サービス業（他に分類されないもの）複合サービス事業

※Ｈ２６のデータ（平成２７年調査）より調査対象が「常用労働者が３０人以上である会社組織の民営企業」から「常用労働者が３０人以上である民営法人」に変更され、更に「複合サービス事業」が調査対象に追加された。

（日）

（日）

有業者の平均通勤時間と平均帰宅時間

○ 東京都では、全国に比べ通勤にかかる時間が長くなっている。○ 東京都では、男性の帰宅時間は全国で８番目に遅く、女性は全国で最も遅くなっている。大都市とその近隣県が長い傾向にある。

資料出所：総務省「平成28年生活基本調査」 12

19:4619:51

19:4619:43

19:5519:46

19:5619:46

18:34 18:32

18:00

18:30

19:00

19:30

20:00

20:30

全国北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

男性

18:19

17:57

18:10

18:27

18:10 18:13

17:11

18:11

17:00

17:30

18:00

18:30

19:00

全国北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

女性

100

86

97

82

103

8480

65

109

89

78

63

0分

20分

40分

60分

80分

100分

120分

東京都 全国 東京都 全国

未婚 既婚（子供なし） 既婚（子供あり）

男性 女性

≪№1-1≫年齢階級別で見た女性の労働力率の推移（東京都）

資料出所：No1-1～No2-2総務省「国勢調査」

15.0

63.8

83.5

73.467.9

69.6 72.7 70.8

64.4

51.8

19.1

15.3

66.0

85.5

77.272.4 73.4

75.273.9

68.1

54.4

20.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

平成22年 平成27年

（％）

15.4

70.4 78.7

69.468.0

72.575.8 73.2

63.9

47.5

14.914.7

69.5

81.473.5

72.776.0 77.9

76.269.4

52.1

16.7

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

平成22年 平成27年

（％）

≪№1-2≫年齢階級別で見た女性の労働力率の推移（全国）

14.9

64.8

92.6 93.5 92.3 90.7 88.9

85.7

78.6

59.3

22.015.1

65.8

92.2 92.9 91.9 90.4 88.6

86.080.8

61.1

22.326.6

49.0

61.0 56.954.9

60.166.0 65.2

59.0

47.2

22.0

44.2

56.1

67.764.6 62.3

65.569.1 68.6

63.0

50.0

23.1

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

未婚（平成22年） 未婚（平成27年）有配偶者（平成22年） 有配偶者（平成27年）

（％）

15.3

73.1

92.9 92.0 90.0 87.7

84.478.8

69.1

49.6

15.614.6

70.6

92.091.0 89.3 87.4

85.081.0

73.2

51.7

17.2

27.9

44.555.1 55.1

58.5

66.672.5

70.7

61.1

44.7

19.1

35.7

52.3

62.2 62.065.1

70.9 74.4 73.6

66.8

49.6

20.9

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

未婚（平成22年） 未婚（平成27年）有配偶者（平成22年） 有配偶者（平成27年）

（％）

≪№2-1≫年齢階級別・配偶関係別で見た女性の労働力率の推移（東京都）

≪№2-2≫年齢階級別・配偶関係別で見た女性の労働力率の推移（全国）

女性の年齢階級別労働力率の推移（全国・東京）①○ 東京都では、若年層における女性労働力率の高さを背景として、全国に比べて女性労働力率は高い(東京都52.5％、全国49.8%(平成27年))。東京都では、M字の左のピークが 高いことも相まって、M字カーブの谷が（近年浅くなってはきているものの）全国より深く、またM字の底から右のピークへの上昇が弱い傾向。《№1-1》,《№1-2》○ 配偶関係別に見ると、未婚では概ね全国と同程度か高く、有配偶では15～34歳の各層では全国より高いものの、35～59歳の各層では全国より低い。《№2-1》,《№2-2》

13

7.5%

19.0%

36.5% 34.0%

27.4%22.3% 20.0% 19.1% 16.7%

9.5%

3.1%

17.7%

18.5%

15.5%15.4%

19.6% 27.4% 33.0% 33.4%

30.7%

25.6%

8.3%

0.7%

1.6%

2.6%2.8%

3.0%3.3%

3.4% 2.8%

1.8%

0.9%

0.3%

14.2%

14.7%

11.6%11.3%

11.3%11.3%

11.6% 12.2%

12.9%

13.3%

11.2%

4.0%

2.3%

1.6%1.2%

1.1%1.1%

1.2% 1.1%

0.9%

0.8%

0.3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

正規の職員・従業員 パート・アルバイト・その他 労働者派遣事業所の派遣社員

その他 完全失業者

8.8%

21.2%

30.8%28.1%

24.8% 22.9% 22.5% 22.6%19.8%

8.8%

2.2%

16.7%

20.5%

21.5%23.8% 29.6%

36.4% 39.5% 38.0%

33.2%

26.0%

7.0%

1.0%

1.9%

2.2% 2.1%2.1%

2.2%2.3%

1.8%

1.1%

0.6%

0.2%

5.5%

6.5%

6.0% 6.7%7.5%

8.1%8.9% 10.0%

11.7%

13.3%

11.3%

3.7%

2.3%

1.7% 1.3%

1.2%

1.2%

1.2% 1.1%

1.0%

0.8%

0.2%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

正規の職員・従業員 パート・アルバイト・その他 労働者派遣事業所の派遣社員

その他 完全失業者

No.3-1,3-2 総務省「国勢調査」(平成27年）（注）「その他」は「雇用者」を除く「就業者」（「役員」「業主」「家族従業者」等）。

≪№3-1≫有配偶女性の年齢階級別・就業形態等別割合（東京都）

≪№3-2≫有配偶女性の年齢階級別・就業形態等別割合（全国）

女性の年齢階級別労働力率の推移（全国・東京）②

○ 東京都の有配偶女性について就業形態等別割合を見ると、40～44歳層以降は「パート・アルバイト・その他」が「正規の職員・従業員」よりも高くなる。《№3-1》

14

○ 管理職（課長相当職以上）に占める女性割合は、概ね全国と比べやや低い水準ながらも上昇傾向。《№1》○ 業種別に、東京都の管理職（係長相当職以上）に占める女性割合を見ると、建設業、製造業、情報通信業、運輸・郵便業、卸売・小売業、不動産・物品賃貸業等で低い水準。《№2》○ 企業規模別に、東京都の管理職に占める女性割合を見ると、大規模企業ほど低い傾向。《№3》

4.4

6.2

8.7

3.95.5

7.7

3.05.07.09.0

H17年 H22年 H27年

全国

東京

厚生労働省「賃金構造基本統計調査特別集計」

(%)

18

15.8

14.2

12.7

8.9

0

5

10

15

20

25

30

役員 部長担当職

課長担当職 係長担当職

管理職計(%)

≪№3≫企業規模別の管理職の女性割合（東京都）（H30）

0

10

20

30

40

50

60

建設業

製造業

情報通信業

運輸業、郵便業

卸売、小売業

金融業、保険業

不動産、物品賃貸業

学術研究、専門・

技術ｻｰﾋﾞｽ

業

宿泊、飲食サービス業

生活関連サービス

娯楽業

教育、学習支援業

医療、福祉

サービス業（他に

分類されないもの）

H26

H27

H28

H29

H30

平均

≪№2≫業種別の管理職（係長級以上）の女性割合（東京都）（H26～30）

(%)

N0.2～No.3：東京都産業労働局「東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」により東京労働局作成

女性の管理職への登用状況（全国・東京）

≪№1≫管理職に占める女性割合（Ｈ17～Ｈ27）

15

○ 東京都における育児休業取得率は、女性は、平成22年度以降90%以上で推移。男性は、上昇傾向にあり平成30年度で16.6%。《№1》○ 東京都における男性の育児休業取得率を企業規模別に見ると、1000人以上規模で伸びが大きい。《№2-1》○ 東京都における男性の育児休業取得期間（平成30年度）を見ると、3か月未満が82.7%を占め、1か月～3か月未満が29.6%で最多。《№2-2》

東京：東京都産業労働局「東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」により東京労働局作成（※平成24年度についてはデータなし）

全国：厚生労働省「雇用均等基本調査」

5.6

9.4

5.5

8.2

21.414.2

8.0

0

5

10

15

20

25

30年度29年度28年度27年度26年度25年度

30～99人 100～299人 300～499人 500～999人 1000人以上

(%)

≪№2-1≫男性の育児休業取得率の推移（東京都、企業規模別）

東京都産業労働局「東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」により東京労働局作成

《No.1》 （注）東京都の育児休業取得率は、前年度1年間（4月1日～3月31日）に(配偶者が)出産した者のうち、調査時点までに育児休業を開始あるいは取得の申出をした者の割合。全国の育児休業取得率は、調査前々年10月1日から翌年9月30日の1年間(平成23年度より前の年度は調査前年度1年間)に(配偶者が)出産した者のうち、調査時点までに育児休業を開始あるいは取得の申出をした者の割合。

90.9 89.392.5 94.2 93.4 93.6 93.3 94.1 93.9 95.9

90.685.6 83.7

87.883.6 83.0

86.681.5 81.8 83.2

82.2

1.34

1.10

1.49

1.80

1.72 3.024.49

7.44

12.30

16.60

1.23

1.72

1.38

2.63

1.89 2.03 2.30 2.653.16 5.14

6.16

0.002.004.006.008.0010.0012.0014.0016.0018.0020.0022.0024.0026.0028.0030.00

0

20

40

60

80

100

H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

(%)

女性（東京）

男性（東京）

女性（全国）

男性（全国）

≪№1≫育児休業取得率の推移（全国・東京都）

(%)

17.3

24.7

11.1

29.6

8.6

2.54.9

1.25日未満

5日～2週間未満

2週間～1か月未満

1か月～3か月未満

3か月～6か月未満

6か月～1年未満

1年以上

無回答

(%)

82.7%

≪№2-2≫男性の育児休業取得期間別内訳（東京都）

東京都産業労働局「平成30年度 東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」

下記（注）参照

育児休業の取得状況

16

37.8

44.7

46.6

50.8

63.5

49.4

46.3

45.2

42.5

31.1

10.5

6.4

6.2

6.1

4.1

1.1

1.1

0.70.6

0.0

1.1

1.5

1.4

0.0

1.2

30～99人

100～299人

300～499人

500～999人

1000人以上

積極的に参加した方が良い 仕事に支障のない範囲で参加した方がよい

必要に迫られたときのみ参加すればよい 参加する必要はない

無回答

(%)

16.6

26.6

41.8

49.0

56.0

68.7

61.5

49.4

46.9

37.6

12.3

8.7

5.1

3.1

2.8

2.4

2.0

1.3

1.0

3.7

30～99人

100～299人

300～499人

500～999人

1000人以上

積極的に参加した方がよい 仕事に支障のない範囲で参加した方がよい

必要に迫られたときのみ参加すればよい 参加する必要はない

無回答

(%)

5.06.87.16.56.9

18.629.4

40.550.0

68.6

58.452.5

42.937.0

23.4

16.16.1

9.54.30.0

1.9

3.20.0

2.21.1

30～99人100～299人300～499人500～999人1000人以上

十分に取り組んでおり、現状のままで問題はない 積極的に取り組むべきある程度取り組むべき 取り組んでいないが、今後も取り組む必要はない無回答

(%)

○ 大規模企業及びその従業員の方が、女性の活躍推進や男性のワーク・ライフ・バランス推進等に積極的な回答が多い傾向。 《№1》《№2》《№3-1》《№3-2》○ 一方で、「男性従業員が育児休業を取得するに当たっての課題」として「上司の理解が進まない」や「キャリア形成において不利になる懸念」を従業員が挙げる割合は、大規模企業ほど高くなる傾向。《№4》

No2～No4：東京都産業労働局「平成28年度 東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」により東京労働局作成

東京都生活文化局 「女性活躍推進に関する企業・従業員調査（平成27年）」により東京労働局作成

32.537.8

78.5

47.044.4

16.9

20.517.8

4.6

99人以下100～299人

300人以上

女性の活用を最重要課題として取り組んでいる どちらともいえない 取り組んでいない (%)

28.4

36.437.7

43.646.1

0

10

20

30

40

50

27.6

40.642.5

52.055.6

0

10

20

30

40

50

60

上司の理解が進まない

キャリア形成において不利になる懸念

(%)

(%)

28.4

36.437.7

43.646.1

65.365.1

61.6

70.9

61.0

27.6

40.642.5

52.0

55.653.4

51.350.0

59.8

40.738.6

39.739.7

35.835.7

36.139.0

50.0

43.0

47.3

35.2

44.144.5

41.344.4

27.028.3

26.7

30.227.4

0

20

40

60

80

30～99人100～299人300～499人500～999人1000人以上

上司の理解が進まない 代替要員の確保

キャリア形成において不利になる懸念 休業中の賃金補償

前例（モデル）がない 男性自身に育児休業を取る意識がない

職場がそのような雰囲気ではない 社会の認識の欠如

(%)

女性活躍や役割分担に関する意識の状況

≪ №1 ≫女性の活躍を最重要課題の一つとしているか

≪ №3-2 ≫男性の育児参加への考え（Ｈ28 従業員調査）

≪ №3-1 ≫男性の育児参加についての考え（Ｈ28 事業所調査）

≪ №2 ≫男性のワーク・ライフ・バランス推進に取り組み必要性（Ｈ27 事業所調査）

≪ №4 ≫男性従業員が育児休業を取得するにあたっての課題（従業員調査）（複数回答）

17

11.210.0

7.18.2

12.1

4032.8

48.647.1

50.8

2829.4

34.331.8

28.1

30～99人100～299人300～499人500～999人

1,000人以上

進んでいる ある程度進んでいる あまり進んでいない 進んでいない 無回答

(%)

≪ №2-2 ≫女性が活躍するための取組の進捗度合い（Ｈ29従業員調査，女性）

17.516.6

27.720.721.9

41.241.1

31.937.0

45.5

16.727.0

29.834.8

24.6

30～99人100～299人300～499人500～999人

1,000人以上

進んでいる ある程度進んでいる あまり進んでいない 進んでいない 無回答

(%)

≪ №2-1 ≫女性が活躍するための取組の進捗度合い（Ｈ29従業員調査，男性）

15.7

12.7

14.9

14.9

21.3

34.6

40.2

44.6

53.2

51.7

29.4

29.4

32.4

29.8

23.6

30～99人

100～299人

300～499人

500～999人

1,000人以上

進んでいる ある程度進んでいる あまり進んでいない 進んでいない 無回答

(%)

≪ №1 ≫女性の活躍推進に関する取組状況（Ｈ29 事業所調査）

○ 大規模企業及びその従業員の方が、自社の女性活躍推進の取組を評価する傾向にある。 《№1》《№2-1》《№2-2》《№3》○ 男性に比べ、女性の方が自社の女性活躍推進の取組を評価していない傾向にある。 《№1》《№2-1》《№2-2》《№3》○ 男性に比べ、女性は管理職をなることを勧められた際に引き受けると回答した割合が著しく低い水準となっている。また、管理職を引き受けない理由として、女性は仕事と家庭の両立が困難、自分の能力に自信がない、モデルとなる管理職がいないことが男性よりも高い水準となっている。《№4》

No1～No4：東京都産業労働局「平成29年度 東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」により東京労働局作成

女性の活躍推進に関する意識の状況

≪ №4 ≫管理職になることを薦められたら引き受けるか（従業員調査，男女）

18

19.9

10.2

41.3

42.9

25.7

29.7

11.3

16.1

男性

女性

進んでいる ある程度進んでいる あまり進んでいない 進んでいない 無回答(%)

≪ №3 ≫女性が活躍するための取組の進捗度合い（Ｈ29従業員調査，男女）

15.9

44.9

28.4

28.3

29.1

10.9

26

13.7

0.6

2.3

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

女性

男性

引き受ける 仕事の内容や条件によっては引き受ける 引き受けない 現時点では分からない 無回答

0% 20% 40% 60% 80%

仕事と家庭の両立が困難だから

現在の自分の能力では自信がないから

責任を負いたくないから

モデルとなる管理職がいないから

現場を離れたくないから

仕事より、自分の時間を充実させたいから

給与・待遇・業務内容などの魅力が感じられないから

管理職を引き受けない理由（重複回答）

女性 男性

○ 近年、正規雇用労働者の所定内賃金時間額は男女ともに増加傾向にある。○ 平成21年と比べ、平成30年は男性の時間額が109円増加、女性の時間額が126円増加した結果、男女間の賃金格差はH21年713円⇒H30年696円となっており、男女間の賃金格差が縮小しているものの依然として大きな賃金格差が残っている。○ 男性の賃金を１とした場合の女性の賃金比率はH21年71.5％⇒H30年73.3%となっており、緩やかな上昇傾向にある。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により東京労働局作成

正規雇用労働者の男女別所定内賃金時間額と女性の賃金比率の推移（東京都）

19東京都内事業所，従業員規模10人以上事業所計より作成所定内賃金額は、所定内賃金額を所定内労働時間で除して計算している。

1789 1759 1840 1807 1810 1923 1896 1865 1906 1915

2502 2491 2510 2531 2510 2603 2650 2557 2544 2611

71.5% 70.6%73.3%

71.4% 72.1%73.9%

71.5% 72.9%74.9% 73.3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0円

500円

1000円

1500円

2000円

2500円

3000円

3500円

4000円

4500円

5000円

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30女性 男性 女性の賃金比率

○ 近年、正規雇用労働者の所定内賃金時間額は男女ともに増加傾向にある。○ 平成21年と比べ、平成30年は男性の時間額が65円増加、女性の時間額が129円増加した結果、男女間の賃金格差はH21年582円⇒H30年518円となっており、男女間の賃金格差が縮小しているものの依然として大きな賃金格差が残っている。○ 男性の賃金を１とした場合の女性の賃金比率はH21年70.6％⇒H30年74.7%となっており、緩やかな上昇傾向にある。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により東京労働局作成

正規雇用労働者の男女別所定内賃金時間額と女性の賃金比率の推移（全国）

20全国事業所，従業員規模10人以上事業所計より作成所定内賃金額は、所定内賃金額を所定内労働時間で除して計算している。

1399 1396 1414 1430 1445 1469 1494 1501 1510 1528

1981 1978 1966 1982 1988 2010 2031 2032 2021 2046

70.6% 70.6% 71.9% 72.2%72.7% 73.1% 73.6% 73.9%

74.7% 74.7%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0円

500円

1000円

1500円

2000円

2500円

3000円

3500円

4000円

4500円

5000円

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30女性 男性 女性の賃金比率

○ 近年、正規雇用労働者の所定内賃金時間額は男女ともに増加傾向にある。○ 平成21年と比べ、平成30年は男性の時間額が65円増加、女性の時間額が129円増加した結果、男女間の賃金格差はH21年582円⇒H30年518円となっており、男女間の賃金格差が縮小しているものの依然として大きな賃金格差が残っている。○ 男性の賃金を１とした場合の女性の賃金比率はH21年70.6％⇒H30年74.7%となっており、緩やかな上昇傾向にある。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により東京労働局作成

正規雇用労働者の男女別所定内賃金時間額と女性の賃金比率の推移

21東京都内・全国事業所，従業員規模10人以上事業所計より作成所定内賃金額は、所定内賃金額を所定内労働時間で除して計算している。

1923 1896 1865 1906 1915

1469 1494 1501 1510 1528

2603 2650 2557 2544 2611

2010 2031 2032 2021 2046

73.9%71.5% 72.9%

74.9% 73.3% 73.1% 73.6% 73.9% 74.7% 74.7%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0円

500円

1000円

1500円

2000円

2500円

3000円

3500円

4000円

4500円

5000円

H26 H27 H28 H29 H30 H26 H27 H28 H29 H30

女性 男性 女性の賃金比率

○ 近年、男性労働者と比べ、正規雇用労働者，非正規雇用労働者ともに女性労働者の所定内賃金時間額の増加額が大きいことから、男女間の賃金格差は緩やかに縮小している。○ 非正規雇用労働者に比べ、正規雇用労働者は依然として男女間の賃金格差が大きく、男性を１とした場合の女性の賃金比率は７０％台前半となっている。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により東京労働局作成

男女別所定内賃金時間額と女性の賃金比率の推移（東京都）

22東京都内事業所，従業員規模10人以上事業所計より作成所定内賃金額は、所定内賃金額を所定内労働時間で除して計算している。

1789 1759 1840 1807 1810 1923 1896 1865 1906 1915

2502 2491 2510 2531 2510 2603 2650 2557 2544 2611

71.5% 70.6%73.3% 71.4% 72.1%

73.9%71.5% 72.9%

74.9% 73.3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0円

400円

800円

1200円

1600円

2000円

2400円

2800円

3200円

3600円

4000円

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

正規雇用労働者

女性 男性 女性の賃金比率

1126 1156 1167 1182 1181 12071221 1236 1293

13101233 1245 1220 1234 1281 1254 1300

1309 1328 1366

91.3% 92.9%95.7% 95.8%

92.2%96.3%

93.9% 94.4%97.4% 95.9%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0円

400円

800円

1200円

1600円

2000円

2400円

2800円

3200円

3600円

4000円

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

非正規雇用労働者

女性 男性 女性の賃金比率

○ 近年、男性労働者と比べ、正規雇用労働者，非正規雇用労働者ともに女性労働者の所定内賃金時間額の増加額が大きいことから、男女間の賃金格差は緩やかに縮小している。○ 非正規雇用労働者に比べ、正規雇用労働者は依然として男女間の賃金格差が大きく、男性を１とした場合の女性の賃金比率は７０％台前半となっている。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により東京労働局作成

男女別所定内賃金時間額と女性の賃金比率の推移（全国）

23全国事業所，従業員規模10人以上事業所計より作成所定内賃金額は、所定内賃金額を所定内労働時間で除して計算している。

1399 1396 1414 1430 1445 1469 1494 1501 1510 1528

1981 1978 1966 1982 1988 2010 2031 2032 2021 2046

70.6% 70.6% 71.9% 72.2%72.7% 73.1% 73.6% 73.9%

74.7% 74.7%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0円

400円

800円

1200円

1600円

2000円

2400円

2800円

3200円

3600円

4000円

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

正規雇用労働者

女性 男性 女性の賃金比率

973 979 988 1001 1007 1012 10321054 1074 11051086 1081 1092 1094 1095 1120 1133

1134 1154 1189

89.6% 90.6% 90.5% 91.5%92.0% 90.4% 91.1%

92.9% 93.1% 92.9%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0円

400円

800円

1200円

1600円

2000円

2400円

2800円

3200円

3600円

4000円

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

非正規雇用労働者

女 男 女性の賃金比率

○ 近年、非正規雇用労働者の所定内賃金時間額は男女ともに増加傾向にある。○ 平成21年と比べ、平成30年は男性の時間額が133円増加、女性の時間額が184円増加した結果、男女間の賃金格差はH21年107円⇒H30年56円となっており、賃金格差の縮小が着実に進んでいる。○ 男性の賃金を１とした場合の女性の賃金比率はH21年91.3％⇒H30年95.9%となっており、上昇傾向にある。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により東京労働局作成

非正規雇用労働者の男女別所定内賃金時間額と女性の賃金比率（東京都）

24

1126

11561167

1182 1181

12071221

1236

12931310

12331245

12201234

1281

1254

1300 13091328

1366

91.3% 92.9%95.7% 95.8%

92.2%96.3%

93.9% 94.4%97.4% 95.9%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1000円

1050円

1100円

1150円

1200円

1250円

1300円

1350円

1400円

1450円

1500円

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

東京都内事業所，従業員規模10人以上事業所計より作成女 男 女性の賃金比率

○ 近年、非正規雇用労働者の所定内賃金時間額は男女ともに増加傾向にある。○ 平成21年と比べ、平成30年は男性の時間額が133円増加、女性の時間額が184円増加した結果、男女間の賃金格差はH21年107円⇒H30年56円となっており、賃金格差の縮小が着実に進んでいる。○ 男性の賃金を１とした場合の女性の賃金比率はH21年91.3％⇒H30年95.9%となっており、上昇傾向にある。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により東京労働局作成

非正規雇用労働者の男女別所定内賃金時間額と女性の賃金比率（全国）

25

973 979988

1001 10071012

1032

10541074

11051086 1081

1092 1094 1095

11201133 1134

1154

1189

89.6% 90.6% 90.5%91.5% 92.0% 90.4% 91.1%

92.9% 93.1% 92.9%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

900円

950円

1000円

1050円

1100円

1150円

1200円

1250円

1300円

1350円

1400円

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

女 男 女性の賃金比率全国事業所，従業員規模10人以上事業所計より作成

○ 東京都では、全国に比べ、男女とも非正規雇用労働者の賃金の伸びが大きくなっている。○ 東京都では、全国と比べ、女性の非正規雇用労働者の所定内賃金額の伸びが大きく、男女ともに非正規雇用労働者の所定内賃金額が全国平均を大きく上回っているにも拘らず、男女間の差が全国平均よりも小さくなっている。○ 東京都では、全国と比べ、男性の賃金を１とした場合の女性の賃金比率の改善が進んでいる。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により東京労働局作成

非正規雇用労働者の男女別所定内賃金時間額と女性の賃金比率

26

973 979988

1001 10071012

1032

10541074

11051086 1081

1092 1094 1095

11201133 1134

1154

1189

89.6% 90.6% 90.5%91.5% 92.0% 90.4% 91.1%

92.9% 93.1% 92.9%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

950円

1000円

1050円

1100円

1150円

1200円

1250円

1300円

1350円

1400円

1450円

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30女 男 女性の賃金比率

1126

11561167

1182 1181

12071221

1236

12931310

12331245

12201234

1281

1254

1300 13091328

1366

91.3% 92.9%95.7% 95.8%

92.2%96.3%

93.9% 94.4%97.4% 95.9%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

950円

1000円

1050円

1100円

1150円

1200円

1250円

1300円

1350円

1400円

1450円

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30女 男 女性の賃金比率

○ 男女ともに各年代において企業規模が大きくなるほど賃金額が増加している。○ 企業規模が大きくなるにつれて女性の賃金比率が低下する傾向にある。○ 男性は企業規模が大きくなるほど年齢の上昇に伴う賃金上昇額が高くなっているが、女性は企業規模に関わらず年齢の上昇に伴う賃金上昇額にあまり変動なく、軒並み男性と比べて賃金上昇額が低くなっている。

厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」により東京労働局作成

正規雇用労働者の企業規模別男女別年齢別所定内賃金時間額と女性の賃金比率（東京都）

27東京都内事業所，従業員規模10人以上事業所計より作成所定内賃金額は、所定内賃金額を所定内労働時間で除して計算している。

1646 1741

1918 1766

1904 2052

1884 2033

2224

1993

2183 2354

2101 2248

2477

1886 2038

2254 2125

2278

2637

2310

2706

2996

2506

2895

3375

2651

3057

3773

87.3%85.4% 85.1%83.1%83.6%

77.8%

81.6%

75.1% 74.2%

79.5%75.4%

69.8%

79.2%

73.5%

65.6%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0円

500円

1000円

1500円

2000円

2500円

3000円

3500円

4000円

4500円

5000円

10~99人 100~999人 1,000人以上

３０～３４歳，女 ３５～３９歳，女 ４０～４４歳，女 ４５～４９歳，女 ５０～５４歳，女

３０～３４歳，男 ３５～３９歳，男 ４０～４４歳，男 ４５～４９歳，男 ５０～５４歳，男

３０～３４歳女性の賃金比率 ３５～３９歳女性の賃金比率 ４０～４４歳女性の賃金比率 ４５～４９歳女性の賃金比率 ５０～５４歳女性の賃金比率

○ 男女ともに各年代において企業規模が大きくなるほど賃金額が増加している。○ 企業規模が大きくなるにつれて女性の賃金比率が低下する傾向にある。○ 男性は企業規模が大きくなるほど年齢の上昇に伴う賃金上昇額が高くなっているが、女性は企業規模に関わらず年齢の上昇に伴う賃金上昇額にあまり変動なく、軒並み男性と比べて賃金上昇額が低くなっている。

厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」により東京労働局作成

正規雇用労働者の企業規模別男女別年齢別所定内賃金時間額と女性の賃金比率（全国）

28全国事業所，従業員規模10人以上事業所計より作成所定内賃金額は、所定内賃金額を所定内労働時間で除して計算している。

1313 1476

1700

1371 1550

1785

1417 1611

1884

1425 1639

1912

1434 1636

1952

1516 1675

1994

1678 1869

2291

1804

2073

2556

1906

2258

2860

1951

2389

3186

86.6% 88.1% 85.2%81.7% 83.0%

77.9%78.6% 77.7%73.7%74.7% 72.6%

66.8%

73.5%68.5%

61.3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0円

500円

1000円

1500円

2000円

2500円

3000円

3500円

4000円

4500円

5000円

10~99人 100~999人 1,000人以上

３０～３４歳，女 ３５～３９歳，女 ４０～４４歳，女 ４５～４９歳，女 ５０～５４歳，女３０～３４歳，男 ３５～３９歳，男 ４０～４４歳，男 ４５～４９歳，男 ５０～５４歳，男３０～３４歳女性の賃金比率 ３５～３９歳女性の賃金比率 ４０～４４歳女性の賃金比率 ４５～４９歳女性の賃金比率 ５０～５４歳女性の賃金比率

○ 東京都では、全国に比べ、男女とも企業規模に関わらず年齢の上昇に伴う賃金額の増加が大きい。○ 東京都では、全国に比べ、 概ね40歳以上の年代において女性の賃金比率が全国平均を上回っており、年齢が上がるにつれてその差が大きくなっている。○ その一方、39歳以下の年代においては、女性の賃金比率が全国平均を下回っている箇所も見受けられる。

厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」により東京労働局作成

正規雇用労働者の企業規模別男女別年齢別所定内賃金時間額と女性の賃金比率

29全国事業所，従業員規模10人以上事業所計より作成所定内賃金額は、所定内賃金額を所定内労働時間で除して計算している。

87.3% 85.4%85.1%

86.6%88.1%

85.2%83.1% 83.6%

77.8%

81.7% 83.0%

77.9%81.6%

75.1% 74.2%

78.6% 77.7%

73.7%

79.5%75.4%

69.8%

74.7%72.6%

66.8%

79.2%

73.5%

65.6%

73.5%68.5%

61.3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1000円

1500円

2000円

2500円

3000円

3500円

4000円

4500円

5000円

5500円

6000円

10~99人 100~999人 1,000人以上 10~99人 100~999人 1,000人以上

東京都 全国

３０～３４歳，女 ３５～３９歳，女 ４０～４４歳，女 ４５～４９歳，女 ５０～５４歳，女

３０～３４歳，男 ３５～３９歳，男 ４０～４４歳，男 ４５～４９歳，男 ５０～５４歳，男

３０～３４歳女性の賃金比率 ３５～３９歳女性の賃金比率 ４０～４４歳女性の賃金比率 ４５～４９歳女性の賃金比率 ５０～５４歳女性の賃金比率

○ 男女ともに年齢とともに時間額が増加する傾向にあるが、男性と比べ、女性の年齢による賃金上昇額は依然として低い。○ その結果、年齢の上昇とともに年代毎の男女の賃金格差が大きくなっている。○ 年によりばらつきが大きいが、概ね各年代における所定内賃金時間額、女性の賃金比率は横ばいに推移している。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により東京労働局作成

正規雇用労働者の男女別年齢別所定内賃金時間額と女性の賃金比率の推移（東京都）

30

84.8%87.3%

91.5%

86.2% 84.7%89.0%

85.4%87.3%

84.8% 85.3%81.2%

78.6%81.6% 80.4% 81.7%

84.0%

79.4% 80.0%81.5% 80.6%

72.6% 72.8%75.0% 74.4% 74.4%

77.0%78.9%

75.7%78.1%

75.7%

68.6%66.3% 66.7% 67.8%

71.4% 72.8% 72.1% 70.7% 72.1% 72.5%69.1%

63.7% 64.6%66.1% 65.2%

69.2% 68.7% 68.1% 69.4% 69.0%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

500円

1000円

1500円

2000円

2500円

3000円

3500円

4000円

4500円

5000円

5500円

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

東京都

３０～３４歳，女 ３５～３９歳，女 ４０～４４歳，女 ４５～４９歳，女 ５０～５４歳，女

３０～３４歳，男 ３５～３９歳，男 ４０～４４歳，男 ４５～４９歳，男 ５０～５４歳，男

３０～３４歳女性の賃金比率 ３５～３９歳女性の賃金比率 ４０～４４歳女性の賃金比率 ４５～４９歳女性の賃金比率 ５０～５４歳女性の賃金比率

東京都内事業所，従業員規模10人以上事業所計より作成所定内賃金額は、所定内賃金額を所定内労働時間で除して計算している。

○ 男性は年齢とともに時間額が増加する傾向にあるが、女性は45歳以上の年代において減少または横ばい傾向にある。○ その結果、年齢の上昇とともに年代毎の男女の賃金格差が大きくなっている。○ 平成３０年における同年代の男性を１とした場合の女性の賃金比率は、平成21年当時と比べ、 全ての年代で上昇している。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により東京労働局作成

正規雇用労働者の男女別年齢別所定内賃金時間額と女性の賃金比率の推移（全国）

31全国事業所，従業員規模10人以上事業所計より作成所定内賃金額は、所定内賃金額を所定内労働時間で除して計算している。

84.3% 84.4% 86.0% 85.7% 85.9%87.2% 85.9% 86.4% 85.7% 86.2%

78.6% 77.0%79.3% 78.3%

80.7% 80.7% 79.4% 80.8% 80.3% 80.4%

67.7% 68.5%70.7% 72.3%

72.6% 74.2%75.3% 74.3% 75.4% 75.9%

62.7% 61.6% 62.7%64.0%

66.2% 67.0% 66.9%68.0% 69.6%

70.2%

60.2% 59.9% 61.4% 60.4%62.0% 62.3% 63.2%

64.1% 64.9% 64.7%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

500円

1000円

1500円

2000円

2500円

3000円

3500円

4000円

4500円

5000円

5500円

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

全国

３０～３４歳，女 ３５～３９歳，女 ４０～４４歳，女 ４５～４９歳，女 ５０～５４歳，女

３０～３４歳，男 ３５～３９歳，男 ４０～４４歳，男 ４５～４９歳，男 ５０～５４歳，男

３０～３４歳女性の賃金比率 ３５～３９歳女性の賃金比率 ４０～４４歳女性の賃金比率 ４５～４９歳女性の賃金比率 ５０～５４歳女性の賃金比率

○ 女性の年代別の賃金額について、東京都では各年代毎に一定の上昇が認められるが、全国では45歳以上の年代においてほぼ横ばいとなっている。○平成30年度における女性の賃金比率について、東京都では、全国平均と比べ、年代毎の格差が小さくなっている。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により東京労働局作成

正規雇用労働者の男女別年齢別所定内賃金時間額と女性の賃金比率の推移

32東京都内・全国事業所，従業員規模10人以上事業所計より作成所定内賃金額は、所定内賃金額を所定内労働時間で除して計算している。

89.0%85.4% 87.3% 84.8% 85.3%

87.2% 85.9% 86.4% 85.7% 86.2%84.0%79.4% 80.0%

81.5% 80.6% 80.7% 79.4% 80.8% 80.3% 80.4%77.0% 78.9% 75.7%

78.1%75.7% 74.2% 75.3% 74.3% 75.4% 75.9%72.8% 72.1% 70.7% 72.1% 72.5%

67.0% 66.9% 68.0%69.6% 70.2%69.2% 68.7% 68.1% 69.4% 69.0%

62.3% 63.2% 64.1%64.9% 64.7%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

500円

1000円

1500円

2000円

2500円

3000円

3500円

4000円

4500円

5000円

5500円

H26 H27 H28 H29 H30 H26 H27 H28 H29 H30

３０～３４歳，女 ３５～３９歳，女 ４０～４４歳，女 ４５～４９歳，女 ５０～５４歳，女

３０～３４歳，男 ３５～３９歳，男 ４０～４４歳，男 ４５～４９歳，男 ５０～５４歳，男

３０～３４歳女性の賃金比率 ３５～３９歳女性の賃金比率 ４０～４４歳女性の賃金比率 ４５～４９歳女性の賃金比率 ５０～５４歳女性の賃金比率